2018 年度から学習指導要領の改訂にともない、小学校においては外国語教育実施に関わる対応に苦慮しており、中学校においては部活動指導をはじめ、「過労死ライン」以上の残業をした教員が6割近くいる等、学校が抱える課題は複雑化・困難化している。そのような中、文部科学省や中央教育審議会は教職員が「授業や授業準備等に集中し、健康でいきいきとやりがいをもって勤務でき、教育の質を高められる環境」の構築をめざし、長時間労働是正についての「学校における働き方改革」について議論を行っている。こうした課題解決には、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数の改善が必要である。そして厳しい財政状況の
中、全国には独自財源により少人数学級を推進している地方公共団体があり、国は施策として財源の保障をすべきと考える。
本来、憲法の要請に基づく義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を支えるために必要な制度を整備し、すべての子どもに居住地域に関係なく教育の機会を保障することは国の責務である。
よって、国においては、2019 年度の予算編成について、次の事項を実現することを強く要望する。

1 子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
平成30 年6月19 日
                                                                                                         葉 山 町 議 会
提出先
内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣