厚生労働省は、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」や「医療分野の『雇用の質』の向上のための取組について」を発出し、医療従事者の勤務環境改善のための取り組みを促進してきた。また、平成26 年の医療法の改正では、医療勤務環境の改善に向けた各医療機関の取り組みを支援することを都道府県に求めている。
  しかしながら、国民のいのちと暮らしを守る医療・介護現場は深刻な人材不足であり、その労働実態は依然として厳しいものである。医療の質の向上のためにも、医師・看護師・介護職員の増員や夜勤を含む労働環境の改善が喫緊の課題となっている。よって、国においては、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供できる体制を実現するため、次の事項について対策を講じられるよう要望する。

1 医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること。
（1） 1日8時間以内を基本に、労働時間の上限規制、勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。
（2） 夜勤交替制労働者の労働時間を短縮すること。
（3）介護施設などにおける1人夜勤を早期に解消すること。

2 安全・安心の医療・介護の実現を図るため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること。

3 患者・利用者の負担軽減を図ること。

4 費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。

  以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成29 年12 月15 日

葉山町議会

提出先  内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣
厚生労働大臣