厚生労働省が発表した「2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計」では、団塊の世代が75 歳以上となる2025 年には介護従事者が37 万7千人不足すると推計されており、人材確保及び離職防止が喫緊の課題となっている。
  そのための対策として労働環境の整備が重要であることは、平成19 年8月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」でも示されているとおりであるが、依然として介護従事者の労働環境は改善されていない。介護従
事者の人材不足は地域の介護施策に深刻な影響を与えるものであり、国の施策として対策を講じなければならない問題である。
  よって、国においては、介護従事者の勤務環境及び処遇改善を図り、人材確保及び離職を防止し安定した介護サービス提供体制を実現するために、次の事項について対策を講じられるよう要望する。
1 介護現場で働くすべての介護従事者の処遇改善策を講じ、賃金水準の引上げを図ること。処遇改善の費用は国の負担とすること。
2 介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。夜間の人員配置を改善し、1人夜勤を解消すること。
3 上記の項目を保障するため、介護報酬の引上げを行うこと。なお、保険料及び地方公共団体の負担を軽減するため、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。

  以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
      平成29 年12 月15 日
                                                                                                                           葉山町議会
  提出先  内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣