意見第8号

 いま全国で、医師・看護師・助産師不足によって地域の病院や診療所が閉鎖され、必要な医療が受けられない事態が進行している。特に産科や小児科、救急などを受け入れる病院が減っている。
 出産を扱う病院・診療所は、平成14年の6,398カ所から平成18年には3,063カ所に減り、出産に携わる医師も4分の3に減少している。また、救急告示医療施設は、平成13年3月に5,076カ所あったが、平成18年3月には4,644施設に減少している。こうした事態を受け、国は医師数の不足を認め増員に向けた対策を講ずることにした。医師・看護師・助産師不足による医療崩壊はここ神奈川県でも確実に進行している。
 「医療崩壊」をくいとめ、地域で安心して住みつづけられるようにするためには、医師・看護師・助産師の確保や公立病院への財政支援など緊急、抜本的な対策が必要である。
 よって、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要望する。

1. 公立病院への財政支援を強化し、医療機能の充実を図ること。
2. 医師・看護師・助産師確保対策を抜本的に強化すること。県立保健福祉大学における看護師・助産師養成定数を大幅に増員すること。
3. 地域の救急医療充実のために救急告示病院に対する財政的支援を大幅に増額すること。
4. 県西部2次医療圏に3次救急病院を設置すること。
5. 県立6病院を地方独立行政法人化することなく、財政支援を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年10月22日

葉山町議会

提出先 神奈川県知事