葉山を学ぶ

住宅用火災警報器

最終更新日:2014年4月1日

ついていますか?住宅用火災警報器!住宅用火災警報器は火災から尊い生命と大切な財産を守ります。

住宅用火災警報器を設置することが義務づけられました

住宅火災での逃げ遅れによる死者の低減などを目的に、すべての住宅(※)に住宅用火災警報器を設置することが義務づけられました。

 住宅火災による死者数は平成15年以降5年連続して1,000人を超える高い水準で推移しております。今年に入ってからも複数の死者の発生する住宅火災が続いています。消防本部といたしましてもこの現状を踏まえ、町民の尊い「生命」と大切な「財産」を火災から守るため、住宅用火災警報器の早期設置を呼びかけているところです。従来、消防では個人が私生活を営む住宅の防火責任は当該個人が負うべき自己責任分野として規制の対象外とし、普及啓発活動を中心とした住宅防火に取り組んできました。 しかし、増加する住宅火災による死者の低減を図るため、あえて法律において住宅の防火責任を制度化することとして、平成16年6月に消防法の一部が改正され、住宅の関係者は住宅用火災警報器等を設置し維持することが義務づけられました。住宅用火災警報器等の設置及び維持に関する基準は政令で定める基準に従い市町村条例で定めることとされたことから、葉山町では平成17年12月に葉山町火災予防条例の一部を改正し、平成18年6月1日以降の新築住宅には全て、既存住宅につきましては平成23年5月31日までに設置することといたしました。住宅用火災警報器を設置することにより、火災を早期に発見することができ、命を守ることにつながります。住宅用火災警報器を早期に設置して大切な「生命」「財産」を火災から守りましょう。

既存住宅は2011年5月31日までに

※ 該当する住宅について
設置が必要となる住宅は、一戸建住宅、長屋、共同住宅(アパート・マンション等)及び店舗付き住宅等の住宅部分など、すべての住宅が対象となります。(既に消防法令の規定により自動火災報知設備が設置されている場合は設置の必要はありません。)

住宅火災で亡くなった方の多くは逃げ遅れによるもので、その8割は高齢者です。

住宅火災による死者数と死亡率の推移

設置が必要となる部分は「寝室」、「台所」及び規模や寝室の位置により「階段・廊下」に設置します。

住宅用火災警報器設置場所早見表

取り付け例

天井に取り付けた場合天井に取り付けた場合
(壁・梁から60cm、エアコン等空調機器の吹き出し口から1m50cm以上離して設置します。)

壁に取り付けた場合壁に取り付けた場合
(警報機の中心が天井から15cm~50cm以内の位置に設置します)

NSマーク(日本消防検定協会の鑑定合格証)住宅用火災警報器は消防用設備取扱店、電気店、ホームセンターなどで販売しており購入者により簡単に取り付けすることができます。購入するときには、NSマーク(日本消防検定協会の鑑定合格証)が付いているものを選んでください。

町内会等地域での共同購入(まとめ買い)を推奨しています。大量に購入することで、個人で購入するより求めやすい価格が期待できますとともに、地域全体の防火対策にもつながります。

三浦半島地区住宅用火災警報器設置推進協力会会員店舗では販売から取り付けまで行っています。

住宅用火災警報器について不明な点は消防本部までお問合せください。
葉山町消防本部消防総務課予防係 046(876)0119

住宅用火災警報器の効果

アメリカでは住宅用火災警報器の設置義務化による普及に伴い、住宅火災による死者数が4割減少し、イギリスにおいても同様の効果が見られました。
 このことは、住宅用火災警報器の効果を実証しています。

奏効事例
  • 居住者は2階で就寝中、1階で住警器が作動したので確認したところ、コンセントから出火していたため、消火器で消火した。
  • 居住者(90代)が鍋で油揚げを温めるため、1階台所のガスこんろに火を付けたまま外出したため、鍋から発煙し、2階階段上部に設置されている住警器が発報した。付近の住民が住警器の警報音に気づき、外に出たところ排気口から煙が出ていたため、119番通報するとともに、勝手口から台所へ入りガスこんろの火を消した。
  • 女性が天ぷら油を固形化処理しようとガステーブルこんろで加熱中、その場を離れたために、天ぷら油が加熱され出火した。女性は煙感知器の鳴動に気付き、台所に行くと鍋から炎が上がっていたので、フロアマットを掛けたが消えず、駆けつけた家人が毛布を掛けて消火した。
  • 隣に居住する男性が隣からピーピーと音が聞こえ、何の音か分からなかったが隣を見ると、窓から煙が出ていたので火事だと直感し119番通報した。

悪質な訪問販売が増加しています

悪質な訪問販売に注意してください!

悪質な訪問販売が増加しています。

~寄せられた情報からみる手口としては

  • 法律で義務になったので、早急に取付けないと罰せられると印刷物を見せて迫る。(罰則はありません)
  • 回覧板で回してあり、町内の全戸に取付けに回っており周りの家はみんな付けたと心理的に追い込む。
  • 役場、消防署から来たと騙る。(町職員や消防職員は販売いたしません)
  • 強引に家に入ろうとしたり、ずかずかと上がり勝手に取り付ける。
  • 高額な商品を売りつける。
事例1 ~頭金を要求し、設置せずに行方をくらます手口~

1人暮らしの高齢者宅に50歳代位の男性2人(作業服にジャンバー・黒い服装)が訪れ「住宅用火災警報器が法律でいるようになった。新築の家は付いているが、古い家は付けなければならない。もう大体付いている。8万円かかる。」と現物を見せながら説明し「手持がない。」と断ると、「頭金だけでも払ってほしい。」とのことであったので、2万円を支払ったところ、「領収書をとりにいく。」と、言って、外に出て行き帰ってこなかったもの。業者名、連絡先は不明であり、住警器も設置されていない。

事例2 ~領収書を出さず、手がかりを残さない手口~

高齢者の女性宅に男性1人が訪問し、国の基準で住警器を設置しなければならない旨を説明。待機していた別の男性1人と一緒に、家に上がり台所付近に住警器1個を設置し、女性に(2万9千円)を要求した。女性は代金を支払ったが、領収書もないので不審に思い男性に「印鑑は要らないのか」と聞くと、男性は「取扱い説明書をよく読んでください。」と説明書を渡して立ち去った。販売業者は領収書等の身元を特定できるものは一切残していない。

※住宅用火災警報器の訪問販売は、クーリング・オフ(契約解除)制度が適用されます。

 クーリング・オフできる期間は契約書面を受け取った日を含めて8日間です。「契約した日付」「住宅用火災警報器の品名と価格」「販売した会社と担当者、代表者」この3つの事項はクーリング・オフに必要な事項ですからメモを取っておいてください。詳しくは消費者センター等にお問い合わせください。

かながわ中央消費生活センター
045(311)0999