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高額療養費

最終更新日:2017年8月7日

高額療養費の支給

 国民健康保険加入者が、同じ月内に同一医療機関に支払った自己負担額(保険診療分)が一定の金額を超えた場合、その超えた金額が申請により高額療養費として支給されます。
 該当する世帯には、診療月の約2か月後に町民健康課から高額療養費支給申請書兼請求書が郵送されますので、それを持参のうえ、手続きをしてください。

自己負担限度額(平成27年1月診療以降)

 平成26年12月診療までの自己負担限度額は「自己負担限度額(平成26年12月診療以前)」をご参照ください。

  • 以下の各区分は、診療月が1~7月はその年の前々年中の所得状況を、8~12月は前年中の所得状況を基に判定されます。(自己負担限度額の切り替えは8月です。)
70歳未満の人
区分所得要件:基準所得額(注1)自己負担限度額
901万円超252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
<多数回該当:140,100円>
600万円超~901万円以下167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
<多数回該当:93,000円>
210万円超~600万円以下80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
210万円以下57,600円
<多数回該当:44,400円>
町民税非課税35,400円
<多数回該当:24,600円>
(注1)「基準所得額」(国保保険料の算定の基礎となる所得)とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額(33万円)を差し引いた額です。

  • 世帯合算の対象となるのは、患者一人の負担額が入院、外来別に、月ごと、医療機関ごとに21,000円を超える場合です。
  • 入院時の食事代や保険診療対象外の差額ベッド代等は負担額に含まれません。
  • 多数回該当とは、過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目以降の支給に該当する場合です。

70歳から74歳の人
区分所得要件:課税所得金額(注2)自己負担限度額
外来(個人ごと)入院のみ(世帯単位)
現役並所得145万円以上57,600円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
一般(注3)145万円未満14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
<多数回該当:44,400円>
低所得Ⅱ(注3)町民税非課税(注4)8,000円24,600円
低所得Ⅰ(注3)町民税非課税
(所得が一定以下(注5))
15,000円
(注2)「課税所得金額」(町民税所得割の算定の基礎となる所得)とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額(33万円)及び各種所得控除等(扶養控除や生命保険料控除等)を差し引いた額です。
(注3)一部負担金(医療機関での窓口で支払う金額)の割合が2割もしくは1割の人です。一部負担金の割合について、詳しくは「一部負担金の割合について」をご参照ください。
(注4)同一世帯の世帯主と全ての被保険者が町民税非課税の場合に該当します。
(注5)世帯全員の所得が0円、年金収入が80万円以下の場合に該当します。

  • 入院時の食事代や保険診療対象外の差額ベッド代等は負担額に含まれません。
  • 多数回該当とは、過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目以降の支給に該当する場合です。

自己負担限度額(平成26年12月診療以前)

70歳未満の人
区分自己負担限度額
上位所得者(注1)150,000円+(医療費-500,000円)×1%
<多数回該当:83,400円>
一般80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
低所得者(町民税非課税)35,400円
<多数回該当:24,600円>
(注1)総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額(33万円)を差し引いた額が600万をこえる場合です。

  • 世帯合算の対象となるのは、患者一人の負担額が入院、外来別に、月ごと、医療機関ごとに21,000円を超える場合です。
  • 入院時の食事代や保険診療対象外の差額ベッド代等は負担額に含まれません。
  • 多数回該当とは、過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目以降の支給に該当する場合です。

70歳から74歳の人
区分所得要件:課税所得金額(注2)自己負担限度額
外来(個人ごと)入院のみ(世帯単位)
現役並所得145万円以上44,400円80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
<多数回該当:44,400円>
一般(注3)145万円未満12,000円44,400円
低所得Ⅱ(注3)町民税非課税(注4)8,000円24,600円
低所得Ⅰ(注3)町民税非課税
(所得が一定以下(注5))
15,000円
(注2)「課税所得金額」(町民税所得割の算定の基礎となる所得)とは、総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額(33万円)及び各種所得控除等(扶養控除や生命保険料控除等)を差し引いた額です。
(注3)一部負担金(医療機関での窓口で支払う金額)の割合が2割もしくは1割の人です。一部負担金の割合について、詳しくは「一部負担金の割合について」をご参照ください。
(注4)同一世帯の世帯主と全ての被保険者が町民税非課税の場合に該当します。
(注5)世帯全員の所得が0円、年金収入が80万円以下の場合に該当します。

  • 入院時の食事代や保険診療対象外の差額ベッド代等は負担額に含まれません。
  • 多数回該当とは、過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目以降の支給に該当する場合です。

限度額適用認定証

 69歳以下の方、70~74歳の低所得者I・IIの方は、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することにより、医療機関に支払う自己負担額(保険診療外の費用や食事代等を除く)が一定の額(自己負担限度額)までとなります。
 必要書類をお持ちにいただき、町民健康課の窓口で申請してください。

  • 住民税非課税世帯の方には入院中の食事代等の減額認定を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行します。
限度額適用認定証の発行対象者
  • 69歳以下の方
  • 70~74歳の低所得者I・IIの方
  • 70~74歳の現役並み所得者と一般の方は、「高齢受給者証」を医療機関に提示するだけで、自己負担限度額までの支払いとなるため、「限度額適用認定証」の申請は必要ありません。
  • 税情報が確認できない方(未申告者等)、保険料に滞納がある方については、「限度額適用認定証」を交付できない場合があります。
限度額適用認定証の発行対象者
 申請した月の初日から毎年7月末日までです。有効期間以後、引き続き限度額適用認定証を必要とされる方は、再度申請してください。

必要書類

  • 国民健康保険証
  • 認印

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このページの内容に関するお問い合わせは・・・

お問合せ先:町民健康課
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717