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平成28年 葉山町議会第4回定例会会議録(第2日)


・招集年月日 平成28年12月2日(金曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前 10時00分 散会 午後 4時31分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

 出席 13名 欠席 0名

第1番 横山すみ子 出席 第2番 金崎ひさ 出席
第3番 鈴木道子 出席 第4番 飯山直樹 出席
第5番 ( 欠員 ) 第6番 山田由美 出席
第7番 窪田美樹 出席 第8番 畑中由喜子 出席
第9番 石岡実成 出席 第10番 待寺真司 出席
第11番 伊東圭介 出席 第12番 笠原俊一 出席
第13番 土佐洋子 出席 第14番 近藤昇一 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁 副町長 山本孝幸
教育長 ウ町和久 政策財政部部長 小山誠
総務部部長 太田圭一 福祉部部長 仲野美幸
環境部部長 伊藤義紀 都市経済部部長 永津英彦
教育部部長 沼田茂昭 消防長 福本昌己
総務課課長 鹿島正


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 矢嶋秀明 次長 廣瀬英之
局長補佐 永井秀子 主任 佐々木周子


・会議録署名議員

第4番

飯山直樹

第6番 山田由美


・議事日程

第1 一般質問
1.鈴木道子
 (1)産後ケアについて
 (2)「赤ちゃんの駅」設置について
 (3)「祖父母手帳」作成について
 (4)バス路線の改善について

2.山田由美
 (1)学校給食の食材について
 (2)学校給食を自校方式にした場合の試算について
 (3)公園やバス停、店舗などへのベンチ設置について
 (4)公園を高齢者の社交場と考えたらどうか

3.窪田美樹
 (1)学校給食の対応・進捗状況
 (2)子どもの貧困と就学支援
 (3)高齢者福祉

4.飯山直樹
 (1)公共施設について
 (2)海辺の諸問題
 (3)高齢者介護で、特に低要介護者への対応

5.横山すみ子
 (1)町民の健康づくり施策について
 (2)HAYAMASTATIONを通るバス路線、京急側の回答は
 (3)ごみ処理事業のこれからの予定
 (4)町の公園への自主防災組織の防災倉庫設置状況は


・議事の経過

○議長(近藤昇一君)おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(近藤昇一君)太田総務部長から発言を求められておりますので、この際、発言を許可いたします。

○総務部部長(太田圭一君)議長のお許しをいただきましたので、報告番号の訂正をさせていただきます。昨日報告させていただきました報告第9号専決処分の報告については、報告番号第10号の誤りでした。おわびして訂正いたします。申しわけございませんでした。

○議長(近藤昇一君)これにて総務部長の発言を終わります。


○議長(近藤昇一君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、3番鈴木道子議員の一般質問を行います。

○3番(鈴木道子君)3番鈴木道子でございます。通告に基づきまして、本日は4項目の質問をさせていただきます。1、2、3につきましては、子育て支援関係の質問でございますが、あえて小さい項目を載せました。
では、1項目目から質問をいたします。産後ケアについてでございます。この産後ケアにつきましては、いろいろな自治体で注視されておりまして、手当またいろいろな制度ができております。この産後ケアについては、また一般社団法人であるドゥーラ協会という法人もございまして、この産前・産後の女性に寄り添って家事や育児を支える人ということでございます、産後ドゥーラというのは。産後に間もない母親に寄り添って、子育てが軌道に乗るまで日常生活のサポートをする、産前産後ケアの専門家ということでございます。具体的には、出産後6から8週間ぐらいまでは、お母さんの体の変化だけではなく、ホルモンバランスの急激な変化、そして精神的にも不安定な時期ということで、また、昼夜関係なしの二、三時間おきの授乳など、日常生活の大きな変化に、赤ちゃんとの新しい生活になれていくお手伝いをするというような役目もございます。孤独に育児と向き合いがちな母親、特に不安感を抱えやすい産前・産後の女性を支えることは、これは、この産前・産後の支えのみならず、ひいては少子化対策、それから産後鬱の防止、それから児童虐待の防止のためにも必要ということで、今さまざまな自治体で産後ケアということが問題視され、手を尽くされているところでございます。この産後ケアにつきまして、当町の状況についてまずお伺いをいたします。
それから、2項目目、赤ちゃんの駅設置についてお伺いをいたします。この赤ちゃんの駅につきましては、私も一般質問で過去提案をさせていただきました。これは、子育て中の親御さんが外に行き、いろいろな方と接触するということ、また、1項目の産後ケアということについても効果のある設備というふうに理解をしております。この子育て支援の一環としての当町の対応をお伺いをいたします。
3項目目、祖父母手帳の作成についてということでお伺いをいたします。これも一般質問で過去私が提案をさせていただきました。現在、共働きの家庭や、親の家の近くで子育てをする近居、近い居、住居の居ですね、近居世帯の増加で孫育てに活躍する祖父母世代がふえております。しかし、育児知識の変化や立場の違いなどから、親との間でトラブルになるケースということも間々見られるところでございます。このために親世代と祖父母世代の橋渡しをする孫育てガイドを発行する自治体がふえておりまして、反響が大きくて増刷というようなこともあるそうでございます。この祖父母手帳作成について、当町の対応をお伺いをいたします。
4項目目、バス路線の改善についてお伺いをいたします。先般、8月に町長、部長等が京急本社に行き、当町のバス路線の要望をなさったということをお伺いをいたしました。HAYAMASTATIONができたことによる南郷・長柄地域のバス路線の延伸、それから増便ということ。それから、交通不便地、かねてから声が出ております下山口方面。そして、先般要望を私、させていただきましたが、福祉文化会館で催し物があるとき、休日のバスの便、これは海岸の、特に海岸のほうにお住まいの方、福祉文化会館に催し物があるけれども、バスの便がない、足がないということで大変要望が強うございました。このことについての何らかの手当てが私は必要だというふうに思っております。以上、京急への要望後の状況についてということでお伺いをいたします。
4項目についての御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)鈴木道子議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1項目目、産後ケアについてのお尋ねです。出産直後は、心身ともに不安定になりやすい時期で、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することが求められております。産後ケアの種類には、宿泊型とデイサービス・アウトリーチ型の2つの方法があり、自治体によりさまざまな方法がございますが、本町ではアウトリーチ型である乳幼児家庭全戸訪問事業において、母子への保健指導や産後鬱の早期発見、虐待の未然防止といった総括的な対応を保健師、看護師、助産師の専門職の訪問により子供の健やかな成長を支えているところでございます。
次に、2項目目、赤ちゃんの駅設置についてとのお尋ねですが、赤ちゃんの駅とは、誰でも自由におむつ交換や授乳ができるスペースの愛称として使われているもので、本町では、役場庁舎の1階に同様な機能を持つスペースとしてベビーコーナーを設けているところでございます。設置においては、公共施設を初め駅やスーパーといった多くの人が集まる場所には設置が望まれるものですが、多様な事業者さんの御協力により広まっていくものであることから、乳幼児を持つ家庭が安心して外出ができ、また社会全体で子育てを支援する機運を高めるため、広く普及に努めてまいりたいと考えております。
3項目目、祖父母手帳の作成についてのお尋ねですが、近年共働きの夫婦にかわり、祖父母が育児を担う機会がふえている中、子育てに関する世代間のギャップやトラブル、子育てに精神的な不安を抱く祖父母が増加していることから、現在主流の育児方法や世代間の意識の違いについて、祖父母世代の理解を図るための祖父母手帳といった冊子を作成している事例がございます。本町においては、初めての健診である乳幼児4カ月健診の機会を捉え、同趣旨のお知らせを配布させていただいているところで、祖父母世代の方が孫育てをきっかけに子育てのよりよいサポーターとなってもらい、地域の子育てに御協力いただけたらと考えております。
4項目目、バス路線の改善について、京急への要望後の状況についてのお尋ねですが、本年8月24日に京浜急行バス本社を訪問し、商工会、地域町内会・自治会から提出された要望書をもとに、町からも重ねてその実現について要請をしてまいりました。京急バスとしては、住宅・店舗・医療機関などが増加している南郷地域の現状や、長柄地区にお住まいの方の移動手段の課題などに一定の理解を示すものの、一方で車両や運転員の確保や運行ルートなど、路線延伸に向けての課題も明らかとなりました。今後は、路線延伸に向けて、バス事業者と町行政がどのように役割分担をしていくか、具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○3番(鈴木道子君)では、順を追って再質問をさせていただきます。まず、産後ケアについてでございますが、一応順番にいろいろお伺いいたします。当町の過去3年間ぐらいの出生数ですね、これはどのようになっておりますでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)平成25年度が217名、平成26年度、198名、平成27年度も同じく217名でございます。

○3番(鈴木道子君)大枠で平均年に200人前後の出生があるということでございますね。それから、当町でお住まいになって、どこからか結婚してお嫁にいらして、そして出産のために里帰りをするというような方の人数はわかりますでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)里帰りにつきましては、母子手帳を発行する際に専門職が面接をする中で伺っているんですけれども、県外・県内含めて、およそ半数の方が御実家などに帰って支援を受けながら出産をするというお話を聞いております。

○3番(鈴木道子君)それから、当町の乳幼児家庭全戸訪問事業の状況でございますが、これは、最初の段階で周知をよくするようにということを私も申し上げましたけれども、一番最初、そうですね、母子手帳取得の際に、窓口でこの事業の周知をしっかりとすべきであるというようなことを申し上げたことがございますが、この全戸訪問事業の現在の状況を具体的に、どういうふうにしてどうやって訪問になるかということを具体的にちょっとお教えください。

○福祉部部長(仲野美幸君)先ほどと重なりますが、母子手帳発行の際に、助産師、保健師、看護師等の専門職から聞き取りをさせていただきまして、まず、妊娠中に不安のある方につきましては個別の対応の御相談をさせていただきます。その際にも、あと生まれた後には訪問させていただくというお話もさせていただきます。実際、赤ちゃんが生まれますと出生届を町民課のほうに出されますので、その後は、町民健康課のほうから子ども育成課のほうの窓口に回っていただき、出産の状況なり、また母子手帳を拝見させていただいて、その状況を町のほうで把握させていただきます。それで、早ければ2カ月以内、遅くても4カ月までにはですね、お家のほうに訪問させていただきますということで、専門職がお母様と相談を、日程の調整をとなりがらですね、伺うというお話も…伺わせていただいて、今は全戸訪問です。昨年度の実績にしましても217名で217件、全て訪問させていただいております。

○3番(鈴木道子君)大変にしっかりと全戸訪問事業をやっていらっしゃるというふうなことがわかりました。それで、ここで私たちが問題にするのは、昨年217件訪問なさって、やはり行政としてちょっと気になる、心配だというような親御さんですね、それは大体…大体でいいんですが、どのくらいの割合いらっしゃるんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)昨年の訪問の件数で延べにして244件回っておりますので、217件、皆さん回らせていただいた差が27件ございますので、2回、3回伺わせていただいたお宅も数件あるかなという状況でございます。

○3番(鈴木道子君)やはり少し心配、またはその親御さんからの要望により2回とか3回行っていらっしゃるという状況があるということがこの数字でわかります。
そして、この産後ケアにつきまして、実は、近々の情報で、産後鬱予防への助成が平成17年度から国のほうで手当てがあるという情報がございました。産後鬱というのは、約10人に1人が経験しているというような統計が出ております。特に鬱状態など精神的な不調に陥る人は産後2カ月ごろまでに多く、特に産後2週間の時期に発症のリスクが高かったそうでございます。1カ月健診というのは広く行われているんですけれども、これは子供の発育の確認が中心だということで、その親のほうについてのチェックというものが手薄であったというようなことがはっきりとわかったそうでございます。市区町村による育児相談や指導のほか、宿泊、日帰りによる産後ケア事業の利用などを促しているということで、この産後鬱予防への健診の費用、2週間と1カ月の2回でそれぞれ5,000円が上限で、国と市区町村が半分ずつ負担するというような予定だというふうに報道されておりましたが、これについては、全国で10カ所でモデル事業を実施するということですので、大変に高い倍率でございますけれども、ことほどさように国としても大変その産後のケアということを重要視しているということがここでもわかると思います。ちなみに、この日限も私はちょっと見たばかりで調べてはございませんけれども、17年度のモデル事業について手を挙げたというようなことはありますでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)その産後ケアにつきまして、宿泊型で行う場合につきましては、特に町の中に助産院とか産院が、出産できる場所がございませんので、葉山町の場合にはちょっと難しいと考えておりますので、手を挙げておりません。

○3番(鈴木道子君)そこで、子育てを、赤ちゃん生まれたばかりで、その1つ上の世代のおばあちゃん、おじいちゃんのケアの受けられない、また遠くにいらっしゃる、そして、生まれた赤ちゃんが例えば2人目だとかという場合は、全くそのお母さんの負担というものはとても大変なもので、私たちの世代とまた違って、いろいろな情報が多くどうしていいかわからないという情報過多の状況というようなこともございます。それで、もう何か鬱々として家も出られない、食事もまともにとれない、お買い物も行けない。片や夫は12時近く、遅くにお仕事で帰ってくるということで、本当に悲惨な状況と言ってもいいぐらいの状況がかいま見られます。
お隣の横須賀市では、産後ケア事業として始めた、平成27年度からですか、始められたそうでございますけれども、横須賀市には、御存じのようにこの産後ケア宿泊型の受け入れるところが3カ所あるそうでございます。横須賀市立市民病院、それから助産院が2つございます。この3カ所で受け入れているということで、市民病院の場合は、当町でもほかの疾患の場合にお世話になっているところでございますけれども、この産後ケアで市民病院に当町として委託をしてやると、実行すると、実施するということを私は提案したいと思います。
ちなみに、横須賀市のケア事業を拝見いたしますと、デイケア、ナイトケア、ショートステイ、これはお泊まりですね。これもお母さんと赤ちゃん、それからもう一人小さいお子さんがいる場合はそのお子さんもオーケーだというようなことも聞いております。大変にその、例えば一晩泊まると、お食事つきで泊まるということになりますと、普通の助産院、逗子のほうでちょっとお伺いしましたけれども…助産院じゃないです、失礼いたしました。産科ですね、産院ですと、やっぱり2万幾ら、3万近くお金がかかります。これは、やはり経済的に大変な負担ですので、横須賀市は補助を出して、1回当たりの利用料としてデイケアが3,000円、ナイトケアが6,000円、ショートステイは9,000円ということですが、こういうメニューが記されております。
本当にもう、何ていうんですかね、孤独の中で必死になってどうしていいかわからないと、手助けもない。そういう状況では、お母さんも授乳で睡眠不足で身体的にも大変だ、それから、身体的にも大変なので精神的にも追い込まれている。こういう方にとっては、もう一晩でもいいからぐっすり眠りたいとか、そういう思いがありますし、お話を聞きます。部長もそうでしょうけれども、私たちも子育ての世代は、その睡眠不足でもうろうとしている状況、ぐっすり眠りたいというような、すごいその実感としてよくわかるんですけれども、この産後ケアの事業として市民病院に委託をするというようなことも私はできるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)市民病院で横須賀市がその産後ケアをやっていることは存じ上げておりますが、町の施設ではまずないので、今後お話を伺ったりすることはしてみたいと思っておりますが、やはり町としましては、妊娠からのずっと継続的な支援ということで、今も乳幼児の訪問もしっかりやっておりますし、また、必要に応じてファミリーサポーターセンターがあったりですね、今、子育て支援センターでは、0歳児のお子さんを持っている方を集めた集いの広場みたいなものもやっておりまして、皆さん、0歳児でなかなかいつそこ、みんなの輪のところに行こうかなっていうように悩んでいたところを、そういう名前のついた集まりがあるので行きやすいとかいうことで、結構好評で引き続き何年も何年もやっていただく状況もございますので、できるだけ葉山のお子さんを妊娠のときからずっと継続的に地域の力を使ってですね、それも含めながら町もやるべきことはやりますけれども、地域の力も使いながら一緒に育てていければなというふうにも思っております。

○3番(鈴木道子君)もう大変にそれは評価をいたしております。横須賀もそれは十分にやっております。その上で、かつ出産してから四、五カ月、五、六カ月の間のお母さんの体調、これに対するケアなんですね。それで、横須賀で産後ケアの施設別の件数というのをちょっと見せていただきました。助産院が圧倒的に多くて、市民病院は、地域的なこともあるのでしょうか、少ないんですね。課長さんのほうからちょっと間接的に伺ったんですけれども、余裕はあるのではないかと。だから、葉山で、または逗子もそうですけれども、やる場合は、受け入れが可能ではないかというようなことを伺いました。私は、ぽけっとなどを利用して、なるべく外に出て精神的にも気分を和らげるということが必要だと思いますけれども、そこに行くまでの出産直後の状況ですね。それに対する私はケアというのも、もう一歩葉山町として実施すべきだというふうに思っておりますけども、私は、町長にね、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。本当は、この子育て支援の私が今回出している3項目については、町の当初の予算のテーマ、子育てという時期にですね、もっと詰めていろいろ細かいことも集中的に私は提案をし、また質問をしなければならなかったというふうな一抹の反省もございますけれども、子育ては、子育て・教育は町の百年の計でございますので、大変にいつの年も重要な永遠の課題というふうに思っておりますので、今、私はこうして質問をさせていただいておりますけれども、この産後ケアの実施について、町長のお気持ちで結構です。今初めて質問をさせていただきましたのでね、もちろん研究・検討していただくことはぜひお願いしたいんですけれども、町長、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)御指名、ありがとうございます。産後ケアといいますと、その出産にかかわる産後のケア、母体のケア等については、当町は出産後の医療費の補助なども行っていますので、そういった面ではと思ったんですが、お話を伺っておりますと、そのお気持ちの面、育児にかかわるお気持ちの面での産後ケアだということがよくわかりました。
ただ、私自身がですね、そういった事例があることを報道等では聞くことがあるんですが、町内では、横須賀市さんの事例を出されておりましたが、別に横須賀市さんと比較するわけではないんですが、特に葉山町は、地域のつながりが強い場所だと思っていますので、先ほどの、この後の御質問でもいただいております祖父母手帳の件におかれてもですね、実際私自身も地域の、例えば老人会であったりとか、昨日は民生委員の交代式がありましたけれども、そういった場でも、その地域のつながりとして、年配の方々の知恵をぜひ若いお母さん方にお伝えくださいということも再三申し上げているところもありますので、この葉山の地域力を生かしていくことがですね、先ほど仲野部長の答弁とも重なりますが、今の葉山の包括的な子供を持つ親、子供に対する見守りの目があるんじゃないかというふうにも思っているところです。とはいえですね、鈴木議員が御指摘のように、そこに入れない方もいらっしゃるのかもしれないと思いますので、実際に体制が整っている事例をまねするのは、仕組みとしてはすぐできることなのかもしれませんが、どれほどのニーズかあるのか等ですね、そちらのほうの調査のほうはしてみたいいと思いますので、子ども育成課、実際に訪問している保健師の意見などを酌みながら今後の対応を図ってまいりたいと思います。

○3番(鈴木道子君)ぜひその受け入れですね、何ていいますか、表に出ない隠れたニーズといいますかね、もう皆さん、葉山町には…葉山町といいますか、産後ケアをやっているところというのはそう多くはございませんので、そういうことがあるというのも私も本当に今回知りました。お家で休むのではなくて、病院で赤ちゃんの面倒を見てもらいながら自分もゆっくり休める、お食事もつくっていただくと、そういう日が、1日、2日でも、たとえ1日、2日でもあったらどんなに心身ともに安らかに子供に接しられるのであろうというような思いがいたしました。ですから、町としては私は、もちろんニーズの調査というのはぜひやっていただきたいと思いますし、また、隠れたニーズということもございます。そのためには、町として受け入れ体制はしておく、こういうものがありますよということが私は大事だというふうに思っております。
というのは、ずっと過去ですけれども、今いろいろなことで葉山にお住まいの方が、ちょっと横須賀のほうでいい制度があるので向こうに引っ越すわと気軽に言われてしまったんですね。それはちょっと、何のことかちょっと、乳幼児医療費無料化か何かだったと思うんですけれども、御主人のお仕事、そしてお住まいが簡単に移動できるような状況であると、もうすぐ近くですので、いいところにすぐ引っ越されてしまうと。本当は葉山にいたいの、このようないい環境の葉山に住みたいんだけれども、先立つもの、それから近々の自分の課題を解決するのは隣の自治体だということで引っ越されてしまうというような状況も私も体験しております。本当に子育てにふさわしい葉山でずっとお住まいをいただきたいという思いと、それから、横須賀市が人口減が日本一だというようなこともございましたけれども、葉山町も、今はどうでしょう、増減が同じぐらい、または微減になったときもございましたね。人口減についての先手の対策といいますかね、この子育ての、これにも私は資する対策だと思います。ぜひ具体的に御検討していただきたいと思います。
また、これはずっと架空といいますかね、ちょっと先の話になりますが、逗子で総合病院を誘致しているということで、何か応募があったと、もう決まったかどうかわかりませんが、ということをかいま聞きました。逗子の総合病院で、逗子としてもぜひ産科、婦人科ということを要望しているということも聞きました。この、もし逗子総合病院でそのような設備があり、また産後ケアができるというような対応がありましたら、ぜひ、横須賀よりも少しは逗子のほうが近いですので、ここでも私は探っていただきたいと。逗子の病院が完成するのは何年かかかると思いますので、私は一刻も早くその間として、もちろん両方でやってももちろんいい、最高なんですけれども、横須賀の市民病院、それから、先の話としては逗子の総合病院で産後ケアができるものか、そして、できるのだったら葉山町でもそういう制度を設けてほしいということをお願いをしておきますが、受けとめていただけますでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)平井市長とですね、総合病院の話については、情報はいただいているんですが、実際の細かな診療科目についてはまだまだこれからの課題だと受けとめております。基本的に産後ケアとなりますと、やはり婦人科の先生がいらっしゃることがベースになるのかと思うんですが、こういった御要望があったことについては、私のほうからお伝えをしてまいりたいと思います。

○3番(鈴木道子君)それから、すいません、もとに戻ります。ぜひ、産後ケアが葉山町で実現することを、具体的に動いていただくことを強く要望しておきます。
それから、ちょっと通告にはないんですけれども、電子母子手帳ということで、これは神奈川新聞でしたかしら、ちょっと目にしたんですけれども、私、子育てアプリということで前に質問したことがございますけれども、県として子供の健診データや予防接種歴などを簡単に記録、管理できるアプリの電子母子手帳の提供を開始しましたという報道がございました。これは、横須賀、平塚、鎌倉、逗子、伊勢原、寒川、大磯、大井、松田、開成、愛川町の11市町にお住まいの方で、各市町が配信する子育て情報もスマートフォンで簡単に受け取れますという報道がございました。当町では、葉山町は書いてないんですけれども、このことについては、私は、やはりスマホの利用が若いお母様方は多いので、この対応もすべきだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)この電子母子手帳につきましては、神奈川県で行っているものについては、町としても把握しているところです。ただ、これに葉山町の情報を入れるか入れないかにつきましては、今、日本…母子手帳、今の母子健康手帳につきましては、もう世界に誇る母子手帳はすばらしいもので、それが皆さん、今持っている状況です。それで、健診などに来ていただいたときに、それに記入をしたり、予防接種をした後も記入をしたりしています。それで、この県でやっている電子の母子手帳につきましては、町の、そのそれぞれの町の健診の状況などは情報として入っているんですけれども、御自分のその母子手帳の記録については、お母さんがもう一度そこに入力を、御自分で入力をしたりしなければできないというような、母子手帳という機能が手間がかかってしまう、お母さん自身もかかってしまうということがあったりですね、また時を同じくしまして、今、国のほうで全体的に進めておりますマイナンバーのそれぞれ個人の情報がありますマイナポータル、その中におきましても、国も子育てワンストップサービスを始めるというようなお話もございまして、ちょっと先行きが、ここですぐこの電子母子手帳に参加をしたところで、また国のほうのがあったりとか、ちょっとその辺がはっきりしておりませんでしたので、参加はしておりません。

○3番(鈴木道子君)では、そういうことがあるようでしたら、整頓して、利用者の方が便利なようにということで、この電子母子手帳も含めて、またマイナンバーの件も含めて、ぜひ研究していただく機会だと思いますので、それはやっていただけますね。

○福祉部部長(仲野美幸君)検討して、逗子の方がとれる情報が葉山がとれないということがないようにやっていきたいと思います。

○3番(鈴木道子君)では、次の赤ちゃんの駅設置についてお伺いをいたします。この赤ちゃんの駅について、庁舎内に赤ちゃんベッドがあるとか、奥のほうといいますかね、よく知っておりますが、現在、公共施設に、当町のですね、公共施設について把握をしていらっしゃると思うんですけれども、どういう状況でしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)町のベビーコーナーのようにベッドを置いてというところは、児童館等はできると思うんですけれども、一つ特別なスペースとして置いているところは少ないと思います。ただ、おむつがえの場所につきましては、みんなのトイレが各ところございますので、そこで使うことはできると思っております。

○3番(鈴木道子君)図書館、福文、児童館、それからしおさいですよね、公共施設というと、その他ありますけれども。町の中の公共施設についてのその赤ちゃんの駅的、赤ちゃんの駅のような設備、整備の点検というのはなさっていらっしゃいますか。もしなさってなかったら、ちょっと徹底して、きちっとこの際点検をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)状況については把握してないという、先ほどお話しした、ないところもございますが、その状況については把握しております。

○3番(鈴木道子君)それでですね、この赤ちゃんの駅なんですけれども、例えば、大磯では移動式の赤ちゃんの駅の貸し出しを無料でやっているということを伺いました。テントと、中に授乳ができる椅子ですとか、あとおむつがえができるものですけれども、何かの催し物があったときにそのテントを無料で貸し出すと、要望かあれば、そのテントをいつも用意してあるんだということで。実は、葉桜のお祭りに伺ったことがあるんですけれども、そのときに、そのまさにこの、今思い返せばこの赤ちゃんの駅的テントがございまして、その中におむつがえ、授乳の椅子があって、ああ、随分至れり尽くせり、随分きめ細やかな町内会だなと私は感心いたしました。でもこれは町内会のみならず、やはり町でね、こういう貸し出しのものをやっぱりワンセットぐらいは用意して、何かのときに主催者が要望した場合は設置して、そこで赤ちゃん連れも来ておむつがえ、授乳ができるというようなことも一つのアイデアだと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。そのぐらいの予算は、何かこう、何とかならないかなというふうに思います。それで、そのテントに大きい赤ちゃんの駅の統一のステッカーですね、町としての統一のステッカーを張ると目につきやすいと、赤ちゃんの駅はどこにあるということが、例えばですよ、ホームページにも載せる、それから目にもそのマークがもう周知されるということになりましたら、どんなにその親子連れが外に出るということがね、何ていいますか、いい環境になるというふうに私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)私も大磯町のホームページで拝見させていただきまして、大磯のほうにも利用の状況とかを確認して、葉山町でも必要があるかどうか、検討してまいりたいと思います。

○3番(鈴木道子君)大体そういうお答えだと思っておりましたけれども。何度も申しますけれども、本当に簡易な、1坪もいらないぐらいのテントで、そういうところがどこかあった場合にですね、ふるさとひろばとかそういう催しがこの当町の中であった場合に気軽に入れる、役場の庁舎まで入って、あそこでみたいなことではなくて、そういう場所があるということは大変にいいですね。若いお母さんに伺いますと、例えばいろいろな、デパートとかいろいろなところに行きましても、まず子連れの場合は、そういう授乳できる、おむつがえができる場所を探すんですね。でも、あそこであのトイレは、何階のあのトイレはベッドがあるとか、授乳ができる場所があるとか、まずそれを探していらっしゃいました。ですから、町の中でもそういう状況をつくるということは大変に重要なことであると思いますので、町長にちょっとお伺いしますけれども、そういう子育ての良好な環境の町をつくるに当たっても、とても必要な整備というふうに思います。それも、それほど工事費とかね、そういう費用がかかるものではなくて、町としてもこういうケアとして受け入れ態勢があるんだということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)趣旨としてはですね、すごく大切なことだとは思います。授乳の際に場所がなくて困ったという話はよく聞きますのでわかるんですが、私も仲野部長と同じように、今御提案いただいている赤ちゃんの駅の移動式テントというものを拝見したことがないのでですね、ちょっとどのようなものかイメージがつかないところもあるんですけども。ただ、やるのであればですね、狭く…例えば狭くて1坪もないと言われますと、相当お1人用で空間も限られるのかなと思うとですね、やっぱり授乳ができればと言いつつも、暑い空間で授乳するのは母子ともにつらいでしょうし、何かこう、すごい人込みの中にぽんとあってもですね、たとえ限られているとはいえ、中にいるというのは本人も周りにも余り知られたくないものもあるでしょうし、扱い方は、またそれはそれで学ばなきゃいけないのかなという印象を持ちながらお話を伺っておりました。仲野部長も一度見に行ってみるという話ですので、いろいろと情報を集めながらですね、やはりこれも、例えば町内会さんで利用されたのであれば、どういったニーズがあるかも、そこも聞いてみたいなというふうにも思っております。

○3番(鈴木道子君)この大磯のこのテントというのは一つの案でございまして、基本的には、赤ちゃんの駅ということで、子育てをしながら町の中に点々と赤ちゃんの駅があるという状況、これが第一目標でございますので、ぜひ具体的に御検討をお願いしたい、また実現をしていただきたいというふうに思っております。
それから、次に行きます。祖父母手帳でございますけれども、なかなかその昔の祖父母、私も祖父母の仲間なんですけれども、私が子育てをしたころは、何でしたっけね、赤ちゃんが泣いても抱きぐせがつくから余り抱いてはいけないというような指導とか、もう今とまた違うような保健所の指導がございました。いろいろな科学も進み、いろいろなことが進んできますと、いろいろとよりよく日進月歩ということで、子育ての指導も変わってくるんだと思いますけれども、今の若いお母様方の子育てと、それからおじいちゃん、おばあちゃんたちの子育てはやっぱりギャップがあるということで、それがちょっと若干トラブルのもとになるということもま間々話に聞きます。この当町として、この祖父母手帳にかわるようなことをなさっているというふうに聞きましたけれども、その中身と状況についてお伺いします。

○福祉部部長(仲野美幸君)第一答弁でも申し上げましたが、4カ月健診、初めての健診であります4カ月健診のときに、チラシ程度のものでございますが、祖父母宛の文章で配っております。

○3番(鈴木道子君)その3カ月か何かの健診のときに配っているということですけれども、例えば、これから自分がおじいちゃん、おばあちゃんになるだとか、そういう方たちにも周知をする、または自分の親戚の赤ちゃんと接する場合もありますでしょう。ですから、その今の子育ての状況を出産する当事者の親だけでなく、赤ちゃんと接するであろう人にも私はやっぱり周知をする必要があると思いまして、この祖父母手帳が結構人気だということで、先ほども申し上げましたけれども、これはどこでしたっけ、さいたま市でしたかね、状況が当町とは違うといえば違うんですけれども、当初1万部を配布したんですけれども、これは子育て支援センターや市役所などで配布した。対象者は、もちろん出産の方でしょうけれども、普通の孫育てガイドブックというような感じでやっているところもあります。これが大変に反響が大きくて、すぐに2万部を増刷したっていうような記事を拝見をいたしました。やはり赤ちゃんを産んだ方だけの子育てではなくて、孫育て、または普通の赤の他人であるけれども、おじいちゃん、おばあちゃんの世代に当たる方に対する、何ていいますか、一つの指針となるようなこと、参考となるようなことも必要かと思いますので、私は、名称はともかくとして、この祖父母手帳の内容を継承するようなものがもうちょっと整頓した形で町として必要であるというふうに思っているんです。
このことについては、検討するというようなことで終わると思うんですけれども、ちょっとこれは、やはり今回質問しました産後ケア、赤ちゃんの駅と並んでこの祖父母手帳ということも子育ての施策としてやはり要素、重要な要素だというふうに思っておりますけれども、この3項目、ぜひ具体的な研究、検討をして、町としての対応をしっかりと決めていただきたいと思っております。検討する、検討するでいきますと、またもう一回私も質問するというようなことになると思いますので、はっきりした、我が町では、この産後ケアについてはこういうことでやる、赤ちゃんの駅、祖父母手帳についてはこういうことで、充実したものをこういうふうに、例えば今まではこうだけれども、この要素を取り入れてこういうふうにするんだと、その辺の具体的なところをぜひお出しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)議員おっしゃるように、調査して変えられるところは変えたりとか、そういう方向性はつけていきたいと思っております。

○3番(鈴木道子君)また、近々のどういう結論になったかということをお伺いする機会がございましたら、またお伺いをさせていただきたいと思います。大いに期待をしてお待ちしております。
次、バス路線の改善についてということでございますが、特に長柄・南郷方面につきましては、HAYAMASTATIONができたということで、大変にそのバス路線の延伸、または増便ということについての具体的な要素ができたというふうに理解をしておりますが、ちなみに、HAYAMASTATIONの利用状況というのを把握していらっしゃると思いますが、どのような状況でしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)商工会のほうから御報告いただいているのがですね、9月が2,400名程度、平均客数ですね。それと10月で1,900、11月で1,700人、最大で3,000人程度、一番少ない日で1,100人程度が利用していただいているという状況です。

○3番(鈴木道子君)私は、当初のときは、土・日を見ましたけれども、大変な、入るときに逗葉新道側から入場待ちの列があったりしたのを拝見しました。それから、ウィークデーの夕方ごろとか、いろいろな時間にあそこを通りますと、結構駐車場にとまっているということで、なかなか盛況であるなというふうに私も理解をしております。
ここで、路線の延伸もそうですけれども、逗葉新道に今通っているバスも、朝と夕方しかないということで、これは森戸川源流のほうのあの辺、川久保の奥のほうの方からの要望もございまして、あの辺に、逗葉新道沿いに病院とかお店がふえてきて御利用なさっている方もいらっしゃると思いますが、逗子の病院等に行く場合に、午前中の便に乗って、そして逗子で時間をつぶして3時過ぎ、4時ごろのバスで帰ってくるという、何ともかわいそうな状況が生まれております。この10時半から15時ぐらいにバスかないということで、ぜひもう1時間に1本でもいいからバスがあればありがたいというようなこともございます。
そして、今ですね、大変にお年寄りの交通事故ということで頻繁にニュースにのっております。そして、御高齢の方の免許返納を進めている状況がある中でですね、やはりバスの便がないということは、もう免許を返納しちゃうと外出に大変に不便を来すということで、県警としても高齢者の足の確保が課題であるということがございます。しかしながら、その免許証の自主返納を促しているけれども、またバス路線がなくて、その高齢者の足の確保の支援策を実施する自治体が少ないということが大変県としても問題になっているという、当町としてもその中の一つの町であるというふうに思っております。この延伸、南郷からHAYAMASTATION等を通る延伸するというような路線を考えますと、具体的に大型バスは無理で小型バスということになろうかと思いますけれども、逗子市では、亀ヶ岡とかアザリエ団地に小型バスを出している状況ですけれども、逗子市としては、補助金を出したということを伺っております。葉山町としても、もしこのような状況が必要だということを確認したときに、やはり何らかの補助を出すという覚悟は持っていらっしゃるんでしょうね。もちろん出さなくて京浜急行が全部やっていただくのが大変望ましいんですけども、具体的な話としては、それはなかなか難しい。逗子で補助金を出しているということですので、葉山町もやはりその心構え、覚悟は持つ必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)今、鈴木議員のほうからですね、いろいろるるお話がございました。私どもも第3回定例会のときに他議員からも同様の御質問をいただく中で、先ほど来お話があった旧逗葉新道沿いの南郷地区ですとか川久保地区、そういった方々の交通の利便性を上げるということで、地元町内会の方々、またその地域にですね、医療機関等々もできている。また、先ほど来お話がありますようにHAYAMASTATIONができたというようなことから、近隣の当然かかわっている自治会・町内会のほうの方々並びに商工会の事務局のほうとですね、このバスのですね、充実という部分でいろいろお話をする中で、先ほど町長答弁にもございましたけれども、町内会・商工会のほうからですね、京急バスさんのほうに要望書を出した経緯がございます。それを受けて町のほうからも重ねてですね、本社のほうに出向いてですね、その旨をお話しをさせていただいた経緯がございます。そういった意味からもですね、当然充実を図っていくということには、町としてもですね、重点を置いて取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。ただ、第3回定例会後にですね、いろいろ私も直接ですね、逗子営業所さんですとか本社さんのほう、その後のですね、進捗という部分でいろいろ確認をさせていただいているんですが、今現段階においてはですね、その課題解決に向けた提案というのはまだちょっとなされてない状況でございます。そういったことからしますと、補助金云々というような今お話もございますけれども、その点については、今この現段階でですね、お答えできないのが現実でございます。

○3番(鈴木道子君)時間がもうございませんので2つお尋ねいたします。1つは、要望をしてその後いかがでしょうかというお尋ねを京急のほうにする時期ということをお伺いします。やっぱり話を詰めていかないといけないと思いますので。
それともう1点は、例えばその試験運行ですね。それも、例えば南郷で夕市をやったときにバスを出しましたけれども、1回とか2回のみならず、ある程度半年なり1年なりをかけて、そのくらいの期間での試行運転ですね、をしていただくと、あ、走っているんだという周知がされて、だったらこれを利用しようという、先ほども申し上げました隠れたニーズというのが、そういう方が出てくると思いますので、そういう試験運行というのもやっぱり必要じゃないかと思いますが、この2点についてお答えをお願いいたします。

○政策財政部部長(小山誠君)この部分についてはですね、京急さんのほうに、先ほども申し上げたようにですね、9月の定例会以降ですね、私のほうから直接逗子営業所さん並びに本社さんのほうにですね、お電話をさせていただく中で、進捗状況を確認させていただく中で、今週の頭ですかね、本社さんのほうからですね、いろいろ内部でですね、検討をした部分でですね、ある程度の提案ができるような状況にあるということでアポどりのお話が来ているところでございます。ただ、詳細な内容についてですね、事前に資料をいただきたいという旨は伝えたんですが、やはり説明の段階でその部分はお示しをしたいというようなことを伺っております。
それと、試行運行なんですが、試験的な運行ということで、私どもも以前からですね、このお話を持ち上げる際には、京急バスさんのほうにですね、そのお話をさせていただいておりまして、当然二、三カ月ですね、試験運行する中で、利用者の実態という部分を把握する中で、採算ベースに合うのか合わないのかという部分もですね、京急さん側のほうも当然そのような対応を図る中で考えていきたいというようなことも伺っております。そういったことを含めて、今回そういった運行、延伸になるのかどういうふうになるのかわからないんですが、京急バスさんのほうもですね、提案に基づいて協議を進めていきたいというふうに思っております。

○議長(近藤昇一君)既に時間過ぎております。これにて3番鈴木道子議員の一般質問を終わります。
第2番、6番山田由美議員の一般質問を行います。質問者席にお着き願います。

○6番(山田由美君)6番山田由美でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問させていただきます。
まず、通告内容を読み上げさせていただきます。質問事項1、学校給食の食材について。子供は放射線の影響を強く受けるため。2、学校給食を自校方式にした場合の試算について。3、公園やバス停、店舗などへのベンチ設置について。4、公園を高齢者の社交場と考えたらどうか。それぞれの質問の中身を読み上げます。
1、@内部被曝についての認識を問う。甲状腺がんやセシウム心筋症など。A関東・東北の汚染についての認識は。特に農産物や畜産物の汚染について。B食材の放射能検査の体制について。危険な食材を事前に見分ける方策は。C水道水の放射能検査は。海水や海産物のトリチウム汚染への認識は。Dキノコのような特定の食材を避ける考えはあるか。E関西・九州の食材を優先する考えはないか。F食材に不安を持つ保護者への対応は。町のホームページではわからない。
2番、給食センター建設事業が進行しているが、町民への説明責任を果たす意味で、自校方式の試算を出すべきではないか。
3、高齢者にとっては、散歩や買い物は身近な運動である。途中に休める場所があると歩きやすい。町なかにはまだベンチが足りないが、対策は。スーパーの敷地内などにベンチをふやしてもらうお願いはできないか。
4、公園は、子供の遊び場としてだけでなく、高齢者の社交場としても活用できる。@高齢者が利用できる健康遊具をふやしたらどうか。A各地域の公園でのラジオ体操・葉山体操などの実施はどうか。以上の質問について、まず御答弁をお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)山田由美議員の御質問に、3項目目からお答えさせていただきます。公園やバス停、店舗などへのベンチ設置について。町なかにはまだベンチは足りないが対策はとのお尋ねでございますが、少子高齢化と人口減少への対応が喫緊の課題となる中で、高齢者がいつまでも健康な生活を送ることができる社会環境の整備が重要です。ベンチの設置には、土地及び建物の所有者の御理解が前提となるため、町全体で、誰もが暮らしやすい優しいまちづくりを進めていけるよう、事業者や店舗等への啓発や協力依頼に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、4項目目。公園を…失礼しました。高齢者が利用できる健康遊具をふやしたらどうかとのお尋ねでございますが、近年、町民の健康意識の高まりや、自由時間の増大に伴い、地域の憩いの場、交流の場、スポーツ・レクリエーション活動の場として、公園に対するニーズが高まりつつあります。町内の公園には、これまで幼児や児童を対象とした遊具が中心でありましたが、幅広い利用者を想定した健康遊具として、背伸ばしベンチなど13公園、15基を設置しております。今後も、公園利用者の年代層や利用頻度などの状況を見つつ、現状の遊具との関係や面積的な条件なども勘案して、設置していこうと考えております。
2点目、各地域の公園でのラジオ体操・葉山体操などの実施はどうかとのお尋ねでございますが、今年度葉山体操につきましては、174回の出張講座を行っており、公園や海岸で実施した実績もございます。屋外での実施は、多くの人に参加していただける可能性もある反面、天候によって状況が左右されることから、特に高齢者に関しては屋内での実施が望ましいと考えております。現在、老人会やサロンなどに出向き、高齢者を対象とした葉山体操の指導を行っておりますが、今後は福祉課と協力し、地域の貯筋運動の教室の中でも葉山体操の実施ができるよう、実施方法の調整や葉山体操の普及員の育成に努めていく考えでございます。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

○教育長(ウ町和久君)山田由美議員の御質問にお答えいたします。1項目目、学校給食の食材についての1点目、内部被曝についての認識を問う。甲状腺がんやセシウム心筋症など。2点目、関東・東北の汚染についての認識は。特に農産物や畜産物の汚染について。及び3点目、食材の放射能検査の体制について。危険な食材を事前に見分ける方法はとのお尋ねですが、この3点につきましては、一括してお答えをいたします。食物などを取り込むによって生じる内部被曝につきましては、甲状腺がんなどの危険性が疑われていると認識しているところでございます。農産物や畜産物については、関東・東北地方に限らず、基準値を超えない食品のみが流通するよう、生産現場で食材ごとの特性に応じて、除染、作付制限、放射性物質の農産物への移行吸収を抑えるなど、さまざまな取り組みが行われていることから、現在提供されている学校給食の食材への安全性は確保されているものと考えております。また、学校給食では、食品衛生法上の基準や国のガイドライン、神奈川県の県内農林畜水産物の放射性物質検査計画に基づき検査された食材を使用しております。なお、学校の提供給食については、定期的に専門機関で検査・測定することで安全性を確認し、その結果は町ホームページで公表しているところでございます。
次に、1項目目の4点目、水道水の放射能検査は。海水や海産物のトリチウム汚染やの認識は。5点目、キノコのような特定の食材は避ける考えはあるか。6点目、関西・九州の食材を優先する考えはないか。及び7点目、食材に不安を持つ保護者への対応は。町のホームページではわからないとのお尋ねですが、この4点につきましても、一括してお答えをいたします。平成24年4月からの食品衛生法上の新たな基準の施行に合わせ、水道水についても目標値が設定をされました。神奈川県では、これに基づく水道水の放射性検査を実施し、結果を県のホームページで公表することで、水道水の安全性を示しております。海産物のトリチウム汚染については、国が定めたガイドラインに基づき、神奈川県が策定した県内農林蓄水産物の放射性物質検査計画に基づく検査が実施されており、安全性が確認されていると考えております。また、野生キノコ等は給食食材として使用しておりません。栽培されたキノコについては検査が行われ、基準値を超えた場合は、食材の回収、廃棄及び出荷制限の指示が行われております。産地については、関西・九州地方に限らず、基準値を超えない食品のみが流通するよう、生産現場では食材ごとの特性に応じて除染、作付制限、放射性物質の農産物への移行吸収を抑えるなど、さまざまな取り組みが行われていることから、学校給食の食材についても安全性は確保されているものと考えております。また、学校の提供給食については、定期的に専門機関で検査・測定することで安全性を確認し、その結果は、町ホームページで公表しているところでございますが、加えて、給食献立表の裏面に主な食材の産地を記載し、児童・生徒の保護者に情報を提供しております。
続きまして、2項目目、学校給食を自校方式にした場合の試算について。給食センター建設事業が進行しているが、町民への説明責任を果たす意味で、自校方式の試算を出すべきではないかとのお尋ねですが、葉山町学校給食基本構想につきましては、中学校給食の早期実現、小学校給食施設の老朽化対策など総合的に判断をし、建設予定地を葉山中学校のり面とし、小・中学校6校分をセンター方式による完全給食として、提供することとしたものでございます。自校方式の試算につきましては、基本構想案の段階において、保護者などへの説明会の中で、衛生管理基準を踏まえた一般的な給食施設の面積に対して、およその建築単価をもとにした、概算ではありますが、自校方式の説明をさせていただいていると考えております。なお、現在の状況といたしましては、学校給食センター建設に向けての造成工事に必要となる測量、地質調査、設計業務について、執行委任を行っているところでございます。以上でございます。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○6番(山田由美君)御答弁ありがとうございます。では、個別に細かい質問に移らせていただきます。本日は、何冊か参考図書を持ってまいりました。これらの本は、いずれも逗子か葉山の図書館で借りたものでございますので、またこれだけではなく、同じような放射能関連、あるいは電磁波の危険についての本などいろいろございますので、ぜひ町長や部長の皆様方に、お時間のあるときに図書館に寄っていただいて、読んでいただければと思います。
本日、この中でいい文章があるのを見つけましたので、ちょっと一部引用をさせていただきます。これは、「終わりなき危機」という外国の学者さんがまとめられた本でございますが、いろいろな方の文章をまとめて1冊にしたものでございます。わかりやすいので、参考書として適切だと思いますが、この中に1ついい文章がございました。3ページの「はじめに」のところですが、福島原発について記述した文章の中で、こういう一節がございます。「被曝した人に、不活性のヨウ化カリウムを投与すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への侵入を阻止できたはずだ。しかし、良心的な町長がいた三春町以外では、支給されなかった」という文章でございます。これは、福島の災害の折、原発付近の町には、あらかじめヨウ素剤が配布されていたのですが、それをいつ接種するか、町民に渡すかというタイミングが、国からきちんとしたタイミングで指示が出ませんでしたので、結果的に使われ…持たれて…準備されていたヨウ素剤がうまく使えなかったということがございます。しかし、中で三春町の…三春町の町長は、御自分の決断で、今がその配布のときだというふうに判断なさって、町民に配布なさって、結果的にそれがよかったということがございます。国からの指示を待っていては、いざというとき、非常事態に間に合わないかもしれませんので、本当にぎりぎりのときは、地方自治体の首長の判断が町民・市民の生命・安全を左右することがございます。ですので、できましたら、この葉山町でも、町長ほか幹部職員の皆様方に非常時の心構え、それによって、国からの指示を待たずとも、適切な行動が取れるかもしれないということを認識していただければ…既に認識なさってると思いますが、改めて確認させていただきます。現場の判断ということが災害時には必要になるだろうと思いますので、そのときのためにも、こうして日ごろから質問させていただくことで、皆様方の認識を多少なりとも新たにすることができればと思っております。
それでは、学校給食の食材に関してですが、これはまさしく地方自治体の裁量がきく部分だと思われます。もちろん、市場に流通している食べ物は国や県の厳格な基準をクリアしたものであるということになっておりますが、それは必ずしも100%の安全を意味するわけではございません。膨大な食品が出回っております以上、全てを検査することはできませんので、抜き取り検査ということになっていると思います。
そして、今、子供たちの保護者の方が心配なさっておられるのは、抜き取り検査をした分は大丈夫かもしれないが、検査されないまま出回る分があるのではないか。そして、もし検査して、後で放射能が高かったですということがわかっても、そのとき既に子供たちが食べてしまった後ではないか。そのようなことを多くの御父兄が心配なさっておられると思います。ですので、給食の食材に関しては、どこまでできるかわかりませんが、極力町の側…学校給食関係者が配慮するべきであろうと思われます。100%の安全ということは望めませんし、もともと世の中には自然放射線がございますので、どんな食物にも多少は放射線が含まれているのは自然でございます。ただ、現状では福島の災害もございますし、それ以前に、冷戦時代に多数の原水爆の実験が行われ、それによって既に世界中に多量の放射性物質が降り積もっているという現状がございます。既にバックグラウンドの放射線と区別できないほど、世界中に放射能…放射性物質が沈殿…散っております。それに加えて福島の分がございますので、放射能に関しては、お子さんをお持ちのお母様方、保護者の方が神経質になられるのは無理もないことと思います。
いろいろな統計や報告が出ておりますので、どれを信用するかによって対処が変わってくると思いますが、関東・東北のエリアで子供の甲状腺がんがどの程度ふえているか。それに関して、町側は何か…どのような認識を持っておいででしょうか。ほとんど考慮する必要はないぐらいなのか、それとも問題にするべきレベルでふえているのか。どの程度の認識をお持ちであるか、町長に伺いたいと思います。

○町長(山梨崇仁君)公式の場所ですので、正確な根拠がないお答えについてはですね、控えさせていただきたいと思うんですが、私が以前、報道等でですね、日本医師会の名を語った福島・東北地域における甲状腺がんの児童の数が急増しているという記事について、間違いであるということを日本医師会が改めて、そういったものは発表していない。また、そういった団体に類似したものが発表したものについては存在していないということを発信しておりまして、俗に言うデマというものがですね、世の中の世論をミスリードしているということについて、警鐘を鳴らしている記事を拝見したことがございます。基本的には、私自身、科学的な根拠は持ち得ておりませんので、何ともお答えできないんですが、正確な情報を私自身も持っていないということで、大変申しわけないんですが、答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。

○6番(山田由美君)正直なお答え、ありがとうございます。私自身も正確な情報を持っているわけではありません。正確な情報がないということが問題だと思うのですが、いろいろな団体とか、いろいろな個人がそれぞれの発表をしておりますので、非常にがんがふえているという報道もあれば、いや、そんなことはないという報道もありまして、どれを信じていいのか、素人には本当に判断が難しいところでございます。ただ、外国の事例がございます。チェルノブイリの事件が…事故がありましてから、既にかなり知見がたまっていると思いますので、そのチェルノブイリの例から類推して考えますと、やはり日本でも、今後はがんとか白血病とか、そのような病気がふえていくのではないかという予測は、これは予測が当然であるのではないかと思われます。今のところ、はっきりしたデータはまだ出ておりませんが、今後そのような報告が出てくるかもしれませんので、注意して見守っていくということをお願いしたいと思います。
あと、これも正しい情報がございませんが、セシウム心筋症というものがあるそうでございます。セシウムという物質、放射性物質ですが、これが体内に取り込まれますと、筋肉に蓄積するということが多いそうです。心臓は特に筋肉の塊ですので、セシウムが知らず知らず心臓の筋肉にたまっていった場合、ある日突然心筋梗塞のような症状を起こして、倒れて死んでしまうというようなお話でございます。このセシウム心筋症について、何か報道をごらんになったことはおありでしょうか。お答えをお願いします。

○町長(山梨崇仁君)申しわけありません。私自身もですね、福祉部長のほうでも、今情報は把握していないということです。

○6番(山田由美君)お答えありがとうございます。現状これについても、いろいろな情報が飛び交っておりまして、真偽は私にもわかりません。これから報道で出てくるかもしれませんので、セシウム心筋症というものがあるのだなという認識を持っていていただければ十分でございます。あと、ネットで情報を検索しますと、福島周辺で死産とか流産がふえているとか、そういう情報もございますが、これに関しても、私は真偽の判定ができませんので、皆様のお心の片隅にとめておいていただいて、それでよろしいと思います。
ただ、今現在町でできることとしては、そのような危険性があるらしい中で、できたら子供たちには、なるだけ安全な食材を食べてほしいということですので、現在流通しているものに関しては、検査でいろいろな基準値を超えたものはストップされていると思いますが、ただ、現状東北とか関東で農地が…農地でいろいろなものをつくっておりますが、農地のそばに除染されていない山があるということ。あるいは、一旦除染した草木をフレコンバックという黒い袋ですか。あれに詰め込んで、山積みにしてあるところがありますが、あのバックの耐久性は、そう長いことはもたないそうです。既に何年も経過しておりますので、バックが破れて、中から除染した草木が漏れ出ているということがあるようなので、そこから風が吹いたり雨が降ったりしますと、汚染が広まっているということが考えられます。関東・東北の農産物について、できましたら、これから国や県の発表した数値を細かく注意していただきたいと思いますが、今後の注意について、学校給食関係者の認識はどのようになっておりますでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)栄養士の中でも、こういった放射性物質に関しての知識は持っておりまして、ただ、大きく分けますとですね、学校現場で行っているのは食材そのものの検査ではなく、いわゆる提供給食と呼ばれる、でき上がった給食を専門の放射性の検査機関に出しているというところでございまして、年に2回、4校同時に行っていると。それ以外に各校が単独で1回ずつ検査を行っていると。繰り返しになりますけれども、食材の自体の検査については、国のガイドライン、もしくはそれに従って策定された神奈川県の検査計画に基づいて、確かに議員おっしゃるとおり、無作為であるんですけれども、そういった形で検査を行ったものについて使っていると。神奈川県では、今まで基準値を超えた事例というのはないというふうになっております。こういった情報も、常に栄養士たち把握をしておりますので、今のところ現状のまま進めていきたいと、そのようには思ってます。

○6番(山田由美君)お答えありがとうございます。多分、現場の栄養士さんたちが一番気にかけてくださっていると思いますので、その努力に感謝いたします。ありがとうございます。今後も子供たちの食材については、いろいろとよろしくお願いいたします。
ただ、現状の検査が全数検査ではなく、サンプルを抜き取っての検査でございますので、気がつかないうちに、もしかして汚染値の高いものがすり抜けてしまって、子供たちの口に入るかもしれません。ですので、もし、例えば原発に近い産地のものと、そこから遠い産地のものがありましたら、ちょっと遠いほうの産地のほうを優先にしていただくというようなお心遣いはあってもいいかもしれません。もちろん、風評被害というものを与えてはならないということは承知しておりますが、汚染が存在することも事実ですので、現場の方々の…何といいますか、心構えといいますか、関心といいますか、そのようなものに期待をかけていきたいと思います。
あと、ネット上で情報を見ますと、キノコですとかタケノコ、あと山菜にも時々高い数値が出ているということでございますが、タケノコとか山菜の使用についてはいかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)第一答弁でも少し触れているんですけれども、野生のキノコとか、あと山菜ですか、そういったものは給食の食材には使用しておりません。

○6番(山田由美君)お答えありがとうございます。先ほどは、キノコについては野生のものは使っていないということでしたが、山菜についてもそうですか。わかりました。
あと、ホームページなんですが、私も拝見いたしましたが、数カ月に一度ということで、しかもあとは小学校の自主的な検査に任せているということですが、この検査の回数をもう少しふやすということはできないことでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)年2回、4校同時にやっている検査と、あと各学校で行っている検査がありますが、それぞれの学校で単独で行っているのは、栄養士部会の中で日程を定めて決めておりますので、その中で、やはり回数をふやすことも可能だとは思いますけれども、何らかの理由があってのことかと思います。その辺は確認させていただきたいと思います。

○6番(山田由美君)ありがとうございます。私自身が子供がおらず、子育ての経験がありませんので、いまいちよくわからないところがあるのですが、今回は子供さん…小さいお子さんを抱えたお母様から御相談がありましたので、1人の御相談がある陰には、その10倍、20倍の数で同じ不安を抱えていらっしゃるお母様がいらっしゃると思いましたので、質問させていただきました。ありがとうございます。
では次に、学校給食の自校方式にした場合の試算というほうに移らせていただきます。前回の質問で、町民に対する説明責任として自校方式の試算を出すことはどうかとお尋ねして、そのとき、すぐには答えられないということでしたので、改めてもう一回尋ねさせていただきました。もうこれ以上自校方式の試算を出す必要はないというお答えだったという認識でよろしいですか。

○教育部部長(沼田茂昭君)その認識で結構だと思いますが、前回の一般質問で、葉山小学校の2階建てとか、一色小新館はどうかとか、そういった御提案がありまして、私のほうからこの場で答えるのは難しいというふうにお答えしたと思います。その意味ですけれども、要するに、あの時点でですね、こういったそのときの御提案について、過去に検討したことも…具体的に検討したこともなく、また、イメージとする絵もないことから、その場でなかなか試算となりますと、時間的な問題もありますし、いろいろ即答できないのかなという、そういった意味でお答えさせていただきました。もう既に地質調査等の業務も始めておりますし、そこまでなかなか後戻りはできないのかなというような意味合いでお答えさせていただいたと。そのように御理解いただければと思います。

○6番(山田由美君)わかりました。ありがとうございます。では、給食センターについてなのですが、前も私質問させていただきましたが、オール電化ということを最初は考えているというお話でした。エネルギー効率の点から、オール電化よりもガスのほうが望ましいのではないかという質問に対して、今度は葉中下ののり面であると、ガスの使用も考えられるというお話を伺いましたが、この点に関しては、ガスの導入はいかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)お答えしたとおり、ガスのほうも十分検討しておりまして、一度業者さんとは担当レベルでお話をしているところでございます。

○6番(山田由美君)私がオール電化よりもガスを使用したほうがいいというのは、エネルギー効率という点もありますし、もう一つ、電磁調理器についての危険性ということが頭にあったためでございます。これもまたいろいろな情報が出回っておりますので、電磁調理器の発生する電磁波がどのくらい危険なものかということについては、いろいろ認識が異なると思います。私もいろいろな情報の正確性を判断できる能力はございませんですが、ここに1冊参考の図書を見つけてまいりました。「もしもIH調理器を使っていたなら」という本でございます。これは、葉山図書館にありましたので、ぜひ後で読んでいただきたいのですが、この中に一つ、興味深いページがありましたので、ちょっとこれを読ませていただきますが。IHを語るときに欠かせないデータがあります。日本屈指の信頼性を持つ「暮らしの手帳」2003年2号、3号の商品テストです。御存じのとおり、「暮らしの手帳」という出版社は、企業から宣伝料をもらわない限り、公平な商品テストをするということで有名な出版社でございます。その「暮らしの手帳」が、IH調理器、電磁調理器について商品テストを行った結果がございます。ただし、これは2003年ということでかなり古いものなので、現状では、またこれから改良がいろいろなされているかと思いますが、電磁調理という基本は変わっておりませんので、多分これは現在でもまだ参考になるのではないかと思います。「暮らしの手帳」の電磁調理器の商品テストですが、町長並びに幹部職員の皆様でどなたかこの「暮らしの手帳」の商品テストをごらんになったことはございますか。

○福祉部部長(仲野美幸君)最近ではございませんけれども、「暮らしの手帳」は何度か拝見したことはございます。

○6番(山田由美君)急なことですので、事前にお話ししておけばよかったのですが。では、後日この「暮らしの手帳」の商品テストを見ていただけますでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)拝見させていただきます。

○6番(山田由美君)ありがとうございます。基本的な認識を共有していたほうがお話ししやすいだろうと思いますので、これも多くある情報の一つとして、参考資料として見ていただければと思います。電磁波というものは自然界にも存在するものでございますので、我々がふだん太陽から浴びている光も電磁波でございます。ただ、携帯とか電磁調理器とか、人間がつくり出した電磁波というものも最近では随分強く広まっていると思います。この人間がつくり出した電磁波に関しては、まだそれほど長い調査研究がなされておりません。私が大学を卒業するころ、ちょうど大学の研究室で電磁波に対する人体への影響を…電磁波の人体に対する影響を、そろそろ調べないといけないなというような話が出てきたところで、まだ数十年の歴史しかないと思います。電磁波による影響が表面化するにはもう少し時間がかかるかもしれませんが、とりあえず現状で電磁調理器が危険だというふうな報告もございますが、これについて、給食センターに電磁調理器を導入するとしたら、そのための勉強として、どなたか何か電磁調理器の危険については、何かお調べになっておりますでしょうか。

○議長(近藤昇一君)山田由美議員、電磁調理器についての質問通告がされてません。

○6番(山田由美君)あ、失礼いたしました。では…。

○議長(近藤昇一君)お答えしますか。

○教育部部長(沼田茂昭君)お手元の本は、申しわけないんですけど見たことがございませんので、まずそこを一度読んでみたいなと、そのように思います。

○6番(山田由美君)失礼いたしました。私の不手際でございました。きちんと書いておくべきでございました。私も給食センターでオール電化と言われましたので、それから電磁調理器というものがどういうものかを調べ始めたところで、まだ勉強不足でございます。調べてみたところ、ちょっと危険性があるというもの…文献を見つけましたので、これから導入を本格的に検討することになると思いますので、ガスの使用とオール電化とを比べたときに、これも選択肢といいますか、勉強の一つとして見ていただければと思います。
次に、公園やバス停などへのベンチ設置についてですが、お年寄りの外出の場合、休み休みならば歩けるけれども、途中に休む場所がないと、もうそれで外出を諦めてしまうということがございます。ベンチを設置するには場所が必要なのはわかっておりますが、できましたら、町からコンビニやスーパーのような敷地に余裕のある大型のお店にお願いを…ベンチの設置をお願いしてもらえばありがたいと思っております。それに関して1つ不思議なことがあるのですが、葉山小学校の前のバス停、逗子行きのバス停のほうに、前はベンチがございましたが、途中で撤去されたと思います。これは、町なかにベンチをふやすという方針とは逆行しているように思われるのですが、これはなぜこのようなことになったのでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)恐らくですけれども、そのベンチ自身、国道の歩道内に置かれていたものと想像されます。管理している神奈川県横須賀土木事務所とすると、道路占用の品物に当たって、バスを待ってる方と歩行者が競合してしまうというような観点から、道路占用上、好ましくないという判断と老朽化に伴って撤去されたと思われます。

○6番(山田由美君)道路上に設置されていたからまずいということですが、しかし、その場所は上に屋根があり、その下に設置されていたので、てっきりバス停としてのスペースかと思っておりましたが、あそこはもともとベンチを設置してはならない場所だったのですか。

○都市経済部部長(永津英彦君)道路占用の占用の基準というのがありまして、上屋につきましては空中占用に当たって、当然歩行者の弊害になるものではありませんので。ただ、ベンチを置かれてしまうと、そこにベンチの前に当然空間が必要ですし、バスを待たれるお客さんもいらっしゃいますし、単純に歩道を通過される歩行者の方もいらっしゃるので、設置可能な歩道幅員が確保されていれば、それは当然許可になりますけれども、現状の歩道内に置いてしまわれると、ルールから言えば道路占用は認められないという解釈だと思います。

○6番(山田由美君)そのバス停のベンチは、多分かなり前から置かれていたと思いますが、最初に設置したときには、許可関係は確認なさらなかったのでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)大変お答えしづらいんですけど、完全に占用許可を取得して置いてあるベンチはほとんどないと考えております。

○6番(山田由美君)私も勉強不足で、ベンチの設置にそのような難しい基準があるとは存じませんでした。それでは、ベンチを設置するということは、法律的にかなりハードルが高いことなのでしょうか。これから高齢化に伴って、ベンチの必要性はますます増していくと思うのですが、町から例えば県なり国なりにお願いして、この場所にぜひベンチを設置してくださいというような特別な働きかけはできないものでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)山田議員の御質問はですね、私も重々承知をしておりまして、街角にベンチをつけたいということを何度も、これまでも動いてきたところがございます。しかし、今、永津部長からお話がありましたように、ベンチの設置は歩道の占用…道路の占有となりますので、そういった場合、歩道部分を確保しなければいけない。先日…以前、たしかテレビ報道でもありましたけども、横浜市さんでベンチの老朽化に伴い撤去した後に、誰かがソファを置いて、大変快適に使えるんだが、ソファは占用が強すぎてですね、迷惑になるということで、撤去を決めたという報道がありました。当町も同じような状況に置かれておりまして、ベンチそのものがやはり邪魔となってしまう。現実的に邪魔な場合は撤去しなければいけませんが、現状ではうまく…法令上はですね、置けないものなのかもしれませんが、どなたかが置いたものについて、不便がなければそのままにしておこうというような、現場合わせの状況が正直ございます。私としましてはですね、歩道であるから難しいのであって、例えば葉山マリーナの前のバス停におかれては、バス停、バスベイ、それから屋根もつけてくれましたし、ベンチもあるんですが、全て葉山マリーナさんの敷地において、敷地内で公共の利便のために応援をしてくださいました。あのような形をですね、今後とっていければ、それこそバス停ベンチの設置については、民間さんの協力でいかようにでもなるというふうに考えてございます。なお、現在改修してございます旧役場跡地前のバスベイにつきましては、歩道となりますので、神奈川県との協力を仰ぎながら、今後も利便を高めていきたいなというふうに思っております。

○6番(山田由美君)ベンチの設置については、では民間の協力が得られる場合はなるべくお願いして、協力していただくということですね。
あと、それから公園ですが、公園内にも子供たちの遊具はかなりありますが、ベンチが少ないような気…に印象を受けておりますが、公園内でのベンチの増設はいかがでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)現在一般公園が63カ所ありまして、44カ所の公園に144基ベンチがもう存在しております。当然老朽化であったり、あとはそれのリニューアルとか、あと健康遊具がというところで、背伸ばしベンチの増設ですとか、いろいろ御要望には順次お応えはしているんですけれども、面積の狭い公園で遊具があったりするとですね、遊具と…に対して空間を設けないと、遊具の真横にベンチを置いたりというのは、遊具の問題で、安全性の問題で空間をとらなくちゃいけないとかですね、そういった意味でスペースの問題も勘案しながら設置していかなければいけませんので、そういったものも含めながら今後順次整備できればというふうに考えております。

○6番(山田由美君)お答えありがとうございます。お年寄りから聞いた話ですが、公園に行ってベンチに座りたいと思っても、既に座ってる人がいると、もう自分が座る場所がないので、ちょっとつらいということがございますので、設置できる空間があれば、なるだけベンチをふやしていただければ、お年寄りの外出を促すという意味で、ベンチがもう少しあればと思います。あと、老朽化しているベンチもかなり見かけますので、既に破損してて、座ったら危ないぞみたいなベンチを見かけることもございますので、できる範囲で新しくしていっていただければと思います。
次に、公園を社交場として考えたらというほうにいきますが、これも今のベンチの話とつながりますが、これまで私も公園というものは、お子さんが遊ぶ場所だというふうに思っておりましたが、やはりこれほどお年寄り、高齢者がふえてまいりますと、高齢者が集まっておしゃべりをしたり、ひなたぼっこをしたりというような場所として、公園を見直すことが必要ではないかと思えてまいりました。お年寄りそれぞれにお散歩をなさっておりますが、もしそこで何かお年寄り向けのイベントというのがありましたらば、集まる核となるのではないかと思いますので。例えば日曜日にラジオ体操をしてみるとか、葉山体操をしてみるとか、お天気のいい日だけで結構ですので、例えば町内会にお願いして、ちょっと体操の集まりみたいなのを公園でしてくれませんかとか、そのようなイニシアチブを町がとるということについてはいかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)公園の利用についてなんですけれども、やはり人を集めてやる場合には、第一答弁でもお答えしましたけれども、天候の心配もございますので、今の時点では葉山体操につきましては、町内会館とか保健センターとか、それぞれ屋根のある場所で集まっていただいている場合が多いと思います。ただ、実際やった方が、町としての事業ではなくても、やった方がまた輪をつくって…地域で輪をつくっていただいて、進めていく上では、また一つの場所としてあるかと思います。

○6番(山田由美君)ありがとうございます。お年寄りにとっては、近くに町内会館がないとか、ちょっと遠くまで歩かなきゃいけない。でも公園なら近くにあるということもありますし、オープンスペースですので、人がいればわかりやすいということがあります。お年寄りが公園に集まって何かしているなということが通る人から見えると、そこから話が広がって、参加者がふえるということもあると思いますので、オープンスペース…お天気のいいときに利用するということで、ぜひ町内会とか自治会に何かイベントはいかがですかということを提案するのはいいのではないかと思います。以前は、各エリアに子供会がたくさんありまして、活発に活動しておりました。私の子供時代は、公園でスイカ割り大会とか、花火大会とか、しょっちゅう何かのイベントがございました。今はお子さん大分少なくなっておりますが、高齢の方は逆にふえておりますので、高齢者向けのイベントを、目に見える場所で、小さくてもいいですからやっていくことが、町内の高齢者の健康を保つという意味でも望ましいのではないかと思います。
では、いろいろお答えありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。

○議長(近藤昇一君)これにて、6番山田由美議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
(午前11時53分)

○議長(近藤昇一君)休憩を閉じ、会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
第3番、7番窪田美樹議員の一般質問を行います。

○7番(窪田美樹君)7番窪田美樹です。議長のお許しを得ましたので、3項目7点についてお伺いいたします。
では、1項目目、学校給食の対応、進捗状況ですが、学校給食のセンター化の話が出てから、食育の問題、アレルギー食対応への問題など、心配する声が数多く上がっています。自校式でもセンター方式でも食物アレルギー対応は重要な課題です。現在の食物アレルギー対応の状況を伺います。また、第3回定例会で造成工事に必要となる地質調査、測量、設計のための補正予算が可決されました。造成工事に関しての動きがあるかとは思いますが、葉山町学校給食基本構想を進めていく上での動きをお伺いいたします。
2項目目、子供の貧困と就学支援制度ですが、子供の貧困とはその国の貧困線、等価可処分所得の中央値の50%以下の所得で暮らす相対的貧困の17歳以下の子供の存在及び生活状況をいう。OECDや厚生労働省調査の貧困率には中央値の50%が使用される。この50%という数字は絶対的なものではなく、40%や60%を用いる場合もある。子供の相対的貧困率については発表自体、統計利用データ、年次によって変動すると、子供の貧困率として数値であらわされています。また、文部科学省の平成26年度子供の学習費調査によると、家庭が自己負担する教育支出のうち約6割から7割が学校外教育費、学習塾や習い事の費用がかかっていることが明らかになっています。日本では経済格差による教育の格差、学校外教育で生まれやすくなっているということがわかってきています。全ての学習の場を行政で補うことは難しい課題ですが、学校生活の場での学習のための援助の状況をお伺いいたします。また、28年度予算で高等学校奨学金が復活し、審査の中の資料要求で手元に資料が手元に届いたのが審査の後だったもので、内容に細かく触れることができませんでした。ですので、見直しに関して内容をお伺いしたいと思います。
3項目目、高齢者福祉の新総合事業への取り組みはとして、要支援者への新総合事業は要支援者の訪問介護、通所介護を保険給付から切り離し、市区町村が独自に実施している地域支援事業に移行させるもので、具体的には地域支援事業の介護予防事業に要支援者の訪問、通所介護の代替サービスを加えたものになります。要支援者のホームサービス、デイサービスが29年度までに総合事業に移行することになっていますが、総合事業に移行しても現在のサービスを必要とされている全ての要支援者の方が利用できるような仕組みを町でつくり上げていることができているのか、お尋ねいたします。
高齢者の交通事故防止対策についてお伺いいたします。日々のニュースの中で、高齢者による事故の報道を聞かない日がないくらい、高齢者が関係する事故は大変多くなってきました。運転できる状況、しなければいけない現実、高齢者が暮らす環境はさまざまですが、事故のリスクを減らすために葉山町はどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。
次に、決算委員会の中でもお話しさせていただきました、緊急通報システムが設置されていれば早くに対応できたというようなケースがありました。緊急通報システムに関し、周知の状況、対象者の状況などをお伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)窪田美樹議員の御質問に、所管する箇所につきまして御答弁をさせていただきます。
3項目目から入ります。高齢者福祉、1点目、新総合事業への移行状況についてのお尋ねですが、現在、介護予防通所介護、介護予防訪問介護サービスについて、現行相当サービスへの移行を基本として手続を進めているところです。また、緩和した基準のA型、住民主体のB型など多様なサービスの創設については、町内会・自治会、介護保険事業所、NPO団体等との話し合いを始め、可能な限り早い段階でのサービス提供を目指しているところです。さらに、地域主体の生活支援サービスの創出についても、町内会・自治会、民生委員、介護保険事業所、NPO団体等の参加による協議体を発足させ、各地域での課題整理に着手しております。本町としましては現在のサービス水準を落とすことなく、町民に対し多様なサービス提供ができるよう、地域住民、NPO団体、介護保険事業所等と協議した上で新総合事業への移行を行ってまいりたいと考えております。
2点目、交通事故防止対策についてのお尋ねですが、昨今の高齢者ドライバーによる交通事故は高齢化に伴う判断能力、運動能力の低下、認知症による判断の誤りなどが原因として考えられます。本町は比較的元気な高齢者が多い傾向にありますが、介護予防事業の普及を図るとともに、初期の段階での認知症発見が重要となります。運動器具を利用した介護予防教室、コグニサイズによる認知症予防教室、認知症講演会の開催など、介護予防事業の拡充、75歳以上で介護認定を受けていない独居高齢者への保健師訪問、地域包括支援センターを核とした高齢者総合相談を進めていくことで、高齢者ドライバーによる交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
3点目、緊急通報システムの普及状況についてのお尋ねですが、平成28年度の月平均利用者数は115人で、昨年度の月平均利用者数101人に比べて増加傾向にあります。本町の緊急通報システムは利用者からの緊急通報だけでなく、人感センサーにより自動的に通報され、希望者にはかけつけ業務を行うシステムになっております。また、24時間対応で専門的知識を有するオペレーターが利用者からの健康相談にも応じております。今後、在宅介護を推進するためには安心・安全を提供する緊急通報システムは欠かすことのできないサービスであることから、町民への周知を広げてまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

○教育長(ウ町和久君)窪田美樹議員の御質問にお答えいたします。
1項目目、学校給食の対応、進捗状況の1点目、食物アレルギー対応についてのお尋ねですが、現在、学校給食における食物アレルギー対応につきましては、日本学校保健会が平成20年3月31日付で発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、学校ごとに保護者からの申し出により児童のアレルギーを把握し、学校管理職、養護教諭、栄養士などが中心となり、保護者と面接を実施し、対応を図っているところでございます。また、学校給食センターによる提供給食の食物アレルギー対応については、現在、各校の教職員や栄養士と協議を進めているところでございます。この協議での意見などを参考に、町立小・中学校全体で統一的な対応を図るための指針を策定し、対応の徹底、充実を図ってまいりたいと考えております。なお、指針につきましては、現行の小学校給食にも可能な範囲で適用してまいる予定でございます。
次に、1項目目、学校給食の対応進捗状況についての2点目、葉山町学校給食基本構想についてのお尋ねですが、葉山町学校給食基本構想につきましては、中学校給食の早期実現、小学校給食施設の老朽化対策、立地を含む葉山町の特性などを総合的に判断し、今回、建設予定地を葉山中学校のり面とし、小・中学校6校分をセンター方式による完全給食として提供することとしたものでございます。現在の進捗状況といたしましては、第3回議会定例会、平成28年度一般会計補正予算(第4号)において議決されました造成工事に必要となる地質調査、測量、設計業務について執行委任を行い、基本構想にある平成31年度から平成32年度の給食センター供用開始を目指してまいります。
続きまして、2項目目、子供の貧困と就学支援の1点目、就学援助制度についてのお尋ねですが、本町では経済的な理由から児童・生徒の就学に支障がないよう要保護児童・生徒援助費及び準要保護児童・生徒援助費に係る規定により、学用品費や修学旅行費などの援助を行っております。要保護児童・生徒援助費は国の生活扶助基準に基づき保護を必要とする世帯を対象としておりますが、準要保護児童・生徒援助費は地方自治体の単独事業であるため、自治体により認定基準が異なっております。本町では準要保護の認定基準を平成23年度から国の生活扶助基準の1.3倍から1.5倍へと引き上げました。さらに、国は平成25年8月に生活扶助基準の見直しを行い、基準額を引き下げましたが、その影響が生じないよう本町では平成24年12月時点での基準額を引き続き採用しております。なお、平成28年度の認定者は10月末現在で432名おり、全児童・生徒数の約17%に当たっております。
続きまして、2項目目、子供の貧困と就学支援の2点目、高等学校奨学金についてのお尋ねですが、高等学校などにおける教育に関する経済的負担を軽減することで、教育の機会均等を図るため、平成22年度から休止していた葉山町奨学金給付事業を廃止するとともに、制度の趣旨や要件等を見直し、授業料以外の就学に係るさまざまな経費の補助を主たる目的として、平成28年度から新たに葉山町高校生奨学給付金制度を実施することといたしました。今年度の実績については12月現在、51世帯、55人の方を認定しております。以上でございます。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○7番(窪田美樹君)御答弁ありがとうございました。それでは、通告に従って質問させていただきます。9月30日に、教育民生常任委員会で東京ビッグサイトに給食関連の催しに参加してまいりました。そこの中で伺ってきたアレルギー対応の講座なんですけれど、先日、前回の一般質問で山田議員がみんな一緒のアレルギー対応給食というお話もされたんですが、私はまた別の講座というか、のお話も受けてきまして、そこの中で食物アレルギー事故対策における取り組みと今後の課題ということで、御存じと思います、調布市で死亡事故が起きて、給食に出たチヂミをお子さんが食べて、それをおかわりしたことによってアナフィラキシーショックを起こし、アレルギーで亡くなってしまった。アレルギーを対応した食事を用意されていたんだけれど、おかわりをした食事、食材がアレルギー食対応でなかったということで、結果、残念なことに亡くなってしまったという事故が起きています。その事故を踏まえて、この学校だけでなく、調布市自体がアレルギー対応にとても今で言う先進的というんですか、とても熱意を持って取り組まれていました。そこを事例としていろいろ発表されています。もちろんこのアレルギーの、国から出た指針もなんですけれど、それを持っていたんですが、それに沿って、それは持っていたんだけれど、つくっていたんだけれど、完全には沿っていなかったという反省点など、いろんなことを踏まえ、また、新たに御自分たちで行っています。その対応の中で、実際行われているのがアレルギー、教育委員会、先生なんかがアナフィラキシー、もし万が一ショックを起こした場合の対応、訓練などを模擬でやられているんですが、葉山町ではどのような、発症してしまった場合の対応はどのようなことを訓練というか、されているんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)アナフィラキシーショックですか、そちら、その症状があらわれた場合は、具体的には担任は児童・生徒から目を離さないで、まず救急車の要請等を行うと。それから、養護教諭に連絡をしてもらい、また、本人がエピペンを準備し、緊急性があると判断した場合は、その場でエピペンを使用すると。そういったことになっております。

○7番(窪田美樹君)アナフィラキシーショックを起こした場合、エピペンというものが大変効果がある。気道が腫れてしまって呼吸ができなくなってしまう、その腫れてしまうのを抑えるという大変効果的なものだということがわかっています。ですので、即に打つということが必要。そういったようなお子さんが今現在、葉山の町内の中にいらっしゃいますか。

○教育部部長(沼田茂昭君)エピペンを持参しているお子さんはいるというふうに聞いておりますけれども、こういった症状が出たという事例はございません。

○7番(窪田美樹君)お子さんが倒れた場合、自分で打つこと…まず小学生ですので打つことは不可能かと思います。そのときに、養護教員の方が打つのか、それともその場にいらっしゃる先生が対応するのか、そこら辺はどうなっているんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)それは各学校で決めているんですけれども、とにかくそばに必ず養護教諭はいるというふうな形になっています。既に教職員の中で外部研修も受講しておりますので、そういった中でそこで受けた研修内容に沿って各学校で対応しているというところでございます。

○7番(窪田美樹君)今のお話で、外部の研修を受けているということなんですけれど、ここの調布市の学校の中では、実際に事故が起きたときに、針で、実際エピペンって針がありますから打つことに、それもかなり太い針ですので、ためらうそうなんです。痛いとか、どこに打つとか、そういったものでためらいがある。針で傷つけることに対する恐怖心からエピペンを打つことにためらいがあったとか、アナフィラキシーショックのときの緊急発症時の緊急対応について、教職員の理解や技能が十分でなかった。どんなことがどういうふうにという情報ですかね、そういったものが十分でなかったということが事故以前は考え…そういうことがあったそうです。現在はいろんな非常時の対応訓練をやられていたり、個別に緊急時の対応を個別、どの子がどういう症状だってすぐわかるような対応をとれるような状況をつくっているということがとられているということです。今、お話の中では、実際にエピペンをお持ちのお子さんもいるということでは、その対応した講習を受けている先生がすぐそばにいるとも限らない状況が考えられます。ですので、講習を受けている先生の人数の限りがあるのか、どのぐらいの方が受けているのか、教えてください。

○教育部部長(沼田茂昭君)申しわけないんですが、正確な人数までは把握はしてないんですけれども、わかっているのは、まだ現在受講していない教職員に対しては順次その研修の機会を紹介して順次受講するようにと要請を、学校長のほうから要請しているというところでございます。

○7番(窪田美樹君)そういった外部への10回分の講習を受講することもですが、学校内、それぞれの学校だったり、4校それで、この先6校になるのかもですが、その6校、学校内での訓練、体制整備などが必要になってくる。細かいものが必要になってくるのではないかと思います。緊急時の連絡手段の確保には食物アレルギー対応ホットラインというものがあるということで、そういったところへの連絡の取り方なども詳しくあるということで、どんどんこの多様化してくるアレルギーに対してのもので、今、発症していなくても、今大丈夫でも要素を持っている子は、ほかの食物にも出やすいということがわかっているんだそうです。今は卵しかなかったんだけれど、年をというか、年齢を重ねる、大きくなっていって、低いのかと思ったら突然ピーナッツに反応してしまうとか、そういったことも、要素を持っている子はそういったこともあるというふうに言われています。ですので、どのようなときにでも対応できるような食物アレルギーへの対応、先生方の知識というんですか、も必要かと思いますが、この対応というのはセンター化にならなくても、今すぐでもできることだと思うんです。今の中でどんどん講習を受けてくださいということをお話しされているということなんですけれど、エピペンの何というんですか、講習とか、そういったものなど、学校独自、外部にお願いするだけでなく、学校の中での対応、マニュアルというのは、この先ほど言われた指針を作成していく中での対応になるんでしょうか。それとも、今ある対応の中で十分と思われているのか。

○教育長(ウ町和久君)現行でももちろん各学校でいろんなルールをつくってやっているわけですけれども。御承知かと思いますけれども、今、完全に4校で一本化されて、きれいな基準で行われているわけでありません。若干まちまちな対応であります。それに関してはこのエピペン対応のことだけではなくて、ほかのアレルギー除去とかに関する対応についても同様でございます。ですから、決して全部をおしなべて十分というふうな状況ではありません。そういったことも含めて、先ほど第一答弁で申し上げましたように、今、指針策定中、協議中でございますけれども、それが一応日の目を見た暁にはですね、すぐにでも、当然センターを想定しているので、違った部分はできませんけれども、可能な部分についてはもう現行のものに置きかえて4校でも適用していこうかなというふうに思っています。なおですね、私も策定中なので、今どこまで進捗したのということを担当者に聞くというレベルの話でしかございませんので、いずれまとまったものをお見せすることになるとは思いますけれども、今伺っている範囲でもですね、国のあるべき全体に関する基準とか、食物アレルギーに対する対応指針ですとか、十分読み込んだ上で、それから先ほどのエピペン対応に関しても細かく保護者との合意から始まって、実際に打つところまでの手順の確認のようなことも考えているようです。また、対応品目も変わるはずだとおっしゃいましたよね。同じように現行では表示義務がある7品目以外の20品目も加えて27が対応可能な品目かというふうに思いますけれども、そういったもの全てについてどう対応していくかということの確認も保護者と詰め入るようにやっていくような手はずを考えているというふうに聞いております。以上でございます。

○7番(窪田美樹君)今のお話の中でも食物アレルギー対応にも進んで取り組んでいただいているということ、現状で、その後にも指針も持ちながら対応していただけるということです。この前の山田議員の中のお話の中では、みんな一緒のアレルギー対応食、今、学校給食ではおそばって出ない、除去食だと、完全除去食ということだと思うんですが、いかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)そばと落花生は今も使っておりませんし、今後も使う予定はありません。

○7番(窪田美樹君)アレルギーを起こす、反応、アレルギーを起こしてしまう子が多いというところだと思います。その中でもやはり牛乳だったり、小麦だったり、お米だったり、いろいろなさまざまなアレルギーの子が世の中にはたくさんいらっしゃいます。先日聞いたお話の中では、では、じゃあ牛乳のかわりに何を使えばいいのか。そうすれば危険なものを、心配なものを除いた調理をすれば全員一緒の給食が食べられるという観点のものでした。お話を伺ったところでは、保育園とか、小さな、食数もとても少ないお子さんたちの対応でしたので、それが2,700食というセンター化にされた場合に、どこまで対応しきれるのかというところもあるかとは思いますが、アレルギー食対応の中では一つの方法ではないかと思って、私も聞いていました。これから多様化してくる食物アレルギー、そして難しくなってくる対応の方法というのがありますけれど、教職員の方々とともに対応をとっていっていただきたいと思います。
次の学校基本構想の中に移らせていただきますが、さきの議会の中でも、一般質問の中でも栄養士の体制のところをお話、栄養士の体制、現行4人でいうところで、6校になったら何人になるんだろうというところで御質問させていただきました。県派遣では2名ということですが、これがただ複数になるから、メリットとして複数の栄養士が配置されるからという観点では、そのまま4名なのかと思ったんですが、お話聞くと、県のお金では2名だ、2名がということですが、そのほかにもう2名という、今現在いらっしゃる2名の方は町費でこのままお雇いになれる予定なのか。おわかりになる範囲でいいので教えていただけますか。

○教育長(ウ町和久君)おわかりになるところは余りないんですけども、ただ、ある種の希望というような範囲で申し上げればですね、県費対応が可能な2名ですね。1名は栄養教諭です。1名が栄養士になります。それで足りるかどうかというふうな判断ということになるかと思いますけれども、先ほどアレルギーに関する御質問がありまして、そこでは今回お尋ねいただかなったんですけれども、センター内の調理室の中に一定のそういうアレルギー対応スペースをつくるかどうかというようなこともありますね。現在の予定ではつくりたいというふうに考えておりますし、そういう意味ではそれに必要な栄養士配置もやっぱり、たとえ町単独であってもやっていくべきなんじゃなかろうかというようなことを今、検討しております。ただ、これについては最終的に人事の問題でもありますし、また、お金を要することもありますので、そういった考えについて詰めていった上で、いろいろ御相談はしていきたいなと。ただ、町費対応の栄養士をつけることも可能であるということは申し上げておきたいと思います。

○7番(窪田美樹君)先日の中でも町費対応は可能ですということをお話しいただきました。また先ほどの調布市のお話になってしまうんですが、教育委員会に栄養士を置いているそうです。各学校、ここの小学校は自校式ですので、各学校にいらっしゃるんですけど、そのほかに教育委員会に栄養士さんを置いて、全ての何かいろんなプランなどをまとめたり何かするという対応をされている。学校の給食だけではなく、ほかの食育の観点だったり、給食だけでなく、今、食育って授業の中でもやられていますよね。そういった観点からも対応されているという、葉山町にはないところだなと思って、ここの調布市のお話を聞いていました。
そういった部分で、今、いらっしゃる4人の方を決して減らすのではなく、今、前向きなお話の中に、センターになってもアレルギースペースをというところで、これはあったお話の中で、そういったところも対応していっていただけるのではないか。その説明の中に、ホームページや「給食だより」の充実などさまざまな情報発信が可能となりますって書いてあるんですね。今現在、残念なこと…残念というか、葉山町の小学校のホームページは、葉山小学校と一色小学校はそれなりに更新されているんですが、長柄小学校と上山口小学校は、長柄小学校は休止中って書いてある…工事だ、工事中って書いてあって、上山口小学校はまだつくられてないような状態です。ここと栄養士さんをホームページをね、立ち上げることとはまた別とは思いますが、このホームページや「給食だより」の充実に栄養士さんの人員を減らしてでも対応されてしまうのか。ちょっとそこら辺が何のための栄養士さんを配置、そのホームページのために栄養士さんいるんでしょうか。ここで言われているホームページや「給食だより」の充実ってことは、情報の発信ですよね。どこまでをこの複数の栄養士に望まれたことなのか。

○教育長(ウ町和久君)これもですね、教育委員会で私のほうで決めてこうやれっていうようなところではなくて、実際に現場の栄養士たちの意見聞きながら、どういう情報発信がいいかというのは詰めていくべき問題だと思いますけれども、私がこの話の中で想定して、そういうふうにお示ししたのは、「給食センターだより」のような形で発信することができないかということを考えています。ですので、給食センター所属の栄養教諭とか、栄養士たちが複数集まって相談し、分担する中ではそういうことが可能になるんではなかろうかと。現行1名ずつなので、本当に手いっぱいです。それから、学校のホームページの件に関しては、厳しい御指摘だったんですけれども、一応そのこととは別というふうに思っております。鋭意努力していますので、もうじき6校全部できると思います。以上でございます。

○7番(窪田美樹君)では、給食に関して、給食というか、に関してのホームページなどが立ち上げたいなというような展開になられるのかと思います。先ほどの学校給食の基本構想の中に、いろんな給食、先ほどアレルギー食にお尋ねがなかったということなんですが、ここで聞こうと思ったんです。基本構想の中に先日の東京に行ったところに、食器が…待寺委員も言われたかと思うんですが、まず食器を決めることによって、食洗機だったり、いろんな機械が決まるから、センターに関してどのような大きさというか、仕様になるということが決まるということが言われて、お話を伺いました。そこの中で、もちろんアレルギーに関してもどの部分まで対応するのかという思いがないと、センターの規模も決まってこないと思っています。この基本構想の中にはアレルギー食に対応すると。立派というか、今までなかった、今までできなかったようなアレルギー対応をしていきたいということで書いてありますので、そこの構想の部分はどんどん考えていかれなければいけない。先に、今あったアレルギー食対応も含めて、食品、除去食を20品目にするのか、その後の27品目にするのかというところも含めて、ここの構想の中、そして指針の中に含まれていくべきものだと思いますが、そのあたりは基本構想…ごめんなさい、地質調査、測量、設計が終わらないとできないものなのか、その食器を決めるとか、動いていくことはもう対応できるのかどうか、伺います。

○教育部部長(沼田茂昭君)当然地質調査などを待って、それから始めると、もう間に合いませんので、もう既にですね、進めているところでございまして、食器などは当然、現在は磁器食器を使っています。それをそのまま使うということもあるし、また樹脂という場合もあります。もちろんアルマイトに戻ることはもう絶対ありませんけれども、そういったのもこれから話していく。もう既に検討を進めているところです。また、アレルギーの問題についても今、指針の素案を今、作成している段階ですけれども、これは給食センターでも当然使えるけれども、今の自校方式でも使っていきたいなという中身になっています。例えば除去食、詳細な献立の提供を行ったり、また、除去食対応とか、そういったところで今、素案を固めているところで、それが最終的にですね、供用開始になった段階でうまく展開できるように、それまでには間に合わせたいと、そのように思います。

○7番(窪田美樹君)その指針は共同化、給食センター化になった後に稼働するのではもちろんなんですけれど、今の部分でその4校今ある学校の中でも臨機応変というか、ある程度は対応していっていただけるということでよろしいでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)全てとはいかないかもしれませんけれども、一部今現在でも使えるような内容であれば、それも考慮しながら指針を今、策定へ進めていると。そのように御理解いただければいいかと思います。

○7番(窪田美樹君)この給食のセンター化に向けては、多くの方の食育の観点が失われるのではないか、アレルギー対応はどうするのか、今、小さな何食というものだから対応ができているのではないか。センター化に多く食材を扱う食量、食数を扱うことになったら、それが壊れてしまうんではないかという心配な声が上がっています。そういった方々の声に応えるためにも、情報の発信も大きな必要と思いますので、情報の発信もよろしくお願いいたします。
続きまして、子供の貧困の就学支援援助なんですけれど、葉山町、他の自治体と比べますと、先ほどのお話があったように、準要保護1.3倍から1.5倍に引き上げましたというところでは、他の県内の自治体、葉山町、町レベルでは1.3ばかりで、1.5をやっているところは葉山町だけでした。ただ近隣、周りを見ると、横須賀市、逗子市、鎌倉市なので、その生活、今よく言う生活レベルから見たら、当然のことなのかなとも思いますが、そこを自治体の町レベルとしてくくらなかったところには大変すばらしいものがあったのではないかと思います。一応褒めておきました。
一応それで、この就学援助の中なんですけれど、葉山町、今現在、小学校・中学校のお子さんにお知らせする部分、これ大変細かくてびっくりしちゃったんですけど、県の…国が出している就学援助実施状況という細かいものにはどのように葉山町が町民の方々にお知らせしているかというような実施状況があります。ほかの自治体ではホームページに載せています。自治体の広報紙、おたよりにも載せていますとか、あと就学案内のところに記載しています。入学時、学校でお配りするおたよりの中に就学の書類を入れていますと、さまざまなことをやられている自治体がありました。ただ、葉山町はとても対応しているものが少ないです。少ない。これはこの情報の発信というのはそんな費用もかかるものではないと思いますので、情報漏れがないような対応をしていただきたいと思いますが、まだこれから進入学生の手続などが始まるかと思いますが、情報の発信の仕方をさらに広げるというような対応はいかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)現在、就学援助に関する周知の方法といたしまして、御指摘のとおり町ホームページに掲載するほか、毎年4月に小・中学校を通してチラシを全児童・生徒に配布していると。こういったことでございまして、その時点でいた児童などはわかりますけれども、途中で入ってきた転入生などについてはホームページを見ないとなかなか内容が周知できないのかなと、そのように担当のほうも考えておりますので、それ以降、途中で転入されたようなお子さんに対する周知の仕方も今後進めて、考えていきたいなと、そのようには思います。

○7番(窪田美樹君)途中で転入されてきた方にしても、葉山の広報に載せること。こういった手続がありますというような広報に載せることも可能ではないか。いろんな機会があってもよいのではないかと思います。ホームページのお話が出たんですけれど、ほかの自治体では大変大きく取り上げて…大きくというか、もちろんクリックすれば大きくなるというところなんですけれど、クリックって拡大するじゃなくてね、記事量として多い。葉山町は残念ながら二、三行というところではあります。情報としてどんなことに対応できるか、どんなことが補助されているんですよというようなことも含めて、こういったところも手直ししていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)ホームページの掲載の方法については、もう一回見直すことを…見直していきたいなとは思います。

○7番(窪田美樹君)それで、就学援助の支援のお金…お金というか、補助の支援金が保護者の方のお手元に届く時期なんですけれど、奨学…申請をすると大体何月ぐらいに届くんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)認定者については、10月と3月の年2回に分けて指定の口座に支給しているということでございます。

○7番(窪田美樹君)小学校1年生の子の支給時期というのは申請もありますから、しょうがないというか、年2回の時期はそのままかと思いますが、新中学生、中学生の時期、中学生に関してはその援助開始時期を6年生のうちに開始することができないか。ほかの自治体ではやっているところがあります。その新中学1年生に関して。申請ももちろん早めにするんで、6年生のうちに申請しますが、年度内、3月、年度内に保護者の方のお手元に届くことによって、制服だったり、かばんだったり、新1年生、中学生になると、ジャージだったり何だりもろもろがかかるかと思います。そういった部分の援助をするためにも、早い時期での、少し早めにするということが他の自治体ではやっていますので、検討していただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)新1年生については、たしか6年生の卒業式のタイミングでチラシを配っているというふうに聞いておりますので、それから中学に入学してからの申請という形になります。ですので、ただ申請時期については所得の確認とかいろいろありまして、どうしても決まった月というのがありますけれども、チラシを6年生の段階で配っておりますので、今のところ、それでいいのではないかと思いますが、他市町村の状況を少し確認させて、調べさせていただければと思います。

○7番(窪田美樹君)チラシを渡す時期を6年生のときに渡すか、新1年生になってから渡すのかというところではなく、申請の締め切りというんですか、もともとの締め切りを早くに渡すのを、じゃあ6年生の2学期の終わりとかに渡して、6年生のうちに支給できるような、そもそもの支給日の。もちろんこのやっているところが公立の中学校に新入しなかった場合は返還しなければいけないとか、もろもろの約束もあるんですが、そういったことも含めて、他の自治体の動向を調べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それで、次なんですが、高校の奨学金のお話です。高校の奨学金、町長とのやりとりの中に復活しましたというところで、大変喜んだんですが、予算書の中を見ると、予算の支給、予算額は大変少ないといったら失礼なんですが、以前のものより予算額が少なくなっていました。これなぜかと思いましたら、対象者、基準、審査基準が前回のときは生活保護基準の1.3倍だったものが、今回変更後には住民税所得割額非課税世帯といって、収入の一定のラインを引いた部分が大きく変わっていたということでした。以前の説明の中に、使い勝手のよさとか、授業料だけでなく、いろんなものに使えるような制度の改正というお話はありましたが、ここの部分の基準を、審査基準のこの線引きというものはどういう観点から行われたんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)まず、平成21年度まで行っていた制度については、授業料の補填というのが、それがもう目的でした。28年度から新たに制度化させていただいたのが、授業料以外の就学に必要な経費の補填というような考え方で行っております。この基準です。生活保護を受けている世帯、町民税所得割が非課税世帯という、この根拠になっていますのが、神奈川県の高校生等就学給付金というのがございまして、神奈川県で…国も含めて神奈川県でやっているのが3本ありまして、1つは国の制度にのっとった高等学校の就学支援金、これは国庫補助。神奈川県独自で行っている私立の高等学校生徒の学費補助、これ2つあります。これはあくまでも学費の補助でございます。それ以外に神奈川県が独自に学費以外の部分で補助を行うということで、高校生と就学…奨学給付金という、この制度がありまして、これがですね、生活保護を受けている世帯と市町村民税所得割非課税世帯というふうになっていまして、これをうちのほうは参考にさせていただいて設定させていただいたということでございます。

○7番(窪田美樹君)参考にしたのが県の要綱ということですが、これせっかく町独自でやっていく要綱の中で、そこを参考にしてしまって、実際、前まではこれだけの対応、対象者がいた中に、対象者を減らすため、対象、ある程度の区切りは必要かと思いますが、これまでの審査基準として持っていた基準を厳しくしてしまったことが本当に残念なものかと思います。前回の予算の中では、お話しになった対象見込みが40人ということだったんですけれど、51世帯、55人の方が対象とされていますが、もし、中途で転校してくるようなことがあったら、この方は事後の次の年度のも対象はふえないということでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)私も、先ほどちょっと言い漏らしましたが、旧制度と新制度の違いの中で、前の制度では予算の範囲内においてという文言があったんですが、今回は予算の制限を設けておりませんので、途中から申請があったものも対応していきたいと、そのように考えております。

○7番(窪田美樹君)では、年度途中でも対応していただけるということですね。ですが、決算額、21年度のときと28年度の予算額で見ると、半分以下というところでは、せっかく復活した事業なのに、余りにもちょっと残念ではないか。事業というか、制度なのに残念ではないとか思っています。それで、神奈川県のホームページの中にいくと、葉山町はまだ休止中になっているんですね、この制度、残念ながら。せっかく復活したものですので、だあっと出ている自治体の中で、休止中は葉山町だけです。以前から休止しているのは葉山町だけというお話をしていますが。ですので、即刻直されたほうがよろしいかと思いますので、対応のほうをよろしくお願いいたします。この対応してる51の世帯の方だけでなく、今後も社会の情勢などを見ながら、これがさらに必要なのではないか。子供の貧困というところにも結びつくかとも思います。ですので、葉山町のもう少しの広げるというような対応、数値では示すことができない貧しさや寂しさもあるかと、心の寂しさ、心の貧しさもあり、その家庭だけの問題ではないというところもありますので、葉山町としてもさらに対応を求めていきたいと考えています。
次の項目で、3項目目、新事業の取り組みとしてお伺いしたいのですが、先ほどのお話の中で、ガイドライン、緩和した基準のA型というお話が出てきました。そして、住民主体のB型というお話も出てきました。ですが、本町としましては、現在のサービス水準を落とすことなく、町民に多様なサービスをしていきたいというお話でしたが、A型を使おうがB型を使おうが、同じサービスをできるというお話でしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)御承知のように、総合事業につきましては29年度の4月から実施を予定しております。その中で、今基本と考えておりますのは、まずは現行のサービスはそのまま訪問介護、通所介護、現行で使っていらっしゃる方は、それを基本としております。それで始めます。それから、今、緩和型のA型につきましては、まだきちんとそろっておりませんので、サービスを落とさないことを基準として今、整備していく。できれば年度内には進めていきたいんですが、4月の時点では現行のものだけで進める予定でございます。

○7番(窪田美樹君)それでは、今、現行に介護保険制度でやっていますよね。要支援者の方、その方が29年度になったら介護保険は使わないけれど、現行のサービスが受けられるということでよろしいですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)そのとおりでございます。

○7番(窪田美樹君)そうなると、心配なのがお金の…お金、利用される方の負担。今、1割負担とか、それはどうなるんでしょうか。それと、あとあわせて事業所がもらえるサービス提供料はどうなるんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)そのまま同じでございます。

○7番(窪田美樹君)では、町が払う、負担するものも同じ。

○福祉部部長(仲野美幸君)同じです。

○7番(窪田美樹君)では、制度の名前というか、位置づけが変わるだけで利用される方も、町の負担もそのままでいけるということで、よろしいですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)4月の時点ではそのように考えて進めてまいります。

○7番(窪田美樹君)ただ、それだと国がこのまま許すわけがないですよね。この制度が。それしたら何の変わりもないので、それがある程度切られていくと思うんです。それはいつでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)それにつきましては、A型、B型を町の中で整えていくというところですので、早ければ29年度中にそういうサービスもふやしていく。利用者の方については選べる形とかということでふやしていくことになります。

○7番(窪田美樹君)では、今現在、介護保険と同じサービスをやっていても、そのうちA型、B型に移行せざるを得ないという形、そのままずっと同じ制度は続いて、事業所さんがやってくれているサービスが続いていかないのであれば、移行しなければいけなくなるのであれば、A型、B型に移っていくということですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)今のままのもございますし、A型、B型も整えていきますので、利用する側、また、その方に合わせてですね、使うところが、サービスが広がるということですので、今のものがなくなるわけではありません。選択肢が広がるという形です。

○7番(窪田美樹君)じゃあ、その今、介護サービスを利用している方が介護保険制度ではなくなっても、ずっと利用したければその施設をずっと続けられる。葉山町がA型、B型を行おうが、私はこのデイサービスに行きたいのと言っていれば、そこを利用し続けることができるということでよろしいですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)そのとおりでございます。

○7番(窪田美樹君)それですと、事業所さんももらえる…もらえるというか、収入も、この国で出ているものが報酬額、報酬単価は町で決めることができる。国が一定のレベル、最低レベルを決めるけれどというところがありますが、何も変わらないということであれば、事業所さんも心配することなく、新制度に移っていくという形でよろしいですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)今のところはそのまま同じです。

○7番(窪田美樹君)時間もなくなってきているので、今のところというところが一番恐いところではございますが。「今のところ」は何年続くのか一番心配。
先ほど交通事故…次の項目で。交通事故防止対策ということで、葉山町に今、本当にニュースが多い。うちの父も七十幾つになってまだ運転していますが、本当に危ない、ひやっとするところが大変多くなっています。ただ免許を、運転するのやめなさいといったら、山の上に住んでいますんで、だれが送り迎えするんだろうって、そういう心配もありますんで、何かあれなんですけれど。そういった中にその制度、返納制度というところが今、昨今言われています。そこの中に何かのきっかけがないとという、まさか自分が事故を起こしてからでは遅い。その事故を起こす前に何かのきっかけというところでは、以前もお話しさせていただきました。ふれあいパス、横須賀では「はつらつシニアパス」というんでしょうか。そういったもの、今、京急さんといろんなところで山梨町長がお話しされていると思います。そういったところでも葉山がここに取り組んでいく。沿線が広がることによって、これの対応も多くなるんではないかと思います。先日のNHKのテレビでは、タクシー券も出している、自治体でタクシー券、お年寄りに向けてのタクシー券も出しているということでした。こういったお年寄りにも優しい葉山町、こういったところに取り組む対応も必要ではないか。考えてみる必要があるということをお話しさせていただきます。いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)京急さんの「ふれあいパス」につきましては、第7期の高齢者の計画を立てるときのアンケートの中に、そのバスの利用についてアンケートを項目を入れることは予定しております。ただ、葉山の場合、バスが例えば通っていても、バス停までも遠い方というのもありまして、地域行動計画などを立てる中でですね、やっぱり交通の便の悪いところというところもあり、また、住民の中でもそういうみんなで交通の便の悪いところに住んでいて、不便な方に何か今できないかというような住民からの意見が出ておりまして、共同体を、それについての共同体を始めたところです。それで、旅客法とかいろいろと人を運ぶことについては法律などの規制があるんですが、何か今みんなでやっていこうという意見を聞いて、社会福祉協議会と一緒に考えておりますので、その中に町も一緒に会議の中に参加させていただいて、町としては何ができるのか一緒に考えていこうということも今やっておりますので、そのような状況の中で進めていきたいと思っております。

○7番(窪田美樹君)その対応が一つではないと思いますので、いろんな方面で行っていただきたいと思います。
最後の緊急通報システムですが、この周知の仕方が大変残念なものだと、こちらも思います。ホームページの中のお知らせの仕方が現行の、昔のまま、ペンダント式というような形も書いてあるんです。今、この他自治体と比べると、最新のものだと思うんですね、葉山町が皆さんに提供しているものが。そういったものの発信もですが、対応する、申し込みの仕方などなどがたった2行ぐらいしか書いていないので、もう少し詳しく、どういった方に対応する、対応できるんですというような費用も含めて情報の発信をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)ホームページにつきましては見直しを検討いたします。また今、一つの方法と…時間あれなんですけども、警察のほうから高齢者の御家庭を回るときに、緊急通報システムが大変いいものだということで、チラシを一緒に配ってくださるということなので、お渡しもしているので個々にの周知も一緒に警察も一緒になって努めていただいていることもございます。

○議長(近藤昇一君)既に時間過ぎております。これにて7番窪田美樹議員の一般質問を終わります。
第4番、4番飯山直樹議員の一般質問を行います。質問者席にお着き願います。

○4番(飯山直樹君)4番飯山直樹です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。本日は、3項目12点について質問させていただきます。質問数が多いので、できるだけ簡潔に進めていきたいと考えています。内容としましては、1年の、ことし最後の質問ですので、過去に質問させていただいた内容の進捗状況等の確認が中心になってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、1点目の公共施設に関係しまして、前回の定例会でも公共施設に絞ってお話を伺ったんですが、最後、個別のところで、ちょっと時間が切れてしまったというのもあるのですが、それからまた多少進展もしてるかと思うんでですね、進捗状況等を確認できればと思います。
まず1点目は、計画策定、公共施設総合計画を本年度末までに、まず計画を策定するというようなお話だったんですが、その進捗状況についてお伺いします。
2点目、予算観ということなんですが、これは前回もまだそこまで全体像見えてないというようなお話はあったんですが、総合計画の策定委員会のほうででもですね、この公共施設計画については、ほかのいろんな計画あるかと思います。そうしたものとの予算規模についても整合性がとれているべきであろうというような、当然コメントも出てきてますので、ほかの計画と照らし合わせながらですね、どんな予算観で進めていくのか。白書の中でも、大体、ちょっと大ざっぱですが、200から350億円ぐらいの費用と、これは数十年規模なんですが、というのも見積もられてますので、その点、どんなふうにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。
3点目は、規模の大きな施設の取り扱いにつきまして、特に統合、統廃合、複合化、共同化、サテライト化などの手法がとられてくるかと思うんですが、大体、これ白書の中では、カテゴリーごとで分けられて、検討がされてるんですけど、大体、大きな枠組みで見ると、方向性としては何となく見えてくるのかなというふうに私は実は考えてまして、対象としては、規模が大きくて、経過年数のたっている、しかも防災上不可避の施設を除いた施設に、かなり限定的に検討の余地が出てくるのかなというふうに思ってます。したがって、これらについて、前回もちょこっとお話しいただいたんですが、統廃合、複合化、共同化とかサテライト化とかですね、そうした手法で何かお考えがあるのかを、もう一度お聞きします。
2項目目、海辺の諸問題ということで、これもたしか前々回の一般質問でも質問させていただいた内容なんですが、海辺の環境については、ゴールデンウィークの後から一変するんですけど、ことしは冬になっても非常に賑やかな状態が続いてます。女子旅というのがあるそうで、とにかく、いまだに非常に賑やかで、これは本当に大歓迎すべきことなのかなと思ってますが。いずれにしてもゴールデンウィーク過ぎると、ものすごい人がやってくるということで、それが夏になると、当然ごみの問題も騒音の問題も、いろいろあるかと思います。
そうしたことで、まず1点目は、これは景観についてなんですが、前々回、海の電柱についての質問させていただきました。海の家組合と協議をしていくというようなお考えもあろうかと思うんですが、夏が終わってもう12月になりましたので、多少何か進展等あれば確認をさせていただきます。
2点目はごみの問題で、海辺のごみは海岸と海周辺のごみステーションへの投棄の問題があるかと思うんですが、森戸海岸に限定するとですね、家のすぐそばが森戸海岸で、大体、ほぼほぼ夏の間、毎日夕方、散歩がてら見て回ってたんですけど、ことしは例年に比べると、海岸も海周辺のごみも比較的少なくなったような感触を個人的には持っております。実際、状況としてはどんな感じだったのかですね、どのような対策をこれから講じていくのかということを確認させていただければと思います。
3点目は騒音の問題なんですが、これは大分前に海の家でのライブの問題についてお伺いしたんですが、これも、ことしは非常に音が小さかったなというふうに感じました。騒音のメーターをはかったわけじゃないので、何とも言えなですが、私が聞いた感じでは、ライブはやってるんですけど、音の大きさとしては大分絞られてるのかなというような感じがしたんですが、その騒音の苦情等についてどういう状況だったのかを教えていただければと思います。
4点目は、これは大きく海周辺の問題ということで今回取り上げさせていただいたんですが、海の周辺というのは、葉山は湘南でも、やっぱりリゾートの中の一つかと思うので、当然リゾートの開発が進んでくる場所です。最近、森戸海岸のところもそうですし、一色の大浜のほうもそうですし、開発についてのいろいろ問題が出てきているという状況かと思います。対応策ということではないんですが、開発業者に対して何らかのやはり対処については検討していくべきなのかなというふうに思いますので、もしお考えあればお聞かせいただければと思います。
3項目目は、高齢者についての高齢者介護、特に低要介護者への対応ということで取り上げさせていただきました。これは、先ほど窪田議員のほうからも質問されていただいたところが、多少かぶっているところがありますが、消費増税が先送りされまして、財源は正直全くない状況なのかなと。全くないというわけじゃないでしょうけど、非常に厳しい状況になっていると。そうすると、当然サービスは縮小に向かっていくというのが、もうはっきり今出ている状況かなと思います。まずその1つが、在宅の重視ということと、特養は高齢者の、要介護の高い方限定になると。これは昔から実態としてはそうと言えばそうだったんですけど。小規模のデイは、人数が大幅に増員されて、地域密着になってしまったりですね、これは今回の議案でも出てます。訪問介護では、今回の改定、次回の改定では見送られましたけど、在宅重視と言いながら、生活援助については切り詰めるという話が出てきました。これは何らかの対応になってくるんだろうなと思います。要支援者に至っては、先ほどお話出ましたけど、介護保険から切り離されてしまって、自治体のマターになるというぐあいの状況かと思います。
こうしたサービス等、かなり大胆に変わってくる中で、そうしたことを変える前段として、きちんとインフラのシステムができているという状況であればいいんですが、現実的には、どっちが先かというふうになると、やはり同時に進んでいかざるを得ないという状況で、まだ、在宅重視できちんとケアが整ってはいないけど、そういう方向に進んでいるということなのかなと思います。したがって、こういうふうに変化が進んでいる中で、葉山町の中では、特に低い要介護者、これは要支援の方も含めてだと思うんですが、どういうふうに対応していくのかということをお伺いしたいと思います。実は、今回こういう質問を投げかけたのは、葉山町で進んでいる地域密着の特養の開設について非常に大きなウエートを占めている、前提条件があるので、そうしたことが多少スケジュール的にもずれてくる可能性が出てきた中で、それも踏まえて議論させていたければと思います。
1点目については、長柄に新設する、その新規の特養の進捗の状況について御回答いただければと思います。
2点目については、低要介護者の対応についてなんですが、これは先ほど申し上げましたように、特に受け入れ先、入所先について、特養は高要介護者限定となりました。実態としては、昔から特養は多分4、5ぐらいじゃないと入れないという状況だったんですが、それははっきり規定されたということで、じゃあこれから、そうはいっても、やっぱりどこか行かないといけないという方はたくさんいらっしゃいます。その対応についてお伺いしたいと思います。
3点目は、その長柄の特養の申し込みの状況なんですが…についてお伺いします。これ募集の開始については、認可の取得後に実際に行われるということかと思うんですが、実態として、もう来年の3月ぐらいのオープンというような話だったんでですね、当然、現場の実態を考えてみると、水面下ではもうケアマネ等は紹介というか、お話は進めているだろうと思います。そのスケジュール的なことも含めて、そういうことを考えられている方々に対して、よい善後策は立てていかなければいけないなと思いますので、その辺の対処についてお伺いできればと思います。
それと4点目については、地域包括ケアシステムについてということで、これは、この在宅を重視して、これから高齢者を地域で見守っていこうということのシステム全体が、本来あってしかるべきなんですが、それがないと地域のケアシステムっていうのは本当は崩壊してしまうのかなと思うんですけど、非常に多岐にわたっている内容ですので、葉山町として今どういう状況、どういうふうに進んでいるのかですね、これをもう実態として、つくっていかなければならない、直面してますので、その辺のことをお伺いしたいと思います。
5つ目は、これは全く先ほどの窪田議員と同じお話、高齢者の運転についてですが、もう完全に社会問題化しているような状況にあります。11月22日の読売新聞でも「高齢ドライバーと社会」という論点で、これ大々的に議論されているのを見ました。先日、横浜の市内で起こった、狭い通学路での事故については、もう非常にいたたましい事件で、これは葉山町も非常に狭い道路で、主要道路になってるところがありますし、これはもういつでも起こり得るのかなというふうに感じます。法律のほうを見ると、来年3月で道路交通法の改正があって、認知機能の低下のおそれがあるといった場合には、医者の診断が必要になるということなんですが、免許更新時なんで、年間…3年に1回ということですから、どれだけの本質的な機能があるのかというのは、若干疑問点が残ります。こういう状況の中で、とにかくまずは実態把握をして、啓発活動なりを進めていくということが重要かと思うんですが、先ほど、地域包括を核として相談をしていくというようなことだったんですが、もう一度その辺のところ詳しくお伺いできればと思います。
以上よろしくお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)飯山議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1項目目、公共施設について、1点目、計画策定の進捗状況のついてのお尋ねですが、本年度末の計画策定に向けて現在、町民アンケート調査の集計、将来の人口分布状況調査などの作業を進めているところでございます。また、12月中旬に開催予定の第3回葉山町公共施設等総合管理計画策定委員会において、調査結果に伴う御意見を頂戴する予定でございます。
2点目、予算観についてと3点目、規模の大きい施設の取り扱い、特に統廃合、複合化、共同化、サテライト化などについてのお尋ねですが、関連がございますので一括してお答えいたします。過去に新設された多くの公共施設等が順次更新時期を迎えることとなりますが、本町におきましても厳しい財政状況が続き、また少子高齢化等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるところであります。このような状況において、公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新、複合化、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があると認識しており、翌年度以降に施設のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。
続きまして、2項目目、海辺の諸問題の1点目、海の電柱の進捗状況についてのお尋ねですが、現在、森戸、一色、長者ヶ崎、大浜海水浴場にある合計17本の電柱のうち、一色海岸のしおさい公園前の6本の電柱について、一色海水浴場組合とともに、毎年撤去・設置を繰り返す案、埋設する案などを検討しているところですが、費用・工法及び許認可の問題について、さらに協議が必要と考えております。
2点目、放置ごみについてのお尋ねですが、本年度から、海岸周辺の観光客が頻繁にごみを放置する資源ステーションなどの7カ所について、7月から9月中旬の毎週月曜日と金曜日、あわせて祝日と翌日に委託業者により回収、分別の後、処理を行いました。また、突発的なものにつきましては町職員が対応をしております。来年度に向けては、主に海岸地域の町内会・自治会の方々などに御意見をいただきましたので、それをもとに回収場所をふやす予定です。また、今年度行ったマナーアップ推進委員による、帰りぎわの利用者へのごみ持ち帰りの呼びかけ、海の家でのごみの有償回収ボランティアによるサポートなど、今年度の取り組みを踏まえ、意見交換会にて地元住民や有償回収ボランティアからもアドバイスをいただきました。これをもとに、今後は有償回収についてのブラッシュアップの方法や夜間の投棄対策について検討をしていく予定です。
3点目、騒音についてのお尋ねですが、今夏は海の家による大音量により、日中、ライフセーバーの放送が聞こえないような音量になったことが二、三回あったものの、懸案である夜間の音楽による騒音等に関しては、音量調整等の取り組みもあり、苦情はいただいておりません。なお、日中の騒音については、その際に、ライフセーバーから注意を促すことで改善されています。また、今年度は、マナーアップの一環として海水浴場利用者についても同様な取り組みをしましたが、大音量と認められる案件はありませんでした。来年度に向けても、今年度と同様な取り組みを進めていくとともに、さらなる対策として、住宅地側に壁を設置するなどの、海の家の構造についても相談をさせていただく予定です。
4点目、建物の建築についてのお尋ねですが、海の家の建築物につきましては、海岸法の制定前から行われているという歴史的背景も踏まえ、海水浴場区域に限り、特例的に県による占用許可が認められているところです。許可後の手続は、ほかの建築物と同様に、まちづくり条例や風致地区に関する手続を踏みますが、仮設の建設物のため、まちづくり条例については適用除外となります。なお、本町による審査後は、神奈川県横須賀土木事務所に建築確認の申請をすることとなっております。
3項目目、高齢者介護で、特に低要介護者への対応の1点目、新規特養の進捗状況についてのお尋ねですが、(仮称)社会福祉法人愛誠会が整備することとなっております地域密着型特別養護老人ホームですが、資材の高騰等の影響により、工事の着工におくれが出ております。事業者に対し、事業実施に向け努力するよう指導をしているところでございます。
3点目、新規特養の申し込み状況についてのお尋ねですが、1点目の御質問で答弁いたしました特養において新規受け付けはまだ行っておりません。
4点目、地域包括ケアシステムについてのお尋ねですが、地域包括ケアシステムとは高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生を最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築と定義されています。地域包括ケアシステムを構築するためには、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要な課題となっております。そこで、本町としましては、現在、町内会・自治会、民生委員、介護保険事業所、NPO団体等の参加による協議体を発足させ、各地域での課題整理に着手しているところです。医療・介護との連携、介護保険サービスの充実、保健予防体制を確立するとともに、今後、社会福祉協議会や地域包括支援センターとの協働をしながら、地域福祉の充実に重点を置き、地域包括ケアシステムの確立に取り組んでまいりたいと考えております。
失礼しました。2点目に戻らせていただきます。低要介護者の対応についてのお尋ねですが、要支援1から要介護2までの介護度の低い方々に対しては、介護度が重度化しない対策が重要となっております。本町としましては、来年4月より新総合事業への移行に伴い要支援1、2の方々に対する介護予防通所介護、介護予防訪問介護サービスについて、多様なサービス提供ができるよう、現在、地域住民、NPO団体、介護保険事業所等と協議をしているところです。また、要支援の方々を中心に自立支援型ケアプランの作成に向け、今年度から逗子市との共催で国モデル事業であるケアマネジメント適正化推進事業に取り組んでおり、行政、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所が一体となって、介護度が重度化しない地域づくりを行ってまいりたいと考えております。
引き続き、5点目に続きます。高齢者の運転について、要介護になっていない方も含めてとのお尋ねでございますが、昨今の高齢者ドライバーによる交通事故は、高齢化に伴う判断能力、運動能力の低下、認知症による判断誤り等が原因として考えられます。特に、要介護になっていない方は、ケアマネージャー等、介護保険事業者による見守りがついていないことから、常日ごろからの健康管理と地域による見守りが必要となり、介護予防事業の普及を図るとともに、初期の段階での認知症発見、地域での見守り活動が重要です。本町としましては、運動器具を利用した介護予防教室、コグニサイズによる認知症予防教室、認知症講演会の開催等、介護予防事業の拡充、75歳以上で介護認定を受けていない独居高齢者への保健師訪問、地域包括支援センターを核とした高齢者総合相談、地域福祉の充実による地域での見守り強化を進めていくことで、高齢者が安心して運転できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○4番(飯山直樹君)1回目の答弁、ありがとうございました。まず、公共施設についての1つ目、進捗状況について、現在アンケートの集計や人口分布の調査等を行っているということで、3回目の総合計画の策定委員会にこれからその意見等を反映していくというお話でした。こういう、アンケートはなかったと思うんですが、人口分布等というのは、結構もう、白書の中でも結構細かく十分できてたのかなという感じはするんですが、これを土台に委員会にまた諮っていこうという状況かと思います。特に、その人口分布については、明らかにこれ、高齢者がふえてくるというような形になってくるかと思うんですが、アンケートというのを実施されてるということなんですが、どのようなアンケートをされているのか教えていただけますでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)こちらのアンケートにつきましては、町内在住のですね、18歳以上の方を対象としまして、調査の件数といたしましては、全体で1,500件についてですね、無作為で抽出し、調査を行わさせていただきました。

○4番(飯山直樹君)それを見て、主にどういったニーズがあるとか、そういったことをこれから検討に入っていくんだと思うんですが、いろいろ話題に上ってくるのは、健康維持とかですね、スポーツができるところということが、当然1,500件もあると相当数出てくるのかなというふうに思いますけど、その辺どう…まだ集計はされてないんですかね。まだ集計してない。その辺のことも出てきたら、ぜひまたしっかりと取り組んでいただければと思います。
2点目の予算観なんですが、全体を見ながら最適な配置をしていくと。実際、個別には翌年度に、また計画をもとに個別に判断をしていくということになろうかと思います。これは、前回もそういったようなお答えだったんですが、なぜ、これ何度も同じようなことばかり言うかというと、三、四十年でこれ、大体200から350億円ぐらいと、年間で4億から8億ぐらいという間を見て、予算見てるんですよね。実態としてもう、だから頭の中にはあるのかなと。それだけ大きな予算観の事業ですから、いろいろ切り詰められるとことかですね、統廃合とか、現実的なことを考えていくと、かなり場合によってはコストが削減できるかもしれないし、その削減、例えば統廃合して複合化するとかですね、いろんなテクニックを考えてやっていくと、当然、今ある施設を全く同じものをただつくろうという結論にはならないと思うんですね。だから、プラスアルファ、そこにそのアンケートをして、どういったものが欲しいのかと、望まれているのかというのが、全体の予算観の中でですね、ぜひ切り詰められるところは切り詰めて、複合化できるところとかですね、いろいろ考えて、今回の計画の中に入れていただきたいなという思いを込めて、何度も申し上げさせていただいております。ぜひ、よろしくお願いします。
それと、もう1点ですね、これも前回指摘させていただいたんですが、白書の中ではですね、コストを計算する根拠が、大規模改修とその建てかえの費用というだけで、実際には、予防保全策とその事後保全策と、それとあとオペレーションのコストというのは入ってないんですよね。それだけでも、かなりの費用になってきますんで、それがないと逆に正確な数字は出てきません。数十年単位になりますんで、そのコストもですね、ぜひ計画の、数値計画の中に盛り込んでいただきたいんですが、その辺いかがでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)今回のですね、この公共施設の総合管理計画の中にですね、そういった個別具体のですね、その予算規模というか、整備に対する費用的な部分まで、個別具体には算出できないものというふうに、私、理解しているとこでございまして、後々、議員のお話にもございましたが、将来的にですね、今回のアンケート調査等々の御意見も反映する中で、将来的にですね、本当に町としてですね、公共施設のあり方というか、まちづくりを見据えた上でですね、そういった施設のあり方というものを、翌年度以降ですね、十分、内部でも議論しますし、町民の方々の御意見もお伺いする中で対応していく。そういった取り組みの中からですね、統廃合ですとか再配置等々、そういった部分での予算規模という部分がそこで出てくるのかなというふうに考えているところでございます。

○4番(飯山直樹君)ありがとうございます。これから詰めていくと、いろいろ現実的なところは当然見えてくるかと思うんで、ぜひですね、その中で、特に住民の方の求められているもの、どう反映していくのかですね、それはしっかりとやっていただきたいと思います。
それと、サテライト化についてなんですけど、これは、これを公共施設と捉えるかどうかっていうのは、ちょっと今回のその枠組みの中には入っていないんですが、サテライト化っていうのは、例えば公共施設の窓口、例えば住民票をとるとかですね、そういうのを駅前とかに配置するという意味のサテライト化です。当然、箱物というか、箱も必要なくなる可能性もあります、やり方によっては。どなたか聞いたかもしれないですけど、HAYAMASTATIONには、町の一応、事務所みたいなものをつくれるスペースがあるというふうに伺ってるんですが、実際に、こういうことはやってみないとわからないんですけど、1日、現状1,000人から3,000人ぐらいの利用者はいらっしゃってると、結構な集客力のある施設になってます。現状は、住民票とろうとしても、ここまで来なければいけないという、非常に遠い方もいらっしゃいます。例えば、そのHAYAMASTATIONの中でですね、1日やれっていうわけではなくて、やってみてどうかっていう判断をしていくという意味でですね、コア時間帯で、例えば主婦の方は朝、まず買い物をされると思うので、そういった時間とかですね、あるいは週末はかなり人が来られますから、その時間帯で、またコアの時間帯だけオープンするとかですね、そういったことというのは御検討されたことはありますでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)今のお話の中で、住民票の発行についてということでお話しさせていただきますと、マイナンバーが進んでおりまして、コンビニでの発行についての検討をしておりますので、新たな公共施設として何か、住民票を発行する場所とかですね、建物についてのことは考えなくても、今、コンビニでできるようにの準備を進めているところでございます。

○4番(飯山直樹君)ありがとうございます。すいません、コンビニでそういうもったものがとれるということを存じ上げませんで、失礼しました。非常にそうすると便利になりますね。ぜひ、そもそもそのマイナンバーカード持たれて、まだ届いてない方もいるかもしれないですけど、その手続が早くできるようになることを願っております。
2項目目の海辺の問題について移らせていただきます。まず、1点目の電柱なんですが、一色海岸の6本については、海の家の協会の方と協議を始めたということで、これは、ある意味、大進展だなと思います。ぜひ、できるだけ早い撤去をお願いしたいなと思うんですが、なぜ、一色海岸だけだったのか。森戸海岸、大浜海岸はどうなのか。ちょっと、別の海岸のところはどうなのか教えていただければと思います。

○都市経済部部長(永津英彦君)一般質問の中で、議員さんの中から、景観の中でしおさい公園ですか、一色公園から電柱が見えてしまって、景観的によろしくないという御指摘も受けてる中で、堀内に関しては、建物のビルの前に立っている状況で、直接、例えば道路から電柱を見ながら海を見るというような形態になっていないというところもありまして、喫緊の課題として問題提起をされています一色については、海岸組合のほうに協議を投げかけているという状況です。

○4番(飯山直樹君)森戸海岸の近隣の住民としては、非常にがっかりなお話なんですけど、今の回答なんですが。もし、そういうふうに思って対応しているんだとしたら、これは森戸海岸と大浜については、これは永遠に進まないですね。今回、一色のほうは、当然もう積極的に進めていただくものとして、道路から見えないとかとかって、そういうことではなくてですね、もともとリゾート地として観光のメーンのところで、それがあるかないかでどれだけ違うかということは、よくやっぱり、そういう単純な判断で私はいいんではないかなと思うんですけどね。そもそも、毎年電柱を立てると、立てて撤去するのはお金がかかるという理由で始まったものだと私は認識してるんですが、これ毎年ですね、見てたら電線は外すんですね。電柱は当然立ったままなんですけど、電線は毎年つけたり外したりしてるわけです。そのたびに、上って取ったり外したりつけたりしてるわけで、当然その費用はかかってるんだと思うんですよ。一色海岸は6本なんですかね、森戸海岸もそのくらいだと思うんですけど、その費用と、その数本立てるという費用っていうのは、そんなに変わらないんだと、実態としてはですね、私は思いますよ。先日、鎌倉の由比ヶ浜でですね、夜間に海辺を照らすイベントをやってまして、どうやって…いっぱい電柱立ったんですよ、浜辺に。それをずっと見てました。そしたら、もう本当に簡単に1メーターくらい穴掘って、鉄パイプを手で入れてましたよ。横に十字に、30センチぐらいのところに、十字の1メーターくらいの鉄パイプついてるだけなんですけど、そういうぐらいの、それよりもうちょっとしっかりしたものはつけるとは思いますけどね。そんなに、簡単に入れたり出したりしてました。だから、実際はそんなにお金がかかるものではないなと、私は思いました。毎年、海の家を建てるときに、相当な工事もやってますしね、柱いっぱい立ててますし、電柱1本、2本立てたって、そんなに変わらないのかなと思うんですけど。あと、海の家を建てる前段階で、大きな重機が入ってきて、土台をつくりますよね。あれは誰がお金出してやっているのか知りませんけど、あれでざくっとやれば、一緒にできるんじゃないかなっていうふうに、素人目には見えます。だから、そうしたこともですね、これと一緒にやってくれないかとか、いろいろお話しできることはあるかと思うので、ぜひ、森戸・一色以外ででもですね、見えないからっていうことではなくて、ちょっと先に進めていただければなと思いますけど、いかがでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)電柱の経緯といいますか、当然、以前は木柱ですね、木製の電柱を使っていたと思います。当然、大雨ですとか風ですとか台風によって倒れたりとか、そういった事故もあった中で、最終的にコンクリート柱を占用してる状況で、神奈川県の考え方として、海水浴場組合ですとか海の家が独自に占用許可を取ろうとしても、取らす、おろす気がありません。なので、実際に立てた…立てる費用は、海の、海岸組合が費用を持って、占用手続のみ葉山町がやっている状況です。占用許可というのは、今、5年間占用許可おろせるので、5年ごとに更新をしている状態で、今の占用は22年から始まってます。27年に更新をして現在に至っている状況なんですけれども、これを毎年撤去して新設してというのを、強度を持って安全な電柱としてってなったときに、海岸組合が費用を持てるかというのが最大の問題点だと思っております。

○4番(飯山直樹君)ですから、どのくらいかかるのかですね、よくその辺も踏まえてですね、いろいろ地ならししたりしてるわけですから、検討できるところはあるのかなと思いますけど、実態をよく把握して考えていただければと、取り組んでいただければと思います。
それと、2点目のごみの問題なんですが、大分ごみは減ってきたなというふうに思いました。1つには、海岸の見回りの警備員の方が、警備員がいるので、海岸のほうは、それでさすがに、その場でぽいぽい捨てていくという人は、当然いなくなるという効果が出てきたのかなというふうに思います。一方で、警備員がどうも回ってないところの住民の方は、一様なクレームがあったということなんですが、まず一つは森戸神社の下の海岸、これは前回の一般質問でも聞かれてたかと思いますが、それともう一つは、森戸海岸の向かって左のほうの清浄寺の前あたりの海岸なんですが、ここら辺は森戸神社の下と同じで、ある意味、隠れバーベキュースポットみたいになってるんですよね。森戸神社は隠れじゃないとは思いますけど。こういうところもですね、警備員がそこまで見回りをしたら多少減っていくのかなというような、改善が見られるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか、その森戸海岸、もうちょっと広く警備員の方に見回りをしていただくというのを、来年取り組んでいただくというのはいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)ごみの問題についてはですね、ことし、ほかの、先ほどの答弁のとおりに、音量の問題とか海水、ジェットスキーの問題とかですね、大分おさまったところがありまして、ごみの問題が残された課題として大きく、逆にクローズアップをされております。その中で、夏の期間もですね、おっしゃるように、森戸海岸の下の場所等について、幾つか声が寄せられておりまして、実はですね、神奈川の県警と葉山警察と、あと森戸神社にも協力をいただいて、一時、バーベキュー禁止ですという看板をですね、町内会の意向もありましたので、町が設置を行いました。しかし、地権者は神奈川県でありまして、県からすると、やはり禁止というのはですね、ふさわしくないという意見がありまして、御遠慮くださいという表記に変えております。どうしてもですね、海水浴じゃないエリアについては、ガードマンを歩いていただくことは、できなくもないんですが、そうすると本来の海水浴場エリアが手薄になりますし、ただ、ガードマンが回ったときに、ここでやめてくださいと言っても、そもそもやめなければいけない理由もないというところで、手をこまねいているのが現状でございます。今夏の反省会がこれから行われますが、きっとそういった海水浴場じゃないエリアについても意見が出ると思いますので、私としては、意見が出なくてもですね、町の声として県にこれから交渉をしていきたいなというふうには思っているところでして、できることであれば禁止だというふうにしていただくことが、一番間違いがないのかなというふうに思っております。

○4番(飯山直樹君)いろいろ考えていただいて、取り組んでいただいてるようで、ぜひ、前向きに進めていただければと思います。
それと、放置ごみを見るとですね、近くの、これは森戸海岸に限定して言えばですね、近くにスーパー等、結構、コーヒーショップとかあってですね、そうしたごみがかなりあります。現状、海の家に協力をしてもらって、有償回収を行っているということなんですが、これが有償ということでなかなかワークしないというのが問題かと思います。そうすると、それを無償にすると、ひょっとしたら解決する可能性は出てくるなと。問題は、そのお金をどうするのかということかと思うんですが、例えばですね、ドラッグストアとかの方々に費用負担をある程度お願いするとかですね、そういうことも一考あるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)ことしのですね、夏始まる前に、大手のところにですね、お願いに担当者が回っております。具体的に申し上げますと、森戸の喫茶店がですね、カップですぐにどこのかわかるために、そういった促しをお願いしたんですが、店内での掲示は行っていただいたんですが、実際に海岸にはまだまだ残されているというところがありました。それも、ことしの夏の反省としてですね、もう少し積極的に啓発を行っていただきたいということと、あと、事業者によってはですね、店舗の周りを清掃していただけるところもございます。ほかの事例で、例えばお店のエプロンをつけたままですね、店舗のPRもあると思うんですが、海岸の清掃をこれ見よがしにやっていただけるようなこともあって、たとえ宣伝であっても、実益はありますので、そういったことでも結構なので協力していただけないかということをお願いにまいったらどうだろうということを今、担当者とは検討してる最中でございます。

○4番(飯山直樹君)ステップ・バイ・ステップで、いろいろ、あの手この手でやっていくしかないと思いますので、ぜひ頑張って進めていただければと思います。
それと、3点目の騒音についてなんですが、これは、音量は大分調整していただいたと、これは非常に大きな進歩だなと思います。私も、ことしの夏はほぼ毎日行ってたんですが、必ずライブはやってましたけど、特にドラムの音が小さくなってました。これから、壁を設置してもらいたいという相談をしていただくということなんですが、これはもう本当にそれだけでも大進展かと思いますので、来年はもうぜひ、少なくとも住民が住まれてるほうの壁の設置というのは実現していただけるように、強く要望していただければと思います。よろしくお願いします。
それと、4点目のその建物の件なんですが、これはちょっと内容が違いまして、周辺のその建て…ホテルとか建設をしようとしているというものについてです。これは、森戸海岸のほうではですね、まさに海岸の1列目のところに、ホテルの建てる計画があったんですが、御存じのとおり、近隣の住人の方の猛抗議がありまして、計画者が撤退をしたという経緯が、ごく最近ありました。それもですね、今、近隣の住民の方たちが、新たに土地を購入した方がまたいらっしゃいますので、また同じようなことになる可能性もあるということで、じゃあ、今の法律とか条例の枠組みの中でですね、それを理解した上で、じゃあ何かできないかなということを近隣の方たちが、今いろいろ試行錯誤している最中なんだとは思うんですが、一つの、これがワークするかどうかはわかりませんけど、今までこれだけの抗議、こういうことをやめてほしいといったことを、住民の方たちが一覧でまとめて、それを葉山町のほうに意見として預けておきたいと。もし、次の業者が開発でこういうことをやりたいんだけどという相談に来たらですね、実は、前回こういうことがあって、こういういきさつで撤退をしたんですよと。これを言うこと自体はそんなに違法行為じゃ、私はいけないことではないと思うので、それでも開発はするかもしれませんし、でも、ああこういうことがあったんだなということを認識すれば、当然そういうことを踏まえて、業者の方たちも対応してくれるんじゃないかという期待は持てるかと思うんですが、そういった対応というのはいただけますでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)今の飯山議員の御提案のような形こそがですね、まちづくり条例に定められております、まちづくり推進協議会のですね、なせる一番大きな力じゃないかというふうに思っております。地域の、お住まいの方がですね、ばらばらに町のほうに要望をいただいても、それは個人の見解としてかならず、町としてもなかなか、お伝えこそできたとしてもですね、それがマイノリティーなのかマジョリティーなのか、正直言って力とならないところがあると思います。そうではなくて、地域が一団となって、この地域の景観をこうしていきたい、こういうふうに守っていきたいという声を出していただくことが、町としましても、例えば町内会がそういう団体に似たものであればですね、町内会さんに、開発が行われるお話があったこととか、事業者そのものにですね、どういう景観がいいですかという問い合わせのときに、町内会と話してください、推進協議会と話してくださいということを町から言うことができますので、ぜひ、その条例にのっとった形の組織立てを進めていただくことが一番ふさわしいんじゃないかというふうに思います。改めてですけれども、個人個人にお話しいただいても、先方の業者にとりましては、それがどれだけ大きな声かわかりませんし、私どもも個人情報の関係から、個人にお伝えするわけには、なかなかいかないところもありますので、ぜひ、そういった条例にのっとった形を進めていただきたいなというふうに、改めてお伝えしたいと思います。

○4番(飯山直樹君)わかりました。条例をもう一度よく読んでみてですね、それにできるだけ準じて、その声を反映できるようなことをみんなで話し合っていきたいと思います。
3項目目なんですが、新規の特養についてなんですが、開発のおくれによって、努力してくださいねという指導はされているかと思うんですが、現実的にどのぐらいスケジュールはおくれるのか教えてください。

○福祉部部長(仲野美幸君)6月に補正をお願いした時点では、4月開所を目指していたとこ…4月に完成、4月までには完成を目指していたところなんですけれども、今、まだごらんのように更地の状況でございますので、それはおくれるであろうということ、おくれるということで、どのくらいというところは、まだ今のところ、はっきりわからないところでございます。

○4番(飯山直樹君)わかりました。現実的に見ると、半年、1年というのは当然おくれてくるなという感じはしますが、そうすると、町側としてじゃあ何をやらなきゃいけないかというと、それをある程度予定されてた方は、募集をしていないとはいっても、当然、水面下では相当動いてるのは間違いないんでですね、そういう方々に対して、ショートステイとかですね、は何とか確保していかなければならないと思いますから、ぜひ、そうした対応を進めていただいて、それと、はっきりした段階で、きちんとやっぱりコーチしていかないとですね、期待していてできないとなると、また探さなきゃいけないし、相当な、本当言うと、ものすごい直面されている、喫緊の課題の方が多いんです。それはしっかり対応していただければと思います。
ちょっと時間がないので、その地域包括ケアシステムなんですが、現実的には、まずこのシステム構築があっての在宅介護だということはお話ししたんですが、第6期の保健事業計画というところに、葉山住民福祉センター生活支援コーディネーターと、地域支え合い推進員というのを設置するというのが推奨されているというふうに、これは当然、国が地域包括ケアシステムをにらんで、こういうことを以前から言ってたと思うんですが、現状、どういうふうになってるんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)生活支援介護予防の体制の整備ということで、コーディネーターと、あと共同体というのの役割がございますので、地域で、地域の力を、皆さんの住民の方の力を集めた共同体の会議というのを、ことしになって二度ほど今、始めておりまして、皆さんの力で何をできるのかというようなかたで聞き取りをしたりワークショップをしたり進めているところでございます。

○議長(近藤昇一君)既に時間が過ぎております。これにて、4番飯山直樹議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開を3時35分といたします。(午後3時02分)

○議長(近藤昇一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時35分)
一般質問を続行いたします。第5番、1番横山すみ子議員の一般質問を行います。

○1番(横山すみ子君)1番横山すみ子です。本日一般質問5人目ということで、お疲れのことと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。本日は4項目9点について質問を行います。
1項目目、町民の健康づくりについて伺います。議会は第3回定例会で、平成29年度における慢性腎臓病CKD及び生活習慣病対策についての陳情を採択、可決をいたしました。この陳情の趣旨は、慢性腎臓病対策は透析患者治療費の増加傾向を抑えることに…対策をすることで増加傾向を抑えることにつながる。しかし腎臓病予備軍の成人病を抱えた町民への認知度が低いので、将来を担う若者の健康意識教育や慢性腎臓病に対する啓発活動のための平成29年度予算案策定を求めていたものです。このCKD対策の問題が「広報はやま」11月号のトップ記事で取り上げられました。よく調査されたわかりやすい特集で、町民の方々のCKDに対する関心を高めたのではないかと思います。実はこの陳情をお出しになったのは当事者の方から出されまして、慢性腎臓病で苦しむ人が減るようにとの願いが込められております。また腎臓の透析には多額の医療費を要しますので、町の財政にも影響を及ぼすということで出していただいたものでございます。そこで1の1としてCKD対策について新たな展開はあるか伺います。
1の2、広島県呉市を参考に町内レストラン等への減塩メニューの協力要請を行ってはどうかお尋ねをいたします。
1の3、公園に筋力アップできる運動用具を設置してはどうか伺います。この提案は新葉クラブで行った出前フォーラムの席上で提案された御意見です。日ごろ散歩されている方々が筋力アップの運動具が設置されている公園をめぐると、ウォーキングと筋力アップ、両方が楽しめる。筋力アップの運動具の効果的な使い方については、地域の日ごろスポーツを行っておられる方々の御協力も仰いではと、ユニークな御提案でございました。現在、町の公園には同僚議員の御提案で、背伸ばしベンチや足の裏を刺激するコーナーなどが設置されております。午前中からの一般質問のやりとりでも話が出ておりましたが、貯筋体操も町内数カ所で行われて大変好評とのことで、筋力を保つ努力が大切という意識は浸透していると思います。そこで運動具の設置について伺います。
2項目目として、HAYAMASTATIONを通るバス路線、京急側の回答について伺いました。本日も同僚議員も質問されましたが、部長・町長の御答弁からは、京急に対して訪問された後、どのような協議が行われているかを電話で確認をしたということの御答弁がございました。そしてさまざま問題点について京急側が協議中であると。近々に会いたいというお言葉があったということで、あの御答弁からすると近々お会いになるだろうと、町側と京急の営業所か本社かわかりませんけれども、どちらかとお会いになると思うんですが、どのような問題点が伝えられているか。先ほどの御答弁では問題点があるということが伝わったと。車両の問題と運転手の問題、ルート等について協議しているということがあったということでしたが、確実にどのようなことが現在話し合われているということが聞かされたか、伺いたいと思います。2の1として出しておりますのが、このバス路線の延長または新設に当たっての課題は何かということでございます。
2の2として、相手方がこういう問題を言ったらこちらが考えてまた対応しようということですと、大相撲のように、今は12月場所ですよね。また3カ月間があいて、また議会でということでは、地域住民の方の要望に応えるテンポとしては大変遅いことになります。町側が想像する、京急側が課題として提示してくるであろう問題は、素人の私でもちょっと予測がつくところがございまして、町側としてはどのような問題が提案されてくるとお考えか伺いたいと思います。
3項目目、昨日の本会議の質問で、同僚の金崎議員が、今回はごみ行政1本に絞って一般質問をされました。伊藤部長、町長の御答弁を必死に速記いたしましたが、全文をとれていないのでこれから確認をさせていただきますけれども、私のこうありたいという願いから来る誤解があるといけませんので、確認をさせていただきます。今ごみ行政の問題については、葉山町はダイオキシン問題で炉がとまって以来、裁判もありましたけれども、ごみ行政としては非常に大きな曲がり角とは言わないですね、階段を上がろうとしているところで、この問題については私たち議会だけではなくて、町民の方たちにとっても関心を持っていただかなければいけない、御理解いただかなければいけない大事な局面に立っていると思いますので、昨日の御答弁と重なるかもしれませんが確認をさせていただきます。
3の1として、クリーンセンター焼却施設等の取り壊し、新施設建設の予定はと伺いましたが、伊藤部長のほうからは、来年度か再来年度あたりまでには計画、絵を描けるのではないかという御答弁があったと私は思ったんですが、これでよろしいか伺います。その際に金崎議員のほうからは財政的な問題についてもつけてくださいという御発言があったように思いますが、ノートに私はメモをとってないんですが、そのような御答弁があったと思います。間違っていたら御指摘ください。
3の2として、町民への説明会を現在、今行うべきではないかということについて、町長も伊藤部長も非常に積極的ではない御説明であったと思います。町長、覚えていらっしゃると思うんですが、前の議会で私がこの逗子とのごみの共同処理について、いつの時点で説明会をするのかと言ったときに、燃やしていただくごみについての逗子側との方程式というか、公式、基本的な考え方がまとまった段階では、みずからも説明する機会があると思うとおっしゃって、公式がまとまった段階で直接御説明になるおつもりだなと私は思ってしまったんですが。昨日のお答えですと伊藤部長は、ほかの協議しているものもまとまった段階でできるかもしれないとおっしゃって、町長は黙っていらっしゃいましたので、これはいつになるのかなというのが心配になりました。9月議会での私への御答弁をぜひ実現していただきたいと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
4項目目として、町の公園への自主防災組織の防災倉庫設置状況について伺いました。なぜこの質問を出したかといいますと、町は自主防災組織の育成に力を入れておられまして、自主防災組織が必要なものについて補助金の枠を用意しているから申請を出してくださいという呼びかけをしてくださいます。それで、私の住んでおりますところもですけれども、自主防災組織で持っている防災倉庫がかなり古くなってしまって、がたがたなので取りかえたいと思ったんですね。で御相談をしたところ、書類はまだ出していなかったんですが、御相談をしたところ、国からの指導もあって、公園への防災倉庫の設置については非常に指導があると。大きさ、それから土台をしっかりするようにとか、もともとだめだとかということがあったようで、お隣の逗子市でもある地区で設置できなかったという問題が出ておりました。これは町長に困りますと言っても町長も困られるとは思うんですが。建築指導主事のいる鎌倉市、あるいは横須賀市もそうだと思いますが、では弾力的な運用もしているという話も聞いております。このことについて現在公園に設置する条件がどうなっているかということについて伺います。
また公園が、先ほど午前中も公園に運動具のお話のときに、児童遊園ではなくて普通の公園に運動具が幾つ設置してありますと言われましたけれども。それだけの数の公園があって、自主防災組織は28ですけれども、皆さん自分たちの近くのところに防災用具がなければ、いざというときに役に立たないわけで。国の指導、県の指導はわかるんですけれども、ぜひ実態を見て町長頑張っていただきたいと思うんですが。自主防災組織の防災倉庫設置についての町の基本的な姿勢を伺います。
以上の点について御答弁よろしくお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)横山議員、3の2の質問はされてないんだけども。

○1番(横山すみ子君)あ、失礼しました。

○議長(近藤昇一君)どうぞ。

○1番(横山すみ子君)3の2の質問は、町長に私、9月議会に説明会をと言ったときに、公式が決まればやりますとおっしゃったので、それを履行してくださいという項目でございます。ではよろしくお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)横山議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1項目目、町民の健康づくり対策について。1点目、CKD対策について新たな展開はとのお尋ねですが、今年度は各種健康教室の実施により、CKDの原因となる生活習慣病の予防や改善についての周知を行いました。また特定保健指導等を通して個別指導も実施しました。あわせて今月11月号では、広報11月号では「CKD慢性腎臓病って何」の特集を行い、国民の8人に1人が該当すると言われるCKDについての予防啓発に努めました。今後につきましては現在の取り組みを継続しながら、CKDの原因の一つとなる糖尿病の重症化予防への取り組みが重要であることから、次年度糖尿病重症化予防教室等の実施に関して検討中であります。
次、2点目、呉市を参考に町内レストラン等への減塩メニュー協力要請を行ってはとのお尋ねでございますが、生活習慣病の中で特に高血圧の原因となる塩分のとり過ぎについては、減塩に関して取り組みが大切であり、本町では各種保健指導や栄養関連教室の中で指導啓発を行っているところです。今後も引き続き、まずは毎日の食生活を支える家庭への指導啓発等を優先して行い、他市町の取り組みについても情報収集に努めながら、本町に合った手法について検討をしてまいります。
3点目、公園に筋力アップできる運動用具設置の検討をとのお尋ねですが、現在町内の公園には背伸ばしベンチを中心にベンチ13基、その他2基の計15基の健康遊具が設置されております。筋力アップにつきましては、今年度葉山体操の普及と、高齢者対象の貯筋運動のダイジェスト版を実施することで、その必要性についての周知に努めております。今後は継続的に葉山体操の普及を図り、高齢者については福祉課と連携し、地域の中で継続して貯筋運動が実施できるよう、グループづくりを支援し、高齢者が社会性を保ちつつ交流しながら筋力アップできるよう努めてまいります。
2項目目、HAYAMASTATIONを通るバス路線、京急側の回答について、課題、解決の道筋とのお尋ねでございますが、本年8月24日に京浜急行バス本社を訪問し、商工会、地域町内会・自治会から提出された要望書をもとに、町からも重ねてその実現について要請をしてまいりました。京急バスとしては住宅、店舗、医療機関などが増加している南郷地域の現状や、長柄地区にお住まいの方の移動手段の課題などに一定の理解を示すものの、一方で車両や運転員の確保や運行ルート等、路線延伸に向けての課題も明らかとなりました。今後は路線延伸に向けてバス事業者と町行政がどのように役割分担をしていくか、具体的な協議を行ってまいります。
3項目目、ごみ処理事業のこれからの予定。1点目、逗子市との共同処理に関する町民への説明会の開催はとのお尋ねですが、葉山町の可燃ごみの一部を試験的に逗子市へ搬出することとなりましたが、現段階では受け入れ予定である逗子市の草木類とし尿の受け入れ時期や搬入方法が決まっておりません。したがって、これらを受け入れる際には、搬入車両等の増加による影響を考慮し、必要に応じて近隣にお住まいの方々などに向けた説明会の開催を検討してまいります。また、逗子市との共同処理の進捗状況等については、適宜ホームページや広報などでお知らせをしてまいります。
2点目、クリーンセンター焼却施設等の取り壊し、新施設建設の計画はとのお尋ねですが、クリーンセンターにある焼却炉などの取り壊しや新たな施設建設については、国の補助金を最大限活用しながら進めていくため、ごみ処理の広域連携に位置づける必要があることから、鎌倉市、逗子市とともに今後予定しているごみ処理広域化実施計画策定の協議と並行して準備してまいります。
4項目目、町の公園への自主防災組織の防災倉庫設置状況はの1点目、自主防災組織の防災倉庫を町の公園に設置する条件はとのお尋ねですが、現在町内の一般公園・広場には16カ所に23基の防災倉庫の設置を許可しておりますが、その許可条件に一律の基準や条件はございません。その公園の面積や遊具設置状況等はもとより、周辺地域の実情等をその都度勘案し、やむを得ないと判断される場合に限り、行政財産の目的外使用として許可をしております。
2点目、自主防災組織の防災倉庫設置についての町の姿勢はとのお尋ねですが、本町では自主防災組織の共助の取り組みについて支援をするため、平成8年より防災組織防災資機材購入補助要綱を設け、自主防災組織の防災資機材の充実・強化を図っております。防災倉庫につきましても、この要綱に基づく補助金対象となっており、自主防災組織により現在まで73基が設置されております。
以上で1回目の答弁を終わります。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○1番(横山すみ子君)まず順番に再質問をさせていただきますが。何かとてももたもたしているように見えると思うんですが、iPadを活用しながらの本会議ということで、こちらに資料を入れて手元に置いてどこに何があるかということで、昨日は帰ったらものすごく肩が凝っていて私は何をしたんだろうと思ったら、このおもりをして大変だったんですが。資料としては非常にわかりやすく使うことができますので、行政側もぜひ取り組んでいただきたいと思います。と言う割にはスマートでなくて申しわけないんですが。ちょっともたもたしつつ御質問をさせていただきます。
まず1番目のCKD慢性腎臓病対策についてなんですが、実は議会が陳情を採択いたしましてから「広報はやま」で取り上げていただいて、特集ページ、非常にいいページだったと思います。町の方たち関心をお持ちになったとは思うんですが、陳情・請願の後、行政がどうしたかという御報告をいただいた中で、こういうことしました、こういうことしました、こういうことしましたというのがあったんですが。広報に頼っている部分が大変に多い返事だったように思います。今の保健師さんを含めて担当課が非常に頑張ってやっていただいていて、いろんな面でやっていただいていますし、教育委員会のほうでは学校での授業の中で障害者への思いやりというか、そういう問題も含めて授業に織り込んでおりますという御返事が入っていました。
現在予算編成中だと思うんですね。陳情は来年度どういうことをしてくれますかという陳情なので、先ほどちょっと重症化に対する対応について、講座を組むのか、それとも保健師さんによる指導にするのか、どういうやり方をするのかちょっと伺えれば伺いたかったんですが、まだ予算案として財政でも認められていないということもあるので、どういうことをしたいと思っているかを伺います。

○福祉部部長(仲野美幸君)今の予定では講座を組んで進めたいと思っております。

○1番(横山すみ子君)それでは2番目の呉市を参考に町内レストラン等への減塩メニュー協力要請を行ってはということと関連をするんですけれども、呉市は別にレストランにメニューをつくっていただくということで全国的に突出しているわけではなくて、データベース、レセプトから腎臓病になりそうなというといけないかもしれませんが、そういうデータを医師会等と協力をして、データベースをつくった上で、対象となる方、なっちゃった方についてもなんですが、なりそうなというか、そういうおそれのある方たちに本当に丁寧な対策をして、その中の一つとして町なかのレストランで協力をしていただくと、市のシールを、協力してますよというのを張って関心を高めることと、あと当該の方がどんどん出かけて食事も楽しみながら慢性腎臓病対策もするということで、呉市の取り組みは全国的にもとても有名です。きっかけは熱心な女医さんが、どうして慢性腎臓病の方が多いのか、なる方が多いのかということを丁寧に考えられて、やっぱり減塩が一つの大事なポイントだということでなさったのが市の取り組みに発展していったというふうに伺っております。これは成果が出るには長い年月がかかると思いますが、呉市ですとか先進に取り組んでいるところでは、既に医療保険のほうにそれが反映されてきてると。こんなややこしいことを言わなくても、医療費が下がってきてる。全体として下がってきてるという効果が上がって、市民の方は元気に暮らせるという何重もの効果がありますので。後ほど資料として差し上げても構わないんですけれども、単に腎臓病対策ということだけではなくて、そこに至る仕組みというか、つくり方がとてもすばらしいと思うんですね。象徴としてレストランに御協力のお願いをしてはということを申し上げました。これはもう既にレストランのほうで塩分幾つとかって書いていらっしゃるところもあるんですけれども、町が健康づくりに力を入れているということで、象徴的に使えることだと思いますので、これは御検討いただきたいと思います。
それから、公園に筋力アップできる運動用具の設置をということを次に御質問しておりますが、実は千葉県の市川市が大変おもしろい取り組みをしておりまして、公園に筋トレの用具を置いていたんですけれども、どの公園にどういう用具があると、どこまで歩いて次これやって、次これやってというコースができております。その上すばらしいと思いましたのは、遊具を、お名前を張りますので、つまり寄附していただいたら、例えばこの遊具は山梨さんの寄附によるものですっていうのを張りますということで募集されまして、どのぐらい応募があったかはちょっと聞いてないんですけれども、非常にいい取り組みだと思うんですね。午前の質問でもございましたが、公園にベンチをというときに、このベンチは仲野さんの御寄附、このベンチは小山さんの御寄附とか、張ることですごく共有感も生まれますし、運動具についてもこれは健康のためにとてもいいと思うんですね。朝夕散歩されてる方多くおられます。その方たちが公園に立ち寄ってちょっと足を訓練、手をというふうに回れるようにすると、貯筋体操とあわせてやると、葉山、元気な方ばかりということになるといいなと思いますので。この1問目の質問は、他市で非常にすぐれた事例がありますので、ぜひ研究して取り組んでいただきたいという質問でございます。御研究いただけますでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)今いただいた御意見をきちんと調査して研究していっていきたいと思っております。ありがとうございました。

○1番(横山すみ子君)私もこんなこと言ってるんですが、ネットですとか、これ見覚えあると思います。「ガバナンス」の特集号で、自治体健康政策の新たな潮流ということで、先進例が出ておりますので、帰りがけに部長にお渡しいたしますので、これはよろしくお願いいたします。
2番目のHAYAMASTATIONを通るバス路線、京急側の回答はというところで、課題が見つかりましたのでというふうに町長の御答弁でありました。町側から見てどういう課題が出てくるとお思いになりますか。

○政策財政部部長(小山誠君)第一質問答弁で町長のほうから申し述べたようにですね、これは8月24日にですね、町長と私、本社のほうにお邪魔した際にもですね、我々の想定しているルートですとか、そういった部分のお話をさせていただく中で、そもそも論の部分で京急側さんのほうが、車両の問題ですとか人員の問題、運転士さんの問題、そういった部分でですね、なかなか難しい問題ですという部分。あと立地的な部分でですね、かなり葉桜団地内のですね、巡回するとなると、道幅の幅員の問題、そういった部分で十分検証しないと、なかなか今ここでですね、通すというふうな御返事はできないというようなことから伺っておりました。その後も私もですね、9月議会の対応を図らさせていただいて、その後やはりこのままのんびりしててはいけないというようなことから、逗子営業所さん並びに本社のほうにですね、進捗状況がどういうふうになってるのかということで、再三問い合わせをさせていただく中で、近々に御提示いただけるような今段取りにはなってきておりますけれども、今、議員が御質問されてる部分で、想定している範囲ではあったというふうに私は思っております。ただ、先ほども申し上げたように、バス停の設置ですとかルート、そういった部分がどういうふうになるかによって、またそこら辺の調整とかですね、当然許認可が必要ですので、陸運局にも申請許可を取らなきゃいけないというようなことから、まだまだ詰めていかなければいけない内容というふうに理解してるところでございます。

○1番(横山すみ子君)今回のこの問題のきっかけは、HAYAMASTATIONができまして、HAYAMASTATIONへ行くのにちょっと歩いて行くのはちょっと遠いというか。買い物をして坂を上がってくるのは大変ということもあって、ぜひお願いしたいという声が出てきたんですけれども。そのきっかけは、10年ぐらい前だったかと思いますけれども、葉桜・イトーピアを含む交通弱者になりかけているところ。葉桜はバスが入っていただいておりますけれども、メーンの非常に短い距離のところを通っていかれますので、山の下のほうの方は山の上まで来てバスに乗らなければいけないということで、だんだん買い物難民になりかけてる。あるいは病院行くのもみんな逗子ということで、これ逗子市議会とかの方たちが見ていられると気を悪くなさるかもしれませんが、私は葉山の人が葉山でなるべく生活できるというラインを描くことが葉山のためになるし、葉山の人たちにとっては当たり前のことだと思っておりますので、この問題はさんざん取り組んできておりますので、中型から小型のバスであれば葉桜の中、回れます。回れない箇所が何カ所かありますけれども、これは何回かトライする中で、京急と実験をしていただいておりまして、どこはできる、どこはできないっていうことは、実は現場ではわかっていらっしゃいます。
もう一つ町長に聞いていただきたいところがあるんですが。私、大山地区の奥のほうの大変林道の整備にずっと力を尽くしておられた方がいらっしゃるんですけれども、呼ばれまして、俺が死ぬまでの間に何とか長柄にバスとめてくれと言われて、えっ、私の力で、と思ったんですが。南郷のバスがとまってくれるようにはなりました。ですが佐島の丘行のバスは結構通るんですがとまっていただけないということがあって、あそこが非常に人口がふえてきておりますし、HAYAMASTATIONができて、大変評判のいい診療所が幾つもできて、伺ってみると私と一緒に逗子に降りた、一緒に出た方が、長柄のあそこに1日置きに通っているのよというようなことをおっしゃったりするのを見ると、実は距離としては非常に短いんですね。すると頭の中でもう、診療所に行って、HAYAMASTATIONに行ってお買い物されて、逆回りのでお帰りになれば完璧ねっていうふうに思えてしまうんですが。京急の皆さんはもう御承知だと思います。葉桜・イトーピアの方たちがバスについてお願いをする場合はですね、バス停で日にちを変えてカウントして、何人どの時間に何人乗ると。ここが困るということで、京急側とはこのダイヤはこちらに動かしてくれないかとかっていうことに応じていただいたりしている、大変にありがたい営業所なんです。だから営業所の方たちは、昼間の時間でも大変乗る人が多くいると。需要はあるということをわかっていただけてると思います。
ちょっと違う問題に見えるかもしれないんですが、ちょっと遠くて見えないかもしれませんが、ユニオンと京急が送迎のバスを、こちらは無料なんですけれども、出しておられます。秋から実験開始されまして、乗るようだったら継続するし、ちょっとやらせてみてくださいということで走られているものなんですが。9時から午後1時台まで今走っておられます。3カ月ぐらいやったところで非常に好評だったということで、最初は二種免許のいらない普通のワンボックスカーというんですか、大勢乗れる車で走って、「ユニオン」とかってものすごい帯を巻いて走っておられましたけれども、大変好評だったので継続しますといったら車が大きくなってたっていうことで、皆さん買い物等に行きたいんですね。どういう方が乗っておられるか。私ちょっとこの時間帯だとなかなか行きにくくて乗ってないんですが。どういう需要があったかといいますと、ユニオンへ行ったら横浜銀行があって、郵便局があって、こちらでお買い物できて、もう完璧ということです。これはやっていただいてるの大変ありがたいので、南郷にこっちを引っ張るとかっていうことじゃなくて、皆さんがいろんなところに行けたらいいと思うんですけれども。
先ほどの前に御質問された議員も、あそこに葉山が使える部屋がありますよねという御質問がありました。もし京急との話が詰まっていけば、あそこをポイントとして使うこと、生活の拠点として使うことが非常に有効な、長柄地区の住民は長柄という地番全部では2番目か3番目に多い人口だと思います。そこに葉山の住民が葉山に回る。役場にも行きやすくなるというのは、とても生活として質が上がることだと思いますので、前置きが長くなりましたが、課題は幾つかもうわかってるとおっしゃいました。車両の問題、人員の問題が出てきているということで、逗子の例についても本日ですね、御質問の中で御説明ございましたけれども、補助金は運営には出していないと思います。アザリエ、亀ヶ岡団地を発足する際に、やはり自治会の皆さんが大変運動をされて、どういう形でだったら実現していただけるかということで大変苦労をされた。そのときにですね、私は逗子市に確認するとちょっといろいろあるかなと思って確認してないんですが。バスを2台、小型のですね、を逗子市が負担されたというふうに聞いているんですけれども。もし事実であれば京急さんも代がわりしているとはいえ、昔々自治体と組んだときにそういうことがあったなというのは思い出すのは普通のことだと思うんですが。もしそういう要求が…要求というか要望が相手方から出てきたら、町長、どうされますか。

○町長(山梨崇仁君)横山議員が御指摘のとおりですね、継続的にやはり経費がかかるのは、今のところ公共施設のメンテナンスの問題もありまして避けたいところなんですが、その1年限りの投資的な車両の整備、初期投資の整備であればですね、私としては非常に考えやすいものじゃないかというふうにも思います。ただその前提としましては、やはり1カ所にということについてですね、すぐに動くわけにいかないのが行政の苦しいところもありまして、かねてより御要望いただいておりました交通計画を策定する方向でですね、全町的な交通問題、また先ほどのきょうの質問にも免許の返納の問題などもございまして、バスとしての町のインフラのあり方についてもですね、総合的に考える時間も一定必要かなというふうには考えておりますが、結果としましてはそういった初期的な投資について、私は決して逃げるべきじゃないというふうに思っておりますので、そういったことであれば対応していけるんじゃないかというふうには思います。

○1番(横山すみ子君)やはり友人も逗子に住んでおりますので、同じような地形にある団地の皆さんの願いがどうやったらかなうのかということで、ほんのちょっとのお手伝いをしたというところもあるんですけれども。運賃をずっと補助するというのは自治体としては好ましくないと。一時といいますか、立ち上がりを支援するというのは、ほかの方たちが納得がいけばそれが一番合理的であるということで、そういう判断をされたように思っております。ただ、そのときにですね、両団地の友達は、このバスをずっと動かしてもらわないといけないから、皆さんタクシーじゃなくてこれに乗ってくださいと随分頑張られたそうです。私は交通のカウントするくせがついてしまって、バスが着くと何人降りるかなとやるんですけれども、もう本当に座る場所がないぐらい両団地とも乗っておられて、ちょっと皆さん高齢なのにちょっと気の毒かなとは思うんですが。もしHAYAMASTATION、それから診療所等を通る路線を新設していただけたとすると、同じ光景になるのではないかなと思います。先ほどのユニオン、京急に行くお店側が出している無料バスですね。これも固定客がついておりまして、私はこの何時ので行って何時で帰るのよと。続けてくれるように言ってくださいっていうのが最初のころの皆さんの反応でした。私は京急、ユニオンも頑張ってねと、つまり行きたいところに行けるようにする、お手伝いをするのが一番いいことだと思いますので、町長からは頼もしい御発言をいただきましたが、気がかりは公共交通の会議で計画をつくるというのは大変な作業でございます。今出てるこの問題は、その前に出た問題で、今の問題です。これからの問題というふうに見えるかもしれませんが、今の問題だと思います。HAYAMASTATIONで頑張っていただいて、大変おいしいお野菜等も売られているということで、行きたいんだけどというのがよく聞く発言です。1回は行ってみるわと言われて、それじゃちょっと困るので、週1ぐらいどうでしょうって言いたくなっちゃうんですけれども。そのときにいつも極楽とんぼに聞こえるかもしれませんが、あそこの葉山町の持っているスペースで貯筋体操でもやっていただくと、そこ行っていいことして、帰りにおいしいもの買って、ああ楽しかったと帰るか、ちょっと風邪気味だからあっち寄っていくわとかっていうふうな行動の自由が確保されますので、町長、その短期的な負担に関しては考えやすいという御発言ございましたけれども、考えを決める期間はどのぐらいですか。

○町長(山梨崇仁君)総合計画にもですね、公共交通機関の充実については、周辺自治体と事業者との連携によりというふうに書いてございまして、そういった意味では事業者のほうから要望があるということはですね、要望があって充実ができるということであれば、町としても最大限努力はしたいというふうに思います。前提はそこでは全くぶれることはないんですが。ただ、実際に税金をですね、葉山町全体の税金をこの区間に、一定この区間にというふうになるのであればですね、他の地域からすれば、なぜこの区間ではないんだという声が上がることは当然の問題でございます。そういう意味ではやはり我々行政でありますので、大変手間と時間がかかることは申しわけないところもあるんですが、一定はやはり計画的に定めたものであって、全町的な意見をパブリックコメント等を通じていただいたものでなければですね、なかなか税の投資ができないということも、これは逆に言うと、そういったステップを踏むことで未来的にそこは確保されるということも考えられますので、大変心苦しいところはあるんですけども、ステップは踏んでいかなければいけないなというふうには考えております。

○1番(横山すみ子君)町長在任期間中に実現できますか。

○町長(山梨崇仁君)おっしゃるように、HAYAMASTATIONを発端とする長柄地区の活性におけるですね、課題でありますので、京急バスさんと今話していることを先のばしすることは全くないと思います。速やかにそういった計画が必要であれば、会議体を設けて議論に入る必要があると思いますので。結論というよりも、ステップについては速やかな動きを求めていくことはできると思います。

○1番(横山すみ子君)今回は、常時の補助は難しいけれども、一時のことについてはという、非常に一歩前に出たなと私は思っておりますので、結論までを短くしていただくようにお願いをして、今回はここで終わって、また次やりますが。よろしくお願いいたします。
それでは3番目なんですが、昨日金崎議員が1時間1つの課題にかけるっていいなと思ったんですが、答弁側は嫌だったかもしれませんけれども。非常に問題が見えてくるところがあってよかったなと思ってるんですが。そのうちの何点かを確認をさせていただきます。御質問の中で、クリーンセンターの取り壊し、それから新しい施設を建てるめどはどうですかという御質問されたときに、部長…町長もだったかもしれませんが、29年度中に400トン…4,800トンですね、焼却をお願いする。そこら辺あたりでほかのことについても協議を調えて、その次の年あたりまでにはクリーンセンターのほうの計画も立てたいと言われたような気がしたんですが、部長、そうおっしゃいましたでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)お尋ねいただいてるのは広域の処理計画のことですよね。はい、今の目指す期間としては平成29年度中に、これお相手がありますけれども、逗子市さんとともにですね、広域のごみ処理計画をつくる予定でございます。

○1番(横山すみ子君)広域に処理計画をつくると、きのうおっしゃった中で引っかかったのは、植木剪定枝とかし尿とか、あと協議中のものがありますけれども、それも全部できなければ動かないのかなと、ちょっと引っかかったんですけれども。第1段階の可燃ごみについてはほぼ協議調って、葉山は補正予算通りました。逗子市はこれからっていうふうにきのうの段階では聞いたような気がするんですけれども。計画としてはですね、葉山のごみ処理基本計画、一般廃棄物処理基本計画ですか、それが本年度中につくられて、広域にかかわる部分が来年度と、にやりたいと。次は循環型社会の枠組みの中での県・国に対して出す計画をつくるということになるわけですが。それが今ですと29年に相調ったとして、30年に広域のほうをやって、やってる途中で県と国に対して出しますよという交渉もされなければいけないんだと思うんですけれども、そんな段取り、最速の場合はそれでいけるということでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)お考えのとおりですね、広域の処理計画をつくった後に、交付金を得るためのそちらのほうの計画も当然それはつくっていかなければいけないということなんで、できればですね、私どもちょっとタイトなスケジュールではありますけども、同時並行的につくって、なるべくブランクにならないように、速やかに廃炉の計画、広域の処理計画もつくっていきたいなというふうには考えております。

○1番(横山すみ子君)そうしますと、町全体で見ると、給食センターつくりながら、クリーンセンターの廃炉から次の施設ということで、大きなお金が続けて出ていくということにはなるわけでございますが、ダイオキシンで炉がとまってからもう既に5年民間に委託をして燃してもらっています。きのう町長大切なことを言われました。民間に燃やすのを委託してるのとはわけが違うと。逗子市に葉山の炉があると思ってくださいと言われました。そんな大切なことをどうしてすぐ町民に説明しないんですか。

○町長(山梨崇仁君)説明をすることについてちゅうちょしているわけでは全くなくてですね、必要に応じてというふうに考えております。前回も9月のときの今メモを見返しましたけども、例えば町内会であったりとか、そういったお声がある方々からですね、説明に来いということであれば、今現状でも議員の皆様にお伝えしてることと同様の内容になりますが、お伝えすることは全くできることだと思っております。ちなみに昨日も議論がありましたが、町内会のごみ部会の方々には現在の進捗は先月お伝えをしておりますので、また定期的にそういった御報告をしながら進めてまいりたいというふうには考えております。

○1番(横山すみ子君)実は議会に陳情第28−37として、逗子とのごみの広域処理について、町議会として調査するようにという陳情をいただきました。その最後のところに町長にこういう要望を出しましたという資料が添付されておりまして、これは6日になるのかな、教育民生常任委員会で審査する陳情なんですけれども、それに添付された町長宛の要望書で、逗子市では既に市民に説明をしています。葉山町でもできるだけ早期に町民説明の機会をつくってくださいという一文がございます。皆様にはアナウンスしておきますけれども、御要望があれば行きますと町長おっしゃっておりましたというふうにお伝えをさせていただきますので、ぜひ応じていただきたいと思います。逗子は本当にわかりやすい資料をつくってやっておられました。神奈川新聞とけさのタウンニュースを見たら、どーんと来年2月からということでトップであの記事が出されておりまして。それで私きょうバスで来たんですけれども、もう隣の人から、ごみどうなってるのという御質問でございました。やはり燃え上がってるように見えないかもしれないんですが、皆さん関心はあるということで、お声があった場合、私はない場合でもやってくださいと申し上げたつもりなんですけど、とりあえずはあった場合はぜひお出いただきたいと思います。
それでは4番目の最後の問題に入らせていただきますが、実は自主防災組織の防災倉庫の設置に関して、各町内会・自治会等で編成しております自主防災組織が、今回の補助金申請でおっとという感じで足がとまったことがございまして、それが防災倉庫を公園に建てさせていただいていた。これは先ほどの配慮して建てていいよと言ったというものなのかもしれませんが。今回、国とかいろんなところから通達が来て、大きさはこのぐらい、土台はしっかりして幅はこのぐらいですよというのが来てしまって。もしそれでつくった場合は自主防災組織の大事な装備が入りにくいような小さなものだった。立場を変えて考えてみますと、巨大な地震があったときに、防災倉庫が真っ先に倒れてけがされたとかっていうと困るから、ちゃんとっていう気持ちはわからなくないんですけれども。特にですね、住宅街に自主防災組織が倉庫を建てたい場合に、場所がないんですね。あいてるところはないかなと地域を見て、あるいはみんなが集いやすい場所で見えるところに倉庫を置きたいというのは当たり前の話だと思うんですが。これ、つっかかっているんですけれども、総務部長、何とかなりませんでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)小規模な倉庫についてですね、近年非常に、以前はグレーだったものがですね、例えば平面的には1メートル×2メートルで、高さが2.7まではいいですよといったような基準が示されておりまして、その中で補助金も対応させていただくのが現状でございます。当然そうなんですけれども。今後につきましてはですね、これは逗子市さんが先導的にやられてた事業なんでございます、要望だったんでございますが。まずは神奈川県の町村会の要望で、この辺につきましてもですね、29年度県の施策、または国の施策に対する要望として、それの中に手続の簡略化というか、そういうことについて全般をですね、記載させていただいておりますので、今後その要望をもっと強めてまいりたいと考えております。

○1番(横山すみ子君)町長、これは地域の皆さんにとっては実はとても大変な問題で、誰々さん家が広そうだからお願いしますというわけにはいかない問題なんですね。今自分の住んでる地域はよくわかるのでお話しをさせていただくと、広い自治会ですのでブロックを割りまして、その人たちで管理もするし、防災訓練もやって地域をよく知っておいてくださいという大事な大事なものなんですけれども。それが法に従ってやろうとするとつっかかってしまうということで、ことしの自主防災からの申請も、うちのみならずよそのところでも、ああこれではつくっても役に立たないから諦めて違うものにしますと。もう一つは、隣の逗子市でも大きな地区でこれが引っかかって防災倉庫建てられなかったということで、逗子市からは意見書出たのかな。葉山町でも待寺議員がやはり同じような問題に遭遇されて意見書出そうよということで御準備されているんですけれども。町長、この問題について、御配慮とか抜け穴とかって言ってるととてもややこしいんですが、何かいい方法ないですかね。

○町長(山梨崇仁君)葉山町もですね、こういった町村会の意見交換の場等でですね、声を上げさせていただいておりまして、これは神奈川県の行政連絡会で決まったもの、建築行政連絡会で決まってるものなので、神奈川県内の全自治体がですね、同様の思いを持ってるという私は認識をしました。そういった声を他の市町村からもたくさん上がっていますので、県からですね、現在検討中であるという回答までは聞いております。ただ、結果どうなったかというものについては、どのような検討方法かについては確認はとってないんですが、そういったことを口頭で返事していたことは覚えていますので、まだ、一度決めたことですから、どのように変えていくかという事情も必要なのかもしれません。現在は推移を見守っていこうというふうに思っております。

○1番(横山すみ子君)すいません、推移を見守っていただいてる間は、自主防災組織は倉庫を持てないんですよ。土地のある地域もないわけじゃないんですけれども、横浜並みの密集度のある市街地、それから新しく切り開いた山の住宅地では余裕の土地がほとんどないんですね。それで誰かの空き地に建てさせてもらったとしてもですね、その方が売るなり建てるなりしたときは、もう使えないということになるわけで、きょうこの問題をもうぜひとも一歩でも前進させないと、来年度の防災委員会の活動の目標が大変困ってしまって、自分の住んでいるところは逗子も葉山もありますので、実は逗子市のところにも建てさせていただいているんですが、逗子が厳しいことになって、漏れ聞くところでは、鎌倉とか横須賀、もうちょっと緩やかにやってるよなんていううわさを聞いて、どうすればそうできるのかと思うんですが。町長、自主防災組織を育てたいんだけれども、一生懸命やってもらいたいんだけれども、これでつっかかってるということと、土台をしっかりしてくださいというのは、これはいい指摘だと思うんですね。そうした場合にですね、補助金がちょっとふえる、申請額がふえますよね。しっかりとした土台にちゃんとした防災倉庫を建てないといけないという基本はよくわかるので、それはそれで、そうなったらみんなで頑張るしかないんですけれども。何せ建てられないというのが大変に困りますので、推移は見守らないで積極的に御発言をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)まず、私も大きな問題だと思っていまして、床面積がたしか2平米、畳1枚分という設定だったと記憶しているんです。そうなりますと、うちにも畳1枚分の倉庫があるんですけれども、それより大きいのはもうだめということになるので、自主防災に限らず非常に厳しいというか、現実的じゃないというふうに私は思っています。今の話をよく、私も確かに推移を見守ってるというのは待ちの状態ですので、また新年ですね、年明けに県知事の主催のそういった賀詞交換だとかですね、県の関係の方々と会う機会たくさんありますので、どうなってますかということを早急に答え出してほしい、簡略化についてということについては、改めてそういった公式の場でなくてもですね、声かけをどんどんしていこうと思います。ただ、建築指導主事を持っている特定行政庁では当町はないために、どうしても県の意向に逆らうと、それは同時に違法ということになりまして、許認可がおりなくなりますから、そこは大変厳しいといいますか、どうも首根っこをつかまえられてしまっているんですが。何とか変えていただけるように県にお願いをしっかりとしていきたいというふうに思います。

○1番(横山すみ子君)積極的な御答弁いただいてありがとうございます。私ちょっと質問を急いでしまって、28自主防災組織があるんですけれども、こんな声は防災の担当を抱えている総務のほうには届いておりますか。騒いでいるのは私だけか、ちょっと心配になったんですが。

○総務部部長(太田圭一君)本件で2件目でございます。

○1番(横山すみ子君)わかりました、私、個人的には諦めちゃったとか、困ってるっていうのは聞いてるんですけれども、皆さんおっしゃらないんですね。実際は大変なことだと思いますので。町長、積極的な御答弁をいただきました。それで議会からは恐らくこの議会で意見書が提出されますよね。御準備されていますし、誰も異論のないところだと思います。議会でもこういう意思があったということで、町長からもお願いをしたいと思いますし、総務部長も何か働きかけのルートはあるでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)防災関連のですね、連絡協議会等々がございますので、そちらをまた通して要望していきたいと考えております。

○1番(横山すみ子君)大変細かく、あそこでああして、ここでこうしてというふうにお願いをして大変申しわけないんですけれども、自主防災組織の活動にはいろいろ、すごく動いてる地域と、まだまだのんびりしてるかなという地域とありますけれども、何か活動しようと思ったときにどうしても道具類をそろえて、どこに整備しておくかというのは一番最初に突き当たる問題ですので、積極的な御答弁をいただいたと思います。この点についてはどうぞよろしくお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(近藤昇一君)これにて1番横山すみ子議員の一般質問を終わります。以上で一般質問を終結いたします。


○議長(近藤昇一君)本日の日程はすべて終了いたしました。あすから12月13日までの11日間は委員会等開催のため休会とし、来る12月14日、午前10時再開といたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(午後4時31分)




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