葉山で暮らす

平成30年度 住民税の主な改正内容

最終更新日:2017年12月5日

1.給与所得控除の改正

 給与所得控除額の上限額が、下記のとおり引き下げられます。
適用時期現行30年度(29年分)以降
上限額が適用される給与収入額1,200万円1,000万円
給与所得控除の上限額230万円220万円

2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

 セルフメディケーション推進のため、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、現行の医療費控除の特例として、年間12,000円を超える一定のスイッチOTC医薬品を購入した場合の医療費控除(所得控除)の特例が新設されます。この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。
適用期間平成30年度分から平成34年度分の町民税・県民税について適用
対象者健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組(※)を行う個人
※「一定の取組」…医師の関与がある次の検診等または予防接種
・特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診
対象支出平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価(前年中の支出が各年度の控除対象支出となります。)
例)平成30年度の控除対象支出は、平成29年1月1日から12月31日までの間に支払った金額です
控除額1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計金額(※)-12,000円(控除限度額88,000円)
※購入の対価のうち、保険金や損害賠償金で補塡される部分の金額は除きます。
・スイッチOTC(Over the Counter)医薬品…要指導医薬品および一般医薬品のうち、医療用から転用された一般用医薬品。薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。
※購入した医薬品がスイッチOTC薬控除の対象であれば、領収書等にその旨が記載されます。
・セルフメディケーション…世界保健機構(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」(自主服薬)と定義されています。

 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について 
 詳しくは厚生労働省の上記ホームページをご覧ください。

 医療費を支払ったとき 
 詳しくは国税庁の上記ホームページをご覧ください

3.住宅ローン控除の延長

 消費税10%への引き上げ時期の変更に伴い、住宅ローン控除の適用期間が平成26年4月~31年6月末から、平成26年4月~33年12月末までに延長されます。

 関連ホームページ
 毎年度の税制改正について 
 税制改正全体については上記財務省のホームページをご覧ください。

 税制改正(地方税) 
 地方税の改正については上記総務省のホームページをご覧ください

よくあるご質問

葉山町の住民税は高いのでしょうか?

  •   「葉山は住民税が高い」は誤解です。葉山町は、標準税率を採用しているため、住民税の税率は基本的に他の自治体と同じです。

昨年に比べて税額が高くなったのはなぜでしょうか?

  •   住民税の税率は、昨年と同じです。所得が増えていないか、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除が減っていないか、もう一度ご確認ください。

年金から天引きされているのに納税通知書が届きました。二重課税ではないでしょうか?

  •   納税通知書は、税額をご確認していただくため、年金から住民税を天引きされている人にも送付しています。
     また、給与・配当・不動産など、公的年金以外の所得にかかる住民税は、年金から天引きすることができません。お手数ですが、納付書又は口座振替により住民税をお納めください。

パートやアルバイトの収入と税金の関係を教えてください

  •   給与以外の所得がなく、基礎控除以外の所得控除がない場合、本人に住民税がかかるかどうか、夫(妻)の所得から配偶者控除が受けられるかどうかは、下表のとおりです。
 本人に住民税がかかるかどうか

パートやアルバイトの収入

住民税

所得税

均等割

所得割

100万円以下

かからない

かからない

かからない

100万円超103万円以下

かかる

かかる

かからない

103万円超

かかる

かかる

かかる


 夫(妻)の所得から配偶者控除が受けられるかどうか

パートやアルバイトの収入

住民税

所得税

103万円以下

受けられる

受けられる

103万円超

受けられない

受けられない



死亡した者の住民税は、納めなければならないのでしょうか?

  •   住民税は、毎年1月1日現在、お住まいの人に対し、前年の所得に基づき課税されます。したがって、その年の1月2日以降に亡くなった人にも課税されます。そのため、相続人に納税義務を引き継いでいただくことになります。
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電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717