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一部負担金の負担割合について

最終更新日:2015年1月19日

 一部負担金(医療機関等での窓口で支払う金額)の割合は、年齢によって異なります。

70歳未満の人

 70歳未満の人は3割負担。ただし、6歳に達する日以後の最初の3月31日以前までは2割負担となります。


70歳から74歳の人

 2割(特例措置対象被保険者は1割)負担〈注1〉、または3割負担。
 70歳の誕生月の翌日(誕生日が1日の人は誕生月)から該当となり、高齢受給者証を交付します。
 高齢受給者証を被保険者証とともに医療機関等の窓口でご提示いただくことで、上記の負担割合で受診することができます。

一部負担金の負担割合の判定方法

 一部負担金の割合は、満70歳以上の国民健康保険の被保険者の住民税課税所得金額〈注2〉に基づき判定します。
 毎年7月に前年の所得状況により判定し、8月から翌年7月の間で適用されます。ただし、年度途中で世帯異動・所得更正・法改正のあった場合等は、負担割合が変わることがあります。

  • 住民税課税所得金額が145万円未満 → 2割負担〈注1〉
  • 住民税課税所得金額が145万円以上 → 3割負担
  • 基準所得額の合計額が210万円以下〈注4〉 → 2割負担〈注1〉

    •  世帯に一人でも住民税課税所得金額が145万円以上の70歳から74歳の国保加入者がいる場合、その世帯に属する満70歳以上の人の負担割合は3割となります。

      3割負担者の再判定について

       3割負担の人でも以下のいずれかに該当する場合は、申請し再判定を受けることで2割負担〈注1〉になります。

      • 同一世帯に70歳以上の被保険者が2人以上で、その収入の合計額が520万円未満の場合
      • 同一世帯に70歳以上の被保険者が1人で、その収入の合計額が383万円未満の場合
      • 上記以外で同一世帯に旧国保被保険者〈注5〉がいる場合であって、次の基準(1)(2)をともに満たす場合
        (1)同一世帯に70歳以上の被保険者が1人で、その収入の合計額が383万円以上
        (2)同一世帯の旧国保被保険者を含めた収入の合計額が520万円未満

        • 〈注1〉特例措置対象被保険者
          誕生日が昭和19年4月1日以前の人は、特例措置により1割負担となります。
          〈注2〉住民税課税所得金額
          各種収入〈注3〉から地方税法上の控除を行った後の金額(町民税納税通知書における課税標準額)です。なお、70歳~74歳の国保加入者が世帯主の場合で、同じ世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の国保加入者がいる場合には、(1)16歳未満の国保加入者数×33万円、(2)16歳から19歳未満の国保加入者数×12万円の合計額をさらに控除した額となります。
          〈注3〉各種収入
          住民税課税所得金額を計算するための収入金額であり、必要経費や各種控除を差し引く前の金額です。なお、収入には株式や不動産の譲渡収入を含みます。
          〈注4〉基準所得額の合計額が210万円以下
          誕生日が昭和20年1月2日以降の被保険者と同一世帯に適用され、70歳から74歳の被保険者にかかる基準所得額の合計額です。(基準所得額=総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額(33万円)を差し引いた額です。)
          〈注5〉旧国保被保険者
          国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人
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