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保険料の計算方法

最終更新日:2017年6月15日

世帯当たりの保険料の決定

 保険料は、「医療分」、「後期高齢者支援金分」及び「介護分(40歳以上65歳未満の方が対象)」の合算で、それぞれの所得割額、均等割額、平等割額を合計して、加入月数に応じて月割で算定します。加入月数は通常「12」ですが、年度途中で加入・脱退した場合は、「加入した月から脱退した月の前月までの月数」となります。なお、保険料の限度額は、医療分が54万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護分が16万円です。

平成29年度の保険料率等
 料率(%)料額(円)
所得割均等割平等割
医療分5.70%20,000円17,000円
後期高齢者支援金分3.00%8,000円7,000円
介護分2.45%9,400円5,200円
(A)所得割額

{ 昨年中の総所得金額等-基礎控除額(33万円)-激変緩和(平成29年度まで)}×所得割料率

(B)均等割額

被保険者1人当たりにかかる額に被保険者数(擬制世帯主を除く)を乗じた額

(C)平等割額

1世帯当たりにかかる額

(D)軽減額

世帯主とその世帯に属する被保険者の昨年中の総所得金額等が政令で定められた所得基準を下回る世帯については、均等割額と平等割額が軽減されます(均等割額・平等割額の軽減判定表のとおり)。なお、世帯で1人でも未申告の方がいる場合は軽減判定ができませんので、必ず世帯全員の所得申告書の提出をお願いします。

均等割額・平等割額の軽減判定表
総所得金額等軽減割合
330,000円以下7割
330,000円+(270,000円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数)以下5割
330,000円+(490,000円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数)以下2割

(注)特定同一世帯所属者とは、国保から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、後期高齢者医療の被保険者となった時点の世帯主に変更があった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。

(E)加入月数

医療分={(A)+(B)+(C)-(D)}×(E)/12
後期高齢者支援金分={(A)+(B)+(C)-(D)}×(E)/12
介護分={(A)+(B)+(C)-(D)}×介護保険第2号被保険者該当月数/12

(F)保険料の納付は年齢ごとに異なります
  • 40歳未満の人

    国民健康保険料=医療分+後期高齢者支援金分

  • 40歳以上65歳未満の人(介護保険第2号被保険者)

    国民健康保険料=医療分+後期高齢者支援金分+介護分

  • 65歳以上75歳未満の人(介護保険第1号被保険者)

    国民健康保険料=医療分+後期高齢者支援金分

  • 年度の途中で40歳になる人の保険料について

     40歳になる月(1日が誕生日の人はその前月)分から「介護分」が賦課され、「医療分及び後期高齢者支援金分」との合計額を保険料として納付することになります。そのため、当初の通知書には40歳になる月分からの「介護分」は含まれていません。
     なお、変更通知書は翌月に送付します。

  • 年度の途中で65歳になる人の保険料について

     年度当初の保険料決定時に、65歳になる月の前月(1日が誕生日の人はその前々月)までの「介護分」を算定し、「医療分及び後期高齢者支援金分」との合計額を年間保険料として賦課しています。納付は、納期回数であらかじめ均等に割るため年度途中で保険料が変更(減額)になることはありません。

  • 年度の途中で75歳になる人の保険料について

     75歳からは後期高齢者医療制度に移行するため、国保の資格が喪失されます。このため、年度当初の保険料決定時に、75歳の誕生日の前月までの「医療分」と「後期高齢者支援金分」を算定し、年間保険料として賦課しています。

(注)65歳以上75歳未満の人 は、国保の保険料(医療分+後期高齢者支援金分)と介護保険料は別々に納付します。なお、介護保険料は原則として年金から差引き(特別徴収)されますが、特別徴収の対象となる年金の年額が18万円未満の人は個別に納付します(普通徴収)。

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