税額の計算方法

 住民税は、所得に応じて税額を負担いただく所得割と、一定以上の所得がある人について均等に負担いただく均等割の2種類があります。

 税額計算は、所得金額を基礎としています。

 所得金額とは、一般に収入金額から必要経費を差し引くことにより算定されます。

所得の種類と所得金額の計算方法

 課税には、複数の所得金額を合算して総所得金額とする「総合課税」と、他の所得と合算せずそれぞれの所得ごとに計算する「分離課税」の2種類があります。

 所得の種類により、収入金額から差し引かれる必要経費の計算方法が異なります。

総合課税

総合課税
所得の種類 所得金額の計算方法
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-元本取得のために要した負債の利子
不動産所得 家賃、地代、権利金、船舶の貸付料など 収入金額-必要経費
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、医師、その他の事業(作家、自由業等)から生じる所得 収入金額-必要経費
給与所得 勤務先から支払いを受ける給料・賃金・賞与等(アルバイト・パート収入を含む) 収入金額-給与所得控除額

給与所得控除後の給与所得金額の計算表(表外をご参照ください。)
譲渡所得 土地・建物以外の財産(貴金属、骨董品、ゴルフ会員権、著作権などの資産)を売った場合に生じる所得

保有期間が5年以内は短期、5年を超える場合の長期は、所得金額の2分の1が課税対象
収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額(50万円または「収入金額-必要経費」のうち、いずれか少ない方の金額)
一時所得 生命保険契約の満期保険金、競馬などの払戻金、クイズの賞金、立退料など 収入金額-必要経費-特別控除額(50万円または「収入金額-必要経費」のうち、いずれか少ない方の金額)

2分の1が課税対象となります。
雑所得
  • 公的年金等による所得
  • 上記以外の所得(原稿料、講演料、貸付金利子など)

遺族年金、障害年金、軍人遺族年金等は課税対象外

次の1と2の合計額

  1. 公的年金等 収入金額-公的年金等控除額
  2. 公的年金等以外 収入金額-必要経費

公的年金等雑所得算出表は表外をご参照ください。

公的年金等雑所得算出表の画像

分離課税

分離課税
所得の種類 所得金額の計算方法
利子所得 公債、社債、預貯金などの利子

利子所得で源泉徴収(所得税15%、住民税5%)されたものは、申告の必要はありません。
収入金額=利子所得の金額
退職所得 退職金、一時恩給など

特別徴収されているものを除く。
(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

役員等(役員等としての勤続年数5年以下の者に限る)については、退職手当等に係る1/2の措置は適用されません。
山林所得 山林(土地を除く)の伐採、譲渡による所得 収入金額-必要経費-特別控除額(50万円または「収入金額-必要経費」のうち、いずれか少ない方の金額)
土地・建物等の譲渡所得 土地・建物等の財産を売った場合に生じる所得

保有期間が5年以内は短期、5年を超える場合は長期
収入金額-資産の取得費・譲渡費用等-特別控除額

税率や特別控除の適用は、土地・建物等を所有していた期間や譲渡先等により異なります。
株式等の譲渡所得 株式・転換社債等を譲渡したときに生じる所得 収入金額-取得費・譲渡費用等
上場株式等の
配当所得
上場株式や出資の配当など 収入金額-元本取得のために要した負債の利子
先物取引の雑所得等 商品先物取引、有価証券先物取引、金融先物取引による所得 収入金額-必要経費

所得控除の種類

 個人それぞれの実情にあった税額を負担いただくため、所得金額から以下の控除金額を差し引き、税額が計算されます。

人的控除

 本人および配偶者・扶養親族の状況により控除額が決まります。

 前年の12月31日の時点の状況で判断します。

人的控除
種類 内容 控除額
基礎控除 すべての納税者に認められている控除 33万円
配偶者控除
  1. 納税者と生計を一にしていて、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合
  2. 1の要件を満たし、配偶者の年齢が70歳以上の場合
  1. 33万円
  2. 38万円
配偶者特別控除

生計を一にする配偶者(事業専従者及び他の納税者の扶養親族を除く)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合

控除額は、配偶者の所得により変わります。配偶者特別控除は下記の表をご覧ください。

3万円~33万円
扶養控除
  1. 納税者と生計を一にしていて、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者以外の親族がいる場合
  2. 1の要件を満たし、19歳以上23歳未満の人を扶養している場合
  3. 1の要件を満たし、70歳以上の人を扶養している場合
  4. 1の要件を満たし、納税義務者または配偶者の直系尊属で同居している70歳以上の人を扶養している場合
  5. 1の要件を満たし、16歳未満の人を扶養している場合
  1. 33万円
  2. 45万円
  3. 38万円
  4. 45万円
  5. 控除なし
勤労学生控除 納税者が勤労学生で、自己の勤労にもとづく給与等の所得があり、合計所得金額が65万円以下で、かつ勤労によらない所得(不動産所得等)が10万円以下の場合 26万円
障害者控除

納税者・配偶者・扶養親族に障害等がある場合

  1. その他(身体障害者手帳3級以下、療育手帳B等)
  2. 特別(身体障害者手帳1・2級、療育手帳A等)
  3. 同居特別障害2の要件を満たし、納税者、配偶者又は納税者と生計を一にする親族と同居の配偶者・扶養親族)
  1. 26万円
  2. 30万円
  3. 53万円
寡婦(夫)控除
(一般)
  1. 所得者本人が、夫と死別・離婚した後再婚していない人、又は夫が生死不明等の人で、扶養親族又は生計を一にする子を有する人
    この場合の子どもは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
  2. 夫と死別した後再婚していない人、または夫が生死不明等の人で、合計所得金額が500万円以下の人
26万円
寡婦(夫)控除(特定)

次の要素すべてに当てはまる人

  1. 合計所得金額が500万円以下の人
  2. 夫と死別・離婚した後再婚していない人、または夫が生死不明等の人
  3. 扶養親族である子どもがいる人
30万円
寡婦(夫)控除

次の要素すべてに当てはまる人

  1. 合計所得金額が500万円以下の人
  2. 妻と死別・離婚した後再婚していない人、又は妻が生死不明等の人
  3. 生計を一にする親族である子どもがいる人
    この場合の子どもは、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない方に限られます。
26万円
配偶者特別控除
配偶者の
合計所得金額(円)
控除額 配偶者の
合計所得金額(円)
控除額
0~380,000 なし(配偶者控除対象) 600,000~649,999 16万円
380,001~449,999 33万円 650,000~699,999 11万円
450,000~499,999 31万円 700,000~749,999 6万円
500,000~549,999 26万円 750,000~759,999 3万円
550,000~599,999 21万円 760,000以上 なし

その他の控除

 実際の支出額に応じて控除額が決まります。

医療費控除

医療費控除の要件と控除額を表した表の画像

社会保険料控除

社会保険料控除の要件と控除額を表した表の画像

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除の要件と控除額を表した表の画像

生命保険料控除

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等について控除額の計算方法が変更になりました。

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等(以下「旧契約」)のみの場合
 

一般生命保険料・個人年金保険料について合計額の上限を70,000としてそれぞれ計算下表の画像

 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等(以下「新契約」)のみの場合

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料について合計額の上限を70,000としてそれぞれ計算下表の画像

 旧契約と新契約の双方について適用を受ける場合 (合計額の上限70,000円)

 控除区分(一般分、個人年金分、介護医療分)ごとに控除額を計算し、いずれか高い方の控除額を適用する
 

地震保険料控除

1 地震保険料のみ
地震保険料のみの支払金額と控除額を表した表の画像
2 旧長期損害保険料のみ
旧長期損害保険料のみの支払金額と控除額を表した表の画像
3 1と2の両方がある場合

 1で求めた金額と、2で求めた金額の合計額 限度額25,000円

 1つの契約が両方に該当しているときは、いずれか一つの契約のみに該当するものとして計算する。
 

地震保険料と旧長期損害保険料の両方の要件と控除額を表した表の画像

住民税の税率

 住民税には、所得割と均等割の2種類があり、2つの税額の合計が住民税として課税されます。

所得割

 所得割は、前年1年間の所得額に応じて課税されます。

 また、総合課税と分離課税で税率が異なります。

 

1.総合課税の税率
区分 標準税率 超過税率 合計
町民税 6% - 6%
県民税(下記注意をご参照ください) 4% 0.025% 4.025%

(注意)神奈川県では、水資源の保全・再生に継続的に取り組むため、個人県民税の所得割と均等割に対する「超過課税」を実施しています。

 

2.分離課税の税率
所得区分 市民税 県民税 合計
山林所得 6.0% 4.0% 10.0%
退職所得(源泉分離課税のものは除く) 6.0% 4.0% 10.0%
長期譲渡所得
(一般)
3.0% 2.0% 5.0%
長期譲渡所得
特定(優良住宅地の造成等のための譲渡所得)
2,000万円以下の場合
2.4% 1.6% 4.0%
長期譲渡所得
特定(優良住宅地の造成等のための譲渡所得)
2,000万円を超える場合
48万円+
(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)
×3%
32万円+
(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)
×2%
80万円+
(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)
×5%
長期譲渡所得
居住用(居住用財産の譲渡所得)
6,000万円以下の場合
2.4% 1.6% 4.0%
長期譲渡所得
居住用(居住用財産の譲渡所得)
6,000万円を超える場合
144万円+
(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)
×3%
96万円+
(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)
×2%
240万円+
(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)
×5%
短期譲渡所得
一般(一般の土地、建物等の譲渡所得)
5.4% 3.6% 9.0%
短期譲渡所得
軽減(国、地方公共団体への譲渡所得)
3.0% 2.0% 5.0%
株式等譲渡所得
未公開分
3.0% 2.0% 5.0%
株式等譲渡所得
上場分
3.0% 2.0% 5.0%
上場株式等の配当所得 3.0% 2.0% 5.0%
先物取引による所得 3.0% 2.0% 5.0%
肉用牛の売却による農業所得 0.9% 0.6% 1.5%

 

所得割の計算方法

1 総合課税の税額を計算する

 課税所得金額(前年の総所得金額-所得控除額)×税率 ・・・ A

 千円未満切り捨て

2 分離課税の税額を計算する

 課税所得金額(前年の分離課税分所得金額-

 総合課税で引ききれなかった所得控除額)×それぞれの税率 ・・・ B

 それぞれについて千円未満切捨て

3 AとBを足して税額控除等を引く

A+B-調整控除-税額控除等

 調整控除とは、平成19年度の税源移譲に伴い生じた所得税と個人住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差額に起因する負担増を調整するため、所得割額から一定の金額を控除するものです。算出方法は次の表をご参照ください。

調整控除額の算出方法
合計課税所得金額 調整控除額の算出
200万円以下 1と2のいずれか少ない額の5%(町民税3%、県民税2%)
  1. 関連ファイル【人的控除差額早見表】の人的控除差額の合計額
  2. 合計課税所得金額
200万円超 1から2を控除した金額(5万円を下回る場合は、5万円)の5%(町民税3%、県民税2%)
  1. 関連ファイル【人的控除差額早見表】の人的控除差額の合計額
  2. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

合計課税所得金額=課税総所得金額+課税山林所得金額+課税退職所得金額

 税額控除等には、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除があります。

人的控除早見表
控除の種類 金額
基礎控除 5万円
障害者控除:普通 1万円
障害者控除:特別 10万円
障害者控除:同居特別 22万円
寡婦控除:一般 1万円
寡婦控除:特別 5万円
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除:一般 5万円
配偶者控除:老人 10万円
配偶者特別控除:38万円超40万円未満 5万円
配偶者特別控除:40万円以上45万円未満 3万円
扶養控除:一般 5万円
扶養控除:特定 18万円
扶養控除:老人 10万円
扶養控除:同居老親等 13万円

均等割

均等割は、税額を負担する能力のある方が、均等の額によって負担いただく趣旨で、所得金額に関わらず定額で課税されます。

均等割
町民税 3,500円
県民税
(下記注意をご参照ください)
1,800円 (超過課税300円を含む)
合計 5,300円

 平成26年度から平成35年度までの10年間、震災復興等にかかる臨時的措置として1,000円加算されます(町民税分・県民税分各500円)。

(注意)神奈川県では、水資源の保全・再生に継続的に取り組むため、個人県民税の所得割と均等割に対する「超過課税」を実施しています。

年税額

 所得割+均等割=年税額(100円未満切捨て)

この記事に関するお問い合わせ先

お問合せ先:税務課
〒240-0192 神奈川県三浦郡葉山町堀内2135番地
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717

更新日:2018年01月31日