○葉山町小児の医療費の助成に関する条例
平成24年7月2日条例第16号
改正
平成25年2月18日条例第2号
平成27年2月16日条例第1号
平成28年3月16日条例第15号
葉山町小児の医療費の助成に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な育成支援を図り、もって小児の健康の増進に資することを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この条例において「小児」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の中学部の課程を卒業又は修了する日の属する月(以下この項において「卒業月」という。)の末日までにある者(その者が卒業月の末日以前から卒業月の翌月の初日以後も引き続き入院している場合には、その退院の日までにある者)をいう。ただし、当該卒業月の末日又は当該退院の日が満18歳に達する日の属する月の末日を経過している場合には、満18歳に達する日の属する月の末日までにある者をいう。
2 この条例において「児童等」とは、小児のうち満12歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者をいう。
3 この条例において「小児を養育している者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 小児を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母
(2) 父母に監護されず、又はこれと生計を同じくしない小児を監護し、かつ、その生計を維持する者
4 前項各号の「父」には、母が当該小児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。
5 第3項第1号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である小児を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該父又は母のうちいずれか当該小児の生計を維持する程度の高い者が当該小児を養育しているものとみなす。
6 この条例において「医療費」とは、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)によって算定された額(法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合には、その算定方法によって算定された額)をいう。
一部改正〔平成25年条例2号・27年1号・28年15号〕
(対象者)
第3条 この条例により小児の医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている小児を養育している者で、その養育する小児の疾病又は負傷について国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他規則で定める法律(以下「医療保険各法」という。)の規定により医療(児童等以外の小児にあっては入院に係る医療に限る。)に関する給付が行われるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、児童等以外の小児についての医療費の助成は、当該小児が医療に関する給付を受けた日の属する年の前年(1月1日から6月30日までの間に給付を受けた医療にあっては前々年)の対象者の所得が、所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに扶養親族等でない18歳に満たない者であって当該所得があった年の12月31日において当該対象者により生計を維持していたものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上のときは行わない。
3 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。
4 第1項に規定する小児の疾病又は負傷には、次に掲げる小児に係る疾病又は負傷は含まない。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている小児
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく措置により医療を受給している小児
(3) 葉山町心身障害者医療費助成規則(昭和52年葉山町規則第1号)による助成を受けることができる小児
(4) 葉山町ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則(平成4年葉山町規則第5号)による助成を受けることができる小児
一部改正〔平成25年条例2号・27年1号〕
(助成の範囲)
第4条 町長は、小児の疾病又は負傷について医療保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、法令の規定によって小児に係る医療保険各法による被保険者(国民健康保険法による場合には世帯主)その他これに準ずる者が負担すべき額から規則で定める額を控除した額を助成する。
(助成の方法)
第5条 児童等の医療費の助成は、病院、診療所、薬局その他の者(以下「病院等」という。)に対象者が次条に規定する医療証を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、町長が助成する額を当該病院等に支払うことによって行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、町長が特別の理由があると認めるときは、直接対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。
3 児童等を除く小児の医療費の助成は、町長が助成する額を直接対象者に支払うことによって行うものとする。
(医療証の交付)
第6条 児童等の医療費の助成を受けようとする対象者は、規則の定めるところにより町長に申請し、この条例による医療費の助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。
(届出義務)
第7条 対象者は、前条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、規則の定めるところにより、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。
(譲渡又は担保の禁止)
第8条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
(損害賠償との調整)
第9条 町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において医療費の助成を行わず、又は既に助成した医療費の額に相当する額を返還させることができる。
(助成費の返還)
第10条 町長は、偽りその他不正の行為によって、この条例による医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
(委任)
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例は、施行日以後に行われた医療に係る助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
3 この条例の施行前に葉山町小児の医療費の助成に関する規則(平成20年葉山町規則第21号。以下「規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
4 この条例の施行前に規則の規定により交付された医療証は、第6条の規定により交付された医療証とみなす。
附 則(平成25年2月18日条例第2号)
(施行期日)
1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例は、施行の日以後に行われた医療に係る助成について適用し、同日前に行われた医療にかかる医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則(平成27年2月16日条例第1号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の葉山町小児の医療費の助成に関する条例(平成24年葉山町条例第16号)の規定は、この条例の施行の日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則(平成28年3月16日条例第15号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。