意見第13号

 小児・ひとり親・重度障害者医療費助成制度は、その特性により頻回の通院が必要となる小児や障害者が早期受診・早期治療できる有効な制度として発足し、県から補助金を受けながら市町村事業として実施している。
 そのような中、県は今年10月より小児・重度障害者への一部負担金と、重度障害者への年齢制限を導入し、市町村に対する補助金を大幅に削減した。この見直し内容は、一般の世帯と比較し経済的負担が大きい障害者世帯や若年子育て世帯の生活実態を踏まえていないものであり、これまで市町村が独自予算で拡充を行ってきた医療費助成制度の後退及び市町村間の助成水準の格差助長につながると危惧される。
 また、地域の子育て世帯や障害者の方が安心して必要な医療を受けられる機会を保障することは、県・市町村双方の役割であると考える。
 よって、県は市町村が安定的・継続的に事業を実施できるよう、重度障害者医療費助成制度の市町村に対する補助金の削減を撤回するよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年12月16日

葉山町議会

提出先 神奈川県知事