○葉山町ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則
平成4年3月30日規則第5号
改正
平成26年9月29日規則第12号
葉山町ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則
(目的)
第1条 この規則は、ひとり親家庭等に対し、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を支援し、もってひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。
(用語の定義)
第2条 この規則において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者、20歳未満で別表第1に定める程度の障害の状態にある者又は20歳未満で別表第2に定める学校に在学している者をいう。
2 この規則において「ひとり親」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を監護する父又は母をいう。ただし、当該児童が、児童を監護しない父若しくは母(当該父又は母が別表第3に定める程度の障害の状態にあるときを除く。)と生計を同じくし、又は父若しくは母の配偶者(当該配偶者が別表第3に定める程度の障害の状態にあるときを除く。)に養育されているものを除く。
(1) 父又は母が死亡した児童
(2) 父母が婚姻を解消した児童
(3) 父又は母が別表第3に定める障害の状態にある児童
(4) 父又は母の生死が明らかでない児童
(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
(6) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(父又は母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童
(7) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童
(9) 前号に該当するかどうか明らかでない児童
3 この規則において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を主として維持する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1項に規定する里親以外の者をいう。
(1) 父母が死亡した児童
(2) 父母が監護しない前項各号に掲げる児童
4 この規則において「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その児童の母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。
5 この規則において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)をいう。
全部改正〔平成26年規則12号〕
(対象者)
第3条 この規則により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であるものとする。
(1) ひとり親及びその児童
(2) 前条第3項各号に掲げる児童及びその養育者
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者
(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(母子生活支援施設を除く。)その他自己負担額に相当する額を国又は地方公共団体において負担している施設に入所している者
(3) 葉山町心身障害者医療費助成規則(昭和52年葉山町規則第1号)により医療費の助成を受けることができる者
全部改正〔平成26年規則12号〕
(所得の制限)
第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、対象者としない。
(1) ひとり親又は養育者(以下「ひとり親等」という。)の前々年の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに当該ひとり親等の扶養親族等でない児童で、ひとり親等が前々年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、ひとり親等(次に掲げる児童の養育者を除く。)にあっては別表第4、次に掲げる児童の養育者にあっては別表第5の額以上であるとき。
ア 第2条第2項第1号又は第4号に該当する児童であって、かつ、父又は母がない者
イ 第2条第2項第7号に該当する児童であって、かつ、父又は母がない者
ウ 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
エ 第2条第2項第8号に該当する児童であって、母が死亡した者又は母の生死が明らかでない者
オ 第2条第2項第9号に該当する児童
(2) ひとり親等の配偶者の前々年の所得又はひとり親等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該ひとり親等と生計を同じくするものの前々年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、別表第6の額以上であるとき。
2 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は扶養親族等の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者がある場合は、その損害を受けた月から翌年の12月31日までは、その損害を受けた年の前々年における当該被害者の所得に関しては、前項の規定を適用しない。
3 第1項の所得は、前々年の所得のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(都が同法第1条第2項の規定によって課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金(同法第31条の10において読み替える父子家庭自立支援給付金を含む。次項において同じ。)に係るものを除く。)及びひとり親がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益(当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。次項において同じ。)に係る所得とする。
4 第1項の所得の額は、その年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額(母子家庭自立支援給付金に係るものを除く。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額並びにひとり親がその監護する児童の父又は母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)の合計額から8万円を控除した金額とする。
5 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
(1) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第1号、第2号、第4号、又は第10号の2に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額
(2) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき、27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)
(3) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第8号に規定する控除を受けた者(ひとり親を除く。)については、27万円(当該控除を受けた者が同条第3項に規定する寡婦である場合には、35万円)
(4) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第34条第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円
(5) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第6条第1項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
(6) 当該年度の前々年分の所得税につき、租税特別措置法の一部を改正する法律(平成7年法律第55号)による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第24条に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額
全部改正〔平成26年規則12号〕
(医療証の交付)
第5条 医療費の助成を受けようとするひとり親等は、その家庭に属する対象者について、町長に申請し、医療証(様式第1号)の交付を受けなければならない。
2 前項の規定による申請は、医療証交付申請書(現況届)(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 医療保険各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であることを証する書類
(2) ひとり親家庭等認定調書(様式第3号)
(3) 世帯の状況を証する書類
(4) 世帯全員の住民票記載事項に関する証明書
(5) ひとり親等及び扶養義務者等の前々年の所得の状況を証する書類
3 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者が児童扶養手当証書の写しを添付するときは、前項第2号から第5号までの書類の添付を省略することができる。
4 町長は、第1項の規定により申請があった場合において、助成を行うことと決定したときは、医療証を交付し、助成を行わないことと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。
5 医療証の有効期間は、毎年12月31日までとし、翌年の1月1日に更新する。
6 医療証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を町長に返還しなければならない。
7 受給者は、医療証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、医療証再交付申請書(様式第5号)により町長に医療証の再交付を申請することができる。
8 医療証を破損し、又は汚損したときの前項の規定による申請は、当該医療証を添えて行わなければならない。
9 受給者は、医療証の再交付を受けた後において、紛失した医療証を発見したときは、速やかに、発見した医療証を町長に返還しなければならない。
全部改正〔平成26年規則12号〕
(医療費の助成)
第6条 町は、医療保険各法により医療を取り扱う病院、診療所、薬局その他の者(以下「医療取扱機関」という。)において受給者が医療保険各法の規定により医療を受けた場合に、当該医療を受けるのに要する費用(診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)又は当該医療保険各法の規定による算定方法によって算定された額を超える額及び食事療養に係る費用を除く。)のうち、受給者が負担すべき額(以下「自己負担額」という。)に相当する額を助成するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、受給者が他の法令等によって医療に関する給付を受けることができるときは、町長は、その給付の限度において助成を行わないことができる。
全部改正〔平成26年規則12号〕
(助成の方法)
第7条 医療費の助成は、受給者が医療取扱機関に医療証を提示して医療を受けた場合に、自己負担額に相当する額を、町が当該医療取扱機関に支払うことによって行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の医療費の助成は、自己負担額に相当する額を受給者に支払うことにより行うことができる。
(1) 受給者が当該医療を受けるのに要する費用を支払った場合において、医療保険各法により受給者に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。
(2) 前号に定める場合のほか、町長が特別に必要があると認めたとき。
3 前項の規定により医療費の助成を受けようとする受給者は、ひとり親家庭等医療費助成事業医療助成費支給申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。
4 前項の規定による申請には、第2項第1号の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、町が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。
全部改正〔平成26年規則12号〕
(届出義務)
第8条 受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、ひとり親家庭等医療費助成事業申請事項変更(消滅)届(様式第7号)に医療証を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。
(1) 医療証に記載された対象者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 医療保険各法の保険の種類又は保険証の記載事項に変更があったとき。
(3) 医療証に記載された対象者のうち、一部の者が対象者としての要件を欠いたとき。
(4) 新たに監護し、又は養育する児童が生じたとき。
2 ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、毎年、町長に届け出なければならない。ただし、児童扶養手当法による児童扶養手当受給者が継続して手当を受けることができるときは、届出を省略することができる。
全部改正〔平成26年規則12号〕
(譲渡又は担保の禁止)
第9条 この規則による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。
全部改正〔平成26年規則12号〕
(助成費の返還)
第10条 町長は、偽りその他不正の行為によって医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
全部改正〔平成26年規則12号〕
(添付書類の省略)
第11条 町長は、この規則の規定による申請又は届出に添付させる書類により証明する事項を公簿上で確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。
全部改正〔平成26年規則12号〕
(委任)
第12条 この規則の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。
追加〔平成26年規則12号〕
附 則
この規則は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成26年9月29日規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の葉山町ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則の規定により医療証の交付を受けている者は、この規則による改正後の葉山町ひとり親家庭等の医療費助成に関する規則第5条第4項の規定により医療証の交付を受けた者とみなし、医療費の助成を受けることができる。
別表第1(第2条関係)
1 両眼の視力の和が0.08以下のもの
2 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
3 平衡機能に著しい障害を有するもの
4 そしゃくの機能を欠くもの
5 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9 一上肢の全ての指を欠くもの
10 一上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
11 両下肢の全ての指を欠くもの
12 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13 一下肢を足関節以上で欠くもの
14 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15 1から14までに掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
追加〔平成26年規則12号〕
別表第2(第2条関係)
1 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校中等教育学校の後期課程(同法第58条第1項に規定する専攻科及び別科を除く。)
2 学校教育法第1条に規定する中等教育学校の後期課程(同法第70条において準用する同法第58条第1項に規定する専攻科及び別科を除く。)
3 学校教育法第1条に規定する高等専門学校(第4学年以上の者を除く。)
4 学校教育法第1条に規定する特別支援学校の高等部
5 学校教育法第124条に規定する専修学校の高等課程
6 学校教育法第134条第1項に規定する各種学校のうち外国人学校高等部
追加〔平成26年規則12号〕
別表第3(第2条関係)
1 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4 両上肢の全ての指を欠くもの
5 両上肢の全ての指の機能に著しい障害を有するもの
6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7 両下肢を足関節以上で欠くもの
8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9 1から8までに掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するもの
11 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの
(備考)視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
追加〔平成26年規則12号〕
別表第4(第4条関係)
次の表の左欄に定める区分に応じて、右欄に定める額とする。

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

1,920,000円

1人以上

1,920,000円に、当該扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき100,000円を、同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。以下同じ。)があるときは、当該特定扶養親族又は控除対象扶養親族1人につき150,000円をその額に加算した額)


追加〔平成26年規則12号〕
別表第5(第4条関係)
次の表の左欄に定める区分に応じて、右欄に定める額とする。

扶養親族等又は児童の数

金額

0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に扶養親族等又は児童のうち1人を除いた扶養親族等又は児童1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)


追加〔平成26年規則12号〕
別表第6(第4条関係)
次の表の左欄に定める区分に応じて、右欄に定める額とする。

扶養親族等の数

金額

0人

2,360,000円

1人

2,740,000円

2人以上

2,740,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)


追加〔平成26年規則12号〕
様式(省略)