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平成29年 葉山町議会第1回定例会会議録(第1日)


・招集年月日 平成29年2月14日(火曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開会 午前 10時00分 散会 午後 3時02分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

 出席 13名 欠席 0名

第1番 横山すみ子 出席 第2番 金崎ひさ 出席
第3番 鈴木道子 出席 第4番 飯山直樹 出席
第5番 ( 欠員 ) 第6番 山田由美 出席
第7番 窪田美樹 出席 第8番 畑中由喜子 出席
第9番 石岡実成 出席 第10番 待寺真司 出席
第11番 伊東圭介 出席 第12番 笠原俊一 出席
第13番 土佐洋子 出席 第14番 近藤昇一 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁 副町長 山本孝幸
教育長 ウ町和久 政策財政部部長 小山誠
総務部部長 太田圭一 福祉部部長 仲野美幸
環境部部長 伊藤義紀 都市経済部部長 永津英彦
教育部部長 沼田茂昭 消防長 福本昌己
総務課課長 鹿島正


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 矢嶋秀明 次長 廣瀬英之
主任 佐々木周子


・会議録署名議員

第7番

窪田美樹

第8番 畑中由喜子


・議事日程

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 陳情第28−31号 陳情書(「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める)
第5 陳情第28−32号 人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情
(以上2件教育民生常任委員会審査報告)
第6 議会議案第29−1号 若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書
第7 議会議案第29−2号 人間らしい生活の保障を求める意見書
第8 議案第45号 平成28年度葉山町一般会計補正予算(第6号)
第9 議案第46号 平成28年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
第10 議案第47号 平成28年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第4号)
第11 議案第48号 平成29年度葉山町一般会計予算
第12 議案第49号 平成29年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第13 議案第50号 平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第14 議案第51号 平成29年度葉山町介護保険特別会計予算
第15 議案第52号平成29年度葉山町下水道事業特別会計予算
(以上5件施政方針・説明)
第16 議案第53号 葉山町職員の育児休業等に関する条例及び葉山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第17 議案第54号 葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例
第18 報告第11号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)


・議事の経過

○議長(近藤昇一君)おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから平成29年葉山町議会第1回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(近藤昇一君)日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。去る、2月9日に開催されました議会運営委員会におきまして、会期は本日から3月21日までの36日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月21日までの36日間と決定いたしました。


○議長(近藤昇一君)日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において指名いたします。7番窪田美樹議員、8番畑中由喜子議員のお2人にお願いいたします。


○議長(近藤昇一君)日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
本町議会は、平成28年7月25日の第2回定例会本会議において、細川慎一議員に対する懲罰動議を採決し、全会一致で除名処分にすることを決定しました。この決定に対し、細川慎一氏は神奈川県知事へ本町議会の決定の取り消しを求める審決の申請をしておりましたが、平成28年12月20日付で神奈川県知事から、本町議会の処分は適法であることから細川氏の申請を棄却するとの審決がありましたことを報告いたします。
続きまして、今定例会に提出されました陳情は、お手元に配付した文書表のとおりですので、所管の委員会に付託いたします。審査結果については後日報告願います。
今定例会から予算総括質問及び一般質問の質問方式について、一問一答式または一括質問・一括答弁式から議員が選択することを試行いたします。また、今本会議において町長以下職員はタブレットの実証実験を行いますので、よろしくお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。


○議長(近藤昇一君)日程第4「陳情第28−31号陳情書(「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める)」、日程第5「陳情第28−32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情」の2件を一括議題といたします。
本2件については教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○教育民生常任委員会委員長(待寺真司君)教育民生常任委員会審査報告。平成28年12月1日の第4回定例会本会議において付託された陳情第28−31号陳情書(「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める)及び陳情第28−32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情は、議会休会中の12月6日及び閉会中の2月7日に慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第28−31号の要旨は次のとおりです。年金額の実質低下に加え、消費税増税、物価上昇、住民税・医療・介護保険料等の負担増により、高齢者・年金生活者は食生活を切り詰め、通院も控えざるを得ない深刻な事態となっていることから、1、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。2、年金を毎年引き下げるマクロ経済スライドを廃止すること。3、全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。4、年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。5、GPIFに対し株式投資をやめ安定的な運用をするよう指導すること。以上5点について国に対し意見書を提出することを求めているものです。
委員から、支える側の若年層にとっては負担がふえることになるかもしれないが、年金受給資格のある住民からすれば本陳情内容は当然のことである。地方議会の議員としては、陳情の願意を酌み取って、住民の生活水準の維持・向上を考えるべきであり、陳情を採択し、国に対し意見書を提出すべきである。陳情項目全てについて賛同するわけではないが、国に年金制度の再考を求めるため意見書を提出するべきである。年金制度の改正は、制度維持のためで、年金生活者の維持には全くつながらないものである。今後、さらに年金が切り下げられるおそれもあり、国に働きかけをしなければならないとの意見が大勢を占め、採決の結果、全会一致により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
次に、陳情第28−32号は、審査に当たり議会基本条例第5条第2項の規定に基づき、2月7日に陳情提出人の意見陳述の機会を設けました。陳情の要旨は次のとおりです。平成23年から平成27年にかけ、生活保護基準費及び冬季加算、年末一時扶助費が切り下げられたことにより、生活保護受給者は非常に厳しい生活に追い込まれている。国は人間らしい生活を国民全てに保障すべきだが、厚生労働省は生活保護費のさらなる切り下げを行おうとしていることから、1、テレビの設置については一時扶助の項目に入れること。2、生活保護利用者援護のため夏季・年末の福祉手当を国の制度として創設すること。3、母子加算を初めとする加算扶助費等の見直しをやめ、生活保護基準費を削減前に戻すこと。以上3点について国に対し意見書を提出することを求めるものです。
委員の総意として、陳情の求める3項目のみを解決すれば生活保護受給者の生活水準が十分に改善されるということではないが、まずは本陳情を採択し、3項目について国に対し意見書を提出すべきであるとの意見でまとまり、全会一致により採択し、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成29年2月14日、教育民生常任委員会。

○議長(近藤昇一君)以上で委員長の報告を終わります。これより、委員長の報告に対する質疑を行います。

○3番(鈴木道子君)一つ一つの陳情について…(「委員長報告ですから」の声あり)はい。両方で。では、28−31号に、まず、これについてもお伺いいたします。ここに5項目、意見書を提出を求めて明記されておりますけれども、このことについて委員会で、何分この5項目を実現するには膨大なる財源が必要ではないかというふうに考えるところでございますが、そのことについての何か言及が、委員の皆様からなされたかどうかをお伺いをいたします。このことについては、次の陳情の28−32号、これにつきましても3項目ございます。5項目、3項目、両陳情とも町民の心情としてはまことに同意するところではございますけれども、これを実現するための財源ということについて、我々はしっかりと、ある程度の地方議員としての見通しと申しますか、そういう議論が私は必要であると思っておりますが、その辺のところは委員会でいかがだったんでしょうか。

○10番(待寺真司君)具体的な財源数字についての言及はなかったというふうに思っておりますが、ただ、国に対する他に無駄があるのではないかとか、財源はそういったところから持ってこれるのではないかという意見が出てたことは記憶をしております。

○3番(鈴木道子君)では確認ですけれども、両陳情ともそのような数値的なものはないけれども、そういう話はある程度は出ていたというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○10番(待寺真司君)そのように御理解いただいて結構だと思います。

○13番(土佐洋子君)陳情第28−31号について伺いたいと思います。12月6日に委員会を傍聴していたときに、委員の方で1人の方が賛成で意見書を提出したいと言われていたんですけれども、ほかの4人の方は趣旨了承という御意見だったと思うんです。この5点の中でも全ての中身に賛同することはできないという御意見だったり、踏み込んだ意見書というのは行き過ぎではないかということがございました。先週の2月7日の委員会はユーストリームで拝見していたんですけれども、そのときには全会一致で意見書を提出ということで少し驚いたんですけれども、5点について行き過ぎた意見書というような御意見もあった中で、この意見書を葉山町議会から作成するとか、そういう御意見などはなかったのでしょうか。

○10番(待寺真司君)各委員さんの判断でありますので、私はどこまで答えられるかというのはちょっと不安ではございますけれども、5つについて、それぞれ各委員さんがお考えをお持ちであったことは議事録とかユーストリームを見ていただければおわかりになると思いますので、最終的には5点について陳情書のとおり採択するのであれば、このまま出そうというような形で委員会としてまとまって採決に至ったということでございます。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第28−31号の討論を行います。討論ございますか。討論ございますので、まず、委員長の報告に反対者の発言を許します。

○13番(土佐洋子君)13番土佐洋子でございます。陳情第28−31号(「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める)に反対の立場から討論に参加をいたします。
昨年、葉山町議会では同じような趣旨の陳情第27−25号年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求める陳情を趣旨了承、意見書なしといたしました。教育民生常任委員会の審査の中で、当初、趣旨了承が3人、賛成が2人、反対が1人ということでしたが、委員間討議の中で意見書を提出しないということになり趣旨了承で意見がまとまりました。今回の陳情も趣旨は理解をいたしますが、この陳情を採択して国に意見書を提出するというのは無責任なことではないでしょうか。全て次世代の年金受給者がツケを回されてしまうということもあります。今、年金を受け取っている方にとっては痛みを伴ってしまうことになってしまいますけれども、このままずっと高齢化が進む中で、このマクロ経済スライドということをしていかないと公的年金制度が立ち行かなくなってしまうということ、最低保障年金制度は消費税から財源を出して、それが25兆円もかかってしまうということ、それは消費税増税に対して葉山町議会では平成28年3月11日の本会議において、議会議案第28−4号平成29年4月の消費税増税中止を求める意見書を全会一致で可決し、意見書を国に提出しております。財源となる消費税増税に反対しておきながら、現実的に持続可能とは思えない年金制度の実現を求めていくのはいかがなものでしょうか。実現可能性もしっかり視野に入れた意見を述べるべきであると判断し、この陳情の採択、意見書提出には反対したいと思います。

○議長(近藤昇一君)次に、委員長の報告に賛成者の発言を許します。

○7番(窪田美樹君)7番窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情第28−31号陳情書(「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める)に対し、賛成の立場で討論に参加いたします。
陳情の要旨は、年金額の実質低下に加え、消費税増税、物価上昇、住民税・医療・介護保険料等の負担増により、高齢者・年金生活者は食生活を切り詰め、通院も控えざるを得ない深刻な実態となっていることから、国に対し意見書を提出することを求めているものです。際限なく年金をカットする新たなルール、マクロ経済スライドの調整により、物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となり、物価と賃金がともにマイナスで賃金の下げ幅のほうが大きい場合は賃金に合わせてカットされ、ひたすら低いほうに合わせて年金を引き下げられることとなりました。超高齢化社会と言われている日本が行うべきことは、高所得者の保険料上限を引き上げて財源をふやすことや、巨額な貯蓄金の株運用拡大をやめるなど、減らない年金の確立へ向けての知恵を尽くすべきなのに、成立ありきで議論を尽くさず採決を強行した安倍政権と与党などの姿勢は極めて無責任と考えます。
年金削減は高齢者だけの問題でなく、賃金低下と非正規労働者がふえる中、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人を超え、年金の掛金さえ払えない状況の中、将来の高齢者の生活そのものが心配されることが指摘されています。国民の生存権を守る全額国庫負担の最低保障年金制度が必要と考えます。また、隔月払いの年金支給を毎月払いにすることは国際標準です。そして、支給された年金は、そのほとんどが消費に回り、年金の引き下げは地域経済と地方財政に与える影響は大きく、自治体の行政サービスにも直結する問題であり、年金がふえれば地域の消費もふえ、地方税収が増加し、高齢者の医療や介護の負担も低減できる好循環につながると考えます。その上からも年金の支給開始年齢をこれ以上に引き上げしないことも重要です。年金制度の改正は制度維持のためで、年金生活者の維持には全くつながらないものです。今後、さらに年金が切り下げられるおそれもあり、国に働きかけをしなければなりません。国の動きに追随するのではなく、老後の暮らし・命・住民を守るのが自治体の使命と考えます。以上をもって賛成討論といたします。

○議長(近藤昇一君)次に、委員長の報告に反対者の発言を許します。
なければ、次に委員長報告に賛成者の発言を許します。

○3番(鈴木道子君)3番鈴木道子でございます。葉山町公明党を代表いたしまして、陳情第28−31号の委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。
先ほど、委員長に対する質問でも申し上げましたが、この5項目の陳情項目について、私は大変財政的な負担ということについて危惧をしていることを申し上げたいと思います。先ほどの賛成討論で、国の採決強行無責任という言葉がございましたが、私はこのことについては抗議するものでございます。この5項目を実現するということは、ある面、反面では国民、私どもは町民について税負担ともなり得る事項だともいうふうに思っております。そして、この莫大な財政負担となるということを考えますと、国の施策というものは総合的にバランスのとれたものとするという原則から見まして、果たしてこの現状を鑑みて実現可能な施策であろうかという疑問も湧いております。理想を実現するためには、詳細かつ綿密な財政的基盤の分析と構築の上に成り立つものだというふうに思っております。しかしながら、高齢者の生活、いろいろニュースともなっておりますが、そのような状況を鑑みるに、この5項目については理想ということで、そして町民の思いということで私は受けとめました。そして、この5項目の理想に向かって着実な財政基盤の構築を一歩一歩積み上げて、そして実現するということについて、私は賛成の立場から賛成討論をいたします。私どもも、地方自治体の一議員ではありますけれども、この国の施策についての財政的基盤というものには、なかなか十分なる勉強・知識・情報等は完璧とは言えませんけれども、今後とも、この財政基盤ということを十分に検討するという責任は課せられているものと思っております。以上でございます。

○議長(近藤昇一君)次に、委員長報告に賛成者の発言を許したいと思います。
討論なければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。陳情第28−31号陳情書(「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」の提出を求める)に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立11名であります。よって陳情第28−31号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
次に、陳情第28−32号の討論を行います。討論はございますか。討論ございますので、まず委員長の報告に反対者の発言を許します。ございませんか。
それでは、次に委員長の報告に賛成者の発言を許します。

○7番(窪田美樹君)7番窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情第28−32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情に対し、賛成の立場で討論に参加いたします。
陳情の要旨は、平成23年から27年にかけ、生活保護基準費及び冬季加算・年末一時扶助費が切り下げられたことにより、生活保護受給者は非常に厳しい生活に追い込まれている。厚生労働省はさらなる切り下げを行おうとしていることから、国に対し意見書を提出することを求めているものです。
審査に当たり、陳情者からは生活保護受給者の実態、不正受給者と思われる人は0.5%ということ、世界の生活保護制度の状況などお話しいただきました。私は、生活保護基準額はそもそも憲法25条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を担保するための最低基準であることが大前提と考えます。生活保護受給者が210万人を超えたことは、財界・大企業の進める雇用破壊や低賃金、低年金などの政府の失策がもたらした結果ではないでしょうか。200万人以上の命と暮らしを支えている最後の安全策、お荷物扱いする国に未来はないと強調し、憲法25条が掲げる生存権が名実ともに保障される制度へと充実、改善することが必要です。生活保護基準額は、他の福祉制度や非課税、最低賃金などの基礎となっており、これを引き下げることは国民生活の最低生活ラインを引き下げることにつながります。また、陳情が求める3項目のみを解決すれば生活保護受給者の生活水準が十分に改善されるということではありませんが、陳情者がまず必要と訴える、この3項目からだけでも国に対し意見書を提出すべきと考え、賛成の討論といたします。

○議長(近藤昇一君)引き続き、委員長の報告に賛成者の発言を許します。ございませんか。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。陳情第28−32号人間らしい生活の保障を求める意見書の採択を求める陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名全員であります。よって、陳情第28−32号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○議長(近藤昇一君)日程第6「議会議案第29−1号若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会議案第29−1号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議会議案第29−1号若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立11名、多数であります。よって、議会議案第29−1号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。


○議長(近藤昇一君)日程第7「議会議案第29−2号人間らしい生活の保障を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会議案第29−2号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定しました。
これより討論を行います。討論ございますか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議会議案第29−2号人間らしい生活の保障を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員であります。よって、議会議案第29−2号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。


○議長(近藤昇一君)日程第8「議案第45号平成28年度葉山町一般会計補正予算(第6号)」、日程第9「議案第46号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」、日程第10「議案第47号平成28年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の3件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○政策財政部部長(小山誠君)議案第45号から議案第47号まで、一括して御説明申し上げます。初めに、議案第45号平成28年度葉山町一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,929万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を103億1,686万8,000円とさせていただくものでございます。
第2条繰越明許費の補正は、5ページ、第2表繰越明許費補正に定めますとおり、第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業から、第9款教育費、第3項中学校費の中学校耐震整備事業までの5事業につきまして、お手元に配付させていただきました議案第45号参考資料に記載のとおり、それぞれ年度内に完了が困難なため、平成29年度に繰り越しをして使用させていただくものでございます。
第3条地方債の補正は、5ページ、第3表地方債補正に定めますとおり、国の補正予算に伴い実施する葉山小学校及び南郷中学校屋内運動場非構造部材耐震化工事並びに葉山中学校グラウンド整備工事につきまして、補正予算債を活用することから、その限度額、起債の方法等を定めさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算につきまして、補正予算書の10ページ並びに別冊の補正予算に関する付属説明書の11ページから順次御説明申し上げます。第14款国庫支出金の国民健康保険基盤安定制度負担金は、保険基盤安定制度負担金の額の確定に伴う更正増でございます。障害者自立支援給付費等負担金は、障害福祉サービス施設入所者や就労支援事業等の利用者が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。施設型給付費負担金は、入所児童委託料の加算率及び賃金単価の改定により、給付費が当初見込みを上回ることに伴う更正増でございます。児童発達支援給付費等負担金は、発達児童支援及び放課後等デイサービス利用者が当初見込みを上回ることに伴う更正増でございます。個人番号カード交付事業費補助金は、個人番号カード交付事業費補助金の額の確定に伴う更正減でございます。
付属説明書の12ページ、介護保険事業費補助金は、介護保険法改正による合計所得金額の指標見直しに伴う介護保険システム改修経費に伴うことに対しまして交付されるものでございます。地域介護・福祉空間整備推進交付金は、既存高齢者施設等の防犯対策を強化するための安全対策に要する経費に対して交付されるものでございます。教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金は、国の補正予算による学校施設等の耐震化・老朽化対策等推進事業として行う葉山小学校及び南郷中学校の屋内運動場非構造部材耐震化工事並びに葉山中学校グラウンド整備工事に対して追加交付されるものでございます。
第15款県支出金の国民健康保険基盤安定制度負担金から、付属説明書13ページ、児童発達支援給付費等負担金までは、国庫支出金と同様の理由により更正増させていただくものでございます。小児医療費助成事業補助金は、感染症等の流行により小児医療費が当初見込みを上回ることに伴う更正増でございます。届出保育施設利用者支援事業補助金は、入所児童の健康診断受診等に要する経費に対して交付されるものでございます。市町村自治基盤強化総合補助金は、イトーピア緑地散策路整備工事が補助対象に認定されたことによる更正増及び付属説明書の14ページ、補助対象事業としていた上山口児童館外装改修工事費の確定に伴う減額をさせていただくものでございます。地域防犯力強化支援事業補助金は、一般会計補正予算(第1号)に計上いたしました防犯カメラ設置工事が補助対象に認定されたことに伴い交付されるものでございます。第16款財産収入は、旧役場前バスベイ設置に伴う旧役場跡地の売却収入でございます。第17款寄附金の一般寄附金では91件、次の衛生費寄附金ではふるさと葉山みどり基金寄附金として1件の寄附がございましたので、記載の額を更正増させていただくものでございます。第18款繰入金の公共公益施設整備基金繰入金は、上山口小学校グラウンド整備工事費及び上山口児童館外装改修工事費の額の確定に伴い、財源といたしました繰り入れを減額させていただくものでございます。
付属説明書の15ページ、ふるさと葉山みどり基金繰入金につきましては、イトーピア緑地散策路整備工事に市町村自治基盤強化総合補助金が交付されたことに伴い、繰入金を減額させていただくものでございます。第21款町債につきましては、葉山小学校及び南郷中学校の屋内運動場非構造部材耐震化工事並びに葉山中学校グラウンド整備工事に対して発行されるものでございます。
続きまして、補正予算書及び付属説明書の16ページ、歳出、第2款総務費の基金積立金は、財政調整基金へ1,743万5,000円を、公共公益施設整備基金へ1,600万円を積み立てさせていただくものでございます。事務処理OA化事業は、役場庁舎1階町民健康課事務机等の配置がえに伴いますネットワーク再配線工事を行うものでございます。個人番号カード交付事業は、平成28年度個人番号カード交付事業費補助金の額の確定に伴う更正減及び平成27年度同事務費補助金の額の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。第3款民生費の各種福祉団体等補助金は、国の交付金を財源として、既存高齢者施設等が行う防犯カメラ設置費用に対して補助を行うものでございます。
国民健康保険特別会計繰出金の保険基盤安定繰出金から、付属説明書18ページ、国保財政安定化支援事業繰出金までは、それぞれ繰出金の額の確定に伴う更正増減でございます。障害者自立支援事業は、障害福祉サービス施設入所者や就労支援事業等の利用者が当初見込みを上回ることに伴い、更正増させていただくものでございます。一般事務費は、平成27年度障害者自立支援給付費国庫負担金等の額の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。小児医療助成事業は、感染症等の流行により小児医療費が当初見込みを上回ったこと、次に発達障害児等支援推進事業は、児童発達支援及び放課後等デイサービス利用者が当初見込みを上回ったことに伴い、それぞれ関連費用を増額させていただくものでございます。
付属説明書の20ページ、児童館等運営事業は、上山口児童館外装改修工事の執行残を更正減させていただくものでございます。教育・保育給付支給事業は、入所児童委託料の加算率及び賃金単価の改定並びに公立管外保育園の入所児童数が増加したことに伴い、委託料を増額させていただくものでございます。また、届出保育施設利用者支援事業補助金は、入所児童の健康診断受診等に要する経費に対して補助を行うものでございます。緑の保全事業は、イトーピア緑地散策路整備工事の執行残を更正減させていただくものでございます。ふるさと葉山みどり基金積立金は、寄附金の積み立てでございます。廃棄物資源化処分事業は、可燃ごみの処理量が当初見込みを上回ったことに伴う委託料の増額と、本年2月開始予定といたしました逗子市の焼却処理施設での可燃ごみ処理が延期となったことに伴い、広域共同処理施設負担金を減額させていただくものでございます。
付属説明書の22ページ、第7款土木費の下水道事業特別会計繰出金は、公共下水道整備推進計画策定事業の減額に伴い、一般会計繰出金を更正減させていただくものでございます。第9款教育費の葉山町教育基金積立金は、基金運用益の積み立てでございます。まごころ教育推進事業は、高校生奨学給付金の対象者が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。小学校管理事業は、上山口小学校グラウンド整備工事の執行残を更正減させていただくものでございます。小学校及び中学校の耐震整備事業並びに中学校管理事業は、国の補正予算による交付金等を有効活用して、葉山小学校及び南郷中学校の屋内運動場非構造部材耐震化工事と、葉山中学校グラウンド整備工事を実施させていただくものでございます。
補正予算書の22ページ、13款予備費につきましては、歳入歳出の額の調整のため、1,056万3,000円を減額し、補正後の額を4,173万1,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第46号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,740万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ42億9,796万7,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ並びに付属説明書の24ページから順次御説明申し上げます。歳入、第4款療養給付費等交付金及び第7款共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金は、それぞれ当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。第9款繰入金は、保険基盤安定繰入金及び国保財政安定化支援事業繰入金の額の確定に伴う更正増減でございます。
補正予算書の10ページ、付属説明書の26ページ、歳出、第2款保険給付費の一般被保険者療養給付費給付事業から退職被保険者等高額療養費支給事業までは、給付費等が当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。第7款共同事業拠出金の高額医療費拠出金支払事業は、高額医療費拠出金の額の確定に伴う更正増でございます。第9款基金積立金は、国民健康保険事業運営基金へ積み立てをさせていただくものでございます。第11款諸支出金の国庫支出金等返納金は、平成27年度療養給付費等負担金の額の確定に伴う超過交付額の返還金でございます。
補正予算書の12ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、5,998万9,000円を減額し、補正後の額を3,418万6,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第47号平成28年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,878万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億5,438万円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ、付属説明書の28ページから順次御説明申し上げます。歳入第3款繰入金の一般会計繰入金及び付属説明書の30ページ、歳出、第1款総務費の公共下水道整備推進計画策定事業は、事業認可変更調査委託の執行残額を減額させていただくものでございます。
以上、補正予算3件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に、議案第45号について質疑を行います。

○13番(土佐洋子君)一般寄附金のことについて伺います。一般寄附金91件とあるんですが、昨年度は1,000万以上の大口寄附というのがあったと思うんですけれども、この91件、予算現額240万円で、ふるさと納税が年度の途中から始まるということで、240万ということでしたけれども、少なく見積もりすぎているのではと思っておりましたが、この91件というのは全てふるさと納税50万円未満のもののことなのでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)今御質問の91件につきましては、高額のふるさと納税寄附者も含めた人数となっております。

○13番(土佐洋子君)高額納税というのは、教えていただくことはできるんですか。件数と額というのは。

○政策財政部部長(小山誠君)高額の部分につきましては、3件ございました。細かい額面まで必要でしょうか。100万円以上の…1,000万円以上の方お1人、100万円以上の方お2人。

○13番(土佐洋子君)もう1件、別のところで。小児医療助成事業のことで、参考資料をいただいておりますが、昨年末ぐらいからおたふく風邪がはやっているというのを葉山保育園などでもあるって聞いていたんですけれども、この資料を見ていて、昨年末ということは28年12月診療分ということですが、そうすると支払い月というのは28年2月になっていて、1月診療分も28年3月っていうふうになっているんですけども。それで支出額っていうところ、ブランクになっておりますけれど、これは合っているものですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)28年2月、3月分につきまして…失礼しました。29年ですね、2月、3月分につきましては、まだ支払い額が決定してないというところで、これは28年と28年2月、3月の主な感染症を調べたというところでございます。わかりにくい資料で申しわけございません。

○13番(土佐洋子君)確認ですけれども、支払い月は28年2月ではなくて、29年の2月と29年の3月にするということでよろしいですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)失礼いたしました。28年の2月と28年の3月にかかった主な感染症をお知らせしていて、それで支払いについては29年の2月、3月はまだきていないというところでございます。

○議長(近藤昇一君)他に御質疑。

○9番(石岡実成君)まず、2点ありまして、1点目は個人番号カードの資料をいただいておりまして、ありがとうございました。単純に、今この申請率と、それから交付率がちょっと差があるのは、これは申請はされたけども交付までに多分時間が恐らくかかるということの、ただのこれ、今待っている状態ということで認識してよろしいですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)そのとおりでございます。

○9番(石岡実成君)それと、ほぼ全国的なレベルの中で推移をしている状況だとは思うんですね。この交付率にして申請率にしても、全国とほぼ同じ数値だと思うんですけれども、いろいろと物議を醸し出しているというか、この交付率も申請率も大分低い状態の中にあって、これからこれが画期的に伸びる可能性がそんなにあるとは思えないんですけど、この場でちょっと質問していいか、ちょっとわからないんですが、町として今回こういった案内をして、状況の中で、今後さらに加入というか、申請をしてもらうような、アップさせるような施策というか、予定、計画があったりとかはしますか。

○福祉部部長(仲野美幸君)御承知のとおり国の制度でございますので、広報等に載せたりということはしております。また、この時期、確定申告等に使えるとかいうこともありますし、また今後町でも住民票をコンビニなどで出そうという計画もございますので、それにはやはりマイナンバーが必要になってまいりますので、それに合わせて町民にお知らせ、情報提供などをしていきたいと思っております。

○9番(石岡実成君)はい、ありがとうございました。すいません。難しい質問をさせていただいて。あと、全然また違う、もう1点なんですけど、可燃ごみの処理量のほうの資料もいただいておりまして、これ、多分可燃ごみが当初見込みよりもふえたという結果になっていると思うんですけど、分析結果的に何かこれが大きな要因というか、これがふえたというのは、見込みよりふえたというのは何か。知り得る範囲で何か分析できているものってありますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)ごみがふえたというよりは、27年の決算ベースから見ますと、余り減らなかったということだと思います。
それから分析としましては、昨年度火災がですね、全部で5棟ございました。この火災のごみにつきましては、全てでほぼ90トン弱のですね、火災ごみが出てしまったと。私ども、例えばこの火災ごみについても、従前すべて受け入れをしておりましたけども、いろいろ他自治体を調べますと、火災保険との照らし合わせをしながらですね、火災保険によって補償されるもの、それから補償以外のものということで整理をさせていただきました。昨年28年にですね、そういう要領を作成いたしまして、葉山町として受け入れる、その火災ごみについての絞り込みというんでしょうか、そういう精査をさせていただいたところでございます。なければそれにこしたことはございませんが、火災が起きてしまった場合にですね、それは町として処理をする適正なものというところのすみ分けをして、それによってきちっとしたその量を計測するというような取り組み。それからあともう1点、ちょっと考えられますのは、折に触れてお話をさせていただいているとおり、事業系のごみがふえてございます。これにつきましても私どものほうで今、事業者さん向けのそのパンフレット、それから個別の指導というところも、年度が明けて徐々にそういう対応もしていこうかなというふうに、今考えてるところでございます。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○8番(畑中由喜子君)今の関連で質問させていただきたいんですけど、まず火災ごみがふえたことに伴うその補正という形で、かなりの金額になってるんですけども、今、部長がお話しになった、要領をつくったということで、それはやはり議会のほうにも御提出いただけたらありがたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)資料として提出させていただきます。

○8番(畑中由喜子君)昨年火災が何件か、残念ながら当町でも発生しておりますけれども、そのそれぞれの被災された方にとって、この要領が導入されたことに伴って、保険で適用、保険が適用されるのでというお話、今ありましたけれども、要領が導入されたことに伴って、被災者が以前よりも、何でしょう、そのごみの処理にかかわる余分な負担を受けるようになったとかということはないと言えるのでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)これにつきましては大体一般的にですね、ベースになってるその火災保険を抽出して、それによって火災保険の補償に、対象となってるものを除くというような形にしましたので、従来その火災保険として対象となるものについては、その保険でカバーしてくださいと。葉山町はそれ以外のものについては処分をいたしますというようなつくりにしてございますので、その辺で当然火災保険にお入りいただいてないということであれば、またこれは話は別になると思いますけども、その辺の状況調査等も含めまして個別にその対応をしていくようなつもりでございます。

○8番(畑中由喜子君)火災保険、全ての方が加入されているとは限らない状況もあると思います。その場合、もしも加入されてない方が被災された場合でも、町はある程度の、何ていうんでしょうか、特例的にでもその方が受けるその被害がさらにね、負担がふえて、負担が大きくなるということを考慮できると考えてよろしいですか。

○環境部部長(伊藤義紀君)一定の考慮はさせていただくつもりでおりますけれども、どうしても持ち込まれても町で処分できないものというのはございます。技術的にも処分できないものもございますので、ここについては個別に御相談させていただくというような取り扱いになってこようかと思います。

○8番(畑中由喜子君)それは要領が導入される以前から状況は変わらないですよね。町で処分できないもの、処理できないものというのは、例えば瓦とか、もともと従来処理できないものもあったはずですので、それは変わらないと考えてよろしいですよね。

○環境部部長(伊藤義紀君)そうですね。大きく、例えば建築の材料とかのブロックとかコンクリート、それからもう一つ家電リサイクル法の対象品目などによって、その法律によりリサイクルが義務づけられているものについては、従前どおりの取り扱い。ただ、きちっとその要領の中に定めるということで考えてございます。

○8番(畑中由喜子君)もう一つ、(2)のほうで、広域共同処理施設負担金、今回残念ながら逗子市の状況によって、これが2月、3月試行ができなくなったことに伴う補正なんですけれども、さかのぼりますが、12月補正のときに、トータル400トン分ですか、そのときに質問すればよかったかもしれないんですけどね、400トン分は処分費として減額しなかったということですよね。だから今、逗子市とのやり取りで残念ながらだめになりましたけども、幸か不幸かその分は今、計算しなくてもいいということになるわけですよね。この増額というのは、先ほど御説明のあった火災ごみがふえたということによるんでしょうけれども、そのあたり、要するにその補正の組み方というのはこれでよかったのかなというのがちょっと、今回逗子市とのやり取りがだめになったことによって気がついたんですけれども、いかがですか、その辺は。

○環境部部長(伊藤義紀君)残念ながら逗子市さんとのですね、試行は延期ということになりましたけれども、逗子市さんだけの関連だけではなくてですね、もともとその予算の見立てというんでしょうか、当初の見込みがですね、ちょっと過分に減量し過ぎてしまったというところがございます。26年度から追っかけてみますと、少しずつ減りはしておりますけれども、極端に大きく減り幅が振れたということではございません。その辺で当初の見込みよりも決算の見込みがですね、上回ってしまったということで御理解いただければと思っております。

○8番(畑中由喜子君)それについてはまた別途、詳しくお話をいただき、可燃ごみのその減量目標に向けた取り組みというのはまた新たに考えていかなきゃいけないのかなと思いますので、そのあたりをまたお話しいただけたらと思います。
14ページになりますが、歳入のほうなんですけど、ちょっと派生的な質問になってしまうかもしれない、お許しいただきたいんですが。旧役場前のバスベイのことなんですが、記憶では、私の記憶では昨年11月ごろに供用開始になるというようなお話をいただいた気がするんです。いまだに、もちろん供用開始にはなっておりませんし、けさもですね、トラックがいっぱいとめてあって、片側通行的に、指導員はついておりましたけれども、非常に住民としては不便を感じるところであるんです。便利な施設ができたはずだったのに、ちょっと困った状況かなというふうに思っておりまして、何の説明も、もちろん県からはいただいておりませんのでわからないんですけれども、町としてわかる範囲でどのような状況になっているのか、なぜあのような利用方法になっているのかということを御説明いただけたらと思うんですが。

○町長(山梨崇仁君)大変お待たせをしてございますけども、2月20日にですね、京急のほうのバス停の設置が終わりまして、それに伴いバスの運行が開始されるということを情報を得ております。

○8番(畑中由喜子君)それがだから、昨年11月にそういう状況だというふうに、議会、ここでね、説明をいただいたと私は思ってるんですよ。それがなぜ半年、約半年もおくれてしまったのかという…半年ではないか。そんなに長くはないですね。それも何か利用の方法がですね、面しているところで今、建築工事をしておりまして、その関連のトラックなのかなと。道路整備のための工事車両ではないというふうに見受けられます。ですから、どうしてそのような利用になってしまっているのかということを、またおくれた理由を、供用開始がおくれた理由を教えていただけたらと思ったんですけど。

○都市経済部部長(永津英彦君)すいません。逐次御報告できればよかったんですけども、実質的にはですね、神奈川県さんのもともとの工事で、点字ブロックがあるんですけど、そのブロックの位置が間違って設置されてしまいました。それを正規な位置に動かす手続に、全部神奈川県さんと京急の問題ではあるんですけども、そういった形で今、現場を見ていただくと動かした跡がわかりますので、そういった形で設置し直したことが1つと、設置をし直さないとバス停が移動できないというふうに京急は単独で判断されまして、設置、動くのをただただ待っていた状態。一方神奈川県さんは、葉山警察も含め、そこは目をつぶるというか、その程度の移設であればそのまま移設してもいいですというところが、解釈が行き違った形で時間だけが過ぎていた話で、その間に何度かお問い合わせいただいた中で、神奈川県・京急には何度もお問い合わせをしたところではあるんですけど、そういった状況でやっと解決をして、先ほど町長がお話ししたとおり、来週の20日からは運行される形になります。
それと、隣接の土地利用に伴ってあそこを駐車場利用されてるような、非常によくない傾向で見ているんですけども、都市計画課のほうからですね、施主様のほうには何度か注意はさせていただいてるんですけど、現状そういう形になってしまっています。

○8番(畑中由喜子君)県及び京急の問題で、直接町ではないのはわかっておりますけども、町が土地を売却したというね、その経緯もある中で、やはり近隣住民としては非常に気のもめる部分でもございましたので、今後につきましてはわかる範囲でね、経過を御報告いただけたらありがたいというふうに思います。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。他に御質問は。

○3番(鈴木道子君)ちょっと何点か、簡単な質問ですが、お伺いいたします。ただいまのバスベイの土地について質問がございましたけれども、これは県が実施した不動産鑑定評価額により決定したということでございますが、例えば町の土地を民間に売却する場合は、町で不動産鑑定をたしかやったと思うんですけれども、鑑定額が町持ちじゃないのでこれはいいと思うんですけども、これは何かこういうシステム上こういう形なんでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)今回は神奈川県さんのほうで不動産鑑定費を持って、買収側が鑑定をしたということで、それに関して一応精査はしておりますけれども、双方で鑑定をする場合、買う側、売る側、両方で鑑定をする場合もありますし、どちらかの鑑定で相手側もよろしいという形の払い下げのケースもございますので、今回については神奈川県さんのほうで鑑定費用を見ていただいて、私どもも問題のない鑑定額だという解釈で売り払いを行っております。

○3番(鈴木道子君)町のほうできちっと精査もしているということで安心をしているんですけども、ちょっと後学のために。時と場合によってその売却側、あるいは相手方が鑑定をする場合もある、あるいは双方も、双方で鑑定をする場合もあるというその判断基準というのは、どのようになってるんでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)当然素人が鑑定しているわけではないので、当然近傍ですとか、固定資産税の評価額ですとか、路線価ですとか、当然鑑定士さんという資格を持った方が鑑定をなさっているので、そう大きな誤差はないにせよ、当然不動産売買の中で相手方が、どちらか一方的な鑑定額で納得ができないという話であれば双方でという中で売買契約が成立していくという話ですので、基本葉山町がやる場合に関しては、当然売る場合、町側の鑑定評価をして売り払いを行うというのが大前提で、それよりも買う側が納得がいかなくて、買う側も当然鑑定士に評価を依頼するということがあり得るということなので、これといった基準的な判断というところは、どうしてもケース・バイ・ケースになると思います。

○3番(鈴木道子君)では、例えばその適切な価格でないというような場面のときには、柔軟に対応しているというように理解をいたしておきます、はい。
それからすみません、子ども育成課のほうから小児医療費、この感染症の資料をお出しいただいたんですが、これについて例えばその何人というか、何件診療したかとか、そのような状況が私はちょっと知りたかったんですが、そういうことはわかるんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)今回のこれ御質問いただいて調べるに当たりましても、レセプトを1件1件調べるような形になりますので、全部件数何件という、正しいというか、件数を出すためにはもう少しお時間をいただくなりですね、また、すればなんですけれども、一応多い傾向として、レセプトを見たところ、病名が、感染症の病名が出たというところでございます。

○3番(鈴木道子君)ちょっとその町内の状況を、私は知りたいというふうに思ったんです。ちょっと今ストップして、派生した問題ですけれども、今、インフルエンザがはやっておりまして、神奈川新聞等に学級閉鎖のニュースが載っておりますけども、当町の状況というのは、ちょっと私が見落としたのかもわかりませんが、学級閉鎖、学年閉鎖等の近々の最近の状況というのはないんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)一番新しい状況ですと、一色小学校で今回学級閉鎖が発生したと。それが最新で、過去にも長柄小などで、葉山小や長柄小であるんですけど、それもう全てクリアというか、もう大丈夫な状態になっております。喫緊だと一色小学校でございます。

○3番(鈴木道子君)すみません。私が見落としたら申しわけないんですけど、メディアにはきちっとそういう情報は伝えてあるんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)メディアに情報提供したことはございませんが、一応町側と教育委員会のほうには随時情報は提供しております。

○議長(近藤昇一君)ちなみにことしから、今年度からか、去年からか、議会のほうに、議長のほうには報告はあるんですけど、まあ大規模ではないということで、まだ皆さんには流してないんですけど。これは後々議運のほうで、もし議会のほうで全議員に流せということであるならば流すようにしますけど、けさも事務局のほうからは報告を受けました。一色小で学級閉鎖があった。これは後ほどまた議運で諮らせていただきます。

○3番(鈴木道子君)そういうことでしたら、ぜひ議運のほうで要望しておきますけれども。私はその、例えばメディアにね、少しでも流れればいろいろな町民の方の心構えと申しますかね、また違うということなので、そのメディアとの連携もちょっとどうなってるのかお伺いしたかったんですが。ちょっとその辺のところも御検討いただいて、いろいろな注意が広く町民の方に行くような形をぜひおとりいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、その辺のところは。

○教育部部長(沼田茂昭君)プレス発表的なものであれば、町側と調整させていただいて検討させていただきたいと思います。

○議長(近藤昇一君)いいですか。

○2番(金崎ひさ君)3点ほどお聞きいたします。まず繰越明許のことでございますけれども、各種福祉団体等補助金で、地域密着型サービス施設等整備費補助金に関しまして繰り越しをされるということがございます。この件に関しましては、当初は年度内に事を済ませないと入居が決まらないことには、国・県からの補助金もおりないということで、一つでも意見書が出たらもうできなくなるんだというふうな御説明を受けておりましたけれども、ここに繰越明許に至ったというところは大変喜ばしいところでございますけれども、そのあたりはどのような対応の変化があったのかお聞きいたします。

○福祉部部長(仲野美幸君)ただいま金崎議員がおっしゃられましたように、6月に補正予算をお願いした時点ではそのように説明させていただきましたが、県のほうの対応が6月のときにはそういうお話でお伝えして、補正の計上でお認めいただいたときがございましたが、今回県のほうで今の状況などをお話ししたりとかですね、ことで、繰越明許ができるということを言われましたので、また今回繰越明許を上げさせていただきました、

○2番(金崎ひさ君)地域密着型、葉山町にとっては計画にも載っていることですし、ぜひとも成功させていただきたいとは思うんですけれども、この運営母体といたしまして、社会福祉法人格をこの件によっていただくというふうな段取りになっているということでございますけれども、いろいろとお聞きしましたところ、年内に法人格が取れるとか、あるいは先日の御説明ではまだ取れていないとかということでございましたけれども、現在で社会福祉法人格は取れておりますか。

○福祉部部長(仲野美幸君)まだ取れたという報告は来ておりませんが、前回に御説明差し上げたようにですね、法人のほうとしては出す資料については全て出していて、今は県のほうで決裁が回っている状況と聞いております。

○2番(金崎ひさ君)つくればいいというものではなくて、いいものをつくらなければいけないというふうに思っておりますので、母体も大切だというふうに思いますので、ぜひ今後そのあたりのチェックもちゃんとしていただけたらというふうに思います。
それからもう1点でございますけれども、付属説明書の19ページ…18、19ページですけど、発達障害児等支援推進事業でございます。これ利用者が見込みを上回ったということで、必要な方たちにいろいろと浸透したのだというふうに思いますけれども、これ人数とかそういうことは出ますでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)実人数、利用している実人数の方ですけれども、28年度は児童発達支援が7名、放課後等児童デイサービスが18名の、25人の方々が10施設を利用されております。

○2番(金崎ひさ君)そうしますとこの補正額、補正をするというこの1,284万4,000円でございますけれども、10施設に延べて行うということなんですか。それとも、これ実人数から比べたら、利用回数がすごくふえたのかなというふうに思うんですけれども、特別に町内に10施設あるということではないですね。ではどのような状況なのかをお聞きします。

○福祉部部長(仲野美幸君)やはり利用の数がふえてということと、あとですね、町内に「ゆい」さん1つだったところ、またもう1つふえてるというところが影響があると思われます。

○2番(金崎ひさ君)わかりました。特別葉山町の方たちが町内の2施設に、特別こう便利になったからふえたということではないんですか。傾向的に。

○福祉部部長(仲野美幸君)やはり昨年「ゆい」さんがオープンした時点では、近くのところでということで「ゆい」さんの利用がふえて、「ゆい」さんも定員いっぱいいっぱいやってくださってますし、また放課後児童デイのほうで、学年の高くなった方たちは、例えば学校の近くとか、そういうところも利用しやすいということで、特に町内がとかそういうことはないですけども、1つふえた、「ゆい」さん以外にふえたところまた利用もふえてるという状況はございます。

○2番(金崎ひさ君)はい、ありがとうございました。じゃあ最後のもう1点ですけれども、20、21ページの広域共同処理施設負担金ですが、これ補正を組んだのがまた補正で減額ということになりました。その12月の補正を組むときの資料としていただいたので、1トン当たりの施設のその資本費としての原価が1万1,580円だと。それ掛け400トンの金額がこの463万2,000円になるということで、補正が提出されたというふうに思っております。それ、この計算方法ですけれども、2月、3月の2カ月分、そして資本費として2月、3月…2月から始まって35年までの施設のかかったお金を割りました金額が、基本として1万1,580円になったというふうに思うんですけど、これ利用するのが早くとも7月ですよね。それであちらの検査の方法によっては、3カ月前にオーケーが出なければ埋め立てができないという状況でしたので、7月が8月、9月になるかもしれないというところでございまして、私が何を聞きたいかというと、この1万1,580円というのは短期になっても基本金額が変わらないのかどうかをお聞きします。

○環境部部長(伊藤義紀君)今回不測の事態ということで、急遽その取りやめということになりました。この辺の単価のあり方については、今後細かい部分についてまた話はすると思うんですけども、実際は葉山町が…からのごみを受け入れていただいたところから始めるというような前提に基づいてやってますので、逗子市さんのほうも当然葉山町からの基幹改良費として463万円の分を歳入としてその28年度に組まれていた。ただ、今回のような状況になりましたので、そこについては減額という形で歳入補正は取り下げたということでございます。今後につきましても、基本的にはその基幹改良費の分については、当然決まった金額の中で年割という形をしておりますので、この辺については今の私どもの認識としましては、その期間が短くなることによって単価が上がるということは考えてございません。

○10番(待寺真司君)それでは、3点、3項目についてちょっとお伺いしたいと思います。まず1項目目は、先ほど畑中議員からいろいろと御指摘があった点でございますけれども、旧役場のバスベイが2月20日というような具体的な日程が示されましたけれども、この日程についてはもうそれで間違いないというふうに、私も地元でですね、よくよく聞かれることがございますので、それで間違いないという情報でよろしいかだけをまず確認をさせてください。

○町長(山梨崇仁君)先ほど永津部長からですね、バス停にもう既に2月20日というふうに掲示をされていまして、60メートル葉山バス停寄りに移動しますという掲示がされておりますので、京急さんの行った掲示ですけども、間違いがないというふうに認識しております。

○10番(待寺真司君)先ほど畑中議員からも指摘がありましたけれども、今ちょうどそのバスベイの横3件工事がもう同時期に入っているということで、非常に工事車両がとまっているというような状況も、私自身も直接見ておりますし、声も届いております。例えば、20日に始まるということであれば、もうそこに置くことを禁じるというかですね、もう当然置いちゃいけないと思うんです。その後ろには旧役場跡地があって、あそこは有料で貸し出せると思いますので、ぜひその3件の事業者に対してですね、町のね、ここを使うんだということを、やはり町としてしっかり伝えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の対応は、やっぱり20日からということであれば、もう早急にですね、動いていただかないと間に合わなくなってしまって、あそこに工事車両があってバスがですね、よけなきゃいけないとか、並んでいる人に対してちょっと危険が生じるとかということがあってはいけないというふうに思いますけれども、その辺、町として対応をしっかりとっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)先ほどもお答えしたように、現状でも注意はしておりまして、なかなか現場がね、一時的だとかいろんな言いわけを言いながらというのもあるんですけども、もう日程が具体的に決まりましたので、建築確認とかまちづくり条例の提出されている事業については、都市計画からきっちり指導いたします。

○10番(待寺真司君)よろしくお願いいたします。非常に裏が芝生というか、斜面になって、今、逗子葉山ライオンズクラブさんからの寄贈ということで聞き及んでおりますけれども、ベンチが設置する事業を私も拝見をしておりました。それで、あそこはかねてからその旧役場というシンボルティックな土地であるということで、町長に一般質問等でもお話をしてきた経緯がありますけれども、ベンチがついたということになると、次は町長のマニフェストにもあったように屋根のある、屋根つきのバスベイという部分が期待を持たれるところなんですけれども、今回1,500万円という売り払いの収入が入って、ちょっとお金に色がついてないのでわからないんですが、恐らく公共公益施設あるいは財調への積み立てのほうに回っているのかなというふうに思いますけれども、この辺が29年度の当初ではないんですけれども、町長のお考えとしてですね、あそこ、斜面になって、ただベンチだけあると雨が降っているときは当然座れなくなってしまうし、びしょびしょになってしまうと思いますので、その辺の利便性の向上、あるいは町の重要なシンボル的な旧役場というようなイメージから、あそこを今後町の一つのスポットとしていけるのではないかというふうに私自身は思うんですけれども、町長はその辺の屋根つきのバスベイも含めてですね、お考えがありましたら、ちょっと補正とは変わってしまいますけれども、1,500万円の使い道という部分にもなろうかと思いますので、いかがお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)この後の議案としてお時間をいただいております施政方針のですね、11ページのところにもライオンズクラブ様のお名前を書かせていただいておりまして、ぜひともですね、屋根の設置を行っていきたいというふうに書いてございます。まさに、待寺議員が今まさにおっしゃったようにですね、葉山の景観の一つとして趣のある空間をつくっていきたいと思っておりますので、何分旧役場を知っている職員、関係の方も今は少なくなってきております。その方々のお知恵をいただきながらですね、趣のある当時を思い起こすようなものをつくっていけたらいいなというふうに考えているところです。

○10番(待寺真司君)大変失礼をいたしました。施政方針、きのう何かメールで送っていただいたんですけれども、全部目を通してなくて、明確にここに書いてあるということで。
地方で非常にバス交通に頼っている地域のバスベイですか、屋根だけじゃなくて要するに囲いですかね、あそこはちょっと高台で風が抜けたりしますので、横殴りの雨なんかが降った場合、屋根だけだとどうしても、葉山大道のようなバスベイ、あるいは屋根とか、一色小…ごめんなさい、葉山小学校のバスベイのところだと、どうしても吹き込んで濡れてしまうというようなこともありますので、非常にシンボリックな場所ということで町長もお考えいただいているということでありますので、その辺、囲いなんかもできるようなイメージを持っていただけると大変ありがたいので、またよろしくお願いをいたします。
では、2点目なんですが、この防犯カメラ設置事業で今回2つのですね、施設につけるというような内容で出ておりますけれども、これが交通安全、防犯対策…防犯対策、交通安全というこの2つで補助対象ということなんですが、その設置する場所等については、既にこの事業主等、決まっているんでしょうか。防犯と交通安全ということになると、どういうふうな場所にそれぞれの施設を設置していくのかなというのがちょっと気になりましたので、その辺はまだ詰まってなければ詰まってないで結構でございますけれども、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)既存の高齢者施設につける防犯カメラの件でよろしいでしょうか。そうですよね、そうですね。こちらにつきましては、国の補助金でつけるんですけども、実際問題どこの場所につけるかにつきましては、事業者さんのほうで、防犯でつけるということですので、建物内に…建物はつけるんですけども、こことここにつけますということは、お話はいただいておりません。

○10番(待寺真司君)防犯カメラであれば当然その、昨今いろいろ侵入でですね、防犯対策上で必要かなと思うんですけれども、その交通安全とか…これはあれですね、既存の高齢者施設は防犯対策のみでつけるということで。これは、今までこの事業者は、その防犯カメラというのは1台も設置してないということでよろしいですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)今聞いているところでは、そのとおり1台もつけてなかったということでございます。

○10番(待寺真司君)わかりました。防犯対策上非常に必要なことで、今までついてなかったのが逆に不思議なぐらいかなというふうに思いますので、特に高齢者施設ですので、やはり施設から徘徊してしまうというかですね、そういった部分も含めてこういった部分が必要かなとも思いますので、つける場所等についてはこれからだということですが、ぜひしっかり適切な場所につけていただいてですね、防犯に努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、3点目なんですが、資料をお出しいただきましてありがとうございました。教育・保育給付支給事業でございますけれども、この資料で、当初13円が見込みで24円になったということで数字で出ておりますし、また公立管外も3円から5円で、人数のほうもそれぞれ大幅な増になっておりますが、これ、見込みというよりも、もうほぼこの時点ですから実数字というふうに捉えておいてよろしいですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)見込みの部分、2月1日現在という形の数字だと思います。それで、3月に転出があるかどうかということもございますけれども、一応今の時点の数字ということでございます。

○10番(待寺真司君)公立管外の利用者がふえているということですけど、この、何ていうか、転入されてくる方が葉山町内の公立がもういっぱいなので、もともと転入前に住まわれていたところの公立にそのまま通わせてるとか、そういった、あとどういった状況でこれだけふえているのか、その辺の詳しい状況がわかりましたら教えていただければと思います。

○福祉部部長(仲野美幸君)今回のはですね、里帰り出産がございまして、そのお母さん、母子が帰るということで上のお子さんをお預かりしたということがございました。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○11番(伊東圭介君)ありがとうございます。それでは、中学校管理事業についてお伺いをします。葉山中学校グラウンド整備工事関連経費でございますけども、資料を出していただいておりますが、本来であればこれは29年度の当初予算に組まれてもおかしくないものだと思ってます。議案説明のときには、財政課長から国の補正予算がですね、通ったということで、ここでやることが確実だということの説明はありましたけども、もう少し詳しい資料が提出されるかなと思ったんですが、この施設平面図のみなんですね。1億5,500万、大変大きな金額でございますので詳しいことをもう少しお聞きしたいと思うんですが、御説明をいただけますでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)今回の整備につきましては、お手元のほうに配付をさせていただいた図面を参考に見ていただければと思うんですが。内容といたしましては、整備面積がですね、全体で1万3,733平米となってございます。グラウンド整備につきましては薄いグレーがかった部分とテニスコートの濃いグレーの部分、その部分について土のですね、入れかえという形でございます、メーンがですね。そのグラウンド整備については、薄いグレーの部分につきましては、荒木田土をですね、そもそもの今の既存の土、10センチほど掘り上げてですね、整地をした後に10センチ荒木田土を入れる部分。あと石灰スクリーニングスと、あと特殊針葉樹皮、それを混合させた形の土で整備を行うと。テニスコート部分については、緑色スクリーニングスといって、これはわかりづらいんですが、どういったものかというと、岩石などをそのままふるいにかけてですね、最大粒子が2.5ミリ以下に整えたもので、熱や圧力によってですね、水や空気との化学反応により、岩石等を形成する鉱物のですね、構成が緑色に変化したものというふうに伺っておりまして、これは砂塵がですね、立ちにくいということからそのような土にテニスコートについては対応させていただくということで、これにつきましては、各学校のほうのですね、とも十分協議の上、土の選定に当たっては対応させていただいているといったところでございます。
それと、大きな部分で変わる部分としましては、スプリンクラーの更新がございます。その部分については、この図面の中でなかなかわかりづらい部分はありますが、中央部分に埋め込むところがですね、2カ所。それとその他7カ所周りに、外周の部分ですね、合わせて9カ所にスプリンクラーを設置するという部分がございます。この部分については、操作についてはですね、散水必要時に運転スイッチを入れることによって順次順番にですね、一定時間作動する手動式のですね、方式をとらさせていただく形となってございます。
また、細かい部分で申し上げると、砂場ですとか鉄棒の更新等々がございます。また野球場、サッカー場、陸上競技場として使用する部分、あとソフトボール、そういった部分でですね、設置に当たってのですね、ライン…失礼いたしました、ベース間のわかる対応とか、そういった部分をさせていただく。あとバックネットの更新を、野球場については更新をさせていただいて、ソフトボール場のほうのバックネットについては新たに設置をするという形でございます。
以上、雑駁ではございますが、そのような形での整備を考えているところでございます。

○11番(伊東圭介君)今、お話はわかりました。決して整備しないほうがいいとかという話ではないんですが、費用対効果の話でね、今回1億5,500万ということで、当然面積は違いますけども、喫緊で行われた小学校との、それは入札結果ですけども、5,500万ということで、約3倍の費用をかけるということだと思います。グラウンドのテニスコート以外のところについては、ほぼ同じ工法が書かれております、小学校とこの整備と。テニスコートは別ということで、いわゆるグリーンサンドを使うんだと思いますが。今、部長のお話だと、今回は10センチ削って土を持ち出すということですよね。前回というか、小学校の部分は、上山口小学校の部分は一切土を持ち出さないで、逆に縁を上げて、周りの縁石という、縁石ですね、縁石を上げて、7センチ上げることによって逆に足しているんですよ。一切持ち出しをしてないんです。そう考えると、何のために今回この葉中の整備をするのかというところをまず聞きたいなと思ったんです。上山口小学校の校庭については、水はけが非常に悪いということが一番の改良点だったと思われます。そこのときは一切土を持ち出さないで上に足しただけの工法を使ったということ。今回、葉山中学校の場合は10センチ削って新たな土を入れてということだと思うんですけども、そのあたり、いかがなんでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)すいません、上山口小学校との対比の部分だと思うんですが、そもそもの部分で、私が担当のほうに確認しているのは、上山口小学校の場合は5センチの入れかえということで、その土の量というか、その何ていうんですかね、整備内容が5センチと10センチの違いということでも価額の部分が変わってくるかなというふうに思いますけれども。いずれにしましても学校サイドと協議する中で、どうしても部活動ですとか授業の中で、特に部活動だと思うんですが、スパイクをはいたりということで、いろいろ土の入れかわりというか、それが表層5センチですとすぐ入れかわる、まざってしまうというようなこともありまして10センチにする必要性があるというようなことを伺ってございます。そういったことから、今回既存の土をすきとり整地をした上にですね、混合土を敷き詰めるというようなことで対応を図らさせていただくということで伺っております。

○11番(伊東圭介君)上山口小学校の場合は土を一切持ち出してないんですよ。現状あのよくない状況だったものを整地をして、縁石を7センチかさ上げをしてそこへ入れただけなんですよね、そうですよね。今回はそうじゃなく、10センチすいて10センチ入れかえるという話だと思うんですけども。だからその辺の、当然わかりますよ、その小学校のグラウンドと中学校のグラウンドはね、同じ基準で整備する必要はないという話はわかりますけども。費用対効果の話もそうですけど、それに当たってね、もう現状上山口小学校のほうはでき上がって使用してますけども、そこで例えば生涯学習の部分でね、学校開放にもかなり制限があるんですよ、そのスパイクを使っちゃいけないとか。それから、費用対効果で言わせてもらえれば、金曜日に雨が降った段階でね、もう土・日は使えないだとか。だから何もよくなってないと思うんですよ。上山口小学校のほうが、現状ね、その使用できる状況が、まして5,500万かけて整備した中でよくなっているというだったらいいんですが、私が現状見たところでね、そんなによくなってないんですよ。学校の児童たちもそんなに感じてないというか。学校のほうは整備した直後なんでね、大事をとっているのかもしれないんですけども、雨上りの対応なんかはすごく厳しいんですよ。逆に私なんかは役場へ来ますけども、朝降っててもぱっとやんだら、もう葉山小学校はやんだ段階から子供たちは校庭で使ってるんですよね、普通に使えてるんですよ。この差は何なのかなというのが非常に私は疑問に思うんですよ。これ、小山政策財政部長じゃなくて教育長なり教育部長にお聞きしたほうがいいのかなと思うんですけど、そのあたりはいかがなんでしょうか。その方針があってね、執行委任をしているのか、そのあたりはどうなんでしょうか。これ、お金だけの問題ではないと思っているんですが、いかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)葉山中学校の工法については、執行委任先と協議をした中で決めておりますが、今、上山口小学校の件ですけれども、結局あの学校のもともとグラウンドが荒れた状態だったというのが、やはり使用の仕方に大変問題があったのではないかというふうに考えてます、もともと。特に開放団体の一部の使用のやり方が間違っていたのではないかということで、せっかくお金をかけて直したとしても、かつてと同じような使い方をされたらまた荒れてしまうのではないかというような、そういった懸念がございまして、今回上山口小学校の校庭利用規定というのを定めさせていただきました。今御指摘のとおり、特に雨が降った場合、金曜日に降れば土・日は使わないでもらいたいとか、かなり厳しい規定にはなっております。ただ、これについては、一旦ことしの3月までの様子を見るということで、3月までの規定だというふうに考えてまして、4月以降についてはもうグラウンドが落ち着いてきてますので、その4月以降の状態によりまして再度改める、そういった予定でございます。繰り返しになりますけれども、上山口小学校の場合の厳しいその規定については、過去の二の舞を踏まないというようなのが原点に立っていると、そういうように認識しております。

○11番(伊東圭介君)ちょっと、よくわからないところもね、あるんですけども、今回葉山中学校は、これは整備するわけですけども、そのあたりは、十分これだけの費用をね、今は予算段階ですけども、かけて整備することに、その効果が上がるということでよろしいんでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思いますけど。

○政策財政部部長(小山誠君)今回この多額の費用をですね、かけることによって、整備することによってですね、当然今の現状よりですね、整備することによって環境が整うということで御理解いただければと思います。

○11番(伊東圭介君)じゃあ最後にしますけども、工事期間の話としてね、葉山中学校は秋に運動会…体育祭が設定されていると思います。その辺の変更はないと思われるんですが、恐らく夏休み期間中ね、工事をすることになろうかと思いますけども、昨年の上山口小学校の例をとれば、天候不順も当然ありましたが、あれだけの面積を整備するのに当たってね、10月まで使えないわけですよ。7月の20日に終業式があって、それから整備入ってね、9月、10月と丸々2カ月も使えない状況があったわけですよ。今回この葉山中学校ね、これ、部活もあります、当然授業もありますけども部活もあります。それで大きな行事とするね、体育祭がありますけども、当然天候はわからないわけですけども、そのあたり、きっちりなるべく早い段階でね、できるのかどうかという、見通しとしてはいかがなんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)工期については今、学校と協議をしまして、11月の初旬にマラソン大会が学校で開かれるということですので、それ以降、年明けの2月ぐらいまでを現場の作業期間として今予定をしております。また、開放団体につきましては、小学校ではないので、もともと中学校のグラウンドについては部活優先になりますから、一般的にはテスト期間中の休みのグラウンドを使用しないときだけ開放の連絡が来る形になりますので、やはり多少小学校とは回数が減ってきておりますので、その辺はまた生涯学習のほうとも考慮して進めていきたいと思います。

○11番(伊東圭介君)工期についてはじゃあ秋以降にということで、夏休みをかけてじゃないということですね。それについては承知いたしました。ただね、なるべくということであればね、余計ですよ、授業には完全に支障が出るわけですよね。半分半分の整備なんかできないわけでしょう、これ。そうしますと、まさに今度は授業に影響が出てくるということでございますけども、その代替等は考えているんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)これはどこの学校も同じようなことはやってますけれども、まずは学校のほうと協議してそのカリキュラムの変更というのもまず1点あります。それから、代替については、特にクラブ活動については、小学校のグラウンドを利用したり、また南郷公園の利用というのも過去行っておりますので、そういったところで支障のないように調整していきたいなと、そのように思ってます。

○議長(近藤昇一君)ほかに。

○8番(畑中由喜子君)今の関連なんですけども、10センチ表土を削って入れかえるというお話でした。スプリンクラーを随分たくさん新設するわけですけども、それもその10センチ内でおさまるという配管、考えでよろしいんでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)スプリンクラーの整備につきましては、当然その10センチ内では管が対応できませんので、当然必要な部分を掘削してですね、管を埋め込んだ後にスプリンクラーの設置をするということで御理解いただければと思います。

○8番(畑中由喜子君)相当広い面積にわたって掘り返すということになるかと思うですけども、古い話を持ち出して申しわけないんですけども、葉山小学校のグラウンドを抜本的な整備をしたことがかつてあります。そのときは10センチどころじゃなくて、私の記憶では30センチぐらい、こういう細長いガラスの瓶にこういう層を入れていくんですっていう見本をね、見せていただいた記憶があるんですよ。一番下に大きな礫を入れて水はけをよくするためのその抜本的な整備をするということでした。今回は、それから言うと、上小ではね、たった5センチで、今度は10センチでその倍あるということかもしれないんですけども、その整備の状況というのは、この10センチでそんな大きな改善が見られるのかどうかね。先ほど伊東議員のほうから、本当にこの改善をしていくその主な目的は何かと。ここは、水はけはそれほど今も悪くはないかなとは思うんですけども、何が一番の目的なのか。とにかく費用的には大変大きな、町債も発行するわけですし、その事業の一番の目的というものは何かということを教えていただけたらと思うんですけども。

○教育部部長(沼田茂昭君)今御質問のですね、葉山小学校とか、あと南郷中や長柄小学校などは、平成15年、16年、19年ぐらいのスパンでその時代に整備工事を行っておるんですが、葉山中学校の場合は、平成4年に整備工事を行ってから何もそれ以降しておりませんので、水はけがいいとか悪い、それは上山口小学校のように土が傷んだわけではないので、あそこまでひどい状況ではないんですけれども、やはり霜が降りたりですね、やはり荒れてきているということは事実ですので、もう24年たちますので、そこで1回いわゆる整備をしてメンテナンスをかけたいと、それが主な理由でございます。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○8番(畑中由喜子君)さっきもそのいい状態を保つためにいろいろ制約、使用条件っていうんですか、をかけるということですけども、それは開放のときだけではなく、学校そのものの子供たちの使用状況に関しても規制をかけるということもそういう考え方でよろしいんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)先ほど申しましたとおり、中学校のグラウンドの場合は一般開放をする確率が非常に少ないので、ほとんど学校の生徒たちが使います。ですけど、そこまで厳しいその状況、要は規定をつくるというよりは、最低限一般的な利用方法だけは定めてはいくべきかなと思います。いわゆる、当然野球部なんかはスパイクを使いますので、それを使うなと言うわけにはいきませんので、ただその使った後の整地とかそういうのも改めて、多分もう知っては当然いるとは思いますが、改めて定めて周知はしていくべきかなと、そのようには思います。

○8番(畑中由喜子君)せっかく整備をして、それが逆にその子供たちの利用を非常に制限するようなことにならないように、そういう配慮はぜひともお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょう。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。答えますか。

○教育部部長(沼田茂昭君)中学校のグラウンドの場合は、繰り返しになりますけれども、クラブ活動等で使うことが多いですので、極端な制限をかけるというよりは、使った後のメンテナンスや整備の仕方、そういったところを、多分もう学校側では十分わかっているとは思いますが、改めて協議の上で定めていきたいなと、改めて定めていきたいなと、そのように思います。

○議長(近藤昇一君)この際、昼食のため、暫時休憩いたします。再開は午後1時5分といたします。(午後0時02分)

○議長(近藤昇一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時05分)
休憩前に引き続き質疑を続行いたします。質疑を続行いたしますが、永津都市経済部長より、先ほどの質疑の中での補足の説明をしたいとの申し出がありますので、発言を許可いたします。

○都市経済部長(永津英彦君)すいません、お時間頂戴して申しわけありません。先ほどの旧役場のバス停のですね、工事車両の停車についての発言なんですけれども、警察等に確認をしたところですね、事業者のほうでバスベイの道路使用許可を取っている状態で、今ああいう形で使用されているということです。20日以降、バスが走り出した時点で、そこについては駐停車禁止になるということもありますので、20日以降は許可しないという旨の報告をいただいてます。大変申しわけありませんでした。失礼します。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。またこの件についてのまた質問があれば、後ほど質疑お願いします。

○1番(横山すみ子君)すいません、議長の御発言があったのに無視して自分のことに夢中になりました。失礼いたしました。付属説明書の21ページ、清掃費のところの塵芥処理費で、資料をお出しいただいてありがとうございました。資料を読みながらですね、これで私は人に説明できるかっていうことで説明を始めようとしたらできなかったんで、確認で教えていただきたいと思います。資料をお出しいただいているんですが、この横のですね。それで右側の小さな囲みで、平成28年度可燃ごみについてとありまして、予定処分量でざっと数字が並んでいるんですが、平成27年度の処分量は6.013トンであったと、6,013トンだった。28年度の予定としては5,440トンに減量する予定がそのとおりいってないという数字ですね。はい。それで今度左側なんですけれども、左側の可燃ごみ運搬処分委託1、2、3は業者が違うのでこういう書き方になっていると思うんですが、そのトータルとしてこれはふえちゃったということですね。予算額に対して決算額見込みがふえているということで、こういう数字になるだろうという予測の数字ということで。非常にわかりにくい質問していて申しわけないんですけれども、補正予算額が約800万足りなくなるので、補正として800万認めてくださいというのが今回の補正予算なんですが。今まで広報とかそれからいろんなことで2月、3月は逗子にお願いをするということで、施設に関してはこういうお金をずっと払っていきますよというお金が数字として出てきていますけれども、この予算を立てた段階ではまだわからなかったので、民間で12カ月こういう予算でいきますという数字がここに入っているということでよろしいですか。すごく長い質問でごめんなさい。つまりこの予算額は12カ月契約したとすればこういう数字という数字。

○環境部部長(伊藤義紀君)28年度当初予算計上させていただいたときには、まだ逗子市さんとのですね、共同処理がいつから始まるか不明な状態でしたので、1から3に分けてますのは、従前から御説明させていただいてるとおりリスク分散ということで、それぞれ単価の異なる焼却業者に処理をお願いしてるというものでございます。

○1番(横山すみ子君)それで800万の補正をするに際して、AとBを合計したものでいくと800万足りなくなりますって書いてあって、足りなくなった最大の原因は何なんですかね。

○環境部部長(伊藤義紀君)先ほどもちょっと御説明、答弁させていただいたと思いますけれども、当初予算編成時に見立ててた処分量をですね、上回ってしまった。決算の見込みとして上回ってしまったことによるものでございます。

○1番(横山すみ子君)そこが一番聞きたかったところで、減量に邁進するということでいろんなことをやっている中で、800万補正をしなければいけないぐらい量がふえてしまったと。ちょっと私も責任を感じちゃったりするんですけれども。数字はわかりました。原因はどうだっていうのの分析その他はこれからですか。それともわかっているところがありますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)先ほど火災ごみのことをお話ししましたけれども、それが当然全てではございません。約80トンぐらいの火災ごみが、5棟分ですね、排出されたということなんです。それとあと先ほども申し上げたとおり、事業系のごみがですね、やはりふえている。皆様町民の方の御努力によって、戸別収集のごみについては減っています。ただ事業系ごみがふえてしまったということで、ごみの総量の処理量としては、当初見込みよりも結果的に決算見込みがふえてしまったということになります。ただ、年度ごとに追っていきますと、平成26年度からですね、着実に減ってはございます。平成27年度は6,013トン、平成26年度は6,108トンということなんで、今回28年度の見込みは5,998トンということで、減り方が若干鈍化しつつあるというところでございます。これについてやはり今できることということで、事業系のごみの排出抑制をしていただいたりとか、食品ロスに対する取り組みをしたりとかということで、年度が明けて予算をお認めいただいた後にですね、各事業者さんに対して指導といいますか、例えばごみを抑制するための冊子をつくって、職員がその説明に上がりながら、なるべくその排出を抑制していただくような方式もとってるというようなことで、いろいろ考えてございます。

○1番(横山すみ子君)火災のことは御説明いただいていたのに、頭から抜けていてすいませんでした。この資料と補正予算書を手に、私が説明するとしたらどうするだろうって考えたときに、書いていただいた説明だと、やってらっしゃる側はすごくよくわかっていらっしゃるんですけれども、説明を入れるとしたら、先ほどお話しになった火災がいつでしたっけ。これつくる前ですよね、当然。大きな要素ですよね、3件分の火災ごみが出てしまった。あるいは事業系ごみが思うように減っていないとかっていうこともあって、見込みを上回ったっていうふうにちょっと入れていただくと、一生懸命一人ひとり努力している人にとっては、えっていう感じを受けてしまうと思うんですが。個々の家庭はちょっと頑張っていただいているけれども、こういう要素も加わって目標に達しなかったと。結果として800万円、約800万ですねっていうふうに説明しないと、恐らく私も蜂の巣になってるなという感じがしまして。事業系ごみとそれから火災ごみが加わって、減量予測のところまで到達しない見込みであると。そのための費用が発生するっていう説明で間違いはないですね。

○環境部部長(伊藤義紀君)はい、そうですね。先ほどちょっと数字の読み違いがあったと思います、すいません。火災ごみについては木古庭の3棟で78トン。それから一色の2棟でですね、11トン。両方合わせて89トン。ごめんなさい、訂正させてください、89トンの火災ごみ、火事ごみがあったということです。あと説明を議員さんのほうでなさる場合には、当然戸別収集、いろいろ御協力によって減っていると。しかしながら事業系のごみがふえているということもございますので、当然町として例えば町内の事業者さんに対してですね、ごみの排出抑制を働きかけるということが必要になろうかと思います。
あと、今持ち込みごみの有料化もですね、お認めいただいて運用開始したところでございます。これについては戸別収集3品目について有料にするというような取り組みをさせていただいたところでございますけども、持ち込みごみについても3割以上はですね、減ってきてるということでございますので、それも一定の効果が出てきたかなというような状況もありますが。ただ、これについても事業者さんが排出なさるごみについては、一旦減りましたけれども、またもとに戻りつつある状況もあります。戸別収集のごみについては、戸別収集にしていただければ無料で収集しますよというような、そういうこちらのほうからのアナウンスもしてますので、戸別収集のほうで排出していただくような方々がふえているというように感じております。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかに。

○12番(笠原俊一君)ありがとうございます。先ほど9番議員が質問した件なんですけれども、町民健康課のほうから個人番号の関連資料というのをいただいてます。マイナンバーのことだと思うんですけども、以前にこの議会で将来的にこの個人番号が義務化されるというようなことで、勘違いかもしれませんけども、議会でもこのマイナンバーについて賛否を問うた記憶があります。今この資料を見ますと、葉山町の人口に対して申請率が14.78%ということで。たしか個人番号をつくるに当たって、行政の事務事業の効率化というものが大幅に図れるんだということであったと思うんですけども。先ほど福祉部長の答弁の中でも、確定申告の等々で必要なんでふえてくるかなっていうような発言があったようにも思うんですけども、行政としてはもう少し推進する立場じゃないのかなと思うんですけども、いかがなものなんでしょう、まだ14.78%。これでいいんだったら議会で承認する必要もなかったななんていうふうに思いがしてしょうがないんですけども。個人番号が確立をされて、もっと行政がスムーズに動くんだと。もっと必要なんだっていう考え方ではないんですか、葉山の町の姿勢としては。全国平均で見ればまだ低い、葉山の町が上ですけどね。いかがなもんなんでしょう、これに対して。やらなくてもいいんだったら、わざわざやることもなかったなっていう気がしてしょうがないんですけども、いかがでしょう。

○福祉部部長(仲野美幸君)先ほどとかぶる部分もございますが、国といたしましては税のことで最初に使おうということで、確定申告のときにマイナンバーが使えて、カードを使えば税務署まで行かなくてももうすぐできるというようなこともありますし、その後災害等あった場合に、番号で個人の確定ができるというようなことで、使い始め…当初は使うというお話でスタートしたものと認識してます。それに合わせて町のほうでも同じように受け付けもしておりますし、番号自体はもう全ての国民にもうついております。ただ、マイナンバーカードを持ってる方、持ってない方、また持ってない方につきましては、本人が取りに来なければいけないこともありますので、町役場としましてはサービスとして土・日、月に一度程度でございますが、本人がより取りに来やすいような状況もつくったりして普及に努めてるところでございますが、何分御本人の申請で行われるものですので、このような数字になっているところでございます。

○12番(笠原俊一君)いっときはね、国を挙げてマイナンバー、マイナンバーっていうことで大騒ぎした時期があったと思うんですね。その中で我々は議会の中で、個人が特定される云々で、いいのか悪いのか賛否を問うて決定をしていったわけですよ。それで、しかるにこの現実的な対応を見れば、何のことはないじゃないかという思いがしてしょうがないんです。行政としてもそれを、この番号制度を有効利用して初めて何ぼだという思いがあるんですけども、葉山の町の体制というのはどういうふうに思ってるのかな。絶対必要なものだからもっと進めていくんだよっていうような姿勢でいるのかね。もう本当にマイナンバーって言葉はほとんど出てこないですよね、マスコミなんかでもね。いっときはもう大変な勢いでマイナンバー制度ってありましたよね。そんなものでいいのかなという思いがしてしょうがないんですけども。その辺の見解だけお伺いをしておきたいと思います。

○町長(山梨崇仁君)普及の現在の状況を思いますと、確かに国民のニーズとしてまだまだ浸透してないのかなというふうに印象も持ちますが。ただ、国のほうでは制度的にこのマイナンバーカードを使わないとという方向にシフトをかけていることは如実に感じてございます。それによって利便が上がるような仕組みもいろいろ検討して、先ほど仲野部長は申し上げたように、例えば住民票や戸籍など、コンビニエンスストアや郵便局で取れるようにしようということも今進めている中であればですね、今後時間はかかるかもしれませんけども、この意義というものは確かなものになるのかなというふうには思ってございます。町としましてもそういった正しい取り組みではありますけども、決して後ろ向きになることなくですね、前向きに捉えて積極的に推奨している最中ですし、その結果、こういった全国平均よりも高い数字で今現在では普及が進んでいるところもございますので、引き続きもうしばらくお時間をいただいて、普及に努めてまいりたいなと思っております。

○12番(笠原俊一君)質問最後にいたします。国の支出金につきましては、このマイナンバーがある程度確立するまでは制度として残るという理解でよろしいんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)今、将来的にどういうふうになるという通知はございません。手元にもございませんが、国としての事業ですので、国で必要とするお金については来ると思っております。

○2番(金崎ひさ君)すいません、横山議員の関連で1点だけ確かめたいと思っております。21ページですけれども、先ほどのお話で、いろんな議員も質問していましたけれども、処理量が当初見込みより上回ったということで、これは本当に処理量がふえただけの予算計上でしょうか。それとも処理費が高くなった、トン当たりの処理費が上がったということがあるのかないのかをお聞きします。

○環境部部長(伊藤義紀君)処理費、処理単価は年度の中では変更してございませんので、そういう理由ではございません。

○2番(金崎ひさ君)わかりました。逗子と一緒にやるということで、2月、3月は400トンはもう一般業者にはもう出さないというふうなことが決定されておりまして、それを断って、そして再度お願いしますということで処理単価が上がるということも業者としてはあり得ることだと思いますし、そしてそれをやらなかったというのは大変いい業者だなというふうに思うんですけれども、それはないですね。

○環境部部長(伊藤義紀君)当然町からですね、2月、3月はお願いする量が減りますよというような打診はもう大分前にさせていただいて、当然その間に民間事業者さんですので、顧客を集めるためにですね、営業活動もされてて。今回のことがあって急ぎクリーンセンターの職員がですね、実はこういう事象がありましたということで、また何とか処理をお願いできないかというような話をさせていただいて、現地のほうへ行ってですね、おわびとお願いかたがたさせていただいております。その中で、年度の中でやることなんでこの単価でということでお願いをしてですね、いろいろやりくりをしていただいてると思います。いろいろ御苦労をされてると思うんですけども、今年度については当然そういう単価で、従前どおりの単価でやりますということで、そういうようなお答えをいただいております。

○議長(近藤昇一君)他に御質疑ございませんか。

○7番(窪田美樹君)今の関連で、もう2月、3月はそのお金でやっていただけるっていう、事業者さんのほうでは引き受けてくださるっていうようなお話ですけど、その影響はもう2月、3月で逗子と進めていったら、4月、5月、6月もずっと逗子とお願いされるっていうことになるっていう考えがあったと思うんです、事業者の方は。そうなると、でも当面7月まで、最速で7月までは逗子市さんとはやれないというところでは、4月、この次の契約のときにその分のペナルティーというか、処理単価を上げてきてしまうっていうようなことも考えられなくもないと思うんですが、そういった影響っていうのはどのように考えられてますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)29年度の予算については、これから御審議いただくと思うんですけども、民間3社のうち、どうしてもお願いをしておりますけれども、1社さんについてはやはり車の配車の関係とかがありまして若干単価が上がってるというような状況はございます。

○7番(窪田美樹君)その理由っていうのが、逗子市さんとやるって言ってた葉山町が、やっぱりやれなくなったからあなたお願いねっていうようなことが理由になっているのか。それともいろんな別の方面、もともと手広くやろうとしてたとかいろんな理由があると思うんですが。例えば逗子市さんがやれなくなったことが影響であるとすれば、今回の逗子市さんとやれなくなった理由っていうものの中に、葉山町に非があった…落ち度があったのかって思ったら、御説明いただいてる中では葉山町には落ち度がなかったと思ってるんです。そういった場合に逗子市さんにその割合というんですか、ペナルティーと考える部分を払ってもらえるのかどうか。自治体間との約束、先ほど部長のお話では引き受けていただける、葉山町のごみを引き受けていただけるっていうお話があったんです。あくまでもそういう姿勢であれば、もう自治体間だからしょうがないよねっていうようなところで話を済ませてしまうのか。どこまで逗子市とのやりとりの中でしょうがないよねっていうようなやりとりで済ませてしまうのか、お伺いします。

○環境部部長(伊藤義紀君)なかなか答えづらい質問だと思うんですけれども。当然民間の事業者と契約してて、今回の逗子市さんのような事象が起こればですね、当然業務上のペナルティーということで、契約を解除したりとかですね、以降の指名を停止したりとかっていうような話になると思います。ただ、広域処理でやってることの難しさっていうのもあると思うんですね。ただ、今回のことが起こる本当にちょっと前にですね、逗子市さんとの協定書の伺いをつくって、まさに町長まで決裁をもらおうという段でですね、今回のことが発覚しました。今、逗子市さん、原因究明でなかなかお忙しいと思うんですけども、将来的には全量委託するというところもございますし、その前段としてやはり取り交わしの協定書っていうのが必要だと思います。その際にはですね、今回あったこと、これから起こってはいけないことですけども、何がしか起こった場合に、過失の割合ですとか、それから費用の負担なんかについても当然言及していく必要があるかなと思います。ただあくまでも試行ということで行っておりましたので、まだその辺の詰めはできてなかったような状況はございます。
ただ、今回の単価の上乗せについては、逗子市さんのこともあればですね、当然いろいろ原油の高騰状況ですとかそういうの見合いをつけながら、今まで安価でやってた業者さんがですね、もうちょっと金額的にアップしてもらいたいんだというような意向は当然あると思います。2社さんについては29年度も同額、1社さんについてはちょっと上げたいんだと言ってらっしゃいますけれども、今クリーンセンターのほうで交渉して、処理量が安定的じゃないけれども、それも一定のこういう処分量になろうという見込みを提示しながらですね、何とか28年度と同じベースでできないかというような今交渉してる最中でございますので、今後共同処理をしていく上で、葉山で受け入れる部分もございますし、その辺の整理は事務方のほうできちっとやっていきたいなというふうには思ってございます。

○7番(窪田美樹君)逗子市さんだけを責めるわけではなく、このようなことが想定、葉山町として想定できなかったのか、事前に。この計画、共同化を進めていく上に、急ぎすぎてなかったのかっていうところも、葉山町にかかわってくると思います。今後、早ければ7月、このあとまただめならっていうことなら、業者さんにしてみたら7月以降またどうなるかわからない。一自治体のごみを本当にうちが引き受けられるのかっていうのは死活問題にもかかわってくると思うんです。そういったものでも、もっと密に逗子市さんと進めていく上でも調査、進めていくべきだと思いますが。今後の相談とかもかかわってしまいますが、逗子市さんだけでなく相手事業者さんもありますので、安定的にごみの話を進めていっていただけるようにと思いますが、いかがでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)言いわけがましく聞こえますけれども、試行を始める段階で今回のことが起きてですね、私どもも非常にいい教訓になったというふうに捉えております。当然、総合計画で掲げてますように、効率的でしかも安定的なというところを目指すという形でございますので、逗子市さんのほうもいろいろ上流・下流のほうの調査もかける。それから当然排出されるような方々についても、例えば御商売を営んでる方々についても、当然そういう、こういうものは今回のこういうような状況になってしまうので排出できません。それについてきちっと分別をしてくださいというようないろいろ周知も図るというふうにおっしゃってましたので、逗子市と葉山と一緒になって、もう二度とこういうようなことがないようにですね、取り組んでいくというところは両市町とも同じような考えに基づいてこれからも進めていきたいというふうに考えてます。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。

○9番(石岡実成君)すいません、1つだけ確認させてください。付属説明書22ページのまごころ教育推進事業で、葉山町高校生の奨学金給付金の対象者が若干余ったっていうお話だと思うんですけど。これは非常に受ける側にはよかった話だと思うんですけど、確認なんですが、この余ったのは自然発生的なものなのか、もしくは何かPRというか、何か広報みたいなのをした上で急に何かふえたっていうか、何かその辺の結果っていうか、データってあったりしますか。

○教育部部長(沼田茂昭君)当初見込みは40人で、実際、現在認定55名ということで15人ということなんですけども。そもそもこの40人という当初予算のこの人数が、平成27年度の就学援助費の中から中学生を…当時の中3を抽出して、その中からさらに生活保護世帯と所得割非課税世帯の人数を出して、それの高校3年間分、いわゆる3学年分で算出してるんです。多分そこがですね、少し粗かったかなと。正確にやるんであれば、25年度の就学援助費から抽出する、それが今の高3。26年度から抽出したのが今の高2。27年度は高1っていうようなやり方をすれば、かなり精度が高かったんではないかと思いますが、当初予算では27年度をベースにやってしまったので、例えば平成25年度に対象とならなかった方が3年たって対象になったとか、そういったことが考えられます。あとは転入者とかそういったことが考えられると、そういうように思ってます。

○9番(石岡実成君)ありがとうございます。小さいお子さんいるような親御さんとかだと、なるべくこういう助成金とかすごく調べて自分たちからどんどん率先して動くと思うんですけど。私も含めて結構年配になって大きいお子さんになると、だんだんこういうの関心がなくなるというか、どっかであるんでしょうけど、なかなか細かく聞く機会がなかったりとか。意外とスルーというか知らなかったという人の話をよく聞いたりもしますので、できれば広報活動も含めて今後もやっていただければと思います。よろしくお願いします。

○議長(近藤昇一君)いいですか。他に。

○3番(鈴木道子君)もう1点だけ私は伺わせていただきたいんですが。付属説明書の14ページの県支出金の中の説明で、地域防犯力強化支援事業補助金38万8,000円がございますが、これについてちょっと御説明をお願いいたします。

○総務部部長(太田圭一君)それにつきましては防犯カメラ設置工事についてでございまして、平成28年6月の補正予算でお認めいただきまして執行したものでございます。これにつきましては当初後出しということで補助金は認められないのではないかということでございましたが、それを承知の上でですね、一応、県のほうに折衝いたしまして、今回、2カ所4台について38万8,000円の補助金をいただけることになりました。決定はですね、そのうちの4台分のうちの116万4,240円の3分の1ということの金額になっておりまして、交付決定が本年の1月16日付で決定いたしました。以上でございます。

○3番(鈴木道子君)この防犯カメラにつきましては、私も以前、率先して、町単で最初やって大変喜ばれているところですけれども、さらに、町民の方からのお声でこことここが危ないというようなお話が来ております。単純に考えますと、当初、執行の中に入っていなかった、この県支出金が入ったということで、その分は、当然その町民の方が要望している新たな設置をされるべきではないかというふうに私は考えますけども、その点はいかがなんでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)これにつきましてはですね、もっと身近な、町民の方に身近なところに設置をするようなことで、ただいま検討中でございます。

○3番(鈴木道子君)そうしますと、現在ついている防犯カメラ、これで町内はおしまいということではなく、まだ、必要箇所については設置されるというような期待を大いに持っていいというふうに理解してよろしいでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)今の太田部長の御発言はですね、29年度の当初予算のほうに、町内会等の団体への町の補助を計上してございますので、それを念頭に置かれての御発言となります。ただ、御存じのとおり、数年前まではですね、防犯カメラは、例えば個人情報の問題であったりとか、防犯カメラに映るということに対しての気持ちの抵抗などがいろいろある中でですね、現状では、防犯カメラ設置した内容をですね、町が見たりとかすることはほとんどございませんで、100%警察のほうが、例えば犯罪があったときに捜査の上でそれを確認するという状況にございます。防犯カメラがあるという安心感の提供はわかるんですが、実際にそれを運用するとなりますと、設置の場所、電気代、またそれを実際に利用するときというのは、犯罪が起きた後に警察が利用することになりますから、その気持ちの安心とですね、実際にそれを運用して使うという瞬間を考えますと、余り防犯カメラを何とか何とかふやしていくという努力をすることよりもですね、実際に警察の方と協議しながら、必要なところにつけていくということを町内会のほうにもしっかり説明をして、希望があれば、町も補助をして、町内会に主体的に場所や電源の確保をしてもらうということになるということもしっかりお伝えをしてまいりたいと思っております。

○3番(鈴木道子君)同感でございます。この防犯カメラ設置は、やはり防犯上から犯罪を防ぐというメリットがあるというふうに聞いておりますので、そのような観点から適切な場所に適切な配置をこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。以上でございます。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか、答弁。他に。

○7番(窪田美樹君)先ほどの、まごころ教育推進事業ですが、15人分ということなんですが、先ほどの話では、転入者の方もいらっしゃるっていうことなんですが、84万円を15人で割ると5万6,000円と、1年なら6万円ですよね、それがちょっと中途半端になるので、どうこの半端な理由っていうんですか、先ほどの転入者がいるからっていうことだったんですけど、その関係で、途中から支給されたっていうことでよろしいんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)4月から9月の半年分を支給したのが52人、残りの3名が8月、9月の2カ月分になります。52名が156万円で3名分の2カ月分というのが合わせまして3万円と、そのような形になります。

○7番(窪田美樹君)その2カ月分っていう理由は、転入してきたということでよいんでしょうか、それとも申請がおくれてしまったというか。

○教育部部長(沼田茂昭君)これは、途中認定っていう形をとってますので、申請がおくれた場合と転入してきた場合と、今ちょっと手元にですね、誰が転入者なのか、誰がおくれた、申請なのか持ってないんですけれども、この3人が8月から認定されたものというふうになってます。

○7番(窪田美樹君)この奨学金のお知らせの中には、7月1日、28年7月1日から7月31日までに申請してくださいというふうに書いてあるんです。そこだけ見ると、申請しそびれてしまった。まして、今年度28年度から始まってる事業ですから、先ほどの石岡議員のお話ではないですが、見そびれてしまってるというところで、来年度まで待たなければいけないんだっていうようなお考えの方もいらっしゃるかと思うんです。でも、今のお話伺うと、中途からも、転入だけでなく中途からも受けているということですので、もう少し広報の仕方を考えて、お知らせのところにも忘れていた場合とか、そういったものも必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)今回、途中認定された3名の方の申請日が8月4日、8日、12日っていうことになってまして、もともとこれ、今年度からスタートしたときには、年齢抽出をしまして、世帯にですね、ダイレクトメール的にこの要項を送付しています。当然、その段階で、住基にない、載ってない方のところには多分届いてないという形なので、あわせましてホームページなどで広報しているところなんですけれども、もうすぐ後期の分の支払いとかも始まりますので、その段階に合わせて再度ですね、周知をしたいと、そのようには思います。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。他に御質疑ございませんか。

○7番(窪田美樹君)補正予算書16ページの事務処理OA化事業ということで、ネットワーク再配線工事っていうことなんですが、このかかっている費用っていうのは、配線をやり直すだけの費用、やり直すためだけの費用なんでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)これにつきましては、席の移動とかもございますので、それに伴いまして、配線とそれから端末のパソコン、それからプリンター等を移設するものでございます。

○7番(窪田美樹君)この移設とかは、28年度の施政方針にありました、一般カウンターのローカウンター化にとどまらず、顧客目線での役場改革を進めるというふうな、町長施政方針にあったことに伴うものだと思うんですが、これっていうのは、当初予算に組み込めなかったものなのか、いかがなものでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)当初予算でも検討はした経緯はございますが、ローカウンター化、これは年度末に工事を予定しておりますが、ローカウンター化に向けて、1年様子を見て、機構改革のすぐ後でしたので、1年様子を見てどういう状況かということを検証しまして、今回、ローカウンター化に伴って、いろいろ備品を動かしますので、その際、同時にLANケーブル等の設備を再配線し配置しようということで、急遽こちらの補正予算で対応しようということになりました。

○7番(窪田美樹君)すいません、聞き方が悪くて。そのローカウンター化のときに、予算が出ましたよね。そのときに組み込めなかったのかっていうことなんですけど。

○総務部部長(太田圭一君)ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。ローカウンターのときにはですね、まだ機構改革から間もなかったので、そのときの状況、今の状況をいろいろ検討しまして、さらにですね、こういった配置が適切ではないかという検討をさせていただいた上で、配置を変えて、今回はですね、一部、町民健康課の箇所につきまして配置がえを、席を移動することによって合理化を、というかサービスを向上させようという目的で、それに伴って配置を変えるということになっております。

○7番(窪田美樹君)ほかの項目なんですが、18ページ障害者自立支援事業の中の説明の中に、障害者福祉サービス、施設入居者や就学支援事業所等への利用者がっていうことで、このすみ分けっていうんですか、この「や」っていうふうに囲われてしまってて伺いたいのは、雇用報奨金って、葉山町で行ってると思いますが、それとはまた別なのか教えてください。

○福祉部部長(仲野美幸君)そちらとは別のものです。

○議長(近藤昇一君)他に御質疑ございませんか。

○7番(窪田美樹君)下水道のほうで伺うかどうかとちょっと迷うところではありますが、下水道、22ページ、下水道事業特別会計操出金のところで1,878万2,000円が入札の差額っていうんですか、更正減っていうことなんですが、これもともとのお金が2,900万飛び7万…ごめんなさい、9万6,000円。それに関して半分以下の落札額になっているんですが、この差額がすごく大きいと思うんですが、この理由を教えてください。

○議長(近藤昇一君)これ下水道特会のほうでお願いできますか。

○7番(窪田美樹君)操出金…あ、そうですか。

○議長(近藤昇一君)それのほうがいいでしょう。どうなんですか。じゃ、下水道特会のほうでお願いします。
他に御質疑ございませんか。御質疑なければ、次に、議案第46号について質疑を行います。御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第46号の質疑を終わります。
次に、議案第47号について質疑を行います。

○7番(窪田美樹君)すいません、先ほどと同じというか質問なんですけれど。30ページになります、公共下水道、下水道の入札の結果、執行残が生じたことに伴う更正減ということなんですけど、半分以下で落札されたんですが、どういったものでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)真のその理由っていうのは、私たちにはわからないんですね。企業努力としか言いようがないっていうふうに思うんです。例えば、工事であればですね、類似の工事が近いところで同じ業者さんがやってて、例えば、仮設の矢板とかそういうものを、同じく利用できるというような、その経費の詰め方というのはあると思うんですけども、その辺はですね、例えば私たちは積算をしてみてですね、このぐらいの金額2,900万ぐらいが必要だろうという見込みをとっておりましたけれども、実際、ふたあけてみたら落札率が35%だったと。ただ、全て仕様に基づいて応札していただいてますので、当然、仕様に満たした業務についてはきちっと履行がされるものというふうに考えてございます。ですから、その真の落札率が35%とその理由っていうのは、私どものほうでは、ちょっとどういう細かい内容があって、この額に落ち着いたのかっていうことははっきりはお答えはできません。

○7番(窪田美樹君)あくまでも企業努力ということで、見積もりが甘かったということでは決してないということを確認させてください。

○環境部部長(伊藤義紀君)見積もりは甘くありません。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。御質疑なければ、これにて議案第47号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
これより、議案第45号から議案第47号までの3件について、一括して討論を行います。討論ございますか。
討論なしと認めます。
これより1件ごとに採決を行います。初めに議案第45号の採決を行います。議案第45号平成28年度葉山町一般会計補正予算(第6号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名全員であります。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号の採決を行います。議案第46号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第4号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名全員であります。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号の採決を行います。議案第47号平成28年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名全員であります。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。


○議長(近藤昇一君)日程第11「議案第48号平成29年度葉山町一般会計予算」、日程第12「議案第49号平成29年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第13「議案第50号平成29年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第14「議案第51号平成29年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第15「議案第52号平成29年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
町長の施政方針を求めます。町長、登壇願います。

○町長(山梨崇仁君)平成29年度予算案の提出に当たりまして、施政方針を申し述べる機会をいただき、深く感謝を申し上げます。私はこれまで、防災や子育て、健康というテーマで町民の皆様と町職員が同じ目標に向かって一つになる力を大切にしてまいりましたが、平成29年度はそうして培ってきた力、協力体制の中で見えてきたさまざまな可能性や新たなニーズに向き合っていく、いわば葉山の強みを伸ばす挑戦をしてまいりたいと思っております。町民の皆様、町内外の団体や事業者の皆様、議会を初め関係者の皆様、そして多くの職員とともに、引き続き町民が休日を楽しめるようなまちづくり、町外の方にいつかは葉山へと思ってもらえるまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたく、広く御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
さて、平成29年の年明けはすばらしい天候のもと、富士や丹沢の山々を幾日も望めた葉山ですが、海外では新しいアメリカ大統領の姿勢や発言に連日さまざまな波紋が広がっています。今後、世界経済や国家間の関係にどのような影響があるのか、現時点でははかり知れないところではありますが、雲行きすら見えない、先の見通せない国際状況に、今さまざまな緊張感が増していることは間違いありません。
国においても、地方創生について、年始の安倍内閣総理大臣の施政方針演説では、故郷、ふるさとへの情熱をもって地方創生にチャレンジする、そうした地方の皆さんを安倍内閣は全力で応援しますとしておりますが、地方交付税総額は前年対比4,000億円、2.2%減の16.3兆円で、平成28年度の1,000億円、0.3%減から減少幅はさらに大きく広がっています。地方の魅力創造、活性化、定住促進へのチャレンジを求めているものの、財政的には厳しい現実があることから、国の方策についてもどのように影響されるのか、細かく情報を収集し、緊張感をもって向き合っていかねばなりません。
神奈川県においても、平成29年度予算編成では880億円の財源不足となり、リーマンショック以降7年ぶりに減収補填債を発行するに至りました。ここ数年、年度内の県税収入の増で翌年度の財源不足を賄う状況が続いていましたが、平成29年度は例年以上に厳しい状況に置かれていることから、ふるさと納税など、さらなる歳入の確保と徹底した歳出の抑制に取り組むとしており、少なからず町にも影響があるものと留意しております。
葉山町におきましても、平成27年度決算で歳入の根幹をなす町税収入は町民税の譲渡所得が減ったことなどから、平成26年度決算から比べると2億3,764万8,000円の減、町税全体でも56億円台にとどまりました。一方、歳出面では、扶助費や操出金、補助費等も増加傾向を示しており、経常経費全体では増加しています。今後も、社会保障関係経費や施設の大規模改修経費の増加が見込まれる中にあって、引き続き効率的な行政運営に努めるとともに、基金や町債については中期財政計画に定める目指そう値に沿って、計画的に管理していくことが求められます。また平成29年度は、第四次総合計画の実施計画第1期前期が終了する年度です。限られた財源を町民にとって真に必要なサービスへ充てるために、実施計画事業の振り返り内容を踏まえて更新を行い、財政的裏づけを得ながら、次期の実施計画の推進を図っていかねばなりません。
さて、昨年はテーマ健康の2年目の年として、健康増進施設利用券の配布や葉山体操や貯筋運動など、多世代の方々にライフスタイルを見直して健康を実行する年として、イベント参加や生活習慣の改善など行動をお願いしてまいりました。また一方で、広報の分野ではスマートフォンアプリ、インスタグラムを活用し、自治体アカウントとして国内フォロワー数ナンバーワン、現在は2位になり、いつかは葉山への定着に向けて町の価値を、若い世代中心に届けられる強みを得ました。また、民間事業者の協力で、若い女性を中心とした来町者もふえた上に、長年の期待であった南郷活性化事業におけるHAYAMASTATIONがオープンするなど、町の内外に社会の健康として賑わいを創出した年でもありました。一次産業の活性化につながる市場機能に合わせ、交流拠点として町の内外から愛され、人が集まる場所にするべく、引き続きこの地域の可能性を育て続けたいと考えております。
ただ、一方で、全国的に、葉山の名を汚すような事件と報道があったことも事実で、多くの葉山を愛する人々の心を傷つけました。しかし、私たちは、それを支えるように動じずぶれずに役場としての強さを維持し、議会の皆様を初め、町民の皆様と信頼回復に力を尽くしてきました。苦境の中でも、前を向いて頑張ろうという結束をし、乗り越え、葉山の強みの一つを再認識した年でもあります。平成29年度はそういった結束力を大切に、他の協働の取り組みの中で見えてきた課題や可能性、アイデアと向き合い、葉山町の自治体職員としての誇りをもって町の強みを伸ばしてまいりたいと考えております。
次に、自治体間の協力関係について申し述べます。広域行政については、ごみ処理事業で、前町政から行政間の訴訟にまで発展した経緯がありましたが、改善に努め、ようやく新たな関係構築が一つの形になりました。逗子市とのパートナーシップに鎌倉市を含めた広域連携の覚書締結を行い、近隣自治体と良好な関係で手をつなぐことができるようになりました。ひとえに、ごみの排出抑制や分別に尽力してくださっている町民の皆様の御協力があってこそのことと考えておりますが、今後これを受けて、逗子市との可燃ごみの処理と最終処分の連携を行い、その後は、容器包装プラスチックや植木剪定枝などに広げていくことで、双方にメリットのある協力関係を築いてまいりたいと考えております。
また、町村会では、全国のコンビニエンスストアや郵便局などで住民票や戸籍謄本がとれる便利なシステムを小さい町でも連携することで導入できないだろうかと提案、議論をしており、実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そして、三浦半島サミットや県内他市町村はもとより、神奈川県とのつながりも非常に重要で、三浦半島の観光振興や町における健康の取り組みのバックアップをいただくなど、自治体規模にかかわらず相互関係を築いてまいります。今後も、自治体間パートナーシップを模索し、お互いさまの気持ちをもって葉山町と双方に効率的・効果的な行政運営となるよう、積極的に取り組んでまいります。
さて、本年度の予算では、昨年度の1.8倍の、実に2億8,000万円超が施設整備、空調などの維持補修やその設計に係る経費となり、いよいよ公共施設整備にかかる時期となりました。いずれも町民利用の盛んな施設や重要施設に重点を置いており、空調を初め、快適で安全な施設維持を検討し、計上をしました。今後の公共施設全体につきましては、公共施設等総合管理計画に基づいて、個別の施設の管理、将来方針を検討してまいりますが、できること、利用者にとって即時対応が必要なものには、できるだけ速やかな対応をとるよう努めてまいります。新規施設の建設につきましては、昨年9月に教育委員会から提出された葉山町学校給食基本構想を踏まえ、小・中学校6校の給食を一括調理する給食センターを建設することとします。既に建設予定地の地質調査や測量が終わり、これから具体的な施設の方向性について本格的な議論を始めます。食の安全や地産地消、食育を含めて、給食には時代に即したあり方が必要ですが、センター化に向けては不安を感じている方もいらっしゃいますので、今後も丁寧に説明する機会を設けていきたいと考えております。中学校の完全給食導入は、そもそも大きな転換です。育ち盛りの大事な時期にしっかりと栄養管理された食事が必要で、また、働く女性の社会進出に伴う社会の要求でもあり、大切なことです。安全でおいしく栄養がある、この3点を絶対要件として、誇れる給食提供に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。
東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、開催が3年後となりました。昨年は外国人サミットの開催や外国語に精通した方にボランティア登録をしていただくなど、町の国際化に向けた準備を着々と進めましたが、これは、葉山町の町民の皆様を初めとした、協力していただける人材を生かす仕組みづくりの第一歩でもあり、葉山の潜在的に秘めた力を行政主導で引き出していこうと考える一つです。昨年、日本ヨット発祥の地として町民の皆様にヨットに触れていただく体験会を4回開くことができましたが、本年度も引き続き、乗船体験会を開催し、ヨットに触れる機会創出を図ってまいります。また、長年継続してきた、ヨットスクール事業では、安全管理からコーチボート、レスキュー艇の更新を図ってまいります。なお、現在、国際交流と連動して、スクール生とトップアスリートが交流する機会などを目指して、東京2020オリンピック・パラリンピックに関する町のかかわり方を模索しておりますが、葉山を国内、世界にアピールする絶好の機会ですから、今後は写真や動画をベースとしたSNSなどを大いに活用しながら、葉山の認知度を上げ、ブランド価値を高めていきたいと考えております。なお、その際には、(仮称)葉山の魅力を高める実行委員会を開催し、町の財産である海に続いて山を活用したり、食の文化を発信したり、その他、葉山の上質な空間、気品ある葉山の魅力を高めることで、いつかは葉山へと思ってもらう地方創生の仕掛けをつくってまいります。また、神奈川県広報コンクールで「広報はやま」が3年連続最優秀賞を得た実績を生かし、さらに町民の皆様と町役場、関係団体とのつながりを強め、住民の皆様がこの町に住んでよかったと思ってもらえる魅力の創造と発信に努めてまいります。
さて、それでは、平成29年度のまちづくりにかかわるその他の主な事業につきまして、第四次葉山町総合計画の基本理念に沿って御説明申し上げます。
1点目、「人を育てる葉山」につきましては、学校給食センターの設計業務を初め、平成28年度補正予算計上をした葉山中学校グラウンド整備など、その名のとおり、子供たちを育てる環境整備を着実に推進してまいります。また、昨今のスポーツや文化活動の活躍を受けて、中学校部活動の全国大会や関東大会に出場する生徒に一定の補助を行うこととしました。また、しおさい公園が設立30周年を迎える年となるため、記念事業を行い、町民のみならず、多くの子供たちに海洋研究の成果を見て感じてもらえる事業を行ってまいります。
2点目、「暮らしを守る葉山」につきましては、引き続き健康をテーマとして取り組んできた葉山体操や貯筋運動など、さまざまな取り組みを発展的に行うとともに、神奈川県の協力も得て、睡眠について深く研究する機会を講じてまいりたいと考えております。人生の3分の1の時間を占める睡眠を改善することで、未病対策の大きな礎として貢献できれば幸いです。介護・医療につきましては国の介護保険法の改正に伴い、町としても第7期の介護保険計画の改定に向けて準備を進めてまいります。町内会や小地域福祉活動、社会福祉協議会の協力を得て地域福祉活動の足元固めを行うとともに、介護予防事業を同時推進することで、いつまでも元気で暮らせる町を目指します。また、在宅医療の推進には地域包括ケアシステムの拠点を逗子市と連携して設定することで、逗葉の医師会・歯科医師会・薬剤師会の協力を得て、人生の最期を住みなれた町、自宅で過ごせるよう、患者の意向に沿った医療・介護体制を提供できるよう努めてまいります。2月6日付の読売新聞では、20万人以下規模の自治体で本町が全国3位の在宅看取り率が報道されました。より家族や本人に心身の負担がかからない体制のさらなる充実を議論し、進めてまいりたいと考えております。
ごみ処理事業においては、昨年町民の皆様と取り組んだきれいな資源ステーションプロジェクトの成果を受けて、わかりやすい看板の設置を図ったり、分別に御意見をいただいていたミックスペーパーの分別袋を配布することで、負担のかからない範囲でさらなる町内美化、分別の促進を図ってまいります。
下水道事業においては、10年概成により、市街化区域における下水道布設の計画を提出いたしますが、それに伴い市街化調整区域の排水を徹底的にきれいにするため、合併浄化槽導入、転換の促進補助を大きく行います。その他、防災力のさらなる強化にマンホールトイレの備蓄や感震ブレーカーの購入助成や、土砂災害警戒区域内の立木伐採の助成などを進めてまいりますが、総合防災訓練につきましては昨年の一色小学校での総合防災訓練のように、学校や避難所運営委員会と協議し、順次実際を想定した宿泊訓練を行います。また、職員の災害対応訓練におきましても、より実践に近いことに重きを置いて取り組んでまいります。
防犯については、防犯カメラ設置補助制度の創設や、振り込め詐欺防止装置の購入助成など、町民の安全と安心の確保のため、きめ細やかな施策の推進を緩めることなく取り組んでまいります。
3点目、「活力を創造する葉山」につきましては、昨年県と協力して取り組んだ旧役場前バスベイが完成し、ライオンズクラブ様の協力でベンチを設置いたしましたが、当該町有地の売却費用をもって、地域住民の利便向上に、バス停に屋根の設置を行います。かつての役場前であり、御用邸にほど近い場所であることから、葉山の景観の一つとして趣のある空間になることを目指してまいりたいと考えております。また、長年の懸案事項でありました芝崎地区の海岸高潮対策工事につながる真名瀬漁港護岸の実施設計に入ることや、夏の海水浴場の警備強化やマナーアップにさらなる進展を図ることで、より快適で安全な海岸の確保を図ってまいります。
4点目、「みんなでつくる葉山」につきましては、新たな情報発信媒体としてテレビ神奈川のデータ放送を活用して防災情報等を発信することで、気象状況の悪いときの防災行政無線をテレビで確認することができたり、町のイベント情報やお知らせを発信することができたりする仕組みを講じて、さらなる情報発信の強化を図ります。また、従来どおりインスタグラムや「広報はやま」、ホームページを用いて町の内外に情報発信をすると同時に、葉山の景色や活気をお伝えすることで、葉山のよさに触れる機会を確実に届けてまいります。また、良好な住環境の維持と防犯の面から、空き家対策として、空き家を発生させない、発生した場合は数を減らすというステップの予防対策とともに、不動産事業者等と連携して流動性を高める仕組みを整えてまいります。
次に、事務事業を執行する行政の組織について申し上げます。平成29年度は機構改革による組織改編の振り返りを行います。役場庁舎1階のローカウンター化から総合案内の設置に向けた議論を進めておりますが、同時に第2期窓口業務等接遇向上に関する職員検討会による職場の整理整頓を進め、お客様を気持ちよく迎える役場の空間づくりを継続してまいります。
事務執行の適正化につきましては事務執行適正化委員会の報告書を踏まえ、職員の意識改革に役立ててまいります。情報収集、分析力の強化と連携は絶えることなく進めなければなりません。より仕事がしやすく、より町民の皆様のニーズに応えられる役場であるために、大切なことは変化を恐れず、今ある状況を客観的に分析・整理し、今後の最善策をより多くの情報から見つけ、判断することです。チームにおける目標設定、情報連携による共通認識の醸成、そしてみんなが一つの目標に向かって邁進する、そういった仕事の進め方を大切にしていきたいと思います。昨年は返礼品制度を取り入れたふるさと納税をスタートさせるも、平成28年分の納税寄附額は平成27年分の流出寄附額と比較すると1,000万円近く少なく、寄附者の意向を酌みたいものの、財政的な赤字補填も考えなければいけない状況です。現行制度の改善を求めると同時に、他に寄附を募る方法を模索してまいります。また、引き続き企業とのコラボレーションなど、外部の力をお借りしつつ、町としての財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、こういった全ての事業の実現には町職員の専門性や行動力、また、私自身の活動の質を高め、幅広く活躍する役場でなければいけません。若いと言われました私も40歳を迎える年となりました。町民の皆様の優しさ、つながる強さに支えられながら邁進してまいりましたが、これからは若さに経験を交えて、皆さんが安心してお任せいただける役場とするため、任期6年目の挑戦をしてまいりますので、どうぞ御期待ください。
以上、私の施政方針を述べさせていただきました。平成29年度の行政運営にも引き続き全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては一層の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上です。

○議長(近藤昇一君)議案を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○政策財政部部長(小山誠君)議案第48号から議案第52号まで、一括して御説明申し上げます。
初めに、議案第48号平成29年度葉山町一般会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の1ページ、第1条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ94億8,590万円で、前年度対比では1.6%の増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は2ページから6ページまでの第1表に記載のとおりでございます。
第2条、債務負担行為は、7ページ、第2表に定めますとおり、葉山町土地開発公社の金融機関からの借り入れに対する債務保証につきまして、期間及び限度額を定めさせていただくものでございます。
第3条、地方債は、同じく7ページ、第3表に定めますとおり、臨時財政対策債につきまして限度額、起債の方法等を定めさせていただくものでございます。
第4条は一時借入金の最高額を7億円と定めさせていただくものでございます。
第5条は給料、職員手当等及び共済費につきまして、同一款内での款項の間において流用することができる旨を規定させていただくものでございます。
それでは、歳入歳出予算につきまして、その概要を別冊の予算に関する付属説明書により、その主な増減につきまして御説明申し上げます。
付属説明書の2ページをお開きください。歳入、第1款町税は、前年度対比1.0%増の55億8,941万1,000円で、このうち町民税が個人譲渡所得の増加により、1.4%増の26億8,618万2,000円、固定資産税は新築家屋の増加により、0.7%増の22億1,087万8,000円となっております。
第2款地方譲与税は、国の譲与税収入見込み額などから、前年度同額の5,800万1,000円でございます。
第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金並びに第6款地方消費税交付金は、実績等を踏まえ、配当割交付金は20%減の4,000万円、株式等譲渡所得割交付金は37.5%減の2,500万円、地方消費税交付金は2.1%減の4億7,000万円を見込んでおります。
第10款地方交付税は、平成28年度の実績や税収等の状況を踏まえ、8.2%増の4億6,000万円でございます。
続きまして、付属説明書の4ページ、第14款国庫支出金は、施設型給付費等負担金や社会資本整備総合交付金などの増額により、11.7%増の7億9,871万1,000円でございます。
第15款県支出金は、施設型給付費等負担金や子ども・子育て支援交付金の増があるものの、参議院議員通常選挙委託金などが減のことから、5.9%減の5億4,401万円でございます。
第18款繰入金は、財政調整基金が2億2,160万円、公共公益施設整備基金が2億5,000万円で、繰入金全体では27.0%増の4億7,160万円でございます。
第21款町債は、前年度同額の臨時財政対策債4億円で、町債全体では12.3%減となっております。
次に歳出につきまして、付属説明書の8ページより御説明を申し上げます。第2款総務費は、神奈川県町村情報システム共同事業に係る負担金の減などから、3.6%減の11億1,136万4,000円です。
第3款民生費は、自立支援給付費などが増額をしたため、3.2%増の33億7,902万円となっております。
第4款衛生費は、保健センター空調設備改修工事の実施や合併処理浄化槽補助制度の拡充などにより、8.4%増の12億2,701万4,000円でございます。
第5款農林水産業費は、真名瀬漁港水産物供給基盤機能保全計画の策定や護岸補修工事実施設計などから、前年度対比27.9%増の5,613万2,000円でございます。
第7款土木費は、道路、河川の整備費の増や町営住宅の給排水施設改善工事の実施などにより、前年度対比6.6%増の13億4,936万円でございます。
付属説明書の10ページ、第8款消防費は、消防庁舎空調設備改修に伴う実施設計を行うものの、消防第6分団詰所整備工事の終了などにより、前年対比18.9%減の5億5,357万2,000円でございます。
第9款教育費は、学校給食センター建設に向けた設計業務や各中学校給食施設整備設計業務の実施などにより、前年度対比1.7%増の9億9,367万5,000円でございます。
次に、付属説明書の14ページ、性質別では、人件費は地域手当支給率の引き下げにより、前年対比1.9%減の28億2,592万3,000円。物件費が真名瀬漁港水産物供給基盤機能保全計画の策定や町ホームページリニューアル業務などの増加により、前年度対比5.1%増の15億7,360万2,000円。扶助費は障害者自立支援給付費などがふえたことなどから、3.7%増の14億8,608万4,000円。補助費等は防犯カメラ設置補助金や葉山の魅力を高める実行委員会への補助金が新たにふえるものの、神奈川県町村情報システム共同事業負担金が減ることなどから、前年度対比0.1%減の5億7,358万9,000円でございます。普通建設事業費では、上山口小学校グラウンド整備工事などが終了したものの、保健センター空調設備改修工事や都市計画道路一色下山口線道路整備工事などの実施により、前年度対比15.7%増の5億2,524万6,000円です。繰出金は後期高齢者医療特別会計などへの繰出金は増額となったものの、下水道事業特別会計繰出金が減額となったことから、前年度対比0.3%減の18億4,601万円となっております。以上で一般会計の説明を終わります。
続きまして、議案第49号葉山町国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の133ページ、並びに付属説明書の156ページをお開きください。
第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ41億2,173万2,000円で、前年度対比0.5%減となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は予算書の134ページから137ページまで、第1表に記載のとおりでございます。
第2条は、一時借入金の最高額を1億5,000万円と定めさせていただくものでございます。
第3条は、保険給付費に過不足が生じた場合に各項の間において流用することができる旨の規定させていただくものでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を付属説明書により御説明申し上げます。歳入では国民健康保険料が3.2%減の8億6,286万円、国庫支出金は保険給付費が減ることなどから、3.3%減の6億3,868万2,000円、前期高齢者交付金が1.3%増の10億590万6,000円、繰入金は0.8%増の4億643万9,000円となっております。歳出では保険給付費は被保険者数の減などから、1.7%減の23億3,224万2,000円、後期高齢者支援金等1.6%減の4億9,784万円。共同事業拠出金は1.8%増の9億8,251万8,000円などとなっております。以上で国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。
続きまして、議案第50号葉山町後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の173ページ、付属説明書の171ページをお開きください。
第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億4,550万9,000円で、前年対比1.3%の増となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は174ページから175ページまでの第1表に記載のとおりでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を付属説明書により御説明申し上げます。歳入は、後期高齢者医療保険料が0.2%減の5億5,062万6,000円、一般会計繰入金は3.7%増の3億7,389万円となっております。歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金が1.3%増の9億3,488万円となっております。以上で後期高齢者医療特別会計予算につきまして説明を終わらさせていただきます。
続きまして、議案第51号葉山町介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の193ページ、付属説明書の177ページをお開きください。
第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億2,897万2,000円で、前年対比0.9%の減となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は194ページから195ページまでの第1表に記載のとおりでございます。
第2条、一時借入金の最高額5,000万円と定めさせていただくものでございます。
第3条は保険給付費に過不足が生じた場合に各項の間において流用することができる旨を規定させていただくものでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を付属説明書により御説明申し上げます。歳入は、介護保険料は1.6%減の6億2,758万2,000円、国庫支出金が0.7%減の5億6,849万9,000円、支払基金交付金が1.4%減の7億6,382万5,000円となっております。繰入金は0.8%増の4億4,984万9,000円となっております。歳出は、保険給付費が4.2%減の26億4,555万4,000円、地域支援事業費は介護保険制度改正により、介護予防・生活支援サービス事業が創設されたことで、234.9%増の1億1,882万1,000円となっております。以上で介護保険特別会計予算につきまして説明を終わらさせていただきます。
続きまして、議案第52号葉山町下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。予算書の223ページ、付属説明書の189ページをお開きください。
第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ14億2,320万8,000円で、前年度対比2.8%の減となっております。なお、款項別の歳入歳出予算額は224ページから225ページまで、第1表に記載のとおりでございます。
第2条、債務負担行為は、予算書の226ページ、第2表に定めますとおり、水洗化工事資金として融資した金融機関に対する損失補償について、期間及び限度額を定めさせていただくものでございます。
第3条、地方債は、同じく226ページ、第3表に定めますとおり、公共下水道事業につきまして、限度額、起債の方法等を定めさせていただくものでございます。
第4条は、一時借入金の最高額を5,000万円と定めさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、その主な増減を付属説明書により御説明申し上げます。歳入は、使用料及び手数料が2.0%増の2億5,425万5,000円、国庫支出金及び町債は、事業費の減に伴い、国庫支出金が2.0%減の1億7,100万円、町債は11.0%減の1億8,700万円となっております。繰入金は3.2%減の7億5,080万2,000円となっております。歳出は、事業費は8.7%減の3億7,730万3,000円となっております。
以上で、平成29年度葉山町一般会計ほか特別会計予算4件の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長(近藤昇一君)以上で提案者の説明を終わります。本5件に関する総括質問は来る2月20日及び21日に行いますので、総括質問を予定される方は2月16日正午までに本職まで文書をもって通告願います。通告用紙は事務局に用意してあります。


○議長(近藤昇一君)日程第16「議案第53号葉山町職員の育児休業等に関する条例及び葉山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(太田圭一君)それでは、議案第53号について御説明いたします。
この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うため提案させていただくものでございます。
改正の内容は、参考資料として配付しております条例の概要に記載しておりますとおり、育児休業をすることができる非常勤職員の要件を緩和するとともに、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の対象となる子について、実親等の同意が得られないため、養子縁組、里親となることができない養育里親である職員に委託されている児童を定めるものでございます。また、介護休暇の要件を要介護者の状態に応じて、3回を超えず、かつ通算6カ月を超えない範囲内で任命権者が指定する期間に改め、さらに要介護者の状態に応じて3年間は1日につき2時間を超えない範囲内で取得することができる介護時間を新たに設けるものです。
附則では施行日を平成29年4月1日からといたしました。
以上で説明を終了いたします。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○7番(窪田美樹君)この要介護者に関してなんですけれど、育児休暇の場合、以前からあった制度だと思いますが、要介護者に関しての介護休業などは余りなじみが…まだまだなじみがない制度だと感じています。そういった中で、この改正前においても介護休暇を、介護休業というものをとりたいという職員の方がいらっしゃるのか、その方々がちゃんととれているのかということを教えてください。

○総務部部長(太田圭一君)平成20年以降のことでございますが、今のところそういったことはございませんでした。実績はございません。

○7番(窪田美樹君)では、希望される方がいらっしゃらないということでよろしいですか。

○総務部部長(太田圭一君)そのとおりでございます。

○7番(窪田美樹君)育児休暇というと、やはり先ほど言いましたとおりなじみのあるものと感じています。要介護の休暇ということ…この説明の中に要介護状態という、要介護状態というものがあるんですが、こういったもの、要介護ということは介護認定を受けている方を介護する場合とか、そういった説明というか、そういったものが規則であるのかどうか教えてください。

○総務部部長(太田圭一君)それにつきましては規則等、まだ詳細については検討しておりませんが、一定の基準に基づいて申請をするということになろうかと思います。今、書式等については検討中でございます。

○7番(窪田美樹君)以前からも休業…要介護状態の方を介護する場合にお休みが取れるとか、以前にも制度あったかと思うんですが、その中で要介護状態と言われる…言葉だけではどのようなものかというのはなかなかわかりにくいと思うんですね。自分の判断で介護しているからお休みが欲しいというようなものになるのか、それともきちんと要介護状態というものが介護認定を受けた方というふうに定められているのか、そういったことが伺いたかったんですけど。

○総務部部長(太田圭一君)これにつきましては規則で定めておりますとおり、負傷、疾病、または老齢により、1週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある場合について、簡単ではございますが、これは介護その他町長が定める、世話を行う非常勤職員が世話を行うために申請するというものでございます。

○7番(窪田美樹君)では、要介護状態ということが、言葉で調べると要介護状態というのは介護度1から介護度5という言葉があるんですね、言葉の設定として。そういったものに当てはめてしまうと介護認定を受けてないからこの休暇が取れないとかというような方もいらっしゃるのかなと思って、そういった説明を…質問をさせていただきました。では、葉山町にはその認定にかかわる、かかわらないではなく、今の疾病状態とかということも大きな、もっと大きな枠をもってこの制度を持っているということでよろしいですか。

○総務部部長(太田圭一君)規則の定めるとおりでございますので、そのとおりです。

○7番(窪田美樹君)この制度なんですけれど、職員の方々の状況を見ていると決して介護をされている方がいらっしゃらない…介護されている職員の方がいらっしゃらないわけではないと思うんです。ですが、20年からあるこの制度を改正…今、改正ですけれど、一部改正ですけれど、そこからまだ該当者がいないということを、今お話伺ったのが本当ですかと聞きたいところなんですが、この制度そのものが葉山町の職員の方から率先して使えるような職場環境なのかどうか、取りにくいとか、よくありますよね、育休も取りにくいとか。そういった面では介護休暇を取りにくいという面なのか。ここでせっかく改正…一部を改正しても、この前の状態が取りにくいのであれば、この改正が本当に生かされたものになるのかどうかが心配になるのですが、いかがでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)決して取りにくいということではございません。今のところ申請はございませんのでそういった実績がないのでございますが、今後ともそういう申請等ございましたら、この基準に、規則に即して申請を受理し、適正な処理をしたいと考えております。

○議長(近藤昇一君)他に御質疑ございませんか。

○6番(山田由美君)(2)番の養育里親なのですが、すいません、なじみがない制度なのでちょっと御説明をいただけるとありがたいのですが。それと、葉山町ではこの養育里親の実例はあるのでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)大変シビアな問題でございますので、この実例を葉山限定というわけにはございませんが、里親というくくりで神奈川県が管轄する範囲でございますと、おおむね200組あるということでございます。

○議長(近藤昇一君)他に御質疑ございませんか。御質疑なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ございますか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第53号葉山町職員の育児休業等に関する条例及び葉山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名全員であります。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。


○議長(近藤昇一君)日程第17「議案第54号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○福祉部部長(仲野美幸君)議案第54号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
この条例は提案理由にもございますとおり、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、国民健康保険条例を改正する必要があり、提案させていただくものでございます。
改正の内容につきましては別添の条例の概要にもございますとおり、1として一般被保険者に係る基礎賦課額の所得額割及び保険料の減額の算定において、他の所得と区分して計算される所得の金額のうち、上場株式等に係る配当所得の金額を上場株式等に係る配当所得等の金額に、株式等に係る譲渡所得等の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額に改めることとし、2として、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額及び保険料の減額の算定において、他の所得と区分して計算される所得の金額に特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を加えさせていただくものでございます。
条例の内容につきましては、第10条第1項中「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項または第15項の規定に適用がある場合には、その適用後の金額)」に、「に該当する」を「の適用がある」に、「附則第35条の2第6項」を「附則第35条の2第5項」に、「株式等に係る譲渡所得等の金額」を「一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定に適用がある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の2第5項の規定に上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に、「附則第35条の2の6第11項若しくは第15項」を「附則第35条の2の6第15項に」、「第35条の3第11項」を「第35条の3第13項若しくは第15条」に改め、「附則第35条の4の2第7項の規定の適用のある場合には、その適用後の金額」に、「、外国居住者の所得に対する相互主義による所得税の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第16条の2第1項第1号において同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同様第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同項においても同じ。)に規定する特例適用配当等の額」を、「以下この条」の次に「及び第12条13」を加え、「総所得金額及び山林所得金額並びにほかの所得と区分して計算される所得の金額の合計」を「金額」に改める。
第12条の13第1項中の「、または山林所得の金額」を「若しくは山林所得の金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額」に改め、同条第2号中の「、または」を「又は」に改める。
第16条の2第11項第1項中の「、または」を削り、「並びに他の所得と区別して計算される所得の金額(」を「及び他の所得の区分して計算される所得の金額(」に、「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額(同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定に適用がある場合には、その適用後の金額)」に、「附則第35条の2第6項」を「附則第35条の2第5項」に、「株式等に係る譲渡所得等の金額」を「一般株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第35条の3第15項の規定にある場合には、その適用後の金額)、同法附則第35条の2の第5項に規定する上場株式に係る譲渡所得等の金額」に、「附則第35条の2の6第11項若しくは第15項」を「附則35条の2の6、15項」に、「第35条の3第11項」を「第35条の3第11項若しくは第15項」に改め、「附則第35条の4の2第7号の規定の適用がある場合には、その適用後の金額」)の次に「、外国居住者の所得に対する相互主義による所得税法の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特別適用利子等の額、同条第4項に規定する特例適用配当の額」を加えるものでございます。なお、施行期日は公布の日から施行するものでございます。
経過措置として、この条例による改正後の葉山町国民健康保険条例の規定について、第10条第1項及び第16条の2第1項の第1号の改正規定のうち、特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を加える部分を除いて、平成29年度分の保険料から適用し、平成28年度までの保険料については従前の例によるものでございます。
以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○8番(畑中由喜子君)非常に複雑で、理解がなかなかできないんですが、条例の改正の上3分1ぐらいのところに、「、外国居住者等の所得に対する」と始まる文章がありますよね。それから、そのページの下から2行目からも「、外国居住者等の」という文章があって、それを加えるということになっているんですけれども、これまでは外国に住んでいる日本国籍の人には適用されていなかったものを今後は適用するというふうに読めばいいわけですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)そのとおりです。

○8番(畑中由喜子君)それ以外のところは、この条例の概要の説明を見ますと、保険料の減額の算定においてということで、株式の…これまでは配当所得の金額だけを取り上げていたものを…譲渡にかかわるというのもふえるということで、平らに考えると減額の算定に多くなるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)おっしゃるとおりです。

○議長(近藤昇一君)他に御質疑ございませんか。

○8番(畑中由喜子君)まだそういう…何ていうんだろう、あれはできないかも…集計できないかもしれませんけれども、町内にも…の町民の方でもこの条例改正にかかわる方が、関係する方がいらっしゃいますでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)28年分の所得についてはまだきちんと数字を払っておりませんが、前年までの例ですといらっしゃらないというふうに聞いております。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。
御質疑なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第54号葉山町国民健康保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名全員であります。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。


○議長(近藤昇一君)日程第18「報告第11号専決処分の報告について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(太田圭一君)報告第11号につきまして御報告申し上げます。地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により指定された全国自治協会町村有自動車共済業務規約の規定の範囲内で、町が当事者である和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分をしましたので、同条第2項の規定により、その報告をするものです。
事故の内容は、平成28年12月17日、午前8時57分ごろ、横須賀市池上の県道において、消防署警備隊員の運転する救急車が相手方使用の車両に接触し、その一部を損傷させたものです。この事故について当事者協議の結果、町の過失を100%とし、車両の修理に要した費用、5万…あ、失礼しました。4万5,675円を町が支払うことで、本年2月1日に和解が成立しました。
なお、今回の事故は傷病者を救急搬送する途中で発生したものですが、救急搬送中の事故につきましては、傷病者の状態、事故や救急車両の損傷の状況等により判断し、対応することとなります。今回の事故では事故現場での滞在時間は約5分間で、事故の相手方及び警察の了解を得て救急搬送を再開しており、その間、傷病者に意識レベル等の変化はなく、医師へ引き継ぎを行いました。
以上で報告を終わります。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ございますか。よろしいですか。これをもって報告第11号を終わります。


○議長(近藤昇一君)以上で本日の日程は全て終了いたしました。あすから5日間休会とし、来る2月20日、午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
(午後3時02分)




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