意見第6号

 「後期高齢者医療制度」は、増え続ける高齢者医療費への対策として、本年4月から始まったが、その名称や運用面などにおいて、各方面から様々な意見や提言、また改善を求める声が噴出しており、政府もその対応に苦慮しつつも、できる限りの対策を講じているところである。
 「後期高齢者医療広域連合」の制度は、法律により各都道府県単位で運営すると規定され、神奈川県でも33の市町村が「広域連合」を組織し運営がなされている。したがって、「後期高齢者医療制度」に関連する諸議論や提案は、この広域連合内の住民を代表する「後期高齢者医療広域連合議会」において活発に行われるべきものである。
 しかし、現在、「神奈川県後期高齢者医療広域連合議会」は、定数が20名となっており、横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市を除く市町村は、選挙区分でくくられており、「広域連合議会」の議員を何年かに1回しか選出することができない。全国に目を向けると、実に21の府県では全市町村から議員が選出され、「広域連合議会」が運営されている。
 様々な問題点を解決し、複雑な制度の円滑な運用について議論を深め、重要な事項を決定する「広域連合議会」に、住民に最も身近な市町村のすべての議会から、代表を出すことができない現在の「広域連合議会」の議員構成には問題があると考える。
したがって、速やかに県内すべての33市町村の議会から、少なくとも1人の議員を選出し、「広域連合議会」での活発な議論を促し、制度の充実や住民への周知徹底を図れるよう、「広域連合規約」を改正するよう強く要望し、広域連合長による規約改正の発議を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年10月22日

葉山町議会

提出先 神奈川県後期高齢者医療広域連合広域連合長