意見第1号

 沖縄県北谷町で2月10日夜、米海兵隊員が中学生の女子生徒（14）を暴行する事件が発生し、米軍基地撤去を要求する抗議の声が全国から湧き起こっている。
 沖縄県では、平成7年にも米海兵隊員3人が小学生の女児に暴行する事件が発生、日米地位協定の抜本改正や米軍基地の整理･縮小を求める県民あげての抗議行動に発展した。しかし、日米両政府は地位協定の改定を拒否し、「運用改善」ですませてきた経緯があるが、その後も、米兵による事件･事故は後をたたず、本土復帰後の昭和48年以来、沖縄県だけで米兵による犯罪は五千数百件にのぼる。また、平成18年には神奈川県横須賀市で米兵による女性強盗殺人事件が起きるなど、米軍基地のある全国各地で凶悪事件が発生している。
 米軍基地の存在に起因するさまざまな事件･事故等から国民を守るためには、日米地位協定を抜本的に見直す時期にきていると考えられる。よって、政府は主権国としての立場を守り、事件の再発防止のため総力を挙げて取り組むとともに、日米地位協定の不平等条項の改正を含めて速やかに見直しをされるようアメリカ政府と積極的な協議を強く要望する。

記

1. 駐留米兵による暴行事件に対し断固抗議し、徹底した再発防止策を求める。
2. 被疑者の身柄引き渡しに関わる日米地位協定の抜本的かつ緊急な改定を求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年2月20日

葉山町議会

提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣