平成25年から平成27年にかけ生活扶助基準額が切り下げられ、さらに冬季加算、年末一時扶助費も削減されたことにより、生活保護受給者は非常に厳しい生活に追い込まれている。特に子どものいる世帯への引下げ幅は大きく、その影響は深刻なものになっている。
 全ての国民は、憲法第25条に基づき、人間らしい生活を保障されるべきである。ところが、国は基準額引下げにより影響を受けている子どものいる世帯についての検討もないまま、扶助及び加算の見直しを始めている。
 生活保護費の引下げは生活保護受給者だけの問題に留まらず、様々な制度に関わっていることから国民生活全体を切り下げることに繋がるものである。
 ついては、国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。

1. テレビの設置を一時扶助の項目に入れること。
2. 生活保護受給者援護のため、夏季及び年末の福祉手当を国の制度として創設すること。
3. 母子加算をはじめとする加算、扶助費等の見直しを止め、生活扶助基準額を削減前に戻すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年2月14日

葉山町議会

提出先
 内閣総理大臣 厚生労働大臣