消費税増税中止を求める意見書

平成26 年4 月、「社会保障の財源」に充てるためとして消費税率を5%から8%に引き上げ、さらに平成27 年10 月には10%に引き上げることとしていたが、8%引き上げ時における個人消費の落ち込みや経済の停滞、そして国民の強い反対の声に押され、10%への引き上げは2 度も延期された。
政府は「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、来年10 月に予定される消費税率の8%から10%への引き上げを実現する必要がある」としているが、その一方で、法人税減税や研究開発減税など大企業に対する優遇税制が実施されており、消費税が法人関係税の穴埋めに使われているといった実態がある。
消費税は、生活のために消費する限り負担する必要があることから低所得者ほどその負担が重く、貧困と格差を拡大するという根本的な欠陥がある。消費税増税は、まさに大企業や富裕層を優遇する不公平税制であり、今こそ国民のくらしや福祉の向上を最優先にして、格差是正を図ることが求められている。
よって、国に対し、消費税率10%への引き上げを中止するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成30 年6 月19日                                               
                                                                                                     葉 山 町 議 会
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣

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更新日:2018年06月28日