葉山で暮らす

平成28年度 住民税の主な改正内容

最終更新日:2016年9月14日

住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直し

(平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用)


仮特別徴収税額の算定方法の見直し

 年間の徴収税額の平準化を図るため、平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から、仮徴収税額(4・6・8月分)は「前年度分の公的年金などの所得に係る年税額の2分の1に相当する額」となります。※この改正は仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、新たに税負担となる税額の増減が生じるものではありません。なお、実際に影響が出るのは平成29年4月分からです。

年金特別徴収税額の月割額の計算式

現行

改正

仮徴収

前年度分の本徴収税額÷3

(前年度の2月分と同額)

前年度分の年金特徴年税額の

2分の1÷3

4・6・8月

本徴収

(年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3

(年金特徴年税額-仮徴収税額)÷3

10 ・12・翌年2月


 設例:年金特徴継続者の場合の現行と改正の差(年金特別徴収税額が増える場合)

年度

年金特別徴収

税額(円)

現行のまま

改正後

仮徴収税額(円)

本徴収税額(円)

仮徴収税額(円)

本徴収税額(円)

4・6・8月

10・12・翌年2月

4・6・8月

10・12・翌年2月

28

60,000

10,000

(10,000)

10,000

10,000

29

90,000

(10,000)

(20,000)

10,000

20,000

30

90,000

(20,000)

(10,000)

15,000

15,000

31

90,000

(10,000)

(20,000)

15,000

15,000

 現行のままの場合、一度年金特別徴収税額が変わると仮徴収と本徴収で差が出続けますが、改正後は平準化します。

転出または税額変更時の特別徴収の継続

 現在、賦課期日(1月1日)後に町外へ転出した場合や、特別徴収する税額が変更になった場合は、公的年金からの特別徴収は中止となり、ご自身で銀行などで納付する「普通徴収」に切り替わります。今回の改正により、一定の要件を満たした方は、転出などをしても、特別徴収が継続されます。

1. 転出された場合の特別徴収の継続

 転出された場合、以下の要件の場合は特別徴収が継続します。
1月2日から3月31日までに転出した場合
→転出した年度の本徴収および翌年度の仮徴収を継続し、翌年度の本徴収を停止
4月1日から9月30日までに転出した場合
→転出した年度の仮徴収および本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止
10月1日から1月1日までに転出した場合
→転出した年度の本徴収を継続し、翌年度の仮徴収を停止

2. 年金所得に係る特別徴収税額が変更された場合の特別徴収の継続

 改正により、年金所得に係る特別徴収税額が減額された場合でも、一定の要件の下、特別徴収が継続されます。


ふるさと納税の特例控除限度額の引き上げ


 平成28年度分から、住民税における寄附金の特例控除額の限度額について、住民税所得割額の10%から20%に拡充されました。


ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設


 平成27年4月1日より下記の条件を満たす場合、所得税の確定申告書または住民税の申告書を提出することなく寄附金税額控除の適用を受けることができるようになりました。

・確定申告を必要としない給与所得者等であること
・平成27年4月1日以降の寄附であること
・寄附先が5団体以内であること
※手続きの詳細については寄附先の自治体ホームページにてご確認をお願いします。


住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長


 住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限が延長されました。
(平成29年12月31日→平成31年6月30日に延長)

居住開始年月日

控除限度額(次の①または②のいずれか少ない金額)

平成11年1月1日~平成18年12月31日

平成21年1月1日~平成26年 3月31日

① 所得税の住宅借入金等特別税額控除のうち、所得税から控除しきれなかった金額

② 所得税の課税総所得金額等の5%

(上限97,500円)

平成26年4月1日~平成31年6月30日

② 所得税の課税総所得金額等の7%

(上限136,500円)

  • * 住民税の住宅借入金等特別税額控除は、所得税から控除しきれない場合に、上表の範囲で控除を受けることができます。
  • * 所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)の控除限度額は、住宅取得に係る消費税等の税率が8%または10%の場合に限られ、それ以外の場合における控除額限度は、平成26年3月31日まで(上段の②)と同じです。

よくあるご質問

葉山町の住民税は高いのでしょうか?

  •   「葉山は住民税が高い」は誤解です。葉山町は、標準税率を採用しているため、住民税の税率は基本的に他の自治体と同じです。

昨年に比べて税額が高くなったのはなぜでしょうか?

  •   住民税の税率は、昨年と同じです。所得が増えていないか、扶養控除や社会保険料控除などの所得控除が減っていないか、もう一度ご確認ください。

年金から天引きされているのに納税通知書が届きました。二重課税ではないでしょうか?

  •   納税通知書は、税額をご確認していただくため、年金から住民税を天引きされている人にも送付しています。
     また、給与・配当・不動産など、公的年金以外の所得にかかる住民税は、年金から天引きすることができません。お手数ですが、納付書又は口座振替により住民税をお納めください。

パートやアルバイトの収入と税金の関係を教えてください

  •   給与以外の所得がなく、基礎控除以外の所得控除がない場合、本人に住民税がかかるかどうか、夫(妻)の所得から配偶者控除が受けられるかどうかは、下表のとおりです。
 本人に住民税がかかるかどうか

パートやアルバイトの収入

住民税

所得税

均等割

所得割

100万円以下

かからない

かからない

かからない

100万円超103万円以下

かかる

かかる

かからない

103万円超

かかる

かかる

かかる


 夫(妻)の所得から配偶者控除が受けられるかどうか

パートやアルバイトの収入

住民税

所得税

103万円以下

受けられる

受けられる

103万円超

受けられない

受けられない



死亡した者の住民税は、納めなければならないのでしょうか?

  •   住民税は、毎年1月1日現在、お住まいの人に対し、前年の所得に基づき課税されます。したがって、その年の1月2日以降に亡くなった人にも課税されます。そのため、相続人に納税義務を引き継いでいただくことになります。
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