葉山で暮らす

その他選挙に関する情報について

最終更新日:2017年2月24日

引っ越したら住民票を移しましょう

 進学や就職などで引っ越しをされた方は、原則、現在住んでいる寮・アパート等が住所地になります。住民票は、選挙人名簿などの各種の登録や行政サービスにつながる大切な情報ですので、忘れずに移しましょう。
 詳しくは、下記チラシをご覧ください。

 総務省啓発チラシ(PDF 1,022KB) 

インターネット選挙運動解禁について

概要
 インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間中における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため第183回国会において「公職選挙法の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。
 施行日:平成25年5月26日
 (平成25年7月21日執行の第23回参議院議員通常選挙から適用されました。)

 「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」ついては、こちらをクリックしてください。

 インターネット選挙運動の解禁に関する情報(総務省ホームページ)  


成年被後見人の権利回復について

概要
 平成25年5月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布されました(平成25年6月30日施行)。
 これにより、平成25年7月1日以後に公示・告示される選挙について、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなります。

その他詳細について
 「成年被後見人の選挙権の回復」に関する情報については、こちらをクリックしてください。

 「成年被後見人の方々の選挙権について」(総務省ホームページ) 


直接請求制度

直接請求制度とは
 わが国の地方自治制度は、国政と同様に住民から選挙によって選ばれた代表者により行政が行われる間接民主制が原則となっています。しかし、その運営が住民の意思に反して行われようとした場合は、住民の意思を示す手段として、地方自治法等に直接請求が認められています。
 この権利を行使するためには、選挙権を有する者の一定数以上の署名が必要となります。

 【資料】
 総務省:直接請求のしくみ(PDF 370KB) 

直接請求の種類
 直接請求の種類は、次のとおりとなっています。

(1) 地方自治法関係
直接請求の種類必要署名数請求先
条例制定(改廃)の請求町議会議員及び町長の選挙権を有する者の50分の1以上町長
監査の請求(事務監査請求)町議会議員及び町長の選挙権を有する者の50分の1以上町監査委員
町議会の解散請求町議会議員及び町長の選挙権を有する者の3分の1以上町選挙管理委員会
町議会議員及び町長の解職請求所属選挙区における町議会議員及び町長の選挙権を有する者の3分の1以上町選挙管理委員会
主要公務員(副町長・選挙管理委員等)の解職請求町議会議員及び町長の選挙権を有する者の3分の1以上町長

(2) その他の法令で認められているもの
直接請求の種類必要署名数請求先
市町村合併協議会設置の請求町議会議員及び町長の選挙権を有する者の50分の1以上町長
市町村合併協議会設置協議を求める投票の請求町議会議員及び町長の選挙権を有する者の6分の1以上町選挙管理委員会
教育委員会委員の解職請求町長の選挙権を有する者の3分の1以上町長
農業委員会委員の解任請求農業委員会委員の選挙権を有する者の2分の1以上町選挙管理委員会
海区漁業調整委員会委員の解職請求海区漁業調整委員会委員の選挙権を有する者の3分の1以上県選挙管理委員会
土地改良区総代の解職請求組合員総数の3分の1以上県又は町選挙管理委員会

選挙管理委員会の役割

 直接請求を行うには、選挙権を有する者の一定数以上の署名が必要です。選挙管理委員会は、この一定数について、毎年4回の定時登録(3・6・9・12月の各2日実施)や選挙時登録(選挙期日の告示日の前日実施)の都度、選挙人名簿登録者数に基づいてその決定と告示を行っています。
 また、直接請求にかかる署名簿に記載された署名の有効・無効を審査・決定し、その結果を証明・告示したり、町議会の解散や長の解職の賛否投票の実施などの事務も選挙管理委員会が行います。


政治活動用事務所証票関係申請書(政治家用)

 政治活動のために使用される政治家(現職、候補者、立候補予定者)の後援団体の名称を記載した立札及び看板の類を掲示又は、政治家の後援団体の名称を記載した立札及び看板の類を掲示するには、証票の貼付が必要ですので、次の手続きにより証票の交付を受けてください。

政治活動用事務所証票交付申請書(個人用)
  • 政治活動のために使用される政治家(現職、候補者、立候補予定者)の氏名等を記載した立札及び看板の類を掲示するには、証票の貼付が必要ですので、この書類で証票の交付を受けてください。
  • 別紙(個人用及び団体用)を添付してください。
  • 印鑑を持参してください。
  • 葉山町選挙管理委員会事務局が交付する証票は、葉山町議会議員選挙、葉山町長選挙に係るものです。
  • 交付される証票の枚数は4枚までです。
  • 1つの事務所に掲示できる立札及び看板の類の総数は2つまでです。
 政治活動用事務所証票交付申請書(個人用)(PDF 5KB) 

 別紙(個人用及び団体用)(PDF 3KB) 

政治活動用事務所証票交付申請書(団体用)
  • 政治活動のために使用される政治家(現職、候補者、立候補予定者)の後援団体の名称を記載した立札及び看板の類を掲示するには、証票の貼付が必要ですので、この書類で証票の交付を受けてください。
  • 別紙(個人用及び団体用)を添付してください。
  • 印鑑及び政治団体設立届の写し(県に政治団体としての届出をしている場合)
  • 葉山町選挙管理委員会事務局が交付する証票は、葉山町議会議員選挙、葉山町長選挙に係るものです。
  • 交付される証票の枚数は4枚までです。
  • 1つの事務所に掲示できる立札及び看板の類の総数は2つまでです。
 政治活動用事務所証票交付申請書(団体用)(PDF 6KB) 

 別紙(個人用及び団体用)(PDF 3KB) 

政治活動用事務所証票再交付申請書
  • 既に交付を受けた証票を紛失(汚損・破損)したとき、再交付を受けるための書類です。
  • 印鑑を持参してください。(汚損または破損の場合は、当該証票も持参してください。)
 政治活動用事務所証票再交付申請書(個人用)(PDF 7KB) 

 政治活動用事務所証票再交付申請書(団体用)(PDF 7KB) 

政治活動用事務所証票交付に係る届出事項の異動届
  • 証票交付申請時の立札及び看板の類を設置した事務所の所在地並びに枚数に変更があったときの書類です。
  • 印鑑を持参してください。
 政治活動用事務所証票異動届(個人用)(PDF 5KB) 

 政治活動用事務所証票異動届(団体用)(PDF 7KB) 

政治活動用事務所証票返還届
  • 立札及び看板の類の掲示をやめたときや、現職又は立候補予定者でなくなったときの書類です。
  • 印鑑及び交付済みの証票を提出してください。
 政治活動用事務所証票返還届(個人用)(PDF 5KB) 

 政治活動用事務所証票返還届(団体用)(PDF 6KB) 

このページの内容に関するお問い合わせは・・・

お問合せ先:選挙管理委員会事務局
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717