神奈川県の私立学校は、それぞれの建学の精神に基づき特色ある教育を実施しており本県の教育を支えてきたが、本県の私立学校に通う生徒1人当たりの経常費補助は全国最下位水準であることから保護者の学費負担は重いものとなっている。
  本県では年収250 万円未満の世帯までが国の就学支援金と合わせて県内私立高等学校の平均授業料相当額を補助されることとなっているが、東京都では今年度から平均授業料相当額を補助する対象を年収760 万円未満の世帯まで拡充し、授業料の実質的な無償化を実
現した。また、埼玉県においても、年収500 万円未満の世帯に対し施設整備費が補助されている。大阪府や京都府においても同様に学費補助が拡充されている状況であり、全国的に広がる私立高校無償化の流れに本県は遅れをとっている。
  よって、神奈川県においては、保護者の学費負担を軽減するため、平成30 年度予算編成で私学助成を拡充することを強く要望する。

  以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
      平成29 年12 月15 日
                                                                                                                      葉山町議会

提出先 神奈川県知事