政府は、平成28年6月2日に「ニッポン一億総活躍プラン」「経済財政運営と改革の基本方針2016」「日本再興戦略2016」を閣議決定した。この中で、「最低賃金については、年率3％程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1,000円となることを目指す。このような最低賃金の引上げに向けて、中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」としている。
 しかし2017春闘では、「底上げ・底支え」、「格差是正」に重点を置き賃上げがなされたが、伸び率と金額はともに昨年に比べて鈍化した。現在、神奈川県最低賃金の水準は930円であり、この水準を年収換算すると200万円にも満たず、極めて低位な水準と言わざるを得ない状況にある。
 経済の好循環を確かなものにするためには、GDPの60％を占める個人消費の拡大が不可欠であり、賃金の引上げを全ての労働者に適用される最低賃金にも波及させることが必要である。そして、その実現に当たっては、取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や労働生産性向上のための支援、取引条件のさらなる改善を図っていく必要がある。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう要望する。

1. 経済の好循環の実現のため、早期に最低賃金の引上げを行うこと。
2. 最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援を強化すること。
   (1) 国の各施策の活用実績等、取組み成果の見える化を図り、実効性を高めること。
   (2) 公正な取引関係の確立に向け、為替変動・資材高騰・物価上昇などに伴うコスト増に対し、価格転嫁を阻害する行為への適切な指導、監視体制の強化を図ること。
   (3) 最低賃金の引上げに向けて、労働生産性向上のための支援や取引条件のさらなる改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月29日

葉山町議会

提出先
内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働大臣 神奈川労働局長