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高額介護合算療養費について

最終更新日:2014年4月1日

高額介護合算療養費

1年間の負担額が対象

 治療や介護サービスを受けている人の中には、「ひと月の負担が少ないために制度の払い戻し対象とはならないが、1年間に掛かる家計への負担は相当なもの」と感じている人は少なくありません。
 高額介護合算療養費制度は、医療保険上の同一世帯の被保険者の医療と介護の1年間に掛かった費用をまとめて計算し、一定の基準額(別表)を超えた分を申請により払い戻す制度です。
高額介護合算療養費の限度額(年額)

所得区分 自己負担割合 介護合算算定基準額
(計算期間:毎年8月から翌年7月)
現役並み所得者(注1) 3割 67万円
一般 1割 56万円
低所得者Ⅱ(区分2) (注2) 1割 31万円
低所得者Ⅰ(区分1) (注3) 1割 19万円
  • ※課税所得が145万円以上などの人
  • ※町民税非課税世帯の人
  • ※世帯全員の所得がない人
対象

医療と介護の両方に自己負担がある世帯となります。

自己負担額の計算期間

毎年8月1日から翌年の7月31日まで。
 高額療養費や高額介護(予防)サービス費として払い戻しを受けた分は、自己負担額に含まれません。

申請

 後期高齢者医療制度に加入している払い戻しの対象者には、後期高齢者医療広域連合から「申請のご案内」を送付いたします。 なお、計算期間中に転入、転出をした人や、75歳になった人などは負担額を確認できないため、ご案内を送付できません。変更前の保険から「自己負担額証明書」を入手のうえ申請していただく必要があります。
 保険外の診療や介護サービス、入院・入所時の食費など、自己負担額に含まれないものがあります。

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お問合せ先:健康増進課
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717