超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっている。2018 年5月に厚生労働省が公表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によれば、介護人材は2025 年度末には約34 万人不足すると推計されており、2015 年に同省が実施した「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計について」よりも、4万人も減っている。介護人材の不足は、地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、自治体としても看過できない問題である。
これまで国は数次にわたり人材確保対策として処遇改善を実施してきたが、「給料表の改定」を行った事業所は2割に留まり、介護従事者全体の賃金水準を引き上げる効果は不十分となっている。さらに2007 年8月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」でも示されているとおり、介護労働者の人材確保、離職防止を進めていく上では、労働環境の整備が重要である。
よって、国においては、実効性のある介護の人材確保・離職防止を確立し、勤務環境及び処遇の抜本的な改善をするために、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 介護現場で働くすべての労働者の処遇改善策を講じること。その際、賃金水準の引き上げの実効性を確保するために「ベースアップ」を要件とすること。処遇改善の費用は国で賄うこと。
2 介護保険施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の「利用者3人に対して1人以上」を実態に合わせて「利用者2人に対して1人以上」に引き上げること。夜間の人員配置要件を改善し、1人夜勤は解消すること。
3 上記の項目を保障するため、介護報酬の引上げを行うこと。同時に、保険料負担・自治体負担を軽減するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成30 年12 月13 日
葉山町議会

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣