葉山で暮らす

児童扶養手当

最終更新日:2016年4月18日

父母が離婚や死亡などにより、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者)を監護している父母、または父母に代わって児童を養育している人に、手当を支給します。(所得等の制限あり。)

児童扶養手当の支給要件について

児童扶養手当の支給要件は以下のとおりです。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令の定める程度の障害の状態にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月から)
  • 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻しないで生まれた児童
  • 父・母ともに不明である児童(孤児など)
次のような場合には支給されません
児童について
  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 父又は母の死亡について支給される公的年金給付又は遺族補償を受けることができるとき
  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
  • 父又は母に支給される公的年金の加算の対象となっているとき
    (ただし、児童が障害基礎年金の額の加算対象であり、児童扶養手当の額が子の加算額を上回る場合は、児童扶養手当を受給することができます)
父母または養育者について
  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき(父母に限る)
  • 公的年金給付等を受けることができるとき
申請方法について

 児童扶養手当は、必要書類を添えて申請手続きを行い、町を経由し県知事の認定を受けた後、支給されます。
 児童扶養手当の申請に必要な書類は、申請者のご事情によって異なるため、窓口でお話をうかがった上で必要な書類のご案内をしております。必ず窓口で相談した後に、必要書類を集めてください。
 なお、代理人や郵送による申請はできませんので、必ず本人が申請手続きをしてください。

一般的に必要な書類
  1. 認定請求書(窓口にあります。)
  2. 印鑑(認印で可)
  3. 振り込み先がわかるもの(預金通帳・キャッシュカード等)((注意事項)申請者名義の口座に限ります。)
  4. 申請者及び児童の戸籍謄本
  5. 住民票の写し(続柄、本籍がわかるもの)
  6. その他、状況に応じて、所得証明書、民生委員証明などが必要です。

詳しくは窓口での相談時にご案内させていただきます。
(注意事項)書類は発行後1ヶ月以内のものが必要です。

支払いについて

 児童扶養手当の支払いは原則として、4ヶ月分まとめて口座に振り込みます。
 4月、8月、12月の原則11日にそれぞれの前月分までが支給されます。

手当額(28年4月分から)
区分 手当の全額を受給できる人 手当の一部を受給できる人
児童1人のとき 月額 42,330円 月額 42,320円~9,990円
児童2人のとき 月額 47,330円 月額 47,320円~14,990円
児童3人以上のとき 3人目から児童1人増すごとに、3,000円加算
  • 一部支給額は、所得額に応じて決定されます。
所得制限限度額

 請求者及び扶養義務者等の前年の所得(※1)が、次の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全額、または、一部が支給停止になります。

扶養親族等の数
(税法上)

前年分所得 (※1)
請求者(父、母または養育者) 配偶者
扶養義務者(注2)
手当の全額を受給できる方 手当の一部を受給できる方 孤児等の養育者
0 人 190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1 人 570,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2 人 950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3 人 1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満
4 人 1,710,000円未満 3,440,000円未満 3,880,000円未満
諸控除
  • 老人扶養親族(父、母または養育者)  100,000円
  • 老人扶養親族(配偶者等)    60,000円
  • 老人控除対象配偶者(父母または養育者のみ)   100,000円
  • 特別障害者控除   400,000円
  • 特定扶養親族等(父、母または養育者のみ)   150,000円
  • 社会保険料、生命保険料相当額 (一律)  80,000円
  • 障害者控除   270,000円
  • 勤労学生控除  270,000円
  • 寡(夫)婦控除(父・母を除く)   270,000円
  • 特別寡婦控除(母を除く)   350,000円
  • 雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除   控除相当額
  • (注1) この所得額は受給者の合計所得の金額に養育費の8割相当額を加算し、政令で定める各種控除を減じた金額です。
  • (注2) 扶養義務者とは、民法第877条第1項(直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある)に定める者です。

更新の手続き

 年に一度、更新の手続き(現況届の提出)が必要です。
 毎年8月に「現況届」を提出していただく必要があり、この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。また、2年間未提出のままだと受給資格がなくなりますのでご注意ください。

ご相談やさらに詳しい内容については、子ども育成課までお問い合わせください。

このページの内容に関するお問い合わせは・・・

お問合せ先:子ども育成課
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717