意見第7号

米原子力空母など米海軍原子力艦船の安全性の確立及び町民の安全対策を求めることに関する意見書

 葉山町議会では、去る9月25日に横須賀港に入港した原子力空母ジョージ・ワシントンが近く配備されるとの情報が入ったときに、町民の安全・安心を守る上から、平成17年11月の臨時会において「原子力空母配備合意の撤回を求める意見書」を賛成多数で可決し、国に対し原子力空母の配備合意を撤回するとともに、通常型空母の継続配備を求めたところである。
 以降、現在まで安全性の確保に関しては、日本が主体的に調査・取り組みを行うことができず、横須賀市に隣接している当町及び町民にとって、安全・安心のまちづくりに支障をきたすおそれがある。
 そのような中、本年8月1日に米原子力潜水艦ヒューストンが、ハワイで行われていた定期点検中に放射能を含む冷却水漏れを起こしていたとの連絡を外務省が受けていたにもかかわらず、横須賀市をはじめ横須賀基地周辺市町連絡会議構成市町等、関係自治体に即時通報が行われなかったことが明らかになった。
 このような状況を鑑みて、町民の生命・財産を守り、安全・安心のまちづくりを推進していくために、町民を代表して葉山町議会は日本国政府に対して、次のような安全・安心の措置を直ちに講じられるよう強く要望する。

1. 原子力空母など米海軍原子力艦船に関する安全性の確立及び説明責任を果たすこと。
2. 原子力事故を想定した避難訓練の実施など町民の安全を確保すること。
3. 事故発生時には、迅速な情報公開と事後の報告を徹底し行うこと。
4. 自治体が実施する安全対策に対し、財政措置を考慮すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年10月22日

葉山町議会

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣