我が国の私立学校は、公教育の場として大きな役割を果たしてきたが、その教育条件等の整備の多くは保護者の負担となっている状況である。
  国は、私立学校と公立学校との学費差について、高等学校等就学支援金制度や高校生等奨学給付金事業により一定程度の是正を図ってきた。さらに今年度からは私立小中学校等修学支援実証事業を新設している。
  しかしながら、私立学校の学費は高等学校等就学支援金分を差し引いても高額で、保護者の経済的負担はいまだ重いものとなっている。また、各都道府県の授業料減免制度等の差により、居住地により学費負担に大きな格差が生じる、学費の自治体間格差も存在している。
  よって、国においては、学費の公私間格差をさらに改善し、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するため、私学助成を拡充することを要望する。
   
    以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
        平成29 年12 月15 日
                                                                                                                         葉山町議会
    提出先  内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣