高校生の3割を超える生徒が私立高校に通い、幼児教育、大学教育においてはその8割を私学教育が担っており、私立学校は、公教育の場として大きな役割を果たしてきたが、その教育条件等の整備の多くは保護者の学納金負担となっている状況である。
国は、私立学校と公立学校との学費差について、高等学校等就学支援金制度や高校生等奨学給付金事業により一定程度の是正を図ってきた。さらに平成29 年度からは私立小中学校に通う生徒に対する授業料補助制度が新設された。
しかしながら、私立学校の学費は高等学校等就学支援金分を差し引いても高額で、保護者の経済的負担はいまだ重いものとなっている。また、各都道府県の授業料減免制度等の差により、居住地により学費負担に大きな格差が生じる「学費の自治体間格差」も存在している。
よって、国においては、公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成30 年12 月13 日
葉 山 町 議 会

提出先 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣