神奈川県の私立学校は、それぞれの建学の精神に基づき、豊かな教育を作り、本県の教育を支える担い手としての役割を果たし続けている。
本県では平成30 年度から、年収590 万円未満までの世帯が国の就学支援金と合わせて県内私立高等学校の平均授業料相当額まで補助され、授業料無償化が実現したが、生活保護世帯では、まだ年間約26 万円の自己負担が必要な状況である。さらに本県の私立学校に通
う生徒1人当たりの経常費補助は全国最下位水準である。
また、埼玉県では授業料と施設整備費を合わせた学費に拡大され、大阪府や京都府でも同様に学費補助を拡充したことで、私立高校へ入学する生徒が増えているが、本県には私立学校への施設設備助成がなく、すべて保護者負担となっており、高学費の要因のひとつでもあり、私立高校の無償化はまだ達成したとはいえない。
よって、神奈川県においては、私学助成の抜本的な改善による私学経営の安定を図り、保護者の学費負担を軽減するため、平成31 年度予算編成で私学助成を拡充することを強く要望する。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成30 年12 月13 日
葉山町議会
提出先 神奈川県知事