人類史上初めて広島･長崎に原子爆弾が投下され、爆発による強烈な熱線、爆風、人体を貫く放射線は一瞬でまちを破壊させ、多くの人々の命を奪った。あれから72 年を経た昨年7月7日、核兵器禁止条約が国連会議において国連加盟国の6割を超える122 か国の賛成で採択された。
  同条約は、核兵器について国連憲章、国際人道法に反するものであると断罪するとともに、開発、実験、製造、取得、保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇も禁じている画期的なものである。同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望にも応えるものとなっている。
  広島･長崎の惨状ほど、人間を破壊する核兵器の残虐性、非人道性を伝えるものはない。被爆者は、すさまじい被爆の体験を世界に向けて長年発信してきた。この活動がついに多くの国の政府の代表者を動かし、人類史上初めての核兵器禁止条約の採択に結実したものである。唯一の被爆国である日本政府が、同条約の署名を拒み続けていることは世界の流れに逆行するものである。
  よって国においては、核兵器禁止条約に一日も早く署名・批准し、核兵器のない世界の実現へ積極的な役割を果たすよう強く要望する。

    以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
        平成30 年3月13 日
                                                                                                                           葉山町議会
   提出先   内閣総理大臣、外務大臣