厚生労働省は平成27年度の年金を0.9％増額改定した。この改定は、本来なら物価上昇率に応じて年金を増額すべきところを、より低い賃金上昇率を適用し、さらに年金の特例水準解消のための減額やマクロ経済スライドの適用により、結果として0.9％にとどめたものであり、実質的な年金の削減となっている。
 平成28年度は物価、賃金によるスライドは行われず前年度から据え置きとなったが、平成29年度の年金は平成28年度より0.1％引き下げられるとの報道があったところである。
 年金額が実質的に低下する一方で、消費税増税、物価上昇、住民税等の負担増が年金生活者にとって打撃となり、生存権が脅かされている。
 ついては、国においては、次の事項について対策を講じられるよう要望する。

1. 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。
2. 年金を毎年引き下げるマクロ経済スライドを廃止すること。
3. 全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。
4. 年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。
5. GPIFに対し、株式投資をやめ安定的な運用をするよう指導すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成29年2月14日

葉山町議会

提出先
 内閣総理大臣 厚生労働大臣