農業経営者への生産資材価格高騰対策及び相続税課税強化の阻止を求める意見書

意見第11号

原油価格は一時期の水準より下落傾向にあるとはいえ依然として負担感を払拭できず、また肥料・飼料等の生産資材価格の高騰により、生産コストが増大し、農業経営は今までにない危機的な状況に置かれている。農業経営者及びその団体は、この状況を脱するため、コスト削減など懸命な努力を続けているが、自助努力だけではもはや対応困難な事態となっており、早急な政策支援が求められている。
また、政府・自民党税制調査会において、相続税の課税強化を含む税制改正を見送る方針が示されたが、相続税の課税強化は、農業経営者に過重な税負担を強いることとなり、今後の農業経営の存続に重大な影響を及ぼすものと考えられる。
よって、国におかれては、生産資材価格の高騰で苦境に立つ農業の経営安定策を早期に措置するとともに、安定的かつ継続的な農業経営の確保に向け、拙速な相続税の抜本的見直しは行わないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。