（参考）国税庁ホームページ

期限延長の対象となる法人は、期限内に申告・納付を行うことができないやむを得ない理由として、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースに限らず、当該感染症により従業員通常の業務体制が維持できないこと、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社で感染症による影響を生じていることで決算作業が間に合わず期限までに申告が困難なことなども該当します。

また、上記のような理由以外でも、感染症の影響を受けて期限内に申告・納付を行うことが困難な場合には、期限の延長が認められます。

延長期間は、申告・納付を行うことができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内となります。

申告期限の延長には、以下の1.又は2.のいずれかの手続きをする必要があります。

1. 所管の税務署に提出した、法人税にかかる「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを申告書に添付する。

2. 申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する。

申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。
法人税において「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を所管の税務署に提出された場合は申請された申告期限となります。

※法人町民税で電子申告を利用される場合は、法人所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力のうえ申告してください。