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国民年金保険料一般免除・納付猶予申請

最終更新日:2016年6月13日

 所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、ご本人の申請手続きによって、保険料の納付が「免除」、「一部納付(一部免除)」、又は「猶予」される制度があります。
 申請をいただいてから、日本年金機構で一定の基準による審査を行った後、結果を通知いたします。
※保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前まで)についてさかのぼって申請ができます(学生納付特例も同様)

(1)免除(全額免除・一部納付)申請

 本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請手続きをすることにより、保険料の納付が全額免除又は半額納付などの一部納付となります。
 なお、一部納付(一部免除)については、一部納付額が未納の場合、一部免除も無効(未納と同じ)になります。
平成28年度国民年金保険料一般免除
承認されると 平成28年度
保険料額(月額)
全額免除保険料の全額が免除0円
4分の3免除保険料の4分の3が免除 4,070円
半額免除保険料の半額が免除 8,130円
4分の1免除保険料の4分の1が免除 12,200円

(2)納付猶予申請

 30歳未満の方で、本人、配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請手続きをすることにより、保険料の納付が猶予されます。
 平成28年度分(7月1日以降受付)より、50歳未満の方が対象となります。

(3)学生納付特例申請

 学生の方で本人の所得が一定額以下の場合に、申請手続きをすることにより、保険料の納付が猶予されます。

※免除及び納付猶予等は10年以内であれば、古い期間から順に納付が可能です(ただし、免除及び猶予を受けた年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます)。

申請する人は

 直接、町民健康課へ申請してください。

必要書類
 • 年金手帳
 • 印鑑 (代理申請の場合)
※申請される年度または前年度において失業したこと等により特例の申請を行うときは、失業をしたこと等を確認できる雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職票等の写しを添付してください。

関連ページ

• 日本年金機構 
• 日本年金機構【保険料を納めることが、経済的に難しいとき(保険料免除・納付猶予)】 
• 学生納付特例の申請
このページの内容に関するお問い合わせは・・・

お問合せ先:町民健康課
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717