意見第3号

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。そこで、児童生徒の実態に応じてきめ細やかな対応を行うため、複数の教員で授業を進める少人数教育が実施され、子どもたちや保護者からも大変有益との評価がある。
 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたこと、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自の教育施策を進めることには限界があり、学校施設整備も含め、教育条件の地域間格差が広がっていると実感している。
 さらに、就学援助受給者も増大しており、自治体の財政力や保護者の経済力で、子どもたちの受ける「教育水準」に格差を生じさせてはならない。また、どこに生まれ育っても、等しく良質な教育が受けられなくてはならない。
 よって政府は、義務教育費国庫負担制度を2分の1に復元し、制度を堅持すること。また、義務制第8次・高校第7次の教職員定数改善計画を早期に実施すること。そして人材確保のため、超過勤務の実態を踏まえた給与措置と、教職員給与の財源確保・充実をはかること。学校施設・就学援助等の教育予算充実のため、国の予算を拡充することを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年7月3日

葉山町議会

提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣