町民税・県民税の申告

確定申告の申請期限等が延長しました

  申告期限 納期限
所得税・復興特別所得税 令和3年4月15日(木曜日)
贈与税
個人消費税

(注釈)作成済みの確定申告書を町役場税務課で受け付ける期間も4月15日(木曜日)までに延長します。

町県民税の申告も4月15日(木曜日)までに延長します
ただし、3月16日(火曜日)以降に確定申告書、県民税の申告書をご提出された場合は、令和3年度課税処理に間に合わないことがあります。この場合、税額変更又は決定の通知書を順次お送りします。また各種保険料や各種手当等にも影響が出る場合がありますので予めご了承ください。

収入0円でも申告を!

 現在、葉山町内に居住している人は、原則として毎年3月15日までに前年中(1月1日から12月31日まで)の収入状況等を申告しなければなりません。

 また、1月1日現在、葉山町内に居住していない人で、町内に事務所、事業所、または家屋敷を有する人も申告が必要です。

 収入の有無にかかわらず(収入0円でも)期限までに必ず申告くださるようお願いします。

申告の必要のない方

  1. 前年中の所得が給与所得のみで、勤務先から葉山町役場へ給与支払報告書の提出がある人(勤務先の給与担当者に確認してください)
  2. 前年中の所得が公的年金のみで、申告する所得控除がない方
  3. 所得税の確定申告をした方
  4. 前年の12月31日現在において、葉山町内に居住している方の税法上の被扶養者になっている方

申告された内容は次の資料となります

  1. 町民税・県民税額を適正に算出する基礎資料
    所得証明書・課税(または非課税)証明書
  2. 国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定(軽減判定)
  3. 国民年金納付免除申請
  4. 障害年金・老齢福祉年金の請求等
  5. 高額療養費や各種医療証等の自己負担割合の判定
  6. 児童手当や就学奨励金等の申請
  7. 公営住宅入居資格審査等の資料 など

上場株式等の配当所得等にかかる課税方式の選択(申告不要制度)について

上場株式等の配当所得等にかかる課税方式の選択(申告不要制度)について

上場株式等の配当所得及び譲渡所得(源泉徴収を選択した特定口座分)については、所得税(15.315%)及び住民税(5%)があらかじめ源泉徴収(特別徴収)されるため、申告をしないで源泉徴収(特別徴収)だけで済ませる申告不要制度を選択できます。

また、各種所得控除・税額控除の適用や譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、総合課税または申告分離課税を選択して申告することも可能です。

課税方式の選択ができる所得

所得税及び復興特別所得税(15.315%)と住民税(5%)の合計20.315%の税率で源泉徴収(特別徴収)されている上場株式等の配当所得及び譲渡所得です。


なお、所得税及び復興特別所得税(20.42%)のみ源泉徴収されている非上場株式の配当所得等は対象外です。

配当に関する住民税の特例

 所得税においては、非上場株式の少額配当等(1回の支払いが「10万円×配当計算期間月数÷12」」の額以下のもの)は申告不要制度を選択することができますが、住民税では課税対象となり申告が必要です。
所得税の確定申告をする人で、少額配当等について申告不要制度を選択する場合、確定申告書第二表「住民税に関する事項」欄の「配当に関する住民税の特例」欄には、「総合課税として申告する配当所得の金額」と「少額配当等で申告不要とする金額」の合計額を記入してください。(例 :総合課税として申告する配当所得が100万円、申告不要とする少額配当等が5万円の場合 確定申告書第一表の配当所得には100万円と記入し、第二表「配当に関する住民税の特例」欄には105万円と記入します)

住民税において所得税と異なる課税方式を選択する期限

住民税(町民税・県民税)の納税通知書(特別徴収税額の決定通知書を含む)が送達される日までに、所得税の確定申告とは別に必要書類をご提出いただくことにより所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。

(例)所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度

申告方法

住民税(町民税・県民税)において所得税と異なる課税方式を選択される場合は、下記ダウンロードリンクより印刷・記入の上、必要書類とともに提出してください。添付書類に漏れがある場合は申告を受け付けられないことがあります。

申告に必要な書類
上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書(PDFファイル:89.5KB)
2 令和2年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書のコピー
3 特定口座年間取引報告書のコピー・上場株式等の支払通知書のコピー

注意事項

1 住民税で申告不要制度を選択した場合は、配当割額控除及び株式等譲渡所得割額控除の適用はありません。

2 住民税があらかじめ源泉徴収されていない配当所得・譲渡所得は申告不要制度を選択できません。

3 所得税と住民税とで異なる課税方式を選択した場合は、医療費控除や譲渡所得の繰越損失等について、所得税と住民税とで控除額等に差異が生じる可能性があります。

4 申告不要制度を選択できる配当所得や譲渡所得を申告した場合、これらの所得は合計所得金額等に含まれることとなります。合計所得金額等が増加すると、配偶者控除や扶養控除の適用、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料等の算定などに影響が生じる可能性があります。申告不要制度を選択できる配当所得、譲渡所得を申告するか否かは、総合的にご判断ください。

5 住民税の納税通知書(特別徴収税額の決定通知書を含む)送達後は課税方式を変更することはできません(過年度分も同様です)。また、住民税の納税通知書(特別徴収税額の決定通知書を含む)送達後に初めてこの所得を確定申告された場合は、住民税の税額算定には算入されません。そのため、上場株式等に係る譲渡損失について、住民税では損益通算及び繰越控除の適用が受けられません。
この記事に関するお問い合わせ先

お問合せ先:税務課
〒240-0192 神奈川県三浦郡葉山町堀内2135番地
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717

更新日:2021年02月22日