政府は、平成29 年6月9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」を閣議決定した。この中で、「最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDP の成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000 円となることを目指す。このため、最低賃金引上げに対応する個別相談等の支援の枠組みを設け、生活衛生業から他業種に拡大するなど、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境の整備を行う」としている。
一方、2018 春闘では、「底上げ・底支え」、「格差是正」に重点を置き5 年連続2％台の賃金引き上げがなされた。しかしながら、神奈川県の最低賃金は956 円であり、これを年収換算すると約199 万円で、未だワーキングプアを解消できない水準であると言わざるを得ない。経済の好循環を確かなものにするためには、GDP の60％を占める個人消費の拡大が不可欠であり、賃金の引上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要である。そして、その実現に当たっては、労働生産性向上のための支援や下請等中小企業の取引条件のさらなる改善を図っていく必要がある。
よって、国においては、次の事項を実現するよう要望する。

1 経済の好循環の実現のため、早期に最低賃金の引上げを行うこと。

2 最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化すること。
(1) 国の各施策の活用実績等、取組み成果の見える化を図り、実効性を高めること。
(2) 公正な取引関係の確立に向け、為替変動・資材高騰・物価上昇などに伴うコスト増に対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ること。
(3) 最低賃金の引上げに向けて、労働生産性向上のための支援や取引条件のさらなる改善を図ること。

以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成30 年6 月19 日
                                                                                                                     葉山町議会
提出先 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 神奈川労働局長