お知らせ

税務課からのお知らせ

最終更新日:2017年2月3日

住民税(町・県民税)申告と所得税の確定申告等について

 平成29年2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)まで、平成28年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対する、住民税の申告と、所得税及び復興特別所得税の確定申告が始まります。

役場4階の予約制申告相談会について

 役場では給与または公的年金受給者を対象とした簡易な相談を受け付けます。(要源泉徴収票)以下の所得、控除等がある場合は相談をお受けできません。
※今年から、マイナンバーの記載と本人確認書類の写しの提出が必要です。
 【本人確認書類の例】
 ・マイナンバーカード
 ・通知カードと運転免許証、公的医療保険の被保険者証など
相談できない申告
・ 所得に事業所得、不動産所得、譲渡所得、配当所得、一時所得、公的年金以外の雑所得がある
・ 控除に、雑損控除、住宅借入金等特別控除、寄附金控除、外国税額控除、損失繰越控除がある
・ 準確定申告(死亡した人の申告)、過年度の申告

相談期間
2月16日(木曜日)~3月15日(水曜日)
※事前に電話での予約が必要です。(先着順)
予約専用ダイヤル(FAXやメール等不可)
 876-2600
予約受付期間
 2月7日(火曜日)~2月15日(水曜日)
 9時~16時30分(12時~13時は除く)
※いずれも役場閉庁日は除きます。
※受付開始直後は電話が集中するため、つながりにくいことがあります。

収入が年金のみの方の申告

課税対象となる方のうち、つぎの条件に該当する場合は確定申告が必要となります。
 ・公的年金等の収入金額(2か所以上ある場合は合計額)が400万円を超える方。
 ・公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円を超える方。
 ・外国の制度に基づき、国外において支払われる年金等の収入がある方。
 ・所得税の還付を受ける方。

確定申告の必要がなくても、公的年金等の源泉徴収票に記載されている控除以外の控除を追加する場合は、町・県民税の申告が必要になります。

確定申告書の提出、相談先等(鎌倉税務署)

所得税等・贈与税・個人消費税の確定申告
 期間 平成29年2月13日(月曜日)~3月15日(水曜日)
     土、日及び祝日を除く。ただし、2月19日(日曜日)及び2月26日(日曜日)は相談及び申告書の受付をします。
 時間 受付 8時30分から17時まで

  • ○ 税務署では、パソコンを利用した所得税及び復興特別所得税・贈与税・個人消費税の確定申告書の作成をお願いしておりますので、ご協力をお願いします。
    また、ご自分でパソコンを操作できる方を優先させていただく場合があります。
  • ○ 税務署の駐車場は、4月下旬までは利用できません。また、臨時駐車場もありませんので、公共交通機関等のご利用をお願いします。
    ※提出のみであれば、役場でも受け付けます。

・町税の寄付金控除について
 ※控除対象となる寄附金については、神奈川県の条例指定寄付金と同じ (神奈川県のホームページ)です。
お役立ちリンク集
確定申告特集 (国税庁ホームページ)
確定申告書等作成コーナー (国税庁ホームページ)
ふるさと納税申告ガイド (地方税ポータルシステム)
ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制について (総務省ホームページ)
2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について (国税庁ホームページ)

このページの内容に関するお問い合わせは・・・

お問合せ先:税務課
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717