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平成28年 葉山町議会第2回定例会会議録(第3日)


・招集年月日 平成28年6月7日(火曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前 10時00分 散会 午後 5時37分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

 出席 13名 欠席 0名

第1番 横山すみ子 出席 第2番 金崎ひさ 出席
第3番 鈴木道子 出席 第4番 飯山直樹 出席
第5番 ( 欠番 ) 第6番 山田由美 出席
第7番 窪田美樹 出席 第8番 畑中由喜子 出席
第9番 石岡実成 出席 第10番 待寺真司 出席
第11番 伊東圭介 出席 第12番 笠原俊一 出席
第13番 土佐洋子 出席 第14番 近藤昇一 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁 副町長 山本孝幸
教育長 ウ町和久 政策財政部部長 小山誠
総務部部長 太田圭一 福祉部部長 仲野美幸
環境部部長 伊藤義紀 都市経済部部長 永津英彦
教育部部長 沼田茂昭 消防長 福本昌己
総務課課長 鹿島正


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 矢嶋秀明 次長 廣瀬英之
局長補佐 永井秀子 主任 佐々木周子


・会議録署名議員

第1番

横山すみ子

第13番 土佐洋子


・議事日程

第1 一般質問

1.畑中由喜子

(1)地震災害への備えについて

(2)交通安全対策について

(3)高齢者福祉について

(4)子供の貧困について


2.待寺真司

(1)安全安心のまちづくりについて

(2)町有地の活用・整備について


第2 議案第1号 平成28年度葉山町一般会計補正予算(第1号)
第3 議案第2号 平成28年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第4 議案第3号 平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第5 議案第4号 平成28年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)
第6 議案第5号 平成28年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第7 議案第6号 葉山町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
第8 議案第7号 葉山町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
第9 議案第8号 葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第9号 葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第11 議案第10号 財産の取得について(塵芥収集車1台)
第12 議案第11号 工事請負契約の締結について(葉山処理区(長柄)枝線築造工事(その1))
第13 議案第12号 工事請負契約の締結について(上山口小学校グラウンド整備工事)
第14 報告第2号 平成27年度葉山町繰越明許費繰越計算書(一般会計)
第15 報告第3号 平成27年度葉山町繰越明許費繰越計算書(下水道事業特別会計)
第16 報告第4号 土地開発公社の経営状況に関する説明書の報告について


・議事の経過

○議長(近藤昇一君)おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(近藤昇一君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、8番畑中由喜子議員の一般質問を行います。

○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は通告に従いまして4項目8点にわたり一般質問をさせていただきたいと思います。
まず1項目目、地震災害への備えについての1点目として、三浦半島断層群に関する周知・啓発について伺います。4月14日に熊本地方を襲ったマグニチュード7の地震は、後に発生したマグニチュード7の本震を初めとする余震が相次ぎ、今も不安な日々が続いております。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々が安定した日常を取り戻すことができますように、被災地の一日も早い復興を願っております。
熊本地震の被災状況を見ると、くっきりと断層が地表にあらわれ、大きく損壊した家々の列は断層に沿った家並であったということが想像されます。断層のずれによる被害は阪神・淡路大震災でクローズアップされ、内陸地震では大きな災害を招くことがわかっています。三浦半島には衣笠断層、武山断層等が知られており、県の調査では葉山町を通り江の島方面に向かっているとしています。2011年3月11日にマグニチュード9.0を記録した東日本大震災は、太平洋プレートと北アメリカプレートの境界で発生した超巨大地震で、誘発地震のおそれが指摘されているところです。今後30年以内にマグニチュード7クラスの首都直下型地震が起こる確率は70%に改められました。また、南海トラフ・駿河トラフを震源域とする巨大地震の確率も高まっており、地震災害への備えは待ったなしの状況と言えます。今後の地震災害への備えとして断層や破砕帯を正しく知り、地滑り危険区域と同様に危険を想定して対処することが一番の防災と考えられます。町は町民の生命・財産を守る観点から積極的に取り組むべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に地震災害への備えの2点目として、住宅の耐震化について伺います。阪神・淡路大震災の例を見ても、地震による死者の多くは建物の下敷きなどによる圧死や窒息死とのことでした。住宅の耐震化が叫ばれるゆえんです。葉山町では住宅の耐震改修促進計画を策定し、地震災害への対策としてきております。しかしながら、住宅の耐震改修には多額の費用が必要となるため、なかなか進まないのが現状です。町の補助が十分でないとも考えらえますが、いつ起こるかもしれない大規模地震への備えは早急に進める必要があります。平成28年度予算では、補助額を30万円から50万円に引き上げ、簡易診断25件分を含む総額135万円が組まれているところです。住宅の耐震改修をスピードアップすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
地震災害の備えの3点目として、避難路の整備について伺います。前回、町の総合防災訓練に関する質問をしたときに触れましたが、避難場所に向かう道路の状況が一向に改善されないままです。国道・県道ですら歩道が狭く、車椅子での移動は困難です。電柱が出っ張っていたり、車を通すためのスロープによって波打っていたり、通れない箇所がたくさんあり、その都度車道におりなければならず非常に危険です。平時から車椅子やバギーでの通行が安全にできるような整備が必要と考えます。お考えを伺います。
2項目目として交通安全対策について、その1点目として国・県道での交通事故に関して、国・県へどのような対策を求めているかお尋ねいたします。昨年、当町内の国・県道において交通事故による痛ましい死亡事故が2件も発生いたしました。いずれも飲酒運転であったことは許されるものではありません。しかし、もう一つの要因は、歩道のない県道上を歩いていた歩行者、あるいは狭い車道上を走っていた自転車がはねられるという事故であったという点です。議会からは昨年12月、歩行者・自転車及び車等が安全に通行できるよう道路等の環境を早急に整備することを求める意見書を県知事宛てに提出したところです。町として国や県に対してどのような対策を求めているのか伺います。
交通安全対策の2点目に、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟での対応について伺います。葉山町は三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟の一員として、毎年負担金として2万7,000円を負担し、国や県に対して幹線道路関係の要望活動等を行っております。その内容は余り知られていない状況と思います。どのような活動を行っているのか伺います。
3項目目に高齢者福祉について、まず1点目として高齢者の生活実態の把握について伺います。平成26年2月には、第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、高齢者と要介護認定者に対しアンケート調査を実施しました。このアンケート結果を見る限り、葉山町には比較的元気な高齢者が多いこと、介護については在宅介護を希望する声が多かったことがわかります。しかし一方、日常の買い物や食事の準備、掃除、洗濯に64%近くの方が将来の不安感を持っていることがわかりました。高齢者の生活実態を把握することは、後の高齢者の生活をいかに支えるかという点で重要なことと考えます。日ごろからどのように高齢者の生活実態を把握しておられるのか伺います。
次に高齢者福祉についての2点目、弱者対策について伺います。さきのアンケート結果を見ても暮らしの状況は苦しいという回答が高齢者で約13%、要介護認定者では16%を超えています。こうした高齢者に対しては、何らかの対策を講じる必要が高まってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
最後に4項目目として子供の貧困について、3月議会に引き続きその現状把握と対策について伺います。国では平成26年8月に、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を理念とする「子どもの貧困対策に関する大綱」を定め、教育の支援・生活の支援・経済的支援・保護者に対する就労の支援を重点施策に盛り込みました。しかしながら、子供の6人に1人が貧困に悩む状況にあり、対策は急務です。この緊急かつ重大な課題に対して町はどのように取り組むのかお示しいただきたいと思います。
以上で私の1回目の質問を終わります。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)畑中由喜子議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1点目、地震災害への備えについて、三浦半島断層群に関する周知・啓発についてどのように行っているのかとのお尋ねですが、神奈川県が主体となりました活断層の調査研究結果を参考とするとともに、その内容を町ホームページに掲載し周知を図っております。また、国土地理院で公表している三浦半島断層群に関する情報も参考として活用をしております。
次に住宅の耐震化についてのお尋ねですが、当町では建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成20年5月に耐震改修促進計画を策定し、本年4月に平成32年までを計画期間とする改定を行いました。また、耐震化の促進を図るための支援策として、耐震補強工事費への補助額をこれまで30万円だったものを50万円に増額する要綱改正を行っており、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。
3点目、避難路の整備についてのお尋ねですが、津波避難対策として道路上に海抜と避難ルートを示した津波避難誘導路面シートを布設するとともに、夜間の避難にも対応できるよう点滅道路マークを設置しているほか、電柱等に海抜表示板を設置しております。また真名瀬地区の津波避難対策として、三ヶ岡山緑地津波避難路の設置を計画どおり年内の完成を予定して事務を進めております。
2点目、交通安全対策について。国・県道での交通事故に関して、国・県へどのような対策を求めているのかとのお尋ねですが、県への施策要望等で国道については車椅子等の通行に支障を来さないように、歩道拡張整備及び占有物の移設撤去並びにバスベイの設置、県道につきましても歩行者と通行車両双方が安全かつ安心に通行できるよう歩道確保及びバスベイの設置など、歩道整備を求めております。なお今年度、旧役場にバスベイの設置工事がされることになりました。
2点目、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟での対応についてとのお尋ねですが、本町からは近年では逗葉新道の無料化、三浦半島中央道路の北側区間の延伸を中心に要望をしているところでございます。また、町内の国道・県道においてベビーカー等が通れる歩道の拡幅、自転車の安全走行に支障が生じるおそれがあるグレーチングの交換など、歩行者・自転車・自動車が快適に安心して利用できる道路整備の促進について要望しているところでございます。
2項目目、高齢者福祉についての1点目、高齢者の生活実態の把握についてのお尋ねですが、地域包括支援センターによる巡回相談、町保健師による戸別訪問に加え、日ごろより民生委員や町内会・自治会の方々からの情報提供により、その把握に努めているところです。また現在、今年度改定する地域福祉活動計画策定に向け、町内会・自治会、民生委員、地域福祉団体、介護保険事業者等へのヒアリングやワーキングを開始し、その中で高齢者の生活実態の課題を抽出しているところであり、さらに今後予定している平成29年度改定の第7期介護保険事業計画策定に向けた町民向けアンケートにより、高齢者の生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
2点目、弱者対策についてのお尋ねでございますが、当町におきましては今後65歳以上高齢者、特に75歳以上の後期高齢者数の増加が見込まれており、それに伴い介護保険サービスが必要な高齢者数も増加することが予想され、地域包括支援センターを中心とした相談体制の充実が求められているところです。役場窓口・地域包括支援センターにみずから相談できないような、いわゆる潜在的な弱者対策につきましては地域の見守り体制の強化が求められており、その取り組みとして現在、社会福祉協議会と共同して、町内会や小地域福祉活動推進組織等に出向き、その課題の把握に努めているところです。
4項目目、子供の貧困について、現状把握と対策についてのお尋ねですが、国の発表では我が国の17歳以下の子供の6人に1人、約300万人余りが貧困状態にあるとされ、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供の貧困対策を総合的に推進する子供の貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行されました。これを受け、神奈川県でも平成27年3月に教育支援・生活支援・保護者の就労支援・経済的支援の4つを柱とした神奈川県子どもの貧困対策推進計画を策定したところです。また、平成28年5月には高校生や大学生、学識経験者などで構成する、かながわ子どもの貧困対策会議が設置され検討が始まったところで、本町においても県や町の教育委員会、福祉課、子ども育成課などの関係部署が連携を図りながら、総合的な支援を進めてまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行っていきたいと思います。
まず、1項目目の地震災害への備えについての1番目、三浦半島断層群に関する周知と啓発についてでございますけれども、町はホームページに県の調査研究の結果として地図を載せております。ただ、やはり非常に細かいところまでを見るのは非常に難しい状況です。よくわからないんですね、地図を一生懸命見ても。今回の熊本地震を見ましても、非常に厳しい言い方かもしれませんけれども、実際に断層がどこを走っているのか、本当に葉山町の地図の中にプロットしていって危険度を周知していくという、これは私有財産権にも絡む話にもなろうかとは思いますけれども、それぐらいの対策が必要になってくることではないかというふうに思います。やはり全損倒壊しているおうちを見ますと、明らかにそこに断層が走っているんだなということがわかりました。それで、阪神・淡路大震災のときもそうでしたよね。断層の左右というんでしょうかね、1メートル以内の家が非常に激しく壊れていたというのはもう事実としてわかっていることですので、そのような対策が求められるのではないかというふうに思います。まだ国とか県では細かい、本当に細かい断層の調査とかっていうことは行われていないかもしれませんけれども、町が単独でね、それを行うというのはちょっと無理もあるかもしれませんが、国・県に対して働きかけていくというのは少なくとも必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)まずはですね、国・県へいろいろそういう機会にはですね、必ずそういった調査、とりあえず今回本当にこういうことで事実が地震の断層による被害というものが非常に甚大であることが明確になりましたので、さらにこういうことを働きかけて、こちらとしてはですね、三浦半島でもやはり協議会をもってどうしようかということで話題になっております。そういったところで協議会からもまた発信していきたいということで、先般そういうことで会合を持ちましたので、その辺は働きかけていきたいと考えております。

○8番(畑中由喜子君)住民の側の立場から言いますと、実際に断層の近くに家や土地をお持ちの方にとって、それを公表されるということは非常に厳しいことかなとは思います。ただ、本当に命にかかわる問題ですので、その事実を知らなかったということでそこで被災されるというのはとっても不幸なことだというふうに思うんですよね。現実の取り組みとしては、これまで国・県でやってきた地滑りの危険区域の指定というのがありましたよね。あの説明会のときにも、うちは危険なんだということをいってくれるなという御意見がね、説明会場で飛び交ったというのも、私も実際にそこの説明会にいて実感はしております。ただ、そうはいっても今後30年以内に70%の確率で発生するだろうと言われている大震災、大災害に対してですね、それをただただ黙って見ているわけにはいかないと思います。したがって地滑り危険区域の地域指定をしたのと同じような対策を今後は国・県とも考えていかなきゃいけないというふうに思います。
最近非常に地震の災害のことに対応することが取り上げられて、昨日もすごく詳しくテレビで東京都内の震源域、非常に震度6以上、7以上というのがどんどん拡大してるんですよね。想定域が変わってきましたから。というのは、今般、海上保安庁の海底観測によって南海トラフの想定震源域に蓄積しているひずみの分布というものが明らかになった。これは非常に何ていうんでしょう、「ネイチャー」誌に掲載された論文としても非常に注目をされておりまして、海底の状況が明らかになったのは初めてということで、これによって地震想定の見直しも行われるだろうというふうに言われていますよね。かなり東海の…南海トラフの上のほう、つまり神奈川県に近いほうね、で、やはり大きなひずみが見つかったというのもありますので、そうするとこの地域、私たちの地域においても大きな地震災害が発生するというおそれは非常に高まっているということが言えると思うんですね。何か、脅かすような話ばっかりというふうではいけませんけれども、実態をきちんと知って理解し、そして対策をとっていかなければいけないというのが公的機関、町、県、国のやるべきことだというふうに思いますので。しかもですね、もう待ったなしの状態だと思うんですよ。あした起こってもおかしくない、もしかしたらきょう起こるかもしれないという大地震への備えということですので、のんきなことを言っている場合ではないので、三浦半島地区での協議会だけではなくてね、町から直接、あるいは町はこういう対策を考えていきたいというのも必要かなというふうに思うんですよ。町長、その辺はいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)先ほど地滑りの話がございましたが、仮に地滑りのようにですね、目で見て明らかであったりとか、もしくは短い期間で現象が形としてあらわれるものについては周知をして、住宅の際のもちろん…忘れましたけれども、明記をしてですね、売買などにはしなければいけないという状況があることは十分理解が得られると思います。ただ、断層もですね、断層という表現、今回三浦半島断層群というふうに御質問いただいてますが、活断層であるのかどうなのかという考え方と、断層がどこにあるのかという考え方はまた大きな違いがあると思います。実際に今まで考えられていた断層がさらに多数あるということ、またそれが活断層であるということがわかったということが報道されるようにですね、我々としてもまだまだ情報を知り得ない状況があったりとか、推測の域を出ないものもあると考えますと、町がそれをいたずらにもちろん喧伝するわけにもいきませんし、確認するまでじっと待つわけにもいかないと思っておりますので、現段階ではそういった調査の依頼をすることを三浦半島地域としてお願いをしていくこと、またその情報が明らかになり次第速やかに周知をしていくことが町ができることかと思っておりますので、そういった姿勢で今後望んでまいりたいと思います。

○8番(畑中由喜子君)現実の問題として葉山町には、地表に断層としてあらわれているというところはほとんどないですよね。それと、昔、航空写真を私も見せていただいたことがあって、そのころはまだ家が密集していないと、ここら辺に断層があるんではないかというのがわかるような部分もあったんですけども、近年もうおうちがほぼびっしりという、平坦なところはですね、特になってしまっていて、そうすると断層がどこを走っているかというのは明らかにはならないと。航空写真からは少なくともわからないというのがあるので、本当に調査をしていかなければいけないんだと思うんです。もちろん、いたずらに騒ぎ立てるわけには当然いきませんし、その辺は非常に慎重な対応が必要ですので、はっきりとした調査を行った上で対応しなきゃいけないということ、それはもう間違いのないことですよね。ただ、やっぱり町単独で調査を全て敢行するというのはとても無理な話だと思いますので、県や国の力をいただかなきゃいけない。ただ黙って待ってるというのは、これもまた許されることではないと思いますので、ぜひともこれからの安心・安全なまちづくりのためにですね、この部分を外すことなく国・県にしつこいぐらいですね、養成をしていただいて一日も早い調査をしていただくように動いていただきたいというふうに思います。
次に、住宅の耐震化ということについてなんですけども、県の改修計画に始まり、町も改修計画を持ってはいますけれども、なかなかこれがはかどらないところです。それで、特に避難路となる道路沿いの住宅の耐震化は重要…誰が考えても重要なんですけど、現状と見通しということはいかがなんでしょうか。緊急輸送路沿いの避難場所周辺の選定した300戸のおうちについて、戸別訪問で耐震化をお願いしていくということを予算委員会の中でも御説明ございましたけれども、果たして具体的に耐震化に進んだということがあるんでしょうか。進捗状況を伺います。

○都市経済部部長(永津英彦君)計画策定後ですね、その300軒に対しましてお声がけをして、基本的に対応いただけたというか、御相談に乗っていただけた方が12軒ございます。

○8番(畑中由喜子君)相談に乗っていただいた軒数は12軒で、実際に耐震化まで進んだケースはありましたか。

○都市経済部部長(永津英彦君)残念ながらございません。

○8番(畑中由喜子君)それが相談にとどまってしまった理由というのはおわかりでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)一部は耐震性ありとか、大半が問題はあってもやはり設計、耐震改修工事までは行き着かず、費用的な面とか御家族の…御家庭の環境ですか、今後の家の利用問題とかで、認識はいただけたんだと思うんですけども、具体的な対策工事までは至っておりません。

○8番(畑中由喜子君)相談に応じていただいた方が12軒と言われましたけども、このうち問題のなかったおうちというか、逆に耐震化が必要とされた軒数というのはどれぐらいだったんですか。

○都市経済部部長(永津英彦君)残りの11軒全てだと思います。12軒中1軒だけは56年以前でしたけれども耐震性はありました。残りに関しては何らかの対策が必要ですということです。

○8番(畑中由喜子君)やはり御相談までは応じていただけてもその先進まない、費用の面も非常に大きいかなというふうに思います。確かに28年度予算では補助額を1軒当たり30万から50万に引き上げられたことは確かなんですけれども、一般的に耐震化の工事には150万円以上かかるだろうということが言われていますよね。きのうもそのようなお話がどっかで出たような気がするんですけど。それで、そうなりますと、やはり大変な額の持ち出しということが考えられて、なかなか進まないというのはその辺なのかなというふうに思います。さりとてですね、町がじゃあ全面的に全てね、補助でということができるかというと、それはそれでまた予算上の問題というのもありますし、ただし、本当に避難路の道路沿いというのは、そこのおうちの方たちのためだけではなくて近隣の方たち全ての問題としてかかってくるわけですので、どうにかスピードアップして耐震改修をしていくしかないと思うんですよね。固定資産税の減額という措置がとられていると思うんですけど、改修工事をした場合に。これが27年度完成分までについては最長2年ということになっていますけども、今年度分以降、同じ措置がとられるんでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)はい、変わりはありません。

○8番(畑中由喜子君)その辺は続けていく必要があろうと思います。おうち全体の耐震化を図るというのも確かにとても必要なことなんですけども、今非常に簡易的な改修の方法というのがありますよね。例えば耐震シェルターとかという取り組み方です。耐震ベッドとなるとね、1人…人間1人個人的に守るしかないんですけれども、耐震シェルターの工事というのは一軒家の中でそのシェルターを設置すると家全体の耐震化の強度が非常に増すというふうに言われていますし、工期も短く、工費も安く上がるということで、そういうのも一つ考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)まさに今、新聞の広告ですとかよく目にするとは思うんですけども、現在のところはですね、それを補助対象行為にはしておりませんけれども、今後検討すべき課題だというふうに考えております。

○8番(畑中由喜子君)ちなみに平塚市では既に耐震シェルター設置推進事業補助金制度というのを持ってやっておられます。それで、耐震シェルターにもいろいろな工法、いろいろな内容があるようでございますので、ぜひこれはね、やはり研究していただくべきだというふうに思います。
次に地震災害の備えの3点目なんですけども、避難路の整備について。これは後の交通安全対策のほうの道路整備ともつながってくるんですけれども、非常に国・県道が狭いということでは、どうにか整備をしていっていただかなきゃ根本的な解決にはつながらないというふうに思います。ちょっと次の質問とかぶってしまうんですけれども、ちょっと行ったり来たりの質問になってしまうかもしれないんでお許しいただきたいんですが、町内の一般国道や県道で都市計画決定されている道路というのはどれぐらいあるんでしょうか。県道とか国道で。

○都市経済部部長(永津英彦君)現在、決定路線は13路線ございます。

○8番(畑中由喜子君)国道と県道でですよ。町道入れないで。

○都市経済部部長(永津英彦君)すいません、失礼いたしました。具体的に言いますと横浜横須賀道路、国道134号線、野比葉山線、葉山亀井戸線、以上です。

○8番(畑中由喜子君)一番問題なのが県道森戸線だと思うんですよね。以前から、私ここの道路の整備を何とか進めていただきたいと思って、どうして進まないのかと。例えばマンションの建設計画があっても、セットバックが義務ではないということになってしまって一向に県道の幅が広がらない。町道の都市計画街路などと比較してね。おかしいなと思って聞いたら、ここは県は都市計画決定してないんだと。街路指定をしてないのでそういう義務が発生しないんだというふうに聞きました。これは非常な当町にとってのデメリットだというふうに思うんですよね。ただし、県も元町のところの交差点の改良、それから森戸橋もかけかえてもらったりとか、努力していただいている部分も確かにあると。そこは感謝をしつつですね、ただ全体的に通して、やはり先般起こった交通事故などを考えますと、全く歩道のない幅員の狭い、しかもカーブであの悲惨な事故が起こってしまったわけです。ですから県に対しては一刻も早くですね、きちんとした都市計画決定なり必要であればね、していただき、必要なくても拡幅できるというならそれでいいんですけれども、都市計画決定をしていただくというのがやはり筋じゃないかなと思いますので、早道だと思いますしね。ぜひその部分を県に要請していっていただきたいと思うんですけども、いかがお考えですか。

○都市経済部部長(永津英彦君)先日ですね、逗葉新道沿いにあります、計画決定されてます長柄東逗子線という逗葉新道と若干並行している、そこを廃止させていただく見直しをやっていく中でですね、森戸海岸線につきましても基本的には話題には出ております。ただしですね、新規に計画決定する場合、最低限13メーターの計画決定幅員が必要となります。当然、今134号線は11メーターで決定済みなんですね。ですので、なかなかバスベイをつくる話に対しても、もう県は施工済みですと、整備済みですという見解がどうしても出てしまうんですね。そういう中で努力をしてバスベイをつくったりしているんですけれども。ですので、森戸海岸線を計画決定しようとすると13メーター、それが近隣の住民さん、地域として御理解いただけるのかというところが非常に問題点だというふうに認識はしてますけれども、要望とすれば継続的に行っていきたいと思います。

○8番(畑中由喜子君)たとえ都市計画決定しても、直ちに退避しなさいということにはならないですよね。葉山町の都市計画街路と同様に建て直しのときに、あるいは新しく建てるときにセットバックが発生するという形になると思うんですけども、それでよろしいですか。

○都市経済部部長(永津英彦君)確かにそのとおりではありますけれども、その計画決定エリアにコンクリート構造物の高い建物ですとか、そういったものを規制がかかってきます。具体的にもう建てかえ等の中で規制がかかってきますので、そういったことを御理解いただけるかというところが非常に問題だと思います。

○8番(畑中由喜子君)確かに葉山町の都市計画街路を決定したのも昭和34年ですよね。その時代まだ土地がゆとりがあったという部分ですので、今後都市計画決定するのはそれでは難しいとすれば、県は拡幅する気がないというふうに考えるんでしょうか。それとも整備済みだと言われてしまえばそれまでで、諦めるしかないということになるんですか。

○都市経済部部長(永津英彦君)先ほど事例をおっしゃっていただいたとおり、直近ではですね、クリエイトさんの土地利用があったと思うんですが、そこについても基本13メーターを意識してもともとの県道から、中心から6メーター50センチ下がった位置まで空間をつくって、そこについては駐車枠を避けてくださいと、そういったような形で法的な規制はなくても13メーターを意識しながら土地利用に関しては当然指導していくというスタンスだと思います。

○8番(畑中由喜子君)それは県が指導してくれるということでいいんですか。それとも町がやらなきゃいけないんですか。

○都市経済部部長(永津英彦君)県がですね、厳しく土地利用に伴って指導していただければいいんですけれども、そこについて、やはり県とすると法律的な根拠を欲しがります。そこを補完するために葉山町とすればまちづくり条例を使って余計なお世話というか、県道に対しても積極的に指導しております。

○8番(畑中由喜子君)そうすると、地域住民の拡幅してほしいという声も、そういう工事の際には必要になってくるのかと思います。住民としても町と協力して県道の整備に口出しをしていきたいというふうに思います。
津波避難路のほうなんですけども、町では点滅の道路マークとか津波避難誘導路面シートを布設するなどして安全の確保を図っているというところだと思うんですけども、これはもう全て津波の被害が想定される地域には布設済みというふうに考えてよろしいんでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)はい、布設済みです。

○8番(畑中由喜子君)あとは、道路に布設した津波避難誘導路面シートは車の通行で傷むことがありますので、チェックをね、きちんとやっていただきたいというふうに思います。三ヶ岡山の緑地津波避難路の設置につきましては、長年地元住民の方たちから熱心な要望が出ておりまして、実際御自分たちも動いて一度は民有地をお借りして登って行くような道路を確保しようとされるなど、本当に努力のたまものだったと思うんですね。でもそれが県に通じて、町の防災からも非常に力をいただいたんだと思いますけれども、これができ上がることになりまして、これは本当によかったなというふうに思います。ただ、ここ1カ所だけではなくて、ほかにも広域で避難路が必要ということになればね、また住民の声を聞いて対応を図っていくということをお願いしていきたいというふうに思います。ただ、そこの三ヶ岡山の緑地津波避難路も、非常に急峻な山を登りますので、いわゆる災害弱者の対策は難しい。山道を車椅子は当然上がりませんし、非常に難しい部分がありますので、今後は災害弱者の対策ということをまた別途考えていかなきゃいけないのかなというふうに思いますので、ぜひその辺に心を配っていただきたいというふうに思います。
国・県道の安全対策ということで、また戻りたいと思いますけども、三浦半島サミットでは自転車半島宣言ということを行いまして、サイクリストの誘致を図っているのはもう周知の事実でございます。最近やはり、逗子市ではツールド逗子かな、葉山町でもヒルクライムがこの事業に認定されて、みんなで盛り上げていこうということでやられているんですけれども、大勢の方が盛り上がるのは非常に結構なことだと思いますが、一般国道あるいは県道をサイクリストの方は通るわけで、この自転車半島宣言と同時にですね、この三浦半島サミットでは安全面での対策ということはどのように考えられているんでしょうか。ちなみに四国ではね、今治市ですか、愛媛の。しまなみ海道をサイクリングロードとして非常に盛んに行われています。外国からもお客さんが見えるようなね、取り組みなんですけども、きちんとした整備をされてこの事業を進めておられるというところなんですが、三浦半島地域ではどのようなことになっているのか伺います。

○町長(山梨崇仁君)三浦半島サミットの場ではサイクリストを呼び込もうという観光施策の中での議論でございました。安全面につきましては、サミットではなくですね、先ほどこうして質問にもいただいております三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟、通称「三広道」の中で安全面についての配慮を求めようということで、私からは葉山町内に限っておりますけども、町内の道路事情についての御説明を申し上げ、写真でですね、グレーチングの状況などを図示した上で、自転車ですから国道・県道を走る際に快適に走れるように整備をしてほしいということを力を入れて申し上げております。もちろん同時にですね、歩道の整備については、これは長年ずっと申し上げていることですので、この場では割愛しますが、改めてサミットを受けてということで自転車の走りやすい道路環境の要望もしております。

○8番(畑中由喜子君)今、町長の御答弁伺っておりますと、三浦半島サミットでは観光誘致、集客を狙っての自転車半島宣言であったということなんですけども、同時にね、やはり三浦半島サミットでも果たしてこれで観光客あるいは住民の安全が図れるのかということがベースにあって、このような宣言をするというのが順序ではないかなというふうに思います。たとえね、それが一気に全部でき上がったから、それからじゃなきゃやっちゃいけませんということではないかもしれませんけども、同時に安全を図るというということも俎上にのっての議論であったというのが筋じゃないかと思うんですけど、それはなかったんですか。

○町長(山梨崇仁君)もう2年以上前の話になりますが、サミットの場で葉山町としてですね、賛同しかねるという意見をはっきり申し上げたことは議事録を確認していただければ、賛同しかねるということを申し上げたところはございます。というのは、お話のように自転車が通行する安全確認ができない意味では、町としては大変難しいということを御提言申し上げましたけども、例えばの話で葉山町としても今、南郷のヒルクライムでやっているように、海岸地域にですね、通行するというのは大変危険だということは伝えてありますけども、一方国際村では国際村の頂上まで登るヒルクライムこそ盛んに行われておりまして、例えば長柄バス停から逗葉新道に曲がっていただいて、HAYAMASTATIONの前を通ってトンネルを抜けて湘南国際村に抜けるという意味では、葉山町の観光施策と安全面の確保が相入れるんではないかということから、妥協面としてそういったルートの提案をしようということで、サミットの自転車半島宣言に同意をした経緯がございます。その以外の部分で、サミットの中で安全管理についてという点では市民・町民が安全に自転車に乗れるような啓発活動をしようということは合意したことは記憶してございますが、その場で道路整備についてという話題には特に触れずに、その後段にあります三広道において意見をしようということで議論した経緯がございます。

○8番(畑中由喜子君)交通安全対策の2点目に挙げております、整備促進期成同盟というのも、三浦半島サミットと同じメンバーが集まっているところだということは承知しておりますので、そちらでの議論はあったというふうには受けとめますけれども、一方ですね、この三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟、とても長い名前なんですけども、これは幹線道路関係の要望を行っているところで、逗葉新道の無料化とか三浦半島の中央道の延伸とかっていうことは長らくずっと俎上に上がっていて、ずっと要望し続けていて、いまだにかなわないというのが非常にもどかしいところではあるんですけれども、この期成同盟って一体いつぐらいから始まってるんでしょうか。もう随分長いことやってるような気がするんですけれども。それで、一向に要望が通らないというのも、それこそやってる意味あるのかなって思わざるを得なくなっちゃうんですけれども、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)同様の意見がですね、三広道の議論の、本議論の場でも、とある県会議員の方からですね、お話をいただいておりまして、御存じかもしれません。それぐらい我々としてもじくじたるものを感じつつ、そういったプレッシャーをですね、その現場には国の代表でもある横浜国道事務所の所長さんや神奈川県道路公社関係者来ております。また民間の事業者も来ていますので、そういった方々の前でそういったお話をいただいたことによりですね、一定の推進力が随時得られるようになってるかなというふうには思います。実際に27年度において提案したもののうち、例えば横須賀のスマートインターチェンジの取り組みであったりとか、三浦縦貫道路の整備であったりとか、いろんな面で我々の要望については把握をしていただき実現している面もございます。内容については随時更新をしているところもありますので、新しく聞こえるところもありますが、これを受けて政策が推進された経緯もあるかと思いますので、今後も引き続きこの取り組みにさらに力を入れて声を上げていきたいというふうには思っております。

○8番(畑中由喜子君)伺っていると、やはり大きなところから実現していくんだなというふうに思います。この要望事項の中にね、逗子市が134号線の地下化を入れてらっしゃると。非常に強い御要望があったんだと思いますけれども、この期成同盟全体としての要望事項の中に逗子市のこの134号線の地下化。景観上も、それから防災上も、地下化したほうが逗子市にとってはものすごいメリットのあることだろうなというふうに思います。砂浜が取り戻せるわけですからね、逗子海岸の。一方、葉山町にとってはですね、134号線の歩道…たっぷりしたね、歩道、ちゃんとベビーカーも車椅子も通れる歩道の整備というのは、これは命綱にも例えられるぐらいのことではないかと思うんです。ですから、ぜひこの三広道の要望事項の中に葉山町から134号線の安全整備、安全環境を整えるための整備というのを入れるべきだというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)若干繰り返しになるかもしれませんが、葉山町としましては逗葉新道の無料化、また朝比奈インターから戸塚に抜けられる首都高速南環状線の整備、それから今、もう積年の課題でもありますHAYAMASTATIONのところから逗子市へ抜ける三浦半島中央道路の北側区間の開通、そして一番大事なことが快適に利用できる道路整備という言葉に集約をして、歩道やですね、箇所、細かい町内の箇所に応じた整備について要望を挙げている状況にあります。先ほどおっしゃっていただいたように、やはり三浦半島全体と考えますと大きな幹線網の整備がこの期成同盟の大きな目的にもありますから、そういった状況についての指摘を町としてはトンネル整備や無料化というふうに大きく声を上げておりますが、そこに包含した形で、申し上げたような快適に利用できるという言葉にひもづけてですね、細かな道路整備の依頼をしているところもございますので、具体に何号線、この場所と、この大項目の中で指定しにくい状況もありますから、そこでは避けた上で実のところでしっかり取りにいこうという活動をしております。

○8番(畑中由喜子君)お言葉を返すようなんですけども、快適に以前に安全にだと思うんですよ。命が奪われてるんですから。だから安全に以前に…ごめんなさい、快適以前に安全ということをね、主眼に、134号線は幹線道路の一つだと思いますけども、そこを組み入れるように、ぜひとも活動をね、していただきたいというふうに思います。今年度の期成同盟の総会がまだ開かれてないようで、なぜおくれてるのかがちょっと理由がわからないんですけども、今年度は間に合わないかもしれませんが、来年度にはぜひ葉山町の安全のというところも含めていただきたいというふうに思います。
高齢者の福祉に移りますけれども、これについては実態把握、努めていただいておりますけれども、やはり人数は少ない、声は小さくても非常に苦しいという実態がある以上ですね、そこにやはり手厚く手を差し伸べる優しい町であってほしいというふうに思います。それ、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)第一答弁でも申し上げましたように、御指摘の実態把握につきましては包括支援センターの巡回相談や保健師などの戸別訪問もやっておりますが、なかなか声を出せない方が大変重要なところに置かれてる方だと思いますので、やはりこれから地域の力をですね、今、地域福祉計画などもつくっておりますので、隣三軒、両隣で何か支援していけるような状況とか、その方の情報がわかるようなところのシステムづくりもしていきまして、そういう弱い方のところには特に慎重に対応していけるようにと思っております。

○8番(畑中由喜子君)お年寄りはね、本当にとかく我慢をしてしまうという傾向があります。今、部長が言われたように、物言わぬ、あるいは物言えぬ少数者に対して、しっかりと支援が行き届く優しい町を目指したいというふうに思います。
最後の子供の貧困についてに移りたいと思います。神奈川県の福祉統計によるとですね、児童扶養手当受給資格者の数が平成10年と25年の比較で、逗子市で2.01倍、鎌倉市で1.57倍、そして葉山町では1.87倍となっていて、さらに文科省の要保護及び準要保護児童・生徒数についてのデータによりますと、平成14年と20年の比較では逗子市で2.11倍、鎌倉市で1.48倍、何と葉山町では3.14倍というふうにデータが物語っております。確実に葉山町におきましても貧困世帯が増加しているというデータにほかならないんではないかというふうに思うんですね。町は総合的な支援をしていくと先ほど町長言われたんですけれども、具体的にはどのような対策を考えておられますでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)福祉面におきましては、やはり児童扶養手当を受けていらっしゃる方がおりますので、そういう方の漏れは今のところないと思っておりますけれども、そういう広報等を慎重にしたりですね、あと教育委員会部門になってしまいますけれども、ことしから高校生の奨学金の制度を復活させたりとかですね、あとはバスの補助とかもしておりますので、また状況に応じて細かくですね、調査して対応していきたいと思っております。

○8番(畑中由喜子君)今お話の出ました高等学校奨学金なんですけども、28年度に復活させて生活保護世帯の高校生に対して月額5,000円、予算額が240万ですから40人分ということですかね。廃止前の平成16年では61人分として732万円が計上され、決算では67人が総額784万円を給付したということになって、1人当たりそうすると12万円。相当やっぱり補助額は低くなってしまってるんですけれども、このあたりいかがお考えでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)今回、平成28年度から高校奨学金の普及を復活させていただいたんですけれども、以前と一番の違いというのは、過去やってた平成22年度までは国の高校無償化の制度がなかった時代のことで、現在は高校無償化制度がございますので、今回復活した部分については授業料補填という名目から、それ以外の部分の補助をしていくという視点に基づいて28年度から新たにスタートさせていただいたと。そういうことでございます。

○8番(畑中由喜子君)声が裏返っちゃったんですけど、高校無償化は町がやったわけじゃなくて国の制度ですよね。それで非常に困窮している高校生、きちんと高校を卒業できるようにという目的ですので、当時だんだん何ていうんでしょう、物価も上がり、いろいろな面で困窮度が増しているという可能性もありますし、この辺はきちんと精査されてですね、町が予算額を減らしたという理由は今の部長の、教育部長のお答えでは納得がいきません。それだけは申し上げておきたいと思います。
けさの神奈川新聞に横須賀市の生活困窮世帯の子供たちに対する学習支援の記事が載っていました。これまで生活保護世帯の子供に限定されていた対象を、今年度から就学援助費受給世帯にも広げて教育格差を解消して子供の貧困の連鎖を防止することを目指すとしているんですけれども、我が町においてもですね、このような何か具体的な取り組みというものが待たれるというふうに思うんですが、奨学給付金とは別にですね、いかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)現在具体的な方策というのはございませんで、今ちょっとここではっきりこういった形というのは明言できないんですけれども。ただ、教育委員会で今、幼稚園の就園奨励費や奨学金制度や中学校の通学費、また28年度からの高校奨学金とかそういった制度をやっておりますが、国の制度によるものは別にしましても、要綱などで定められているものについてはその都度申請状況や社会情勢とかを考慮しながら、その都度内容をやはり定期的に確認していく必要があるのかなと、そういうふうに思います。ただ、この内容確認というのは、定期的に内容を直して…見直していくという、もちろんそれも含めてですね、やはり確認はとっていったほうがいいのではないかと、そのようには思います。

○議長(近藤昇一君)既に時間が過ぎております。これにて8番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。
第2番、10番待寺真司議員の一般質問を行います。
〇10番(待寺真司君)おはようございます。10番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので一般質問を行います。
まず、質問に入ります前に、このたび九州地方を襲った熊本地震において、尊い命を奪われた犠牲者の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、きょう現在、行方がわかっていない学生さんが一日も早く御両親のもとへ戻られることを願ってやみません。そして、今もなお、被災地では7,000人を超す多くの皆様が長年住みなれた住居が損壊し、避難所での暮らしを余儀なくされております。全ての被災者の皆様に一日も早く生活基盤が安定し、安寧な日常が戻ることを心より御祈念申し上げます。それでは、一般質問に入ります。
1点目は、安全・安心のまちづくりについて5点ほど伺います。このたび熊本地方に甚大な被害をもたらしました熊本地震、これは活断層が動いて、ほぼ10メーターぐらいのところで断層が割れたということで、大変な家屋の被害が出ております。先ほど畑中議員の質問とも同じようなことが私も聞きますけれども、三浦半島活断層群が、推定活断層群が入っていると言われております当町にとっても、今回の熊本地震、対岸のことではないと思っております。そこで、日ごろよりの備えが大事だという観点から、まずは1点目、長期滞在避難場所となる学校施設の整備と資機材、食糧等の備蓄状況等について伺います。
2点目についても、避難所運営について、発災直後は大変な混乱が予測をされます。そのために日ごろより備えることが大事です。避難所立ち上げ時の混乱を防ぎ、スムーズな運営を行うために町はどのような方策を取って考えられていますでしょうか、伺います。
3点目は、いまや災害復旧にはなくてはならない大車輪の活躍をされます災害ボランティアセンター、こちらの早期立ち上げと資機材の充実に関する取り組みについて伺います。
4点目は、先ほどの畑中議員と重なりますが、三浦半島活断層群の調査・研究に関する町の取り組みについて伺います。
5点目は、防災ではなく、防犯の観点から伺います。これも鈴木道子議員が昨日行った質問に重複をしておりますけれども、防犯カメラ設置事業の現況と今後の推進について、町長はどのように考えを持たれていますでしょうか、伺います。
2項目目です。2項目目は、自然災害が発生したときにも有効活用が期待をされます町有地の活用整備について3点ほど伺います。現在工事が進められております旧役場跡地のバスベイ、こちらの整備方針とその後の旧役場跡地の土地の利活用について伺います。
2点目は、堀内防災広場の利活用について伺います。
3点目につきましては、こちらも昨日の土佐洋子議員の質問に重なってしまいましたが、現有の町有地に建設可能な応急仮設住宅の戸数を把握しているのか、伺います。
いつもの定位置に戻りまして、重なる質問が多いんですけれども、1回目の御答弁はそのままいただきまして、再質問で重ならないように留意して質問を進めてまいりますので、御答弁よろしくお願いをいたします。
〇議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)待寺真司議員の御質問に、所管する箇所につきましてお答えをさせていただきます。
安全・安心のまちづくりについて、2項目目からお答えさせていただきます。避難所立ち上げ時の混乱を防ぎ、スムーズな運営を行うための方策についてのお尋ねですが、避難所の開設や運営については、円滑な運営をするための手引として「避難所運営マニュアル」を作成し、いつ、誰が、何を、どのように行うかを示しております。また、自主防災組織との協働により避難所の開設及び運営を円滑に行うための運営委員会を開催しております。
次に、災害ボランティアセンターの早期立ち上げと資機材の充実に関する取り組みについてのお尋ねですが、日ごろより社会福祉協議会との連携を図っており、災害発生時には被害状況を的確に判断し、必要な場合には速やかに災害ボランティアセンターの設置を社会福祉協議会に要請することとしております。
4点目、三浦半島活断層群の調査・研究に関する町の取り組みについてのお尋ねですが、神奈川県が主体となり実施した活断層の調査・研究結果を参考としていくとともに、その内容を町ホームページに掲載し、周知を図っており、また地域の自主防災組織の防災訓練を通じて啓発を行っております。県や近隣自治体の協議会などを活用し、連携を図るとともに、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
5点目、防犯カメラ設置事業の現況と今後の推進について町長の考えを伺うとのお尋ねですが、犯罪のない安全で安心なまちづくりを目的として、平成27年度に防犯カメラを町内への主要な出入り口となる国・県道上8カ所に14台を設置したところです。新たに、町内の小・中学校付近、森戸海岸線等、通行が多い交差点など、国・県道上5カ所に10台を増設することにより、町内全域に13カ所、24台が設置され、地域防犯力の強化を図り、町民が安全で安心して過ごせる葉山町を推進してまいりたいと考えております。
町有地の活用整備について、旧役場跡地のバスベイの整備方針と土地の利活用についてとのお尋ねですが、現在、逗子方面行きの旧役場前バス停につきましては、国道134号線の狭い歩道に設置されており、通勤・通学時にはバスを待つ乗客者は車道にはみ出し並んでおり、危険な状況です。このような状況を改善するため神奈川県に要望をし、現在、旧役場跡地を利用して歩道拡幅及びバスベイ整備の工事を実施しております。土地の利活用については資材置き場、地域のイベントや集い、駐車場用地等として貸し出しているほか、災害対応時の用地としても視野に入れ、利活用している状況であります。
2点目、堀内防災広場の利活用について伺うとのお尋ねですが、堀内防災広場は災害時には救援物資等の集積場として利用するよう、葉山町救援物資確保及び供給、配送活動マニュアルにより定めております。平常時は公共工事等の資機材置き場や地域のイベントの会場及び駐車場としての利用など、行政財産の目的外使用を許可しておりますが、本来の用途の妨げにならないよう、原則として空地としております。
3点目、現有の町有地に建設可能な応急仮設住宅の戸数を把握しているかとのお尋ねですが、現在、当町では町内9カ所を応急仮設住宅建設用地の候補地としています。学校用地では葉山中学校、南郷中学校、葉山小学校、上山口小学校、長柄小学校、一色小学校の全6校を、都市公園及び一般公園広場では南郷上ノ山公園、一色岡公園、木古庭公園の3カ所を候補地としております。なお、当該候補地に建設できる応急仮設住宅は、候補地9カ所で480戸の建設が可能であると考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。
〇教育長(ウ町和久君)待寺真司議員の御質問にお答えいたします。1項目目、安全・安心のまちづくりについての1点目、長期滞在避難場所となる学校施設の整備と資機材、食糧等の備蓄状況について伺うとのお尋ねでございますが、各小・中学校の校舎及び屋内運動場につきましては、新耐震基準に基づき建設された葉山中学校を除き、国で定める構造体にかかわる耐震化工事を実施し、終了しております。また、屋内運動場の非構造部材にかかわる耐震化工事につきましては平成27年度から着手をしており、平成29年度までに終了する予定がございます。なお、窓ガラスの飛散防止フィルム工事など、落下防止対策につきましても既に行っております。また、資機材の備蓄状況につきましては、各小・中学校に防災倉庫を設置し、必要となる防災資機材を整備しております。なお、食材につきましては、役場地下防災倉庫に備蓄しております。以上でございます。
〇議長(近藤昇一君)再質問を行います。
〇10番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行ってまいります。
まず、1項目の1点目でございますけれども、この長期滞在避難場所に指定をされている各小・中学校の施設の整備なんですが、今回、熊本地震において、熊本県内では指定避難所に指定した場所が70カ所使えなくなってしまったと。その主な原因が天井の落下、それから照明、窓ガラス、こういったものが落ちてしまいまして、指定の避難場所が使えないという事態が発生しました。私が益城町に行ったときに、行ったグランメッセ熊本というところがありまして、ここは非常にマスコミなどでも取り上げられていると思いますが、総合展示場、いわゆる幕張メッセのような形でなりますでしょうか。2,200台が収容できるという大きな駐車場を持った展示場だったんですが、窓ガラスが落下してしまって、一部ですね、その中が全く使えないというような状況が起きてしまいました。そういった中で、やはりこの葉山町の長期滞在避難場所は学校が指定されていて、あと南郷上ノ山公園なんですが、ここが使えなくなると、もう大変な事態を招くのではないかというおそれがありますので、改めてちょっと伺いたいんですが、校舎、校舎も含めてですね、校舎、体育館全てのその窓ガラス、あるいは照明器具、そういったものが飛散防止フィルムなど全て対応できているのか、確認をしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇教育部部長(沼田茂昭君)飛散防止フィルムについては、小・中学校合わせまして、校舎が平成8年から平成10年の間に、屋内運動場が平成9年から平成11年の間に、窓ガラスについての飛散防止フィルムの工事は全て終了しております。
〇10番(待寺真司君)例えばその各学校によってちょっとつくりも違うので、一概には言えないと思うんですけども。例えば入り口の入るところ、教室に入る扉のところにちょっと小窓のようなガラスがついていたりとか、例えばあともう一つ言えば鏡ですね、トイレの鏡、そういった割れてしまうと非常にもうけがを起こしてしまうような危険性があるものについては、やはり万全を期していただきたいと思いますので、ぜひこの機会にですね、また、再点検などをしていただいて、とにかくもちろん学校が授業が行われている最中であれば、もう児童・生徒にけがをさせないということと、それから、指定避難場所になっておりますので、スムーズな避難ができるようにいろんな対応をお願いしたいと思います。
それで、教室内にはテレビやあるいは掃除用具箱などもございますし、あるいは図書室には本棚が当然たくさんあります。そういった部分の転倒防止については、対応策というのはいかがとられていますでしょうか。
〇教育部部長(沼田茂昭君)テレビについては落下防止ベルトっていいますか、バンドを装着しております。図書室の本箱…本棚についてはL字金具などでとめている場合と、直接床にボルトで固定している場合とございます。掃除用具入れも同じくL字の金具でとめているといった状況でございます。
〇10番(待寺真司君)本当に直下型の震度7クラスが来た場合には、もう本棚の本はもう多分飛び散って散乱するような形になろうかと思います。ですので、今、免震構造の書架というものも開発されてあるそうでございます。こちらには多額な費用が当然かかってくるものでありますので、すぐにというわけにはいかないと思いますけれども、例えば図書室をリニューアルするだの、今後のですね、公共施設の再編などの中で、そういった部分が可能であれば、より安全な学校施設というものが求められると思いますので、検討していただきたいと思います。
それでは、続いて資機材ですね。学校に置いてあります、防災倉庫2台ずつ置いてあると思いますが、その中の資機材とか、食糧等について若干要望したいと思います。これは防災安全課のほうになろうかと思いますけれども、ぜひですね、学校の倉庫にはですね、トイレ用品を充実させていただきたいと思います。除菌シートであったり、消臭剤、それからにおいを取るの、何というか、消臭剤ですね。そのスプレー式とか、置き型とか、そういったものが必要になってくると思います。これは新聞記事にも出ておりましたけれども、トイレの環境をよく保つということが避難所を長期運営していく中では非常に大切なことになってくるということでございます。トイレの環境が悪いとですね、どうしてもトイレを我慢してしまう。水分を取らない。脱水症状を起こす。また、車中で暮らしている方はエコノミークラス症候群を引き起こしやすい状況に陥ってしまうということが、今回の地震でも非常に顕著にあらわれてきておりますので、トイレの備品類を多くこれから学校の倉庫に備蓄していっていただきたいと思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)備蓄品につきましてはですね、そのトイレのことも考えますが、全体的にちょっと見直そうかと考えております。トイレについては特に衛生面、それはどういうことかと申しますと、トイレの衛生さ以上に、また、その手で食品だとか、そういったことにも波及しかねませんので、衛生には十分注意した備品を備えつけたいと思います。
〇10番(待寺真司君)実際大災害が起きたとき、これまでもいろいろな被災地でもそうなんですけども、レンタルトイレがずらっと並びますよね、長期滞在避難場所には。当然葉山町のほうも学校の部分であれば、その学校の中のトイレも水が流せる状況であればですね、少しは使えると思いますけども、長期になってくると、下水道の復旧工事等の兼ね合いも出てくると思います。その中で、レンタルトイレが大体長期避難場所には多く並んでいるという状況です。このレンタルトイレなんですけれども、いろんなのがございます。和式タイプもあれば、洋式タイプもあるし。私もいろいろな被災地の中で当然ボランティア活動に行くときにはそういったトイレを利用するわけですが、やはり我々男性でもトイレをするときにですね、どうしてもちょっと、まだ食事の前なんで、食事時間じゃないんであれなんですけども、中がやっぱりぽっとんトイレになりますので、見えてしまうというようなトイレがほとんどです。でも、一部では重みでふたが下がって、そのふたがまた上がるというようなレンタルトイレがあります。多分値段的には少し高くなろうかと思いますけれども、ぜひ町長ですね、葉山町では事前にね、そういったレンタルトイレの業者と協定を結んで、葉山の場合には一様にそういったタイプのね、トイレを設置していただけないかというようなことを事前の段階でできないかなというふうに思っているんですけれども、町長、いかがでしょう、その辺については。

○町長(山梨崇仁君)まさに現場をですね、ごらんになられた待寺議員ならではの御質問だというふうに承ります。そういったものがですね、精神的にどう影響するのかということを十分考慮されての御発言だと思いますので、私たちも速やかに研究させていただいて、必要とあらばそういった協定を結ぶことについても前向きに考えてまいりたいと思います。
〇10番(待寺真司君)ありがとうございます。そういった際にですね、もう一つお願いしたいのは、照明つきのがどうしても必要なんです。ほとんどのですね、仮設トイレってね、照明がないんですよ。ですから、夜、困ってしまうんですね。みんな、こう懐中電灯で照らしたりとか、持っている人はこういうところにね、つけるやつをですね、つけながらおトイレを用を足すということで、夜になると、もう子供たちや女性の方はとてもとても怖くてですね、行けないというような状況で、先ほどのような我慢してしまうという状況が起きますので、ぜひ照明を先につけておくか、あるいはない場合には、かわりランタンですね。そういったものを防災倉庫に数多く用意しておくというようなことも大事になりますので、その辺も含めてよろしくお願いをいたします。
それから、学校のですね、防災倉庫の中は当然暑くなってしまいますので、食材と食糧というのは難しいと思います。先ほど御答弁の中で、役場の地下倉庫にあるものということで対応だったんですが、やはり学校にもですね、最低でも例えば本当に学校が授業が行われているときに、そういった災害が起きて、夜帰れない。そういった場合において、最低限のですね、水や食糧、これは教職員も含めてなんですけれども、児童・生徒の1日、発災した初日の夜というのは一番もう何もないというのが、これどこの現場でもそういうような状況です。ですので、そこの1日目をいかに乗り切るかということを考えると、やはり児童・生徒の安心を考えると、各学校に最低限の備蓄、水と食糧をするべきだと私は進言はさせていただきますけれども、教育委員会としてそのような対応をとっていただけますでしょうか。また、現在そういった形で対応はとられているということもあればですね、ここで教えていただきたいと思います。
〇教育部部長(沼田茂昭君)学校の食糧等の備蓄に関してなんですけれども、児童・生徒分として備蓄しているものが、現在、PTAが中心となって備えているケースがあります。上山口小学校などはビスケットというか、クッキーとあとペットボトル、それを全児童分。保管場所はPTA会議室で1年間。葉山中学校と南郷中学校はペットボトルを全生徒分で備えております。それ以外の学校は今のところ行っておりません。ですので、これは先ほど申しましたとおり、PTAの自主事業の一環として行っているわけですけれども、とはいいながらも、今の御指摘のような話もございますので、災害時の避難所運営にもかかる課題だと認識しておりますので、町の防災の所管課と、あと教育委員会と連携とって協議して、全体のこととして捉えていくべきなのかなと、そのようには思います。
〇10番(待寺真司君)今、教育部長から御答弁いただきました。町長がPTAが中心となってこういう活動をしているということでございます。ここはやはりですね、子供たちのですね、そういった安全のためにはですね、これは町がやっぱり動くべきだというふうに私は思います。ぜひですね、これまでの中では、そういった備蓄をする場所がなかなか学校施設の中で厳しいというような状況もあります。ですので、ぜひ教育委員会ともですね、しっかりとお話をしていただく中で、そして、また、学校についてはもう冷暖房が完備する中で、食糧や水が傷むようなもう状況にはないというふうに思いますので、ぜひそこの部分はですね、防災安全課がやはり中心となって予算を取っていただいて、各学校に備蓄をしていくことを進めていただきたいと思います。
それで、先ほど教育長からの答弁の中で、役場の地下倉庫に水とか備蓄の食糧いっぱいございます。でも、いざですね、本当に大地震で発災した場合、道路状況が非常に悪くなるということと、ここの地下がですね、どのような状況になるかというのは想像できないんですよね。益城町の役場もですね、耐震は非常にやっていたんですけども、結局は断層がずれたことによって、もう全体がずれてしまう。葉山でもどのような状況になるかというのは予想つかない段階で、私はここにだけ水と食糧を置くというのは非常に危険だと思います。やはり分散備蓄をこれから進めるべき。その分散備蓄の一番の拠点はやはり学校だと思います。この辺について町長、いかがでしょうか、ぜひですね、この辺、担当課でもうぜひ早めにね、そういった対策をとっていただきたいと思いますけれども、町長のリーダーシップに期待するところなんですが、いかがでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)かねてから分散備蓄についてはですね、ちょっと問題になっておりまして、役場の庁舎1つでも賄えないという場合も想定されますので、当然各避難所に備蓄するようになりますが、やはり学校、一番すぐ避難所に近くなる学校というのはどうしても必要なところだと思われますので、その辺につきましては教育委員会と十分調整の上、どれぐらいできるか、あるいはどういった場所に何ができるかということを十分検討したいと考えております。
〇10番(待寺真司君)本当に自然災害、今、日本は本当に多く起こっておりますので、いつ我が身に来るかもわからないというところでありますので、早急な対応をぜひお願いをいたします。
それで、長期滞在避難場所が学校6施設と、それから南郷上ノ山公園しかございません。南郷上ノ山公園はいわゆる野営というかですね、そういうような形になって、管理棟が1つしかなくて、多くの人は収容できるようなものではないと思います。そこで葉山町のですね、地域防災計画の中でもいろいろな公共施設が指定をされておりますけれども、私、以前もちょっとお願いしたことがあると思いますが、福祉文化会館、こちらのほうは大会議室が遺体安置所になるということで、この地域防災計画の中でも指定されていますけれども、それはもう外すべきだというふうに思います。名は体をあらわすとよく言いますけれども、福祉会館ですと、どうしてもやっぱり高齢者とか、そういう方がいざというときに、どこ行ったらいいんだろうと。日ごろからなかなか決めているというのはないんですよ。しかも、大災害が起きたときってパニック状態になりますから、そういった場合、やはり要援護者とか、そういった方が福祉文化会館に行っていただく、まとまっていただくということが、その後の避難所の管理運営に対しても非常にスムーズに行くと思いますので、福祉文化会館についてはどうですかね。長期避難滞在場所に変更すべきではないかというふうに私は思うんですけども、いかがでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)すぐに変更というわけにはいかないんでございますが、そこはですね、自衛隊及び警察機関の広域応援活動拠点という位置づけもございますので、大型車両が随時入れないとかという問題もございますので、十分これはそのほかの場所も検討して、変更するかどうか検討させて、検証させていただきたいと思います。
〇10番(待寺真司君)この後、3番目で質問を予定しています災害ボランティアセンターともちょっと絡んでくるんですが、今、教育総合センターの2階が災害ボランティアセンターの最初の立ち上げの拠点になるということでございますけれども、今、太田部長から話があったように、福祉文化会館の周りでは自衛隊の車両は多分入れないと思います。どこの被災地でも大体学校のグラウンドに自衛隊が駐屯します。ですから、私は教育総合センターの2階をまさに警察や自衛隊の場所として本部機能としてとる。車両は葉山小学校の校庭というのがやはり一番の理想の形といったらちょっと語弊ありますけれども、そういった形で対応していくのがいいのかなというふうに思っております。今、部長がいろいろなことを想定してですね、今後、検討していただくという答弁をいただきましたので、その辺も踏まえてですね、公共施設をどのように災害時に割り当てていくかというのを考えていっていただきたいと思います。
そこでもう一つがですね、この地域計画の中でも、応急救護所が立ち上がる場所としてのみですね、掲載があります葉山の保健センター、現在はシルバー人材のですね、皆様方が使っている場所でございますけれども、こちらの保健センターも応急救護所が立ち上がるんですが、こちらもぜひね、地域防災計画の中で、しっかりとどこの団体がどう使うんだということを位置づけしてほしいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)保健センターをですね、今おっしゃったとおりですね、救護物資の確保及び供給配送活動のための場所となっておりますので、医療用の医療薬品だとかですね、医療用資機材の配送先として指定させていただいております。このことはですね、災害時にはですね、災害時の医療派遣チーム、ディーマット等の活動拠点とすることを今、想定しております。
〇10番(待寺真司君)今まさに御提案いただいたディーマットとか、あと日赤の救護班とか、多くの災害医療のチームが被災地にどんどん早い段階で入って今、来るようになっております。ですから、葉山の場合は、保健センターがそこの受け皿、本部になるよということをぜひ地域防災計画の中でもね、しっかりとうたっていただきたいと思います。
それから、今のディーパットっていって災害派遣の精神医療チーム、こういったチームもですね、いち早く入って、やはりそのショックからいかに早く立ち直っていただくか。それから、エコノミークラス症候群の問題とかもあって、精神医療のチームも比較的早く今、現地に入るような体制が全国で東日本も含めてですね、でき上がってきておりますので、やはりその受け皿としてはそういった資機材を今、町も備蓄しておりますよね。予算取って、逗葉地域医療センターと保健センターに分散備蓄していますので、それを持って、そのチームがそこから医療にいろいろな避難所に行くというのが理想だと思いますので、その辺の位置づけはしっかりとしておいていただきたいと思います。
それで、長期避難所となっている学校については、一日も早く学校を再開するために、避難所を開設をどんどんどんどんと解除していくような動きもとっていかなきゃいけないと思いますので、その辺についても防災計画の中で学校教育等の計画が173ページ、174ページにずっと出ておりますので、このあたりをしっかりこの計画どおりできるように教育委員会も日ごろから配慮をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、2点目です。避難所についての質問となります。この避難所については、先ほどの長期滞在避難場所とそれから、一時に避難する場所と、葉山町のほうでは地域防災計画の中でも決めております。それで、1点ですね、この一時避難場所等の一覧表の中に、いろいろな施設が書いてございますけれども、この指定避難施設の場所で今回のような震度7が2回起こるという想定外の地震だとは思いますけれども、同じような断層が走っている葉山としては、そこの部分もやはり考慮しなきゃいけないということになりますと、この指定をされている、今、この一覧表に載っている施設で、機能が果たせなくなるのでないかというような確率が高いと思われる施設は、町のほうではしっかりと把握をされていますでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)耐震性の少ない施設については5施設ということで把握しております。
〇10番(待寺真司君)それは建物という部分ですよね。あと場所でも、例えば近くに急傾斜というかですね、そういうところは指定してないと思うんですけれども、土砂災害も含めてですね、起きた場合に、避難場所として不適切になるような場所というのはないということでよろしいですか。あくまでも今のは建物ということでよろしいでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)一部ですね、土砂災害の警戒区域に24施設ございまして、そのほかですね、津波浸水区域内に5施設ということになっております。
〇10番(待寺真司君)本当に複合災害が起きないことを祈るばかりというような形で、非常に葉山の場合、山も海まで迫っているし、平地も少ないし、そして避難場所についてもなかなか3万3,000人の皆様がどのような状況になるかというのは、なかなか想定はできないんですけれども、複合災害が起きたときに、避難場所、避難地が非常に混乱が起きるのではないかということが懸念されますので、ぜひ一時避難所については建物が倒壊しないような形のですね、部分を町としても考えていっていただきたいというふうに思うのと同時に、やはりそういった危険性のあるところに、先に避難をしていて、余震で被害に遭われるということが起きてはいけませんので、その辺の見きわめをですね、町のほうがしっかりと把握を行って、危険かどうかの判断を行い、そこに避難しないような周知徹底をしていくことも大事だと思います。
それで、この避難所についてはですね、今回の東日本でもそうだったんですが、今回の熊本地震でも報道等でされておりますが、指定外の避難所、いわゆるみなし避難所というのが必ずできます。熊本でもそうだったんですが、やはり大きな倉庫のある家に5家族ぐらいがやっぱり集まって、それで、そこでも避難所になるんですね、そこがですね。そうなると、そこには情報も行かない、食糧も行かない、そういったようなみなし避難所というのがたくさんできます。それから、車中で暮らそうという人はほんのちょこっとの駐車スペースがあるところに五、六台とまって、そこも避難所になっちゃうんですね。みなし避難所に。そういったところの情報をいち早く役場がこう何ていうか、つかむということが大切だと思うんですけれども、その辺について町としてそういった方策考えられておりますでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)方策と言えるかどうかわかりませんが、職員からやですね、町民からの情報を収集したりですね、そのほか、定期的な町内の循環等により状況を把握している状況です。
〇10番(待寺真司君)本当に初期の段階で、そういったみなし避難所をいち早くつかむことがその後ですね、非常に行政の対応がよかったというようなことに私はつながると思っております。それで、ひとつですね、御提案というか、役場の職員の中で、非常にオートバイをですね、精通されているというか、乗りこなすというかですね、方もいらっしゃいます。それで、本当に最初の被害起きたときは、恐らく信号や何もとまるし、恐らく国道、県道、町道を含めて、倒壊した建物や山崩れなどによって非常に車では通りにくくなるということになります。そういった場合に力を発揮するのが私、自動二輪車だというふうに思っておりますので、例えば役場職員の中でですね、災害のときに情報をいち早くつかむための部隊というものを、そういった職員を中心につくっておくことを一つの提案だと思いますので、考えだと思いますので、御検討いただければというふうに思います。
それから、避難所については、先ほどの長期滞在避難所というのは、これは長きにわたって運営をしていくものですから、最初の段階から運営をしっかりと行っていくということが大事だと思っております。先ほど1回目の御答弁の中で、避難所の運営委員会を開催しているという御答弁をいただきましたけれども、これ確認なんですけど、これは一色小学校の運営委員会ということでよろしいでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)はい、そのとおりでございます。
〇10番(待寺真司君)私も一色第3町内会の役員をしておりまして、防災を担当している人間としてですね、この一色小学校の避難所の運営委員会のほうを出させていただいております。この一色小学校の避難所運営委員会の立ち上がった背景というのが、私は2つあると思います。1つは学校長の熱意だと思います。増田校長先生は三浦市のほうでもですね、特に東日本大震災のときにもこういった避難所の運営について見識を持って、そして実際にそこを経験したということをお話を伺っております。こういった積極的な校長先生がいらっしゃったこと。そしてもう1点は、一色小学校は大津波の、大津波警報、注意報、あるいは津波に関して警報が発令された場合は避難所にならないんだよということ。この2つがあって、一色小学校が今、運営委員会が進んでいるというふうに私は理解をしております。それで、今まで葉山町の場合は、この小・中学校の避難所というのは、誰が行ってもいいというような形での避難所運営というような形になっていましたが、ぜひこの一色小学校のモデルケースを契機にですね、各小学校、せめて小学校は避難所運営委員会はその地域の自治会・町内会の長の方々、防災担当の方々と学校職員、そして町の職員、これ3者が一体となってしっかりと事前に組んでいただきたいなと。既に一色小学校のほうはホームページを見ていただくと、もう学校長室は入ってはいけませんよとか、ここの教室は体育館があふれたときには開放しますよとか、こういったものがもう既にホームページで掲載をされておりまして、前回5月に開催された運営委員会の中で、参加者の中から皆さん意見をいただく中で了解を得て、今、行われております。この取り組みをぜひですね、全学校に広げていっていただきたいと思います。これは教育委員会のほうにお願いをすることなんでしょうか。教育委員会としてこの一色小学校の動きも含めてですね、今後どのように対応されるのか、伺いたいと思います。
〇教育長(ウ町和久君)今、お尋ねの運営方針ですけど、これのことですよね。私も一色小学校のホームページの更新の際に、即座に見させていただきました。大変よくできていて、地域の方にわかりやすいマニュアルになってございますので、普及するといいなっていうふうに思っています。各学校へのこれの何でしょうか、普及というか、そういうことなんですけれども、今しがた議員自身も御発言になりましたように、増田校長がたまたまそういうことに関してとてもイニシアチブのとれる校長先生でしたので、こういう早い形で実現をしました。本来は学校はこういうケースについては、施設の管理者、提供者でございますので、こういうダイナミックな部分とか、ソフト面に関して第一義的にイニシアチブをとるものだというふうに私は思ってないんですけれども、ただそうはいっても、実際にこういうことが起こってしまえば、学校は全面的に巻き込まれますよね。また、阪神・淡路大震災以来、実際には防災計画の中で学校の占有区域というのを想定はしていても、実際にはもうぐじゃぐじゃでどうにもならない。その後の学校機能の復活に関して、それは大変支障になるというようなこともよくわかっています。というようなことに鑑みて、こういうものをおつくになれたように思っています。先ほど申し上げた事情で、学校長にこれすぐつくれとかって、そういう話にはなかなかなりませんけれども、ただどの学校でもこういうことはやがて必要になることが十分予想されますので、これを一つのよい先証として、ぜひ活用していただいて、取り組んでいただきたいと。また、このことはですね、狭く防災だけの問題ではなくて、地域と学校が学校運営に関しても意見交換をし、連携をしていくような、そういう先鞭をつけるという意味もあると思いますので、そういう意味で取り組んでいっていただきたいと。私、そう思っておりますし、かねて校長会でもそのように校長先生方には申し上げているところでございます。学校と…ごめんなさい。教育委員会としてはそのように考えております。
〇10番(待寺真司君)ぜひ取り組みですね、本当にモデルケースになると思います。一色小学校の部分が。ですので、その辺をですね、これからいろいろな形でですね、協議を進めていっていただき、広めていただけると幸いかなと思います。
そして、また避難所の運営について一番大切なのが、避難者のカードというものをやはり事前に用意しておくということが大事かと思いますので、先ほど分散備蓄ということもありました。この避難所カードについてはぜひ長期避難滞在場所についてはですね、事前にもうすっと置いておいていっていただきたいと。この避難者カードというのは何度も書き消したり、移ったりしたら書き消したりしますし、それから、できれば、例えば町内会・自治会ごとに色を変えるとか、避難所ごとに色を変えるとかして、そういった形ですぐに避難者の状況が町がつかめるような体制を早期にとっていくことが大切だと思いますので、その辺についても御検討をいただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきます。
それでは、3点目、災害ボランティアセンターのほうに移らせていただきます。先ほど申しましたように、教育総合センターの今、2階が災害ボランティアセンターの本部機能になるということで、今、HSVN、それから社会福祉協議会の皆様方とお話をされていると思いますけれども、実際、ボランティアが駆けつけてくることを考えますと、この町の中まで入ってきていただくことというのは、例えば車で来られたりとか、バイクで来られたりするボランティアの方が非常に多いです。ですから、この町の中心部に入ってもらうのではなくて、町の外郭部で一旦そこで受け付けをしてもらって、そして仕事が決まった時点で中に動いてもらうというのが理想だと思います。そこで、私が思っておりますのは、この災害ボランティアセンターのサテライトという言い方をしますけれども、そこの部分をぜひですね、このHAYAMASTATIONの駐車場、このあたりを商工会と協定を結んでですね、ぜひ災害の大災害発災時には災害ボランティアセンターのサテライト、あるいは行く行くは本部機能もそこに持たせると。あそこに町が所有というか、町のスペースが1つできますよね。ああいったところに災害ボランティアセンターの本部を置いて、そして、ボランティアは外の駐車場のテントで受け付けをしてもらって、そして、資機材を持って家の片づけとかに行ってもらうというのがスムーズな流れになると思います。ぜひ町長、この辺ですね、商工会とこれから今、大変だと思います。商工会のほうも。プレオープン、オープンに向けて。ですから、すぐにとは申しませんけれども、ぜひ町長のほうからですね、商工会に打診をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)災害時のですね、対応と同時に、時間が経過しますと今度は復旧と通常化へ向けて動くことになると思います。商工会さんとしても場所の提供については恐らく前向きに検討していただけると思いますが、その後、商工会としての本旨をですね、いつごろからどのようにということが議論の焦点になるかと思います。まずはこういった話を設立、開設の状況が落ち着き次第ですね、提案があるということでお話をすることは十分可能だと思いますし、申し上げたような先方の状況も踏まえた上で、実現に向けて検討ができればいいなというふうに思いますので、待寺議員からの御提言として、貴重な御提言として受けとめて、先方と相談をしてまいりたいというふうに思います。
〇10番(待寺真司君)特にHAYAMASTATIONは食べ物を扱う店も入ろうかと思います。一日も早くその食べ物屋さんが復旧するということが非常にこの今回の熊本でよくわかりました。東日本のときは本当にもう流されてしまって、食糧が配給できないということがありましたが、今回、熊本地震においてはコンビニエンスストアの回復も非常に早かった、個人商店も早かったということで、ボランティアに来られた方というのは、なれている方は自炊でね、来るんですけれども、ほとんどの方はやっぱり買って食べるというな状況もありますので、特にHAYAMASTATIONの食べ物屋さんがいっぱい入っている中で、そこがいち早く復旧して、ボランティアセンターが近くにあれば、そういった形で食糧供給というのもスムーズに行くのかなというふうに思いますので、その辺も含めたですね、形で商工会の皆様とお話をしていただければ助かると思いますので、よろしくお願いをします。
それから、災害ボランティアセンターで非常に資機材が大変必要になってきます。例えば一輪車であったり、角スコップ、剣スコップ、それから今回、益城町に支援をしていただきましたブルーシートや土のう袋、これは復旧のときに、ボランティアセンターで大変必要になる資機材でございます。社協のほうに確認したところ、一応いろいろな資金を使いながら、資機材は順調にはふやしていっているというようなお話も伺っておりますけれども、ただ資機材をふやすと、今度、それを入れておく倉庫というものも必要になってまいります。ぜひその倉庫も含めてね、もし、災害ボランティアセンターのサテライトを葉山ステーションがオーケーということになれば、その資機材の防災倉庫も含めてですね、ぜひ提案をしていただきたいということと、その費用については町の防災の費用で何とか捻出できないかというふうに私は思うんですけども、町長、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)最大の課題はですね、防災倉庫を置く場所だと思います。現状ではやはり施設としては駐車場を確保して、お客様を多く迎えようということを念頭に置いておりますので、場所の確保のことの議論を焦点となると思いますが、御提案としてお話は進めさせていただきたいというふうには思います。
〇10番(待寺真司君)ありがとうございます。熊本市あるいは益城町、南阿蘇、そういったところの災害ボランティアセンターは今でも平日にもかかわらずですね、定員をオーバーするぐらいのボランティアが駆けつけていただいて、現地の復興・復旧活動に汗を流していただいているということが毎日フェイスブックで流れております。ぜひこの駆けつけてくれたボランティアがですね、スムーズに活動できるようなことを準備しておくことが行政の役目だというふうに思っておりますので、その辺の対応もどうぞよろしくお願いします。
それから、4点目につきましては、先ほど畑中議員が詳しく伺っていただきましたので、私からもちょっと重ねてのお願いなんですが、畑中議員も平塚市の事例を取り上げられました。今回の地震を見ると、もう活断層の直下型においては、家を耐震化していてもそこにもう住めないような状況にきっとなると思います。それは地盤面が動いちゃうんですよ。川に向かって引きずられてしまって、どんなに新しい住宅地でももう住めない、赤紙がほとんどが現地の状況です。ですから、地層が割れて、直下型の場合には、もう本当に耐震というよりも命を守ることにまず力を入れなきゃ。それはまさにシェルターだと思います。寝室を一番シェルターにするのがいいんですが、家族が多く集まるリビング、こういったことの部分も1部屋だけでもシェルターをつくることによって、まず命を守るということが今回の直下型地震に見舞われたところからの教訓として我々は行っていかなきゃいけないと思いますので、畑中議員もおっしゃっていました、ぜひ平塚市の事例は参考にして取り組んでいっていただきたいと思います。
それから、国・県にお願いするのもそうなんですが、もちろんその専門家の方も特に神奈川新聞のほうでは今、調査団がいろいろと三浦半島活断層群を調査していて、しかもその中でも武山断層が県内でも最も発生確率が高いということが神奈川新聞紙上でも発表されておりましたので、その辺の対応も必要だと思いますので、専門家を招聘して、フィールドワークなども必要かと思いますので、その辺の検討もお願いをいたします。
それから、続いて5点目の防犯カメラでございます。町がつけるのは国・県道が中心に交通量の多い地域ということもわかるんですけれども、狭隘道路や裏路地等への設置もある程度考慮していただきたいと思います。というのもですね、先般、一色の地区でですね、夜、侵入等がたて続けて起きました。こういった場合に、なかなか幹線道路に移らない、裏道を抜けて犯人というのは逃げるということでございます。一色の大滝商店会のほうでも、県との事業で店舗に防犯カメラつけておりまして、私の店舗もその対象になっておりまして、今回の事案において、その防犯カメラをチェックするということがございました。防犯カメラだらけの町というのは大変住みにくくて嫌です。でも、やはりこの間、鈴木道子議員も提案したように、必要な個所というのもあろうかと思いますので、この辺、町内会とですね、ぜひ町内会の連合会委員も含めてですね、そういった役員会のときに、地元の意見を吸い上げていただきたいというふうに思いますけれども、町長、いかがでしょうか、その辺は。

○町長(山梨崇仁君)おっしゃることは非常によく理解ができるところがあります。当初、防犯カメラ設置をですね、する際に、地域の声があって、町としては町の出入り口に設置しようということを取り組んだ経緯がございまして、その背景としましては、例えば地域に防犯カメラを設置するとなりますと、その設置する場所の問題、電源の確保の問題、それを恒常的に設置し続けなければいけないということを考えますと、地域でもですね、どの場所にどなたがということが意見が割れる状況がございました。ですので、町内会では町内会独自に決めていただいて、その合意形成ができるんであれば決めていただいて、その場所をということになりますが、その際、今度は町のほうにしましても国や県、また町に対する道路管理者の状況があったりとか、町が最後オーケーしたからということで地域でですね、地域の中でまた、いろんな不協和音を起こしていけないところもございますので、なかなか合意が難しいということが反省点とした上で、では、町全体を我々が捉え、その後については地域ごとの議論に任せようという経緯がございました。今回設置することを我々として今、予算計上しておりますが、これが済むことで、町全体の防犯に関する、交通も含めて、防犯上の位置づけは全て完了するものと考えております。今後は各町内会ごとの御意見を伺うことになりますが、申し上げたような課題は依然として残るものだと思いますので、各町内会ごとのしっかりとした合意形成を担っていただけるように、こちらからも働きかけは行いますし、最大限設置に向けた努力したいと思いますので、そういった姿勢で今後とも、防犯カメラの設置については協議を続けていきたいなと思っております。
〇10番(待寺真司君)ぜひ協議を進めていっていただきたいと思います。
いろいろな地区で、車の通り抜け、非常に狭い道路をスピードを出してですね、通り抜けるような生活道路というのがいろいろ地域によってあると思います。そういったところでの交通事故というのの可能性も非常に高いというふうに思いますので、そういった際に、防犯カメラがあることによってですね、いち早くそういったことに対応できるのかなというふうにも思いますので、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、時間が大分少なくなってまいりまして、2項目目に移らせていただきます。今のバスベイのところが工事が入っておりまして、先般のこの3日に行われました全員協議会の中で、いろいろと資料を出していただきまして、その工事内容が大体わかってまいりましたけれども。今回、県が町有地の一部を約1,570万ぐらいで買い取っていただいて、バスベイをつくっていただくということでございますが、町長、そのバスベイからちょっと下がった向こう側に旧4分団の詰所があるのは御存じでしょうか。それで、これは旧役場跡地の利活用のときに、もう過去いろいろな議員からも出ておりますけれども、旧4分団の詰所は耐震のIS値が非常に低くて、今、4分団は新しく大道のところにもう移っております。あの建物は、いまだに地元に町内会館がなくて会議ができない。町内会が会議の場所として町に許可を取って使っているというような状況でございます。今回の地震を受けてですね、町のそういった施設がもし地震で倒壊して、国道をふさぐ、あるいは隣の奥には住居が新しくできて、その人たちがそこを出入りをするわけですよね。その生活道路をふさぐという、ふさいじゃうということがことが起きたら、これ大変なことになると思います。ですので、今回、バスベイをつくったことによって、いろいろな形で県からのお金も入ってまいりますし、バスベイの整備にもそういった費用を使うということも一つ考えられると思いますが、これを機にですね、ぜひその4分団の詰所についてはですね、一日も早い取り壊しの対応をとっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)4分団についてはですね、一応取り壊しの計画は以前からございまして、今も町内会では私どもの聞いている範囲ではですね、いろいろ資機材をそこに置いているというふうに御理解しておりますが、早々にですね、その解体は着手したいと考えておりますが、なかなか今のところ着手するまでには至っておりません。
〇10番(待寺真司君)今ですね、物も置かれていますし、お祭りのときにも使ったりをしておりますので、そういった事前にお話もしなきゃいけないのかなと思いますけども。それよりも、まず先にそこの代替地をですね、代替場所を考えなきゃいけないと思います。そこで、今回ですね、旧役場の利活用についてということで御答弁の中で、災害対応も含めてというお話が先ほど出ました。それで、先般、先輩議員たちとですね、大槌町、東日本大震災で大きな被害を受けた大槌町のほうに、5年後の状況ということで視察に伺いました。そのときに、今、各地域の公民館を建て直しています。その公民館に避難ホールというですね、ホールを併設する計画なんですね、どこも。もちろん公民館で会議をいろいろしたり、調理もできるようなスペースをつくったり、そして、いざというときには避難ホールとして活用できるというような形の整備を被災した地域が考えています。我々はまだ被災しておりません。でも、やはり先手を打つのは行政の仕事だと思いますので、旧役場については福祉の拠点ということがまだ残っておるのか、おらないのか。ただ地元の町内会の方からはそういう話もまだ出てきますが、ここは防災という観点からですね、こういった避難ホールと町民会館の機能を併設することによって、さまざまな補助金メニューを使えるんじゃないかというふうに私は思います。避難ホールについては国・県補助がつくかな、町内会館については例えば宝くじのコミュニティー助成が使えるかなというような形で、さまざまな費用をですね、そういったところから持ってくる中で、旧役場の利活用を今、進める時期だというふうに思います。それは旧4分団の詰所はやはり危険です。あれをいつまでも放置しておくのは、私は行政の怠慢と言われても仕方ないと思ってしまいますので、そこを変えるには旧役場の跡地を使っていくということが大事だと思います。町長、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)旧4分団の跡地についてはですね、地域の町内会さんが有効に活用していることを重々承知をしてございまして、大変難しい面があるなというふうに今、感じております。といいますのは、旧役場跡地につきまして待寺議員がおっしゃるように、例えば何か施設を建てるときに、地域のコミュニティーのスペースとしてと、また、そこに防災の機能ということは、これはいかなる形であっても求められるものだというふうに認識をしておりますので、合意形成に至るとは思うんですが、今の4分団の利用について、そのまま代替地という言葉で当てはめるには幾分課題が残るというふうに思ってございます。ですから、旧役場は旧役場として考え、また第4分団につきましては、先ほど担当部長が申し上げたように、一旦は撤去の方向性ということで、切り分けて考えざるを得ないところがあることは御承知いただければと思います。
〇10番(待寺真司君)今の町長の発言の中でも、いずれは撤去というような話も出ておりましたので、やはりその撤去に際して、今、町内会さんで利用しているところをどこかやはり使えないといけないという中で、これできるかどうかわかんないんですけども、検討していただきたいと思うんですが、今度参議院選挙であそこプレハブ建ちますよね。で、町長選挙、町議選挙、それから衆議院、いろんな選挙のときにいつもあそこにはプレハブを建てて、二百数万かけて、取り壊すと、終わったら。ということなんですが、例えば4分団の詰所を壊すというような形が決まった場合に、そのプレハブをですね、そのまま選挙後、使うことっていうのは可能なんでしょうか。もし、それが可能であればですね、例えばそういったことも視野に入れて、一旦そういった選挙のためだけじゃないプレハブということ、もちろんこれ町費の単費になってしまう可能性もゼロじゃないと思います。その辺を国に対して町のほうから要請ができるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

○副町長(山本孝幸君)仮設の建物なので、引き続き使えるかどうか含めて、また、国・県等の補助金も含めてちょっと研究させていただきたいと思います。
〇10番(待寺真司君)よろしくお願いします。それで、2項目残ってしまいましたけど、また、改めて機会あるときにお話はしたいと思いますが、先ほど申しましたように、堀内防災広場、ちょっと名前が勘違いされるんじゃないかなということは非常に危険だなと思います。それで、食糧の場所、第3候補地ということで伺っておりますけれども、あそこは例えば災害ごみが発生しますので、周りがフェンスで囲まれていますから、そういった一時的な仮置き場としての活用も考えられると思いますので、堀内防災広場、その名称からすると、やはりそういった形で何らかの指定をしておかないと、勘違いしてですね、知らない人は防災広場なら行ってみようということで行ってしまう可能性もゼロではないと思いますので、その辺もお願いします。
それから、時間がなくなってしまいましたので、仮設は480戸では全然足りないと思いますので、それ以外の場所もぜひ検討していただきますようよろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
〇議長(近藤昇一君)これにて10番待寺真司議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時40分からとさせていただきます。
(午後0時02分)

○議長(近藤昇一君)休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時40分)


○議長(近藤昇一君)日程第2「議案第1号平成28年度葉山町一般会計補正予算(第1号)」、日程第3「議案第2号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」、日程第4「議案第3号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」、日程第5「議案第4号平成28年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)」、日程第6「議案第5号平成28年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の5件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○政策財政部部長(小山誠君)初めに、議案第1号平成28年度葉山町一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,546万円を追加し、歳入歳出予算の総額を95億7,446万円とさせていただくものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算につきまして、補正予算書の10ページ並びに別冊の補正予算に関する付属説明書の11ページから順次御説明申し上げます。
歳入、10款地方交付税の特別交付税は、地域手当支給割合の段階的引き下げにより、超過支給相当額が減額することに伴い更正増させていただくものでございます。
第14款国庫支出金の臨時福祉給付金給付事業費補助金は、低所得者に対する消費税率引き上げによる影響緩和のため、臨時福祉給付金並びに低所得の生活支援のための障害・遺族年金基礎年金受給者への給付金及びこれらの給付に伴う事務費に対して交付されるものでございます。
第15款県支出金の地域密着型サービス施設等整備費補助金及び施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金は、平成29年4月開設予定の地域密着型介護老人福祉施設の整備費に対して交付されるものでございます。
付属説明書の12ページ、市町村自治基盤強化総合補助金の地方創生推進事業補助金は、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みに要する費用に対して交付されるものでございます。
第18款繰入金の財政調整基金繰入金は、財源充当のため5,000万円を取り崩すものでございます。
第20款諸収入のコミュニティー助成事業助成金は、イトーピア会館の設備の整備に対して一般財団法人自治総合センターから交付されるものでございます。消防団員退職報償金は、当初見込みを上回ったことに伴う更正増でございます。
続きまして、補正予算書の14ページ、付属説明書の14ページ、歳出、各費目の職員給与費につきましては、地域手当の支給割合を段階的に引き下げることに伴い、職員手当等を減額させていただくものでございます。
第2款総務費の公共施設等総合管理事業は、公共施設等総合管理計画策定に当たり、学識経験者等による委員会を設置し、審議を行うための委員報酬でございます。町内会・自治会支援事業は、コミュニティー助成事業助成金を財源として、イトーピア葉山自治会が行うイトーピア会館の設備の整備に対して助成するものでございます。空き家等対策推進事業は、空き家等対策の推進に関する特別措置法第7条の規定に基づき設置する、葉山町長ほか学識経験者等を構成とした空き家等対策協議会に係る委員報酬でございます。なお、町長につきましては、委員報酬は支払われないものでございます。葉山の魅力発信・発掘推進事業は、インスタグラムを活用した写真展の開催やガイドブックを作成し、葉山の魅力を発信・共有することにより、交流人口の増加、移住・定住促進及び地域の活性化を図るものでございます。
付属説明書の16ページ、交通安全・防犯対策事業は、安心・安全なまちづくりを推進するため、小・中学校付近や森戸海岸線に5カ所、10台の防犯カメラを設置させていただくものでございます。
第3款民生費の各種福祉団体等補助金は、平成29年4月開設予定の地域密着型特別養護老人ホームの整備費用に対して補助を行うものでございます。次の、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金は、地域手当支給割合の段階的引き下げに伴い、職員給与費に係る繰出金を減額させていただくものでございます。臨時福祉給付金給付事業は、消費税率引き上げによる影響等を踏まえ、低所得者に対して引き続き給付措置を行うものでございます。
付属説明書の38ページ…あ、失礼いたしました。18ページ、第4款衛生費の健康増進事業は、葉山体操の普及促進を図るため、周知用ポスターを作成するとともにCDラジカセを購入させていただくものでございます。
第5款農林水産業費の地場産業・地場農産物振興対策事業は、鳥獣による農産物被害の防止を目的に設置する葉山町鳥獣対策実施隊の隊員報酬でございます。
第7款土木費の下水道事業特別会計繰出金は、地域手当支給割合の段階的引き下げに伴い、繰出金を減額させていただくものでございます。
第8款消防費の消防団運営事業は、消防団員の退団者数が当初見込みを上回ったことに伴い、退職報償金を増額させていただくものでございます。防災資機材備蓄食糧整備事業は、熊本地震で被災した益城町への支援物資として送付した備蓄防災資機材を補充させていただくものでございます。
第9款教育費の一般事務費は、学びづくり研究推進事業のさらなる充実のため、確かな学力づくりの先進地である秋田県に視察派遣する教員数を増員することに伴い、旅費を増額させていただくものでございます。
付属説明書の20ページ、南郷中学校運営事業は、当初見込みより学級数が増加したことに伴う社会見学補助金の更正増でございます。
補正予算書の26ページ、第13款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、320万6,000円を減額し、補正後の額を3,679万4,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第2号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ23万円を減額し、歳入歳出予算の総額を41億4,178万3,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ、付属説明書の22ページから順次御説明申し上げます。歳入、第9款繰入金の職員給与費等繰入金及び歳出、第1款総務費の職員給与費につきましては、地域手当の支給割合を段階的に引き下げることに伴い、それぞれ減額させていただくものでございます。
続きまして、議案第3号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を9億3,325万7,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ、付属説明書の26ページから順次御説明申し上げます。歳入、第3款繰入金の職員給与費等繰入金及び歳出、第1款総務費の職員給与費につきましては、地域手当の支給割合を段階的に引き下げることに伴い、それぞれ減額させていただくものでございます。
続きまして、議案第4号平成28年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万円を減額し、歳入歳出予算の総額を28億5,550万9,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ、付属説明書の30ページから順次御説明申し上げます。歳入、第7款繰入金の職員給与費等繰入金及び歳出、第1款総務費の職員給与費につきましては、地域手当の支給割合を段階的に引き下げることに伴い、それぞれ減額させていただくものでございます。
続きまして、議案第5号平成28年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ51万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を14億6,333万6,000円とさせていただくものでございます。
それでは、補正予算書の8ページ、付属説明書の34ページから順次御説明申し上げます。歳入、第3款繰入金及び歳出、第1款総務費並びに第2款事業費の職員給与費につきましては、地域手当の支給割合を段階的に引き下げることに伴い、それぞれ減額させていただくものでございます。
以上、補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に議案第1号について質疑を行います。

○3番(鈴木道子君)確認を含めて若干質問をさせていただきます。臨時福祉給付金給付事業費補助金に関してでございますが、ここの説明文の中に、消費税率の引き上げによる影響を緩和するためと、支給するというふうに書かれております。先般、消費税10%への値上げが延期されるという発表がございまして、私どもは、日常生活的には喜ばしいこととは思っておりますが、やはり社会保障費関係、国全体を見て32兆、また国民医療費も15兆5,000億ぐらいかかり、毎年これから高齢社会を迎えて1兆円ずつこの国民医療費もプラスするという予想がされている中で、国全体のこの社会保障費関係費の伸びを考えますと、私たち町会議員としても安穏とはしていられない状況というふうに思っておりますが、このことは、この消費税率の引き上げが今回なされないということによって、この予算額に影響があるものかどうかということを確認させていただきます。

○福祉部部長(仲野美幸君)今回補正予算をお願いしております臨時福祉給付金につきましては、28年の10月から29年の3月までの半年分の3%分ということで計算しておりますので、29年度4月以降の消費税の行う行わないについては、関係ない分でございます。

○3番(鈴木道子君)了解いたしました。次の問題でよろしいでしょうか。2つ。1つは公共施設等総合管理計画策定委員会、またもう一つは空き家等対策協議会とありますけれども、特に公共施設等総合管理計画策定のこの策定委員会、この委員の、学識経験者以外の5人の委員については、これは公募ということでよろしかったでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)今お尋ねいただきました部分については、大学教授ほかの学識経験者というか、そういった部分での対応についてはですね、公募ではなく各団体のほうからの御推薦をいただくような形で考えてございます。

○3番(鈴木道子君)私は、今回の一般質問でもお話し申し上げました。18歳、19歳というのは若干難しいとは思いますが、この公共施設の総合管理計画について、やはり青年男女の委員の選出というのがやはり大切であるというふうに思いますけれども、その辺の予定等はどのようにお考えでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)議員のほうからもですね、そういったようなお話、伺っておりまして、先般の一般質問の中で答弁もさせていただいている中ではございますが、今回の策定委員会並びに協議会の部分につきましては、そういったことではなく、各団体のですね、学識…有識者の中からですね、御推薦いただくような形を考えてございます。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○3番(鈴木道子君)ちなみに、その各団体というのは、今お教えいただくことはできますか。

○政策財政部部長(小山誠君)公共施設等の総合管理計画策定委員会のほうにつきましては、教育委員会関係者ですとか、あと町内会連合会、商工会等々から御推薦をいただくような形で考えさせていただいております。それと、空き家等対策推進協議会、そちらのほうにつきましてはですね、現段階で想定している部分につきましては、大学教授ほかですね、例えば建物取引等々が発生するということで、宅建協会の、土地建物をですね、取引できる宅建協会のほうからの御推薦ですとか建築士協会、そういった団体からの御推薦をいただく予定。それと、社会福祉協議会並びに町内会といった団体からのほうの御推薦をいただくような形で今検討を進めているところです。

○3番(鈴木道子君)さまざまな団体の中でも、やはり後継者づくりというのは問題意識として十分にお持ちだとは思いますけれども、こちら側から御推薦いただくにおきましても、議会でそのような話題が出ている、それから、今般の18歳以上の選挙権ということも含めまして、やはり後継者といいますか、若者といいますか、その辺のところも御検討を十分にしていただくようなことをお話をいただくということは可能でございましょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)昨日から、失礼いたしました。鈴木議員からの一般質問の中でもお答えさせていただいたようにですね、今後ワーキンググループ等々を設置する中でですね、広く若い世代の方たちにも御意見をいただくような場面をですね、設定をしていきたいというふうに考えておりますので、そういった部分が、今年度は無理にしてもですね、来年度以降、実際の計画立てをしていく上で必要な場面場面に応じてですね、そういった方たちからの御意見を伺えるような場面を設定していきたいというふうに考えております。

○3番(鈴木道子君)もう1項目質問させていただきます。今の件につきましては、ぜひ十分なる努力をして、少しでも若者が政策決定に参画できる体制を整えていっていただきたいと思います。
もう1点は教育費でございますが、秋田県に教員を派遣するという教育指導費でございますけれども、この中身、粗々で結構でございますが、今の時点でわかる範囲でお尋ねをいたします。

○教育部部長(沼田茂昭君)説明させていただきますと、当初予算では3人を予定しておりました。平成27年度から29年度までの3年間を学びづくり推進事業の第1次期間と教育委員会は考えてまして、27年度は初年度ということもありまして、町長、教育長、あと事務局が視察に行っております。28年度は6校のうちの3校、いわゆる3名、一般の教員を考えていまして、29年度には指導的立場である管理職3名というふうに当初は考えていましたが、校長会等との協議の中で、やはり一遍に視察してもらったほうが、知識とかそういったものが統一できて、要はタイムラグの発生が防げるのではないかということですので、29年度行く予定であった者を繰り上げて28年に6校一遍に6人が行っていただいて、研究事業の知識とか、そういったものを統一的に勉強してきてもらいたいと。ということなので、この29年度の補正…失礼しました。今の補正予算は、管理職を考えております。学校の校長もしくは教頭の3名と。学校はまだ決まっておりません。

○3番(鈴木道子君)学校は決まってないということですが、これは小学校というふうに理解してよろしいんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)いや、小学校も中学校もまだ決まってませんで、要は6校の中から一般の教員というか、現場に近い方を3名と、いわゆる管理職と呼ばれる先生を3名ということになってます。

○3番(鈴木道子君)では、今の段階では小学校の先生か中学校の先生かもまだ決めてないと。ぜひ、私どもが以前教育民生常任委員会で授業参観もさせていただき、大変なショック…ショックと申しますか、感動を受けて帰ってまいりました。本当に葉山の教育関係の先生方を初め、視察していただくということは頼もしい限りでございます。小学校を拝見したんですけれども、ぜひ小学校、小・中一貫教育というようなことを考えますと、小・中の両方の先生に見ていただけたらいいのではないかというふうに今は思っておりますので、その辺も含めて適切な、幅広く葉山町の教育に資するような環境の平均的なと申しますか、地域的に平均を保てるような先生方にぜひ行っていただきたいということを申し添えさせていただきます。以上です。ありがとうございました。

○13番(土佐洋子君)関連の質問となります。空き家等対策協議会の構成メンバーのところで、今、部長からいろいろな土地・建物調査士などのお名前が出ました。宅建のことも出ましたけれども、行政書士も入る可能性もございますよね。

○政策財政部部長(小山誠君)大変申しわけございません。今の答弁の中でですね、法務関係者の部分の委員構成という中に、ちょっと今答弁なかった、大変申しわけございません。そういったことで、弁護士さんですとか司法書士さん、行政書士さん、その中から選考していきたいというふうに考えております。

○13番(土佐洋子君)別のところで、歳入で伺いたいんですけれども、特別交付税、補正後の額が1,000万となっていますが、この根拠についてなんですが。例えば、特別交付税が4,000万円とあった場合、満額でね、いただける場合に、これは7月1日から来年3月までの間、9カ月となりますよね。そうするとその4,000万円だった場合、その4分の3の3,000万で、でも、6%のところ8%なのでその半分の、と考えると1,500万円かなって思えてしまうんですけども、この1,000万円というのはどういうような根拠なんでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)この特別交付税の部分なんですが、まだですね、国のほうでこの交付税の関係のですね、要領というものが示されてございません。この夏以降になろうかと思うんですが、それを受けてですね、対応させていただきたいとは思っているところなんですが、今般熊本の震災がございました。そういったことで、その震災の復興のほうに特別交付税のですね、比重も高く見込まれるんじゃないかというような想定の中からですね、今御指摘いただいた金額ではなく、確実に今入ってくるであろうという1,000万円ということでですね、その想定の中で対応を図らさせていただいております。
なお、そういった部分で確定がですね、もしこれ以上の金額となればですね、必要に応じてまた再度ですね、補正の対応を図らさせていただきたいというふうに考えてございます。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○2番(金崎ひさ君)19ページの秋田にいらっしゃるお話ですけれども、教育委員会のほうに、秋田のほうに出張する話ですが、前倒しで6人で一緒に行くというのは大変いいことだというふうに思います。今、3番議員もおっしゃいましたように、私ども議会としても本当にあの取り組みはすばらしいというふうに思っておりますし、27年度は、町長、教育長がいらしたということですけれども、これは、実際に町立小・中学校に反映できるということは、いつごろの見込みになるんでしょうか。

○教育長(ウ町和久君)どういうんでしょうかね、何か決まり切った形そのものをコピーするというようなことについては、なかなか難しいなというふうに思っています。ある意味ではですね、一昨年から申し上げているとおり、確かな学力、特に思考力をどうやって育てるかということ関しては、従来の日本の学校の中で定番の方式がないというふうな考えで、いわばそういったものの先進地区である秋田県で、実際に成果が上がっている秋田県を見に行きたいということでした。ですから、そういう意味での新しい探求型の授業をやろうというような意味では、既に始まっていると言っても過言ではありません。しかしながら、現実に葉山の狭い6校の中でいろいろ研究、協議して、一生懸命やっているんだけれども、実際にモデルがよく見えないし、余り外の先進的な知識も入ってこないので、やっぱり暗中模索状態ですね。そういう意味では、本当に牛歩の歩みというのが現状かと思います。そういったところに一つ喝を与える意味で、秋田県に各校1名ぐらい相当で見に行かせたいなと。もちろん1名だけですので、すぐにそれをね、学校内の支配的な定番になっていくということも難しいかと思いますけれども、その方、見に行った方が、実際に議員の皆さんと同じように、それなりの刺激を受けて、それをぜひとも取り入れていこうというようなことに意を尽くして学校内に広めていってくれることを期待しています。ですから、ある意味では非常に長期的なスパンの中で、この人たちが学校のコアティーチャーになればいいなというふうな感覚でおります。ですので、今のお尋ねの何年からというようなことに関して、なかなかめどが立ちませんけれども、そういった一方での浸透効果を期待しながら、一方で学びづくりでは、6校共通の一種の学びの手法といいますかね、スタンダードのようなものをつくろうという動きもやっておりますので、そういった動きが両方うまくマッチしていけば、数年後にはある形が見えてくるのではないかなと、そんなふうに思っております。

○2番(金崎ひさ君)それと、29年度の前倒しということで、もう来年度は予算化はないということですか。

○教育部部長(沼田茂昭君)秋田県の派遣については、来年度は計上する予定はありません。ただ、例えば他市の学校視察とか、そういったところの視察については、まだ未定ですけれども、少なくとも秋田県はもう予定はしないということでございます。

○2番(金崎ひさ君)もう一つ教育委員会にお聞きしたいんですが、その次のページの21ページですけれども、学級数が1つ南郷中がふえたということで、これは少人数学級ということだと思うんですが、これは当初では予測できなかったんですか。いつからクラスがふえたんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)南郷中学校の補正については、当初8クラス、それが9クラスになったということでございまして、生徒の人数がふえたわけではございません。これについては、今の学校は40人が基準となっています。小学校1年生だけが35人以下で、それ以外は40人。ただ、南郷中の場合は、1年生と3年生がもう既に35人以下のクラスになっておりますので、これ、2学級のままですと、2年生だけがやはり35人を超えてしまって、学校内でちょっとバランスが悪いということから始まっておりまして、県に対して申請を出しました。これは、教職員定数改善計画の定数加配の拡充という内容で県の教育委員会に申請を出して、それ、許可がおりたのが本年2月1日の通知によりまして、教職員定数加配の拡充による弾力化に伴う3学級編制を許可するということになりました。それが経緯でございます。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○9番(石岡実成君)2点ほどだけ確認をさせてください。付属説明書14ページの総務費、広報広聴費の中のですね、葉山魅力発信・発掘推進事業の中で、カメラつきドローンの購入というふうにありますけども、私も一度カメラつきドローンを操作させてもらったことがあるんですけど、非常にまだまだ難しい部分もあって、購入される際のですね、操作性の例えば講習であったりとか、実際にしっかりと利用できるかどうかということを踏まえた部分で言うと、今はどういった流れになっているでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)議員御心配いただいているようにですね、操作性の問題があろうかと思います。そういった講習会等もあるというふうに伺っておりますので、できるならば職員を派遣してですね、そういった講習を受ける中で対応を図らさせていただきたいというふうに考えております。

○9番(石岡実成君)空中からの撮影とか映像というのは、かなり魅力的なものになると思いますので、ぜひ利用していただいて、いいガイドブック等をつくっていただければと思います。
それともう一つ、デジタルサイネージの購入というのも多分あると思うんですけれども、これ、今、役場の1階にある三浦半島サミットで使われているデジタルサイネージとまた別に新調されるという考え方で間違いないですか。

○政策財政部部長(小山誠君)そうですね、1階入って右側に今、LAUMIというものがデジタルサイネージ、設定されていますけれども、それとは別ということで、この魅力発信をしていく上でですね、別途こちらの補助金を活用しつつ購入をさせていただきたいというふうに考えております。

○10番(待寺真司君)今の石岡議員の質問の中でのそのドローンの件なんですけれども、よく空中から撮ろうとして落してしまうというような事故が結構各地であってですね、ちょっと問題になっているところもあろうかと思うんです。先ほど研修を受けるということだったんですが、相当専門性を持ってやってもらわないと、町内落としては絶対いけないところもあろうかと思いますので、その辺は十分注意してやっていただきたいと思いますけれども、その職員は限定するんですか。

○政策財政部部長(小山誠君)ちょっとまだ細かいところ、詳細なところまでまだ至ってないんですけれども、そのような形になろうかと思います。それと、空撮についてはですね、航空法が昨年の12月に改正されて、その中でも撮影する空間というか、許可申請が必要ですとか、国交省に対してですね、そういったもろもろの申請手続等もあるやに聞いておりますので、そういった手続を踏む中でですね、対応を図らさせていただきたいというふうに考えております。

○10番(待寺真司君)では、くれぐれもちょっと気をつけてですね、飛ばしていただくようにお願いをしたいと思います。
それでもう1点、19ページで、今回ブルーシート100枚、また補充で、益城町に送った分の補充ということで購入の予算が立ってるんですが、この仕様については、どのぐらいの大きさで厚さがどうだとかという、その辺はもう既に決まっておりますでしょうか。と申しますのも、ブルーシート、あんまり薄いのですとですね、効果がないということで、なるべく大きくて厚めのが理想かなというふうに思うんですが、土のう袋の仕様も含めて、その辺はもう今現在決まっているようでしたらお知らせいただきたいと思います。

○総務部部長(太田圭一君)かなりいいレベルの、ちょっと今、型番まではちょっと失念しましたが、かなり…3,000番です。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○10番(待寺真司君)ちょっと関連してしまって恐縮なんですけれども、半分出して入れかえるということで、その残りの半分がいつの段階で買われたものかわからないんですが、ブルーシートや土のう袋というのは経年劣化はそんなにないとは思います。でも、この際、その、例えば支援物資第2弾として残り半分を出して、その分をまた補充するという考えは今はないでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)もしものときのことを考えますと、当町においての必要性というものもある程度考えなければいけません。ですので、今追加補充ということで、もとの量に戻します。待寺議員御質問のその追加での支援物資としての考え方ですが、現在は神奈川県の黒岩知事のほうからもですね、全国知事会等において、支援合戦とならないようという発言がありまして、必要に応じてということを強く発言されていらっしゃいますので、我々もそれにのっとって、1度お送りさせていただいた手前ですね、2度目については、他の他市からもできるということも考えますと、現段階では、町村会や神奈川県を通じての指示を待っている状況にあります。

○10番(待寺真司君)ぜひね、今回1回目、益城町に送っています。現地の状況なんかをですね、改めてやっぱり聞いていただくとかしながらですね、1回目の支援を行ってますので、その辺、何ていうんですかね、今後、いろいろな形で我々も被災地のほうから勉強させていただくこともあろうかと思いますので、ぜひその辺、現地の状況などを密に連絡をとっていただければと思いますので、要望ですけれども、よろしくお願いします。

○1番(横山すみ子君)先ほど、空き家の、空き家等対策推進事業のところで続けて御質問をすればよかったんですが、申しわけありません、質問をさせてください。補正予算書の15ページ、こちらも、それから説明のほうも15ページなんですけれども、協議会を補正予算で立ち上げて、3回分の予算を取られておりますけれども、昨日も、それから一昨日でしたか、詳しく御報告をいただいたんですが、空き家調査をした段階でアンケート調査までするような詳しい調査は238でしたか、そのうち40が「特定空き家」という文言は使ってなかったかもしれないんですが、空き家で周辺に迷惑をかけ、心配をかけているようなものという御説明がございました。この協議会を立ち上げていろんなことを協議していただく目的は、空き家についての計画を立てるためという解釈でよろしいですか。

○政策財政部部長(小山誠君)当然228件ですか、空き家と思われる部分が明確になった、その部分についてですね、当然利活用を含めた対策というか、計画立てというものが必要になってこようかと思います。そういった意味では、民民の問題にはなろうかと思うんですが、優良物件については。そういった部分にいてもですね、どういう対応を図って空き家とならないような形での取り組みができるかという部分を有識者の方にですね、御助言いただく中で計画立てができればなと。それとあわせて、今、議員がおっしゃるように、不良物件というか、そういった部分が約40件程度ございます。そういった部分については、全部が倒壊のおそれがあるということではなく、草木、そういった部分でですね、お庭が荒れているだとか、一部雨樋が壊れているですとか、もろもろ諸条件、状況がございますので、そういった部分で、所有者に対してどういった指導をしていくかというような議論も交わす中で計画立てをしていければなというふうに思っております。

○1番(横山すみ子君)そうしますと、空き家の利活用ということに関しては、先ほどちょっと部長の御発言の中にもありました、討議するためのプロジェクトチームというか、ワーキンググループをつくって、十分に議論をしていくということはとても大事だと思うんですが、管理が行き届いていない、特定空き家に近いかなというような物件に関しては、これは別に考えるべき問題ではないかと思うんですね。利活用は十分時間かけるけれども、それと同じように、時間がかかっていては、その物件のある近くの方たちの心配は増幅していくということになりますので。町長、特定空き家…じゃなかった、空き家に関する法律ができて、特定空き家という指定をするというか、ことができるわけですけれども、条例化はしないという御発言がございましたけれども、空き家の中でも管理の行き届かないものについては、いつごろまでにどういう対応をするというのを、やっぱり一定はっきりさせておかないと、皆さん、はらはらしっ放しだと思うんですが、その扱いに関しては、今回、補正予算でこんなことを聞いて申しわけないですが、協議会が立ち上がって、丁寧にやられるということについては賛成です。ただし、その中の急ぐ問題についてどうするか、どういうお心づもりですか。

○町長(山梨崇仁君)御指摘の特定空き家と見られる不良物件と言われるものですけども、それについて、実際の町内での40件中何件と言われると、今すぐにこれだというふうなものは特にないんじゃないかという推測はあるんですが、そういったものをしっかり吟味をした上で判定しなければいけません。他の市区町村では、特定空き家の対策として、実際に行政代執行も使って取り組んでいるところもありますので、そういった意思はしっかりと当町も持ってですね、強く行くという覚悟は持っていきたいとは思うんですが、何分初めての取り組みなもので、時間的にいつまでというふうには現状では少しお答えをしかねるところがあります。ただ、協議会でいつまでも放っておくつもりはありませんので、状況がわかり次第対策が打てるということになれば、そこは速やかに、議会の皆様にも御報告はさせていただきますが、取り組むということで着々と進めていくつもりでおります。

○1番(横山すみ子君)行政側に御努力をいただいて、管理不行き届きと確かに思われる物件について、町からお手紙を出していただきました。それで、今のような町長の覚悟といいますか、取り組んでいくよというお知らせのようなものが該当者のところに届いていると、別に条例がなくても町としてはきちんと取り組んでいくんだなということがわかると、対応策が踏ん切れるというか、所有者にとってもそういう気持ちが湧くと思いますので、計画ができるまでじゃなくて、その空き家について町はこういうふうに取り組んでいます、周辺が不安に思っていられる管理の行き届かない草だとか木だとか。余り草木が茂りますと、タヌキたちにとってはとても都合がいいと思うんですが、人間じゃないものが住んでいたりということも起きてきますので、これは結論を待たずに、こうします、条例でこうしますということじゃなくていいんですけれども、町としてはこういうことに取り組んでいるので御協力を願いたいというようなことを途中でもやっていただきたいんですが、お願いできないでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)今、横山議員おっしゃるとおりですね、これまでもですね、結果が出る前からですね、そういった十分な管理が行き届いてないケースについてはですね、再三こちらから対応を図っていただく旨のですね、通知等を行ったり、電話等も行って対応を図らさせていただいている経緯がございます。当然この部分についてもですね、今、約40件程度という物件についても、今回協議会の中に建築士の方等も入っていただくことになっておりますので、そこいら辺でいろいろ御助言いただく中でですね、所有者の方にたび重なるというか、依頼をですね、して対応を図っていただけるような動きというのはとっていきたいなというふうに思っております。

○4番(飯山直樹君)16ページの各種福祉団体等補助金なんですが、特養の運営元の社会福祉法人の愛誠会さんが、まだ設立されていないということで、8月に県の評価があるということなんですが、ちょっと心配だなと思って運営元の母体の株式会社を見てみましたらですね、過去に介護事業の運営実績というのはないようなんですが、それでも社会福祉法人を設立して特養というのはやれるものなのかどうか、一応確認のためにお願いします。

○福祉部部長(仲野美幸君)社会福祉法人の設立につきましては、特に今まで介護保険事業をやっていたとか、福祉関係をやっていたということは、特に、理事長がやっていたということでの判断はないと思っております。それで、社会福祉法人の設立のためには県のほうの許可を得ますので、県のほうでの判断が必要になってきます。今回理事長になっていただく方は、介護の事業についての経験はないということなんですが、中で理事になっていただく方、またお勤めして…仕事をしていただく方につきましては、経験者等もきちんと一応知らせていただいておりますので、理事長がなくてもですね、社会福祉法人になることは可能だと思っております。

○議長(近藤昇一君)いいですか。

○2番(金崎ひさ君)関連でお聞きします。今おっしゃったように、仮称、事業者が(仮称)社会福祉法人愛誠会となっておりまして、仮称というのはどういうことかということで、結局まだ社会福祉法人を取っていないということでした。そして、それが8月に審査会があって、これから社会福祉法人を取得するということだったんですが、ここに一般財源として7,350万円が計上されておりますけれども、この7,350万円が葉山町が認めない限り社会福祉法人にならないという条件つきのようなお話を聞いておりましたけれども、この愛誠会という社会福祉法人が成り立つために、葉山町がこのような協力をする何かいわれがあるんですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)この地域密着型の特別養護老人ホームをつくるということは、第6期の計画の中で決まっていることです。それで公募をさせていただきまして、今、町内の事業所さんの方たちも検討はしていただいたんですけれども、結果的にやってみようというか、手を挙げてくださったところがこの今手を挙げてくださってます、まだ社会福祉法人はなっておりませんけれども、仮称の愛誠会というグループでしたので、愛誠会のほうでその事業をやってくださるに当たり、まず県の社会福祉法人の許可を取らなければなりません。そこには、やはり町もそこに補助金をつけてきちんとやっていけるよということが一応今後の見通しとして、運営がしていけるという見通しがなければ社会福祉法人取れませんので、その部分で今回補正をお願いしたということで、特にこことの関係があるとかそういうことではなく、制度の上でお願いした次第でございます。

○2番(金崎ひさ君)地域密着型特別養護老人ホームが町内にできるということは、大変高齢化社会に向けて待ち望んでいたことだというふうに思います。それで、この愛誠会に対してね、実績がないわけですよ。ですから本当にお任せしていいのかなという、何ものもないわけですから、できれば今、部長がおっしゃったように、公募して大勢の方が公募で応募していただいて、そして振り分けて一番いいものを選べれば一番よかったんですけれども、そうはいかないと。ここだけが手を挙げたということで、そして、6期の計画に沿って、それにやりたいという思いと、やらせたいという思いとが一緒になったということだろうとは思いますけれども、土地の資料が出ておりますが、この土地はあちらが見つけて、そしてここにやりたいというふうに決まったのか、あるいは葉山町がここに空き地があるから、ここでどなたかやりませんかみたいな公募をしたのか、どちらですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)葉山町のほうでは、一切情報は出しておりません。

○2番(金崎ひさ君)それと、計画はあるけれども、手を挙げる方がいなければ計画倒れで、計画どおりに行くというのはなかなか珍しいことなんですけれども、うまいぐあいに計画どおりにこの地域密着型特別老人ホームが建設に至る可能性があるというふうなことで、これは社会福祉法人格が取れなければだめになるお話ですよね。

○福祉部部長(仲野美幸君)おっしゃられますように、特別養護老人ホームは社会福祉法人でなければできませんので、8月の時点でもし社会福祉法人が取れなければ、今回のお話はなくなるということになると思います。

○2番(金崎ひさ君)いろいろとそれなりにお調べになったこととは思います。そして、うまくいくスタッフが集まって別に支障なく進めればいいと思いますけれども、果たしてこの愛誠会、社会福祉法人愛誠会というものが、いろいろとこういう社会福祉法人、今、問題を起こしておりますのでね、うまく経営をしていただければいいんですけれども、その辺が非常に不安の上で成り立つというふうな感じを私としては持っているんですが、行政側としても何かそういう大丈夫だという根拠をお持ちなのか、あるいは不安なのか、計画にのっとってやらざるを得ないからやろうとしているのか、そのあたりの本心をお聞かせください。

○福祉部部長(仲野美幸君)愛誠会、(仮称)愛誠会につきましては、これから立ち上げる社会福祉法人でございますが、こちらの理事になる方が静岡県のほうで白寿会という今特養を県内で7カ所とか、また医療法人のほうとの関係も持っていてやっている社会福祉法人の顧問だった方が今回理事に上がるということになっておりまして、金銭的な面の補助はないけれども、介護のノウハウとか、職員の研修などについては支援をいただけるというお話を聞いておりまして、県内でも秦野市のほうにその白寿会がやっている特別養護老人ホームがございまして、先般そこの視察には行かせていただいたところなんですけれども、そこの方とも今回理事になっていただく方については、お顔見知りで大変親しくお話しをされていたり、また、あちらからもそういう、金銭はないけれども支援もできるというようなお話もいただいておりますので、私のほうが29床つくっていただきたい、あちらも頑張りたいというところで今回お願いした次第でございます。

○2番(金崎ひさ君)ここまで視察もなさって調査した上での計上だということで、上程されたということで、それを信じて、うまくいけばいいなと祈るような思いでございます。
それで、もう一ついいですか。同じページで、交通安全・防災対策事業について資料を出していただいておりますが、資料のことをお聞きしてよろしいでしょうか。すいません。今回5カ所つくるということは、学校のそばと学童のためにということで納得はいたしました。そして、その設置済み信号機柱というところで8カ所ございますけれども、これは、信号機のところだけの防犯カメラの資料になっておりますが、葉山町がほかの部署にも防犯カメラってつけてますよね。ない、これだけですか。

○総務部部長(太田圭一君)あと、南郷公園とですね、自治会で下山、一色台団地と、それからイトーピア団地の2カ所につけております。

○2番(金崎ひさ君)わかりました。それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、昨年、御用邸のすぐ横のところですごい事故がございましたね。その後に町長が警察署長とかにお会いしてお話しをしたときに、早速防犯カメラを設置しますというふうに、事故を受けてというふうな報道が新聞報道されたのを読んだんです。その後、補正が出るかなと思っていたら補正もなく、じゃあ予備費でやったのかなと思っていたんですが、その事故を受けてどの部分に防犯カメラを設置したのか。もちろんあそこは信号がないですから、どなたかのどこかの街灯でもつけたのかもしれませんが、そこは防犯カメラのリストに載っておりませんが、どのあたりについているんでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)金崎議員御存じだと思うんですが、当初予算…失礼しました、27年度の予算で、もっと事前に、この地図で言いますと赤丸の箇所を設置する予定でございまして、それは事故の後に、設置する予定があるものについて早めるということを申し上げたところ、ああいうふうに、偶然といいますか、事故があったことに対して防犯カメラ設置、それを早めるという報道がなされました。それがまるで事故によってつけるというような印象を私も持ったもので、どうかなと思ったんですが。地図で申し上げますと、この赤丸のところを27年度設置をしたのが、その事故後の対応となっております。なお、事故の当該箇所についての検討もしたんですが、場所が御用邸や警察、近代美術館等で、監視カメラとしては十分確保ができている状況のために、その現場ではなく、そこを押さえるような形で元町交差点というふうに検討したことを記憶しております。

○2番(金崎ひさ君)わかりました。では、私の勘違いというか、報道の、何ていうんですか、いいかげんさというか、私も町長と同様に勘違いをしておりまして、あの事故現場のそばに早急に、当初予算にあったのは知っておりますけど、そこのところをもう場所を変えて急いであそこに防犯カメラをつくって警察に協力するという意味合いなのかなと思っておりましたけれども、そうではなくて、じゃああの部分はないということで、ここに、リストにないのは、当然ないから当然なんですが、じゃあないということですね。わかりました。ありがとうございました。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかに。

○7番(窪田美樹君)17ページの各種福祉団体等補助金の関連なんですけれど、地域密着型特養ホームなんですが、定員が29名で、短期入所が20名、通所介護も20名ということで、かなりの職員数、従業員数が必要となってくると思うんです、常勤だけでなくパートさんでも。そういったことで、今、町内の介護施設で募集しても来ないという現状が、声を聞いてます。町で補助金を出して開設はしたけれど、職員が…利用したい方はいる、職員は、だけれど職員は集まらないというような現状が起こらないかどうか、そこら辺も町のほうは考えているのかどうか。いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)介護職の今足りない部分につきましては、こちらの事業者の方からのお話も伺っております。しかし、やはりある程度基準を満たしていただかないと特養の認定は取れませんし、建物ができ上がってちゃんと特養で運営ができるということがわかってからですね、町としては補助金を出すつもりでおりますので、でき上がってもそういう手配ができなければ補助金は出しませんので、そういう考えでおります。

○7番(窪田美樹君)じゃあ、もう29名、開設するための29名と、補助金を出すのはショートステイに対して、短期入所20名に対して補助金を出すというところですから、それに対する施設、パートさんにしてでも、常勤数にしてでも、職員数の募集が必ず確保してから町が補助金を出すということでよろしいんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)逆に、職員が確保できなければ特養としての認可が取れないと思うんですけれども、要するに運営を始めることができないのであれば補助金は出さないということで。

○7番(窪田美樹君)開設に当たっての最低人数、常勤、看護師、社会福祉士という、そういう人数、最低のね。その人数は向こうの施設、白寿会さん等が集められて、実際運営していく上で介護士が何人、パートさんでも何でも、どなたでもというものと別、運営していく上でのと別だと思う、開設のための職員確保の人数。と思うんですが、違うんでしょうかね。

○福祉部部長(仲野美幸君)開設のための人数と、人数で、人数がとれると思うんですが、またその違うか違わないかわからないんですが、きちんと運営できるように、町のほうとしてはリストを出させてですね、チェックして、そういう職員の漏れがないような努力を町のほうとしても努力、していこうと思っております。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○7番(窪田美樹君)すいません、納得できない。4月に開設するためには、もう建物も全てでき上がってですよね。4月に開設します。そこから、じゃあ利用者さん29名とか、20名とか、たくさん、だから職員数、働く方がこれだけ必要になりますよといって、多分4月開所に向けて求人されると思うんです。その前に、いざ求人、その前からもうその確保ができていて、そこに対して町は補助金を払う。だからもうこの方たちが、例えば、じゃあ30人職員が必要なんですって、早番、遅番、夜勤も含めて30人従業員必要なんです。その確保がきちんとできてから葉山町が補助金を出すというお話なんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)そのとおりです。きちんと確保できていて、運営ができるということで補助金をお支払いいたします。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○11番(伊東圭介君)すいません、同じく社会福祉法人の件ですけども、法人に対する不安もあったり、今の人的な部分の不安もあるんですけども、まずもってこの開設が4月になってるんですけども、今の現状からいって、素人の私どもが考えてもですね、非常に難しいと思うんです。建設的な部分、その辺はどういうふうにお考えですか。これ、予算、これ補正つけて、その後の処置というか、年度を越えるようなことがあったときのことは、どういうふうに考えているんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)おっしゃるように、時間的には大変タイトなことだと私たちも思っておりますが、今の時点では、6月3日から開発についてのまちづくり条例のほうの縦覧期間が始まりまして、そこから60日間の縦覧の期間をとりまして、その後、8月に社会福祉法人の許可を取っていただいて、あとは半年間で一応鉄筋づくりということで、業者は…失礼しました。鉄骨づくりということなので、4月までに間に合うという、今は、そこのところもずれないような、非常にタイトなんですけれども、ずれないような形で予定は組んでおります。ただ、それで県のほうの補助金につきましても今年度限りで、今それを繰り越していただくということが、計画が今の時点ではございませんので、どうにか年度内に向けて、タイトなスケジュールでは承知してるんですけれども、この時点で補正もお願いしているところでございます。

○11番(伊東圭介君)非常にその辺がですね、心配されるところで、インフラの整備もありますし、何より、ちょっと調べると土地の取得も終わってないですよね、これ、あそこの場所の土地。この法人がですね、取得もできてない中で、まち条6月からということですけども、その辺のことは大丈夫なんでしょうか、本当に。もし御答弁いただければ。

○福祉部部長(仲野美幸君)それにつきましては、今仮契約が終わっている状況ですので、全部取得は済んでおりませんけれども、その順序はきちんと踏んでいるところでございます。

○議長(近藤昇一君)いいですか。

○2番(金崎ひさ君)今の御答弁でちょっと聞きたいことが出たんですが。県の支出金が今年度限りということで、これ、もしも開設が来年度に回ると、県のこの補助金が没になるということですか。繰越明許できないですよね。

○福祉部部長(仲野美幸君)今の時点では今年度限りと聞いておりますので、本当にタイトなスケジュールでございますが、町としての努力できるところ、町として、法人は法人で努力できるところ、町としては町の努力できるところで、この時期にですね、大変大きな金額でございますが、補正をお願いしたところで、もし本当にだめになってしまえばまたこれは取り下げるような、補助金を下げるようなことになると思っておりますが、今の時点では町として精いっぱいの努力というふうに考えております。

○2番(金崎ひさ君)県の支出金が1億4,183万9,000円おりることによって一般財源で7,350万円を出すという図式ですよね。そうすると、例えばそれを当てにして、ちゃんと開設が決まってから町も7,300万出すというふうに今御答弁ありましたけど、順調にやりながら、例えば公募して人が足りないとか、4月1日に開設できないという状況になったときに、県の支出金がだめになるんですか。それとも、もう建物ができちゃってるから、県の支出金は多少ずれても受けられるんですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)今の時点では、3月31日までにでき上がらないと県の補助金は出ないと。

○8番(畑中由喜子君)何かすごい綱渡りだなと思うんですけど、これ、今、まちづくり条例の特定開発事業ですよね。縦覧にもう付されてる。さっき伺おうと思ったらもう3日に出たということなんですが、例えば、いつでも、いつでも意見書が出てしまったらまたさらに延びますよね。それは計算済み、大丈夫なの。計算済みというか、ごめんなさい、変な言い方しちゃった。それがたとえ出ても間に合うという日程でいけますか。

○福祉部部長(仲野美幸君)もし1件でも出てしまえば間に合わないということだと思っておりますので、この話はなくなると思います。

○1番(横山すみ子君)すいません、調査不足の質問なんですけれども、3月31日までに建物は完成しなければならない。即4月1日から開業しなければならないんですか。3月31日までに完成していればいい、ではない。

○福祉部部長(仲野美幸君)3月31日までに建物ができていればオーケーという。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑、ございませんか。

○3番(鈴木道子君)すみません、ちょっと1点だけお伺い忘れたことがございました。農業振興費の葉山町鳥獣対策実施隊の隊員報酬の件でございますけれども、これに関しまして、今さらながらの質問で恥ずかしい限りですけれども、今までイノシシ、特にですね、イノシシをとったときの武勇伝に近いような大変な話をいろいろ耳にすることがあるんですけれども、この辺の、まあ、大変なことなので、捕獲する人がけがをした場合の保険とかいうのはどういうぐあいになっておりましたでしょうか。

○副町長(山本孝幸君)非常勤特別職に当たりますので、葉山町の非常勤特別職の条例が該当することになります。

○3番(鈴木道子君)そして、またその際に御自身がお持ちの機械等を使ったことがあるやに聞いておりますけれども、その辺の例えば破損とか、そういう場面が発生した場合はどのようになるのでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)そこの部分は、協議会の内部で対応するというふうに考えています。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかに。

○4番(飯山直樹君)ちょっとまた戻るんですけど、先ほどのその特養なんですけど、地域密着の事業なので、認可権者は県じゃなくて葉山だと思ってたんですが、県なんですかね。

○福祉部部長(仲野美幸君)説明が曖昧になってしまって申しわけございません。社会福祉法人を審査するのは県で、地域密着は町でございます。

○4番(飯山直樹君)先ほど建物が建ったら県からお金がおりるというお話なんですけど、その前に県の認可がおりたら、その人数がそろってるとかいろいろないと事業の運営の認可というのは普通おりないと思うんですけど、その全体が整った上で特養の認可を出すのはまず町であると。そうすると、それができてなかったら、きっと、当然建物があって人がいてという全部できた段階で町は認可をするので、建物が立っていているだけでは県はお金を出さないんじゃないかなと思うんですけど、まず町が認可をした上で、県もお金を出していくというプロセスなのかなと一般的に考えると思うんですが、どうなんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)建物が建ったことで県のほうからお金をいただく。そして、ただ、運営ができるできないについては、町のほうに働く職員の人数とかその辺はきちんと報告をしていただいて、あわせて町のほうの補助金を出すということになると思います。

○4番(飯山直樹君)形としては、先に県からお金が出るということですね、どう考えても。

○福祉部部長(仲野美幸君)県から直接法人に払われるわけではないんですけれども、県からうちに入ってきてお支払いするという形になります。

○8番(畑中由喜子君)今の特養の話なんですけど、この事業者は、もし意見書が出たら、出てしまったら、縦覧中に、なしの話になっちゃうということは、もう織り込み済み、わかっている範囲なんでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)その件については説明もしております。

○7番(窪田美樹君)じゃあその説明はされていて、その後、じゃあその事業者は撤退するのか、そこの県の補助金がおりる、もしかしたら県の補助金はおりないかもしれないわけですよね。そうしたらその分は自分で自費でやるのか、それとも町と半々でやりましょうとか、そこら辺の話はどのようになっているんですか。

○福祉部部長(仲野美幸君)今は、できなかったことについては、説明はしておりますけども、できなかったらどうこうというより、できるようにお互い頑張りましょうということで進めております。

○2番(金崎ひさ君)この一般財源の各種福祉団体等補助金となっておりますけど、この7,300万は施設整備費として出すんですよね。

○福祉部部長(仲野美幸君)そのとおりです。

○2番(金崎ひさ君)はい,わかりました。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑、ございませんか。

○8番(畑中由喜子君)職員給与費なんですけれども、前にも仮定の話で伺ったことがあったかもしれませんが、今回の地域手当の見直しによって、その職員1人当たりの反映額というんでしょうか、平均と、一番反映、高い人と低い人、3種類ぐらい数字をお示しいただけますでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)地域手当支給率を減した場合のですね、1人当たりの支給見込み差額ですか、につきまして、ちょっと最低は控えさせていただきますが、最高で月額1万1,534円です。これは平均でございますが、6,953円という平均になっております。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○7番(窪田美樹君)今のところなんですけれど、これ合意、職員組合で、この以前から町長と職員組合との話し合いを進めてるということですけれど、ここに議案として出てきてますし、合意された上ということでよろしいんですよね。職員組合との合意の上に提案されたということで。

○町長(山梨崇仁君)表現としては妥結したという表現を使わせていただきたいと思います。既に妥結済みの内容でございます。

○7番(窪田美樹君)それでは、町長と職員組合のほうで妥結したということで、その合意書というんですか、妥結書というんですか、そういったもの、書面での交わしもあると思うんです。それは見せていただくことができますでしょうか。

○総務課課長(鹿島正君)今回条例案を出させていただくということで、その書面で内容がわかりますので、組合と合意書を取り交わしたりとかということはしておりません。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。

○1番(横山すみ子君)合意書の取り交わしをしないという例は今までもあったんですか。条例改正は今回提案されておりますけれども、今までにはそういう例は。

○総務課課長(鹿島正君)今までも必要に応じて取り交わしをするケース、取り交わししないケース、ございまして、御質問につきましては、今回、過去ありましたということでお答えさせていただきます。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑、ございませんか。

○8番(畑中由喜子君)防犯カメラなんですけども、前回ももう既に設置済みのところがあり、今回10台、この管理のシステムというのは、どのようになっていますでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)要綱に基づき管理しておりまして、逐次職員が1つ1つ、1台1台チェックしております。

○8番(畑中由喜子君)防犯カメラって過去にさかのぼって調べる必要が出てきたりしますよね。ですから、何日間、何週間分とかという画像のストックというか、が必要だと思うんですけども、それはどれぐらいの期間を置きながら、その職員が1台ずつ点検をしているということになるんですか。

○総務部部長(太田圭一君)おおむね一月間記録しておりますので、一月間、随時更新しているということで、映像については一々その場その場で確認はしておりません。動作の確認はしております。自動更新しております。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。

○8番(畑中由喜子君)そうすると1カ月以上前のは自然に消えてしまって、そこまで以上はさかのぼれないということなんですよね。わかりました。

○議長(近藤昇一君)いいですか、答弁は。ほかにございませんか。

○7番(窪田美樹君)葉山の魅力発信の部分で、4Kのビデオカメラ購入とありますが、よく4Kのテレビというのを売っているんですが、それは、4K放送を見るには、4Kに対応したテレビでないと見れない、普通の画像になってしまうということがあると思うんですが、これ、4Kのビデオカメラで撮った画像を見るためには、そのきれいな画像が見れるような、何ていうんですか、モニター、そういった対応がされているのかどうか、教えてください。

○政策財政部部長(小山誠君)この部分については、テレビ云々ということではなく、プロジェクターも購入させていただく予定になっておりますので、そこでの活用というふうに理解しているところでございます。

○7番(窪田美樹君)そのプロジェクターが4Kに対応しているでしょうか。そのプロジェクター、だからどういう、その4Kの画像が映せるもの、ネットで…ネットというか、コンピューター処理でやるのかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)ちょっと私もそこまで詳しくですね、存じ上げてなくて大変恐縮なんですが、一応この今回の4Kビデオカメラ購入に当たっては、そのような活用を考えているということで御理解いただければと思います。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほか、ございませんか。
なければ、ちょっと議長のほうから、すいません、資料を用意していただけますか。この地域密着について、いつまでに建築して、いつの時点で県の補助金が出て、町の補助金はいつ出すのか、どういう条件がそろったら出すのか、それについての資料を後日でいいですから、そろえていただけますか。今、議論を聞いてると大変不安に思ってる雰囲気が感じ取れましたので、その資料を出していただけますか。
では、ほかにございませんね。御質疑がなければ、これにて議案第1号の質疑を終わります。
次に、議案第2号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第2号の質疑を終わります。
次に、議案第3号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第3号の質疑を終わります。
次に、議案第4号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第4号の質疑を終わります。
次に、議案第5号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第5号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
これより、議案第1号から議案第5号までの5件について一括して討論を行います。討論ございますか。
討論がございますので、まずいずれかの原案に反対者の発言を許します。よろしいですか。
次に、原案に賛成者の発言を許します。

○4番(飯山直樹君)4番飯山直樹。平成28年度一般会計補正予算及び国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業の、以上4件の特別会計補正予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
まず、地域手当の支給割合を、段階的ではありますが、国の指針である6%から…10%から国の指針である6%に段階的に減額することについては、それによって減額されていた地方交付税未受給のペナルティーの一部を解決できることとして評価いたします。経過措置をつけることは、今年度については、本来受けられる地方交付税の全額が支給されることではないため、ペナルティーは残ることで、住民のデメリットは残ります。しかし、難しい給与の交渉事の妥結点として、半期ごとで2段階の削減はスピードとして遅くはなく、妥当なものと受けとめられるのではないかと感じております。さきの定例会においては、人事院勧告に従って一般職給与が引き上げられています。また、国では平成21年に廃止されている自宅にかかわる住居手当も当町では支給し続けられているなど、高コスト体質には改善の余地があろうかと思います。こうした中、今回の一番の成果は、きちんと交渉することによってお互いが歩み寄り、妥結点を見出せることが示されたことだと思います。これを期に今後も徐々に着実に進めていただければと思います。
次に、交通安全・防犯対策事業として、5カ所、10台の防犯カメラを設置することを評価いたします。犯罪は、年々高度化・悪質化し、日本はもはや昔のように鍵をかけないでも平気な国ではなくなりました。どこにでも犯罪は起こり得る状況の中で、最近の犯罪捜査では、町なかの防犯カメラの映像解析が主役となっています。このことは、防犯カメラが犯人捜査へのツールとしてだけでなく、防犯カメラの設置により相応の抑止力を期待できることもあります。森戸海岸線は道幅が狭く、交通安全対策が以前より切望されてきました。今回は重大事故の発生もあり、すぐにできる交通安全の対策としての意味でも行われたものだと思いますが、同様の道は町内にまだまだ存在しますし、人の往来が多くなく防犯対策が必要と思われる住宅街も多数存在しますので、プライバシーの侵害にならないように注意しつつも、犯罪が起きる前に、交通安全、犯罪撲滅を優先し、今後もさらなる防犯カメラ設置を期待いたします。なお、中期的あるいは抜本的な交通安全対策としては、当然道幅を広くし、歩道を確保することになりますので、真の安全対策としてあわせて積極的に進めていただくことを希望いたします。
次に、葉山の魅力発信・発掘推進事業ですが、こちらは当初予定より削られてしまったようですが、獲得、おめでとうございます。ソーシャルネットワークを使ったコミュニティー形成による情報発信は非常に興味深く評価いたします。最近の「広報はやま」を見ますと、雑誌的なつくりで、コンテンツ、色みの使い方など、非常にセンスがよく評判がいいのではないでしょうか。現在、こうしたコミュニケーションの専門がいるかどうかは知りませんが、コミュニティー手段の主役は、完全にネットコミュニティーになっております。今後は、ネットコミュニティーを中心として、テレビ、ラジオ、雑誌等の既存メディアと連動するクロスメディア手法をとって、魅力の発信、魅力の発掘推進、そして、その次は実際のコミュニケーションの獲得ですから、そこまで見据えてセンスのよいコミュニティーを自分自身が使いこなせる若い方を専属であてがうというのもよいかもしれません。
最後に、防災資機材備蓄食品整備事業として、熊本被災地への支援物資の送付を高く評価いたします。備蓄分の補填に対する費用として賛同いたします。
以上、私の賛成の討論といたします。

○議長(近藤昇一君)引き続き、原案に賛成者の発言を許します。

○6番(山田由美君)6番山田由美です。第1号の一般会計補正予算、第5号の下水道事業特別会計補正予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
私は、予算の本体のほうには反対いたしましたが、それはやはり下水道事業に対する支出が大き過ぎるという点に不安があったからです。それは現在も変わっておりません。葉山町の会計規模で下水道だけに余りにも大きな金額を使うことは、いささか不安が強く残っておりますが、この補正予算に関しましては、特に反対する点がございません。地域手当の引き下げは望ましいことだと思いますし、特別養護老人ホームの建設は多くの方に待たれていることだと思いますので、この中身には賛成いたします。トータルとして積極的な賛成というよりは、消極的賛成ではありますが、本体の予算には反対しても、この補正予算には賛成させていただきます。以上です。

○議長(近藤昇一君)引き続き、原案に賛成者の発言を許します。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。初めに、議案第1号の採決を行います。議案第1号平成28年度葉山町一般会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立13名、全員…12名、失礼。全員であります。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第2号の採決を行います。議案第2号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員であります。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第3号の採決を行います。議案第3号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員であります。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4号の採決を行います。議案第4号平成28年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名の全員であります。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5号の採決を行います。議案第5号平成28年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員であります。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時45分といたします。(午後3時17分)
〇議長(近藤昇一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時45分)
休憩前に引き続き続行いたします。

〇議長(近藤昇一君)日程第7「議案第6号葉山町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。
〇政策財政部部長(小山誠君)議案第6号葉山町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
この条例は提案理由にもありますとおり、本町における公共施設等総合管理計画の策定及び実施について調査審議する葉山町公共施設等総合管理計画策定委員会を地方自治法第138条の4第3項の附属機関として新たに設置する必要があるため提案をさせていただくものでございます。
条例の内容につきましては、お配りをさせていただきました参考資料の条例の概要のとおり、町長の附属機関として葉山町公共施設等総合管理計画策定委員会を置き、委員の報酬を日額9,000円、大学教授等につきましては日額2万3,000円とすることといたしました。
施行期日につきましては、平成28年7月1日から施行することといたしました。
以上で御説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
〇議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
〇10番(待寺真司君)すいません、これ事前にお願いしておけばよかったんですけれども、この計画を、今回の議案は附属の機関を設置する条例なので、これ自身というよりもちょっとこの計画自体がですね、例えば計画期間がどうだとか、そういった内容、概要についてある程度お知らせいただけると助かるんですけれども。間に合わなければ資料というような形で、どこかの段階でお出し入れだければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇政策財政部部長(小山誠君)御承認いただいた後にですね、当然これからの進め方、そういった日程的な部分というか、計画立てするに当たってのですね、工程表的なものをお示しさせていただきたいと思います。
〇議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかに御質疑はございませんか。よろしいですか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第6号葉山町附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員であります。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

〇議長(近藤昇一君)日程第8「議案第7号葉山町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(太田圭一君)議案第7号について御説明いたします。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法またはマイナンバー法ですが、第9条第2項において、「町長は、福祉、保健もしくは医療、その他社会保障、地方税または防災に関する事務であって、条例で定めるものを処理するために必要な限度で個人番号を利用することができる」とされており、この条例は当該規定に基づき個人番号を利用することができる事務を新たに追加するために提案するものでございます。
改正の内容は、第1条において、個人番号を利用することができる事務及び当該事務を処理するために利用することができる特定個人情報に、新たに障害福祉に関するものを追加するものです。
第2条は、平成27年法律第65号により番号法が一部改正されたことに伴い、条例において引用している番号法の規定が号がずれるために、これを改めるものです。
附則では、施行日を平成28年8月1日からとするものです。なお、第2条の引用条文の項ずれを改めるものについては、番号法改正規定の施行日から施行することといたしました。
以上で御説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〇議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
〇7番(窪田美樹君)改正前と改正後でお聞きしたいんですけれど、改正前に「災害対策基本法による避難行動要支援者名簿の作成等に関する事務であって、規則で定めるもの」とあるものが、「規則に定めるもの」という部分がなくなったものが改正後になっています。これは規則で定めるものと、以前の改正前に規則で定めるものとあったものが、規則自体をなくしたのではなく、どのように変わったのか、教えてください。

○総務部部長(太田圭一君)少しお時間いただいて調べさせていただきます。
〇議長(近藤昇一君)質問の趣旨はわかりますか。

○総務部部長(太田圭一君)はい、わかりました。
〇議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。
〇7番(窪田美樹君)同じく…同じくというか、小児医療費に関してですが、小児医療費の助成を町民の方が求めたい、手続をしたいというときに、この改正前と改正後では何か手続に違いがあるんでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)小児医療費につきましては、改定前・改定後とも手続においては変更はございません。
〇7番(窪田美樹君)小児医療費に関してはということなら、ここの中にひとり親家庭であったり、私立幼稚園就園奨励金とか、さまざまな項目で出てきますが、そちらのほうでも変更があるのか、手続の仕方に変更があるかないか、教えてください。

○総務部部長(太田圭一君)言葉足らずで申しわけございません。避難行動要支援者名簿作成等に関する事務、それから今の小児医療に関する助成の事務、それからひとり親家庭の医療費助成に関する事務、私立幼稚園就園費補助金交付に関する事務、就学援助費の交付に関する事務については変更ございません。
〇議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかはございませんか。先ほどの答弁はどうしますか。若干休憩とりますか。暫時休憩いたします。(午後3時55分)
〇議長(近藤昇一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時01分)
休憩前に引き続きまして、質疑を続行いたします。

○総務部部長(太田圭一君)すいません、私の不徳のいたすところでお時間とらさせていただいて申しわけありませんでした。これにつきましては、内容につきましては、全てですね、規則に定めているものというものを条例のほうに移管した…移行したためにですね、規則のほうは削除させていただいたということでございます。お時間いただきまして、申しわけありませんでした。
〇7番(窪田美樹君)ありがとうございます。それでは、規則で定めるものというものが新たに条文となって、このたくさんの項目に上がったというのに変わったというところなんでしょうけれど、小児医療費に関しては同じように小児医療費助成に関する事務なんですけれど、改正前には関する事務であって規則で定めるものというところがあるんですけれど、そこは項目変更後には項目は何もふえていないんですが、ひとり親家庭にしても、そこら辺のこれまで規則であったものがその改正前と改正後ではどう変わるんでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)これは全て条例になったところで、こういった事務が規則で定めてあるものについては規則に委任するというような条例の定め方にしておりますので、ということでございます。
〇7番(窪田美樹君)すいません、理解不足で。では、改正前には関する事務であって規則で定めるものって書いてあるものが、改正後には助成に関する事務と言い切っていても、規則で定めてあるものしか見ちゃだめですよっていうふうに変わっているって判断していいんでしょうか。それとも、規則で定めるものというのが上のほうの利用範囲の中に何か位置づけられているのか。利用範囲の中の説明、個人番号の利用範囲の中には、変わったことに関しては書いてないんですけれど、いかがでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)これは規則に定めている事務という記載になっておりますが、改正後にですね、その規則、条例にその旨、事務ということで書いて、内容については変更ございません。取り扱いの範囲も規則に定められている事務の範囲でございますので、そこに裁量が変わったとか、そういうことは一切ございません。
〇7番(窪田美樹君)じゃ、裁量は変わっていないけど、条文だけを変えたということになるのか。それとも、規則で定めていないものまで見れるようになってしまったとうことというふうにとってしまうんですけれど、いかがでしょうか、その違い。

○総務部部長(太田圭一君)事務の内容につきましては、改正前、改正後、変更はございません。
〇7番(窪田美樹君)その内容が変わらないのであれば、なぜ規則で定めていたものっていう…を外す必要があるのか。反対に、この条文を見ると、まるで規則で定めていないものまで見てもいいですよっていうような、関する事務全てを見ていいですよっていうふうに見れますよっていうふうにとれるんですけれど、この改正に当たってとった理由、本質はどこにあるんでしょうか。

○総務部部長(太田圭一君)法制上の整合性をとっただけでですね、特にそこに他意はございません。
〇副町長(山本孝幸君)今、規則で定めるものがなくなったということでございますけれども、このただいまのこの一部改正の条例ございまして、これを受けて、葉山町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の施行規則がございまして、規則で定める事務であって、規則で定めるものとして規則で今、定まっています。その委任を受けた規則自体で、この条例の条文を全く同じく引用しているだけで、改めてこの規則で違った事務を書いているんじゃなくて、条例何条に規定する名簿、例えば災害対策基本法であれば、条例のほう、条例では規則で委任する部分で、条例で委任してございますよね。条例の施行規則のほうに改めて「避難行動要支援者名簿」の作成等に関する事務ということで、全く条例をそのまま引用して規則で定めておりますので、改めて規則に委任する必要がないということで、今回、削らせていただいたものです。要するに、くどいですけども、今この条例で規則で定めるものといって規則に委任されていますけども、委任を受けた規則で、今度は条例をそのまま引用しているだけなので、改めて規則で定めるものというふうな規定を置く必要がないということで削らせていただいたものでございます。
〇議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。まず、それでは原案に反対者の発言を許します。
〇7番(窪田美樹君)7番窪田美樹です。日本共産党を代表して、議案第7号葉山町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例に、反対の立場から討論に参加いたします。
この条例は、マイナンバー法に基づき個人の番号利用を行う行政事務の範囲を広げるもので、個人情報を大規模に危険にさらし、住民にメリットのないマイナンバー制度、即刻中止すべきです。これによって町民の方々、何らかのメリットがあるというものではありません。個人番号を利用することができる事務を処理するため、特定個人情報を追加する条例改正であり、この条例改正によって担当課ではマイナンバーを使って、税務課が持っている所得情報を利用できるようにしようとするもの。しかし、現在でも別にマイナンバーで検索しなくても、住民、住所、氏名、生年月日で照合しており、何一つふぐあいはありません。マイナンバーは12桁の番号が生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで全ての個人に割り振られています。これで検索できる個人情報がふやされると、個人のプライバシーが国や行政に筒抜けになります。国はこの利用範囲を次第に拡大しようと狙っているものです。個々人の預貯金をマイナンバーで検索できるようにすることも狙われています。個人の収入、資産、税金、国民健康保険料や介護保険料などと、その個人が利用した医療費、介護保険料など、社会保障のサービス利用状況を比較できるようにし、納めた税金以上に福祉サービスを利用しているから抑制しましょう。福祉抑制に使うことを狙っているのではないでしょうか。また、健康管理のためということで病歴やどこの病院でもどんな治療を受けたか、どんな薬を飲んでいるか、健康診断のデータなどもマイナンバーで検索できるようにしようとしています。
これらの情報が一旦流れると、取り返しがつきません。年金個人情報漏えい事件が発生し、125万件も流出した日本年金機構、一旦漏れた情報を全て回収できるわけではありません。社会や個人企業も人を雇っていれば、源泉徴収票にマイナンバーを記入することとなります。マイナンバーを扱うことは企業にとっても負担になります。ふだん使うパソコンとは別に管理しなければなりません。情報漏えいの危険もあります。ベネッセコーポレーションでは2,070万件の顧客情報が流出しましたが、これは業務委託先の社員が持ち出して流出したとして裁判になっています。中小零細企業を含む無数の企業、マイナンバーを扱っており、情報漏えいの危険は各段に広がっています。
諸外国ではこのようなマイナンバーをやめる動き、広がっています。アメリカでは社会保障番号制度がありますが、その番号を使ったなりすましは深刻な被害を拡大しています。2006年から2008年の3年間、なりすましによる犯罪犠牲者1億170万件、なりすまし犯罪による被害総額は年平均500億ドルと言われています。患者が医療機関で提示した社会保障番号を職員が盗んでなりすまし犯に悪用され、このためアメリカでは国防総省はこの社会保障番号を使うことを中止したそうです。世界中でこのようなマイナンバーを使う制度をやめてきています。イギリスでは廃止法が成立いたしました。日本だけが突出し、これからマイナンバーの利用を拡大しようとしている大変危険な事態です。マイナンバーの利用範囲を拡大しようとするこの議案第7号に反対の討論といたします。
〇議長(近藤昇一君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
引き続き、原案に反対者の発言を許します。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第7号葉山町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立10名、多数であります。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

〇議長(近藤昇一君)日程第9「議案第8号葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(太田圭一君)議案第8号について御説明いたします。
この条例は、空き家等対策協議会及び鳥獣被害対策実施隊を新たに設置するに当たり、地方自治法第203条の2第4項の規定に基づき、報酬額を定めるため提案させていただくものでございます。空き家等対策協議会は、空き家等対策の推進に関する特別措置法第7条の規定に基づき、空き家等対策計画の作成に関する協議を行わせるために設置し、鳥獣被害対策実施隊は鳥獣により農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第9条の規定に基づき、鳥獣被害の調査、鳥獣の捕獲等を行わせるために設置するものです。
改正の内容は、別表に空き家等対策協議会委員を追加し、報酬額を日額9,000円、ただし大学教授、弁護士等については日額2万3,000円とし、及び鳥獣被害対策実施隊員を追加し、報酬額を年額3,000円とするものです。附則で施行日を公布の日からといたしました。
以上で御説明を終了いたします。よろしく御審議のほど、よろしくお願いいたします。
〇議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
〇7番(窪田美樹君)いただいた資料の中で、捕獲活動協議会からは捕獲活動等で時給1,000円ってあるんですけれど、イノシシ、例えばですけれど、イノシシが出た、それを捕まえに行きましょうといったところで時給が発生するんですか。それとも、ふだんから何ですか、見つけたから、捕獲ではないけれど、どこにいるかとか、いろんな探索をすると思うんですけれど、それに対しても時給が出るのか。

○都市経済部部長(永津英彦君)御指摘のとおり捕まえるときだけではなくて、パトロールや、おりを設置したりとか、一連のこれに対する行為全てについて時給1,000円が支給されます。
〇7番(窪田美樹君)それでは、今、イノシシの発生状況によって、多分金額等がたくさん変わってくると思うんですが、今どのぐらいの何ですか、活動費として見ているんでしょうか。

○都市経済部部長(永津英彦君)実施隊のほう…ごめんなさい、協議会のほうには時給1,000円の見積もりで172万円を予算化されております。これは国のほうからの補助金でございます。
〇議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかに御質問ございますか。
御質疑なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第8号葉山町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

〇議長(近藤昇一君)日程第10「議案第9号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(太田圭一君)議案第9号について御説明申し上げます。
この条例は、人事院勧告及び葉山町における職員給与の総合的見直しの検討の結果、地域手当の支給割合について改正するものでございます。
条例の内容につきましては、地域手当の支給割合を100分の10から100分の6に引き下げるよう改正するものでございます。また、附則につきましては、第1項では施行期日を平成28年7月1日とするものです。第2項では地域手当の減額に伴う経過措置として、平成29年3月31日までの間における地域手当の支給割合について100分の8とする読みかえ規定を定めさせていただきました。
以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
〇議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
〇10番(待寺真司君)この議案が提案されたわけでございますけれども、この議案提案に至るまでですね、労使双方でですね、大変いろいろなやりとりがあって、苦渋の中の決断での妥結に至ったというふうに察します。それで、町長にお願いをしたいんですけれども、これは国によるもう本当にムチの政策だと私は思っておりまして、今回、これ段階的ではありますけれども、来年の4月には国公基準の100分の6に戻すということを、もう既にこの議案の段階で決定されておりますので、このように先ほど地方交付税の戻りの部分の補正予算が出ておりますが、これを減額をなしにするように国にぜひ働きかけていただきたいと。葉山町は労使でしっかり妥結をして、来年の4月にはもう100分の6の国公準拠になりますから、ぜひ今年度は特別交付税については満額葉山のほうに払っていただきたいという要望を出していただけないかなというふうに思うんですけども、町長、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)現段階では国の政策制度として、そういった減額措置を行うことを、制裁措置というそのものについておかしい、やめてほしいということを本年度提言として織り込みをさせていただきました。まだ上げられるのかはわからないんですけども、町としての意思として示しております。待寺議員のおっしゃったのは、来年度も下がるということを前提としているものなので、本年度の制裁措置はやめてほしいという直接的な提案かと思いますので、それにつきましては、神奈川県を通して総務省のほうに働きかけができないかどうか、相談をしてまいりたいと思います。
〇議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかに御質疑ございませんか。

○1番(横山すみ子君)やはり同じ特別交付税の減額についての町からの働きかけなんですけれども、議会からもぜひしたいと思っているんですが、この問題、かなりの議論になって数年たちます。ネット検索をいたしますと、最近、やはり葉山町と同じような事例で施行規則というか、国の方針の中の何条の第7とか、きちんとこう、この条文を削除してくれというような具体的な要望が出始めておりまして、ぜひ参考にして、待寺議員からは来年度の3月に支給されるであろう分について削減しないでくださいという御要望だと思うんですが、町議会が国に対して積極的に働きかけたとして、いつ、それが受けとめられるかわかりませんけれども、全国で動きが出てきているということも踏まえて、当町は市に囲まれて、トンネルを通ったら10%違う。これは本当に不当なことだと思いますので、それによってペナルティーを課すというのは地方分権といういいながらまことにおかしなことだと思いますので、ぜひ他市町の例も参考にしながら、ここのところについては削除をしてほしいという、かなり具体的な書き方で出始めておりますので、それをぜひやっていただきたいんですけれども、町長、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)情報としてつかんでおりませんので、他自治体の件を確認させていただいて、より直接的にはっきりと表現できるように書いて、提供ができるようにしてまいりたいと思います。

○1番(横山すみ子君)今、御質問いたしましたのは、ペナルティー措置が不当であるということについて町からも意思表示してくださいということでございますが、もう一つは先ほど申し上げましたように、逗子と葉山の間のトンネルを通ったら10%違う。それから、もう一つ横須賀のほうに行ったら4%違うと。これは周辺と生活状況から言うと、生活保護等の基準からいっても、もっと物価等が高いというのはわかっていることなのに、こういう措置をされているということで、今回、苦渋の選択、労使ともにされたと思います。ただ、地域手当は介護施設ですとか、障害者施設ですとか、働く人たちの給料にまで影響しているということも鑑みて、葉山の地域手当については周辺自治体等を考慮して上げてくださいと。これは大変な戦いだと思いますけれども、このことについてもぜひ御発言をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)地域手当という言葉に対して、我々はこれまで長い期間、議論をしてまいりまして、私どもそれを受けて、今回、組合さんのほうも町として取り組もうということを決意を新たにしていただきました。そうやって包含された認識でおりますけども、おっしゃるように、国に対して意見を上げるときには、そういった詳細説明もしっかり抱えた上で、町としての状況をわかったものをお示しできるようにしていきたいというふうに思います。

○1番(横山すみ子君)もう1点だけなんですけれども、この町からの働きかけ、そして、議会からもぜひしたいと思っているんですが、国の基準が上がった場合ですね、たしか三浦は上がりましたよね。はい。そういうことが起きた場合は、その国の基準に沿って上げるという方針は確認させていただいてよろしいですか。

○町長(山梨崇仁君)現段階で申し上げられるのは、国の基準が例えば戻った場合、8%、10%に戻るという考え方ができます。そういう場合については、財政的な事情も配慮しなければなりませんが、戻すように取り組むべきだというふうには思います。
〇議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。討論ございますので、まず原案に反対者の発言を許します。
次に、原案に賛成者の発言を許します。

○13番(土佐洋子君)13番土佐洋子でございます。議案第9号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論に参加いたします。
山梨町長が2期目再選後すぐ職員組合との交渉を始め、妥結に至り、地域手当が引き下げられることになれば喜ばしく思います。町民の不利益を解消しようと御理解いただきました職員の皆様におかれましては、本当に感謝をいたします。そもそも昨年、統一地方選挙前の第1回定例会において、4人の同僚議員とともに提案した町職員の地域手当を国の基準である6%を超えて10%支給していることにより、特別交付税が減額されている状況を是正するため、地域手当を減額する条例の一部改正案は、本会議において1人が出席停止、賛成6人、反対6人の可否同数、議長裁決となり、否決されてしまいました。しかし、町や町民にとって不利益なことは一刻でも早く解消しなくてはならないため、昨年の第2回定例会に私が提案者となり、再び地域手当削減の条例案を同僚議員とともに提案しましたが、前回の議案提案者の一人であったり、町議選において地域手当削減を訴えていた失職した議員が反対したことにより否決されてしまいました。国基準を超える地域手当を支給しているために、ペナルティーとして平成18年度から27年度までの10年間に特別交付税が3億5,745万2,000円のうち、1億5,403万3,000円も減額されてきました。議員提案で、より早い解決が可能であったにもかかわらず、結果としてここまで時間を要したことについては、議会の一員として町民の皆様に申しわけなく思います。
労使のお話し合いは近隣市町村でスムーズに進まない事例を耳にしますが、この葉山町においては町長の真摯な対応と職員の理解、協力の中において本日、よい結果が出ることを確信し、私の賛成討論といたします。
〇議長(近藤昇一君)引き続き、原案に賛成者の発言を許します。

○9番(石岡実成君)9番石岡実成でございます。議案第9号葉山町一般職の職員給与に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場として討論に参加します。
この条例改正案はいわゆる地域手当問題の議案であり、皆様も御存じのとおり、平成27年度の第1回及び第2回定例会で続けざまに現在の葉山町の職員の支給されている地域手当を10%から人事院勧告で定められた基準6%に準拠すべきと議員提案されたものを、今回は町側から2段階にわたり是正すると提案されたものです。残念ながら2回の議員提案は反対多数で否決され、自身の選挙戦に掲げた公約を果たせぬままきょうに至りましたが、平成28年度以降でこの問題に取り組んでいく予定との町長の発言を信じ、今回の定例会で自身の取り組みはさてどうしようかと、まさに悩んでいたやさきのものでした。今回の流れは本来あるべき当たり前の姿ではあるという意見もあるかと思いますが、町長部局側で十分な話し合いを経た上での妥結ということとお伺いしましたが、この結論に至ったということは心苦しい面もございますが、葉山町としては大変喜ばしいことでありますし、既に多くの町民の方からもメールやSNSを通じて安堵の声を頂戴しております。まずもって、根気強く組合との交渉に臨んでいただいた山梨町長に感謝いたします。そして、何より交渉に応じていただいた組合の方を初め、町の職員の全ての皆様に心より感謝と敬意を表します。ありがとうございました。今回の条例改正により新たに獲得できる財源については、ぜひとも町民がより納得できる使い道というものを改めて模索、検証していただき、実りある有効活用、また、アピールもあわせて行っていきたいという旨をお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。
〇議長(近藤昇一君)引き続き、原案に賛成者の発言を許します。
〇7番(窪田美樹君)7番窪田美樹です。日本共産党を代表して、議案第9号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論に参加いたします。
この条例は職員の地域手当について改正を行う必要があるため提案されたものです。葉山町職員給与に地域手当は現在10%が支給されています。国基準はなぜか6%とされ、国基準以上を支給している場合、財政が豊かと判断してか、ペナルティーが課され、特別交付税が減額されていました。昨年から基準額オーバー分を全額減額されることとなりました。このことで町民の方からは改定を求める声が多く寄せられるようになりました。
これまで議会には地域手当の見直しの陳情、議員提案で条例改正案などが出されてきましたが、私は職員給与に関する問題は本来、外部からどうこうするものではなく、町長と職員間で労使交渉を経て解決し、議会が介入をすべきものではないと反対をしてきました。同時に、町長に早急に労組との話し合いを持つべきことを提案してきました。今回の条例改正は町部局から提案され、現在の10%を7月1日から8%に、29年4月1日から6%に段階的に下げるとしています。先ほどの質疑の中で、職員組合との妥結に至ったとのこと、やっと本来の労使交渉というか、職員との交渉が成立したものと解釈します。
ただ、地域手当に関して国の基準がなぜ6%なのか。私は職員の給与は地域手当も含めてですが、その地域の生活水準を考慮した生活給と考えます。つまり、その地域の物価等も含め、その地域で生活している水準を考慮すべき、特に地域手当はその地域の生活水準を考慮して決められるものと考えます。この点から見て、葉山町は逗子、鎌倉、横須賀、三浦など市に囲まれた小さな町です。町内での買い物よりも鎌倉、逗子市、横須賀が主で、町民の生活圏といっても過言ではないと思います。これらの市では15%の地域手当が基準となっています。ただ町というだけで、ほかの町と同様の基準になっているのではないかとも疑ってみました。従来、こうした生活圏を重視したものか、近隣同様の10%と国基準以上の手当を支給していました。生活圏と考え、近隣市と比較すれば多いという基準ではありません。そのことから基準の6%に下げるべきとする意見とあわせ、国基準を見直すよう求める意見も寄せられています。国基準のあり方を一概に町というだけで決めるのではなく、生活圏をよく考慮されるよう検討していただきたいと考えます。こうした立場から、10%支給だからといってペナルティーを課すことをなくすよう求める意見書も提出いたしました。基準値のあり方に意見がある中、町部局と職員組合との話し合いで妥結に至ったこと。しかも、一気に6%に下げるのではなく、2段階での引き下げを考慮されたことも、ともに譲り合いともとれ、大変評価できるものと考えます。
以上、議案第9号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の討論といたします。
〇議長(近藤昇一君)引き続き、原案に賛成者の発言を許します。

○3番(鈴木道子君)葉山町公明党の鈴木道子でございます。私は、葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に、賛成の立場から討論に参加をさせていただきます。
この提案理由として、職員の地域手当について改正を行う必要があるため提案をされました。この地域手当に関しましては、私は当初より議会が介入すべき問題ではなく、労使間での十分なる話し合いにより決定されるべきものと言い続けてまいりました。今回、段階的な地域手当の削減が行われるということは、町長、そして特に職員の方の十分なる御理解と御協力があったものと、高く評価をさせていただきます。
また、この地域手当は多くの議員からお話がありましたように、その地域の物価水準等の状況を精査して判断されるべきものと考えております。先ほど来の町長のお話、県を通してこの数字の矛盾点等、しっかりと伝えていきたいという内容のお話がございました。私はそれに加えて、ぜひ代々の町長がやってきました国会に対する陳情、超党派の関係、国会議員に対し、町にとって重要なる案件については、町長がみずから国会に足を運び、そして陳情してきた経緯もございます。この件に関しましても、ぜひ関係する国会議員を活用してという言葉はまあちょっと適切でないかもわかりませんが、関係国会議員にぜひ足を運んで、この矛盾を理解していただき、力を尽くしていただくように町長が動かれるべきというふうに思い、このことを町長に対する要望として申し上げておきたいと思います。以前、この件に関しまして、国会議員に要望をなさったのですかという質問については、町長「お1人の国会議員に話しました」というようなことでございました。神奈川県に関する超党派の国会議員は数人ございます。参議院選挙終了後でも決まりました神奈川県に関する参議院議員、また衆議院議員通じて、ぜひあらゆる手段を使って、この矛盾を解決するという行動に出ていただくことを要望いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
〇議長(近藤昇一君)引き続き、原案に賛成者の発言を許します。

○1番(横山すみ子君)1番横山でございます。私は新葉クラブを代表して、議案第9号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論に参加をいたします。
私は、今まで議員提案で出されてまいりました職員給与の一部を改正する条例案、地域手当の削減については、反対の立場をとってまいりました。それは一番基本的なところ、町長に対して感謝申し上げたい1点でございますが、組合との協議を尊重して、給与等については提案をするという基本を守っていただきました。今回の段階的な引き下げは、町側にとっても、組合側にとっても苦しい交渉を経ての結論であったと思います。
先ほど質問の中で確認をさせていただきましたが、特別交付税の減額についてもいろんな方法で働きかけをしていく。そして、一番最後のところがとても大事だったと思うんですが、議会も含めて、この地域手当が周辺自治体とこれほど格差をつけられる理由はないと考えておりますし、この10%、16%で当然の地域手当が葉山町において6%であるために、職員のみならず、葉山の中で働いておられる福祉関係の職場にも影響を与えるというところは本当に看過できない問題だと思います。先ほど質問の中で申し上げましたように、全国的にも状況が変わってまいりました。周辺自治体との落差があって、過重に支給しているところが特別交付税でペナルティーを課すのはおかしいと声を上げ始めております。また、この地方交付税を来年どうするかという地方財政審議会等、あるいはその前の委員会等で、特別交付税で地方が定めたことについてペナルティーを課すのはおかしいのではないかという委員の意見が多く出てきております。賛成討論ではございますが、町と議会が一生懸命に国に対して働きかけて、そして、この基準が6%ではなく、8%、10%と回復できた場合には、町長は経済状況等について考慮する必要はあるが回復すべきものと考えるという大事な御答弁をいただきました。このことを胸に、今回の一部改正案には賛成の立場で参加をさせていただきました。ありがとうございました。(拍手)
〇議長(近藤昇一君)引き続き、原案に賛成者の発言を許します。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議案第9号葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員であります。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。
この際、本日の議事日程が全て終了するまで延刻といたします。


○議長(近藤昇一君)日程第11「議案第10号財産の取得について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○政策財政部部長(小山誠君)議案第10号財産の取得につきまして御説明申し上げます。
この提案は、塵芥収集車1台を購入するため、提案理由にもございますとおり、地方自治法第96条第1項第8号の規定により提案させていただくものでございます。取得財産、取得金額並びに取得の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
現行の塵芥収集車は平成18年に購入し老朽化が進んでいることから、車両の更新をさせていただくものでございます。取得する塵芥収集車の概要は、お手元に配付をさせていただきました議案資料のとおりでございます。
仮契約までの経緯につきましては、条件付一般競争入札により、同種物件の納入実績などを入札参加資格条件として定め、地方自治法施行令第167条の6の規定に基づき、4月19日に公告し、入札参加資格確認申請等を経まして、5月19日に開札いたしました。開札の結果は、参考資料に記載のとおり、横浜日野自動車株式会社が790万円で落札いたしました。これにより5月24日に消費税及び地方消費税を含む契約金額853万2,000円で仮契約をさせていただいたものでございます。
以上、財産の取得につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○6番(山田由美君)勉強不足で申しわけないんですが、塵芥収集車は全部で何台稼働しているのでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)現在ですね、塵芥収集車は8台、それから軽ダンプが3台稼働しております。

○6番(山田由美君)そうしますと、老朽化した1台を引退させて、かわりに新しい車をふやすということなのか、それとも、この新しい車がふえることによって、まだ全体の台数が1台ふえるということなのでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)新しい車両に入れかえるということでございます。

○6番(山田由美君)わかりました。

○3番(鈴木道子君)すいません、確認で1点だけですけれども、旧の収集車は平成18年に購入したというお話ございました。そうしますと、およそ10年間ぐらいということで、この新しい塵芥収集車も、やはり10年間ぐらいを見通すという判断でよろしいんでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)クリーンセンターではですね、車両の整備計画というのを持ってございます。一つの目安として、大体10年たったときの劣化状況を確認してですね、その計画に基づいて、車両の入れかえを計画していくということでございますけれども。また、さきにもお話ししたとおり、今後の収集の状況ですとか、そういう状況によって、その入れかえ時期が早まったりとかっていう可能性はなきにしもあらずかなというふうに思っておりますので、その時々の状況と車両の劣化ぐあいによって、またその計画も見直す必要があるかもしれないというふうにお答えしたいと思います。

○3番(鈴木道子君)細かくなって恐縮ですけれども、今回の平成18年に購入した、今回入れかえるという車両については、具体的に、何ていうんでしょうか、その老朽化が際立っていたと申しましょうか、具体的に何かふぐあいがあったようなことがありましたら、わかりますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)走行距離については、直近の状況で大体6万6,000キロ程度でございます。ただ、10年を経過したということと、あと、クリーンセンターの業務員がですね、比較的手すきの時間にグリスアップをしたりとかっていうことに努めていただいてて、車両は適正に管理はされているというふうに思いますけれども。ただ、戸別収集開始以降ですね、やはり、どうしても走行と停車、それから低速の運転というのを繰り返してやっておりますので、ゴーアンドストップっていうんでしょうかね、かなり走り始める度合いととまる頻度というのが高くなっていますので、やはり10年を一つのめどとして車両の入れかえをした上で適正にその業務を遂行するという観点から、今回の提案とさせていただいております。

○3番(鈴木道子君)もう1点、私は別に車に詳しくないんですが、若干、一般、私どもの車について仄聞したところによりますと、10万キロくらいは大丈夫だよというようなことを聞いたことございます。これは、収集車ですので、ふぐあいがあってはいけませんし、早めに買いかえるということは大賛成でございますし、また事故等があってはいけないことでございますけれども、この走行距離については、今までの入れかえ等も含めて、大体このような、平均的にこの6万6,000キロ前後で入れかえになっておりますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)収集の例えばルートなどによって、それぞれの車両でですね、やはり差異はございます。ただ、一つの目安として先ほどの10年ということと、それから戸別収集を始めたことによってですね、可装部分の巻き込みの機械ですかね、その巻き込み回数が非常に多くなっているということもございますので、車両のそのシャーシ、車の可働部分だけじゃなくて、可装してる部分の劣化というのも、かなり激しくなってきてるなというふうには感じております。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。

○7番(窪田美樹君)この老朽化したほうの車はこの後どうされるんでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)売り払う予定でございます。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第10号財産の取得については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


○議長(近藤昇一君)日程第12「議案第11号工事請負契約の締結について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○政策財政部部長(小山誠君)議案第11号工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
この議案は、葉山処理区(長柄)枝線築造工事(その1)の契約に当たり、提案理由にもございますとおり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により提案させていただくものでございます。請負契約金額、消費税及び地方消費税の額並びに契約の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。なお、工事の概要につきましては、別添の議案資料のとおりでございます。
仮契約までの経緯につきましては、条件付一般競争入札により、同種工事の施工実績などを入札参加資格条件と定め、地方自治法施行例第167条の6の規定に基づき、4月26日に公告し、入札参加資格確認申請等を経まして、5月26日に開札いたしました。開札の結果は参考資料記載のとおり、株式会社山一施工が6,787万円で落札いたしました。これにより、5月31日に消費税及び地方消費税を含む契約金額7,329万9,600円で仮契約を締結させていただいたものでございます。
以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○6番(山田由美君)新たに、この工事を行うことによって、何軒のお宅もしくは診療所でもほかの施設でもよろしいですが、何軒の建物が新たに下水道に接続可能になりますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)町で設置済みの今の最終枡48戸ございまして、この区域をカバーする部分ですけども、アパート等の集合住宅がなければですね、48世帯を予定しております。

○6番(山田由美君)その48世帯のうち何世帯が単独浄化槽で何世帯が合併浄化槽で、また、接続したらすぐにつないでいただけそうなお宅の見積もりとかはわかっておりますでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)申しわけございません。今、手元にですね、そのような資料もございませんし、私どものほうで下水道の布設した後は、接続を呼びかける努力というのは、当然怠らずにやるべきだというふうに思いますけれども、今の現時点で、全ての世帯の方がつないでいただけるというふうに申し上げたいところですけれども、そこはこれから我々の努力というふうに御理解いただければと思います。

○6番(山田由美君)すいません、その現場の土地では、新しいお宅と古くからあるお宅はどのくらいの割合で混在していますでしょうか。つまり、その見た目新しければ、そのお宅は合併浄化槽ではないかと推測できると思うんですが、新しくできたお宅は何割ぐらいの感じでありますでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)それもちょっと詳しくは調べてないですけれども、新しいというのがどの程度かっていうところもございます。ただ、建築のほうについては、今、合併浄化槽でなければ許可おりないというところもございますので、これから現場に入っていくような状況もございますので、その折にはですね、私どものほうで、持っている情報を調べられる範囲でお調べした後で、また後に資料として提出できればというふうに考えてございます。

○6番(山田由美君)民間企業であれば、最初からそのコストパフォーマンスを重視してると思いますので、それだけのお宅がつないでくれるとか、どれだけ使用量がふえるとか、そういうことを計算した上で工事を始めると思います。もちろん、自治体のやることですから営利目的ではございませんが、できましたらあらかじめ、どのくらいのお宅がつないでいただけるかという予測というか目安だけでもあればありがたかったかと思います。すいません、質問ではありませんでしたが。失礼しました。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第11号工事請負契約の締結については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


○議長(近藤昇一君)日程第13「議案第12号工事請負契約の締結について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○政策財政部部長(小山誠君)議案第12号工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。
この議案は、上山口小学校グラウンド整備工事の契約に当たり、提案理由にもございますとおり、地方自治法第96条第1項第5号の規定により提案させていただくものでございます。請負契約金額、消費税及び地方消費税の額並びに契約の相手方につきましては、議案書に記載のとおりでございます。なお、工事の概要につきましては、別添の議案資料のとおりでございます。
仮契約までの経緯につきましては、条件付一般競争入札により、グラウンド整備工事の施工実績などを入札参加条件として定め、地方自治法施行令第167条の6の規定に基づき、4月26日に公告し、入札参加資格確認申請等を経まして、5月26日に開札をいたしました。
開札の結果は参考資料に記載のとおり、長谷川体育施設株式会社神奈川営業所が5,168万円で落札いたしました。これにより、5月31日に、消費税及び地方消費税を含む契約金額5,581万4,400円で仮契約を締結させていただいたものでございます。
以上で、工事請負契約につきましての説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○2番(金崎ひさ君)同グラウンド整備に当たって、今、設置されている遊具を全て撤去するというふうにお聞きしておりますけれども、この整備が終わった後に、同じような遊具を設置するのかどうかをお聞きします。

○教育部部長(沼田茂昭君)工事の内容的に言いますと、遊具の更新という意味で、いわゆる入れかえるというものが、シーソー、あとブランコ周辺のタイヤの整理と、そういった形になっています。こちらが更新するものです。

○2番(金崎ひさ君)その更新もこの経費に入っているんでしょうか。そうすると、この工事費によって、シーソーとタイヤは同じように設置されるけれども、複雑な、木で組んだ遊具がございますよね、あれは新たにほかの予算をつけて設置するということを考えていらっしゃるのかどうか、あるいはもう取ったまんまでつけないのか、お聞きします。

○教育部部長(沼田茂昭君)現在のグラウンドにあります、バスケットゴールや築山、それから複合遊具、そういった関係は当然、学校側と協議の中で話し合っておりまして、こういったものについては、新たに設置する予定というのが、現在ありません。学校側としては、もういいという、そういうことでございます。

○2番(金崎ひさ君)そうすると、上山口小学校のグラウンドには、シーソーとタイヤしか置かない、そして砂場もなしですか。

○教育部部長(沼田茂昭君)砂場というのは、築山ではなくて普通の陸上とかやるときの砂場については、それは更新でございます、新しくするという。あと、更新するものは、スプリンクラー、これは更新でございます。あと、バックネット、これも更新、新しくします。葉山小学校と同じタイプのものでございます。

○2番(金崎ひさ君)学校側と話し合って、複合の遊具はいらないということであれば、私がとやかく言うようなことではないので、使いやすいということで、そのほうがいいのかとは思います。
じゃあ、スプリンクラーのことについてちょっとお伺いいたしますが、この前の運動会で本当にすごい砂ぼこりだったんですね。スプリンクラーは必要だなというふうに思いますし、事前にスプリンクラーをまいたら、水浸しになって、1カ所だけが水浸しになったみたいな、今、本当に調子の悪いスプリンクラーがついているそうなので、これが全部更新されますと、役に立つスプリンクラーになるのではないかなというふうに思いますが。自動噴射というふうなことをどこかで見ましたが、その噴射するのはどういうふうに…先生がやるんですか、それとも自動的に何時になったら自然になるとかというふうになっているんですか。どこかで…事務局に置いてあるので、自動噴射のように書いてあったような気がするんですが、わかりますか。

○教育部部長(沼田茂昭君)申しわけありません。ちょっと、そこまで正確に把握はしていませんけれども、私が把握しているのは、散水箇所、これは合計で7カ所になります。それと、スプリンクラー自体とプールの機械室の中にあるスプリンクラーのポンプ、スプリンクラーはプールの水を使っておりますので、そのポンプを更新するというふうになってます。

○2番(金崎ひさ君)運動場の近くに住んでらっしゃる方から、朝、車を洗っても、もう夕方にはすごいほこりだらけになって、苦情が届いております。それでできれば人工芝にしてもらいたいのようなお話もきておりますけれども、やはり、この葉山の環境で人工芝というのは非常にもったいないなっていう気がいたしますし、土を入れることに反対をするわけではございませんが、そのスプリンクラーの活用について、その方がおっしゃるにはですね、スプリンクラーの調子も悪いということもあるんでしょうけれども、土・日、グラウンドの開放をされたときに、ともかく、ほこりがすごいんだそうです。そして、事前に運動場を貸し出す際にスプリンクラーを使ってほこりがたたないように言ってくれればありがたいみたいなお話があったんです、利用者にね、あったんですけれども、自動的に自然にまくんなら、別ですけれども、そのような配慮もお願いしたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)現在は、スプリンクラーのスイッチが入っているボックスがバックネットの裏あたりについておりまして、開放団体の代表の者には、そこのボックスの鍵を渡しておりまして、風の強いときとか、そういったときにはスイッチを入れて水をまくように体制、これは上山だけではなく、よそもとっております。今後も、これはちょっと自動かどうかっていうのはちょっと今、はっきりしませんが、従来と同じような工法であった場合には、それは、土日、特に開放するような団体については、そういったところは、従来どおり徹底していきたいなとは思ってます。

○2番(金崎ひさ君)これは、グラウンドの経費と、それからスプリンクラーの経費とわかるんですか。入札の内容、金額の内容っていうのはおわかりになるんでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)この入札をした際にですね、工事費の積算となる資料立てというものを業者のほうからいただいておりますので、その部分については、今ちょっと手元にはございませんけれども、わかるようになっております。

○議長(近藤昇一君)どうしますか。資料提出しますか。ほかに御質疑ございませんか。

○9番(石岡実成君)すいません、この間の説明のときに先に聞いておけばよかったんですけれども、ちょっとだけ、1点だけ確認させてください。私も去年、ことしと上山の小学校の運動会参りまして、ことしは、先ほど金崎議員のほうからの、風の強さで大変だったと思うんですけど、一昨年は逆に雨の後で、ちょっと大げさに言うと、田植えがしなきゃいけないぐらいの何か泥の中で子供たちが一生懸命やってたっていうことがあって、本来、このグラウンド整備ということで言うと、水はけ等を解消するための整備だということに至ると思うんですけども、この間のお話ですと、今あるところを、ある程度除く、土を除くことも含めて、基本的には5センチほどの新しい、このクレイ舗装工っていうんですかね、こういった手法を招いて、使って整備をするということなんですけど、こちらの工事である程度、確実に水はけ等の問題は解消できるかどうかっていうあたりはいかがでしょう。

○政策財政部部長(小山誠君)今、御指摘の部分の土壌の改良だと思うんですけれども、先般、説明会の中でも表面5センチ程度ということで、土の入れかえという形をとらさせていただくと。その際のですね、改良剤としましては、針葉樹皮土壌改良剤ということで実績がある部分で、スギ・ヒノキの持つ抗菌・殺菌力を利用したですね、土に混合して使用する土壌改良剤を使うことによりまして、効果としては、雑草発生の抑制ですとか、土の流出の抑制並びにぬかるみの抑制ですとか土ぼこりの防止、そういった部分が現段階までに導入された自治体の学校のグラウンドの実績を見ても、そういった部分が改善できてるというふうに伺っているところでございます。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑…。

○7番(窪田美樹君)この入札の要件として、グラウンドの整備のやり方は同じなのか、それとも、とりあえずっていうんですか、グラウンド整備が目的であって、その方法、この別の業者は土の入れかえをして7,000万かかります、でも、この落札した方は圧縮したやり方で5,000万ですっていうようなものなのか。工法、やり方は、同じやり方をしてこれだけの金額の差が出てるのか、どういったもので入札の仕様が、基準はいかがなんでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)当然ですね、先ほど教育部長のほうからもお話ありましたけども、遊具の更新ですとか撤去、そういったもろもろもそうですし、スプリンクラーの更新ですとか、土の土壌改良の部分の仕様についてもですね、仕様の中で定めさせていただく中で入札をやってございます。

○7番(窪田美樹君)では、1回圧縮して、5センチぐらいの盛り土を…盛り土っていうんですか、クレイ舗装をするっていうやり方を決めたのは、葉山町っていうことでよろしいですか。

○政策財政部部長(小山誠君)おっしゃるとおり、設計の段階で町のほうで定めをさせていただいております。

○議長(近藤昇一君)ほかに。

○11番(伊東圭介君)議会のほうに提出をいただいた、昨年行いました土質の調査それから実施設計の資料見させていただきました。この上山口小学校についてはですね、ほかの中学校2校、小学校4校の5校はですね、前回の更新、整備の期日があるんですが、この上山口小学校については、不明という表記の仕方だったんですよ。それぐらい、わからないぐらい整備をしていないということなんでしょうか。まず、そこをお聞きしたいと思います。

○教育部部長(沼田茂昭君)おっしゃるとおり、私の手元にあるのも、現在わかっているのが、葉山中学校の平成4年と葉山小学校平成15年、南郷中学校平成16年、長柄小学校平成19年、一色が平成20年ということで、ちょっと上山口が平成5年にグラウンドメンテナンスを委託したというところまでが把握してるところでございます。

○11番(伊東圭介君)平成5年にはメンテナンスを入れているということでよろしいんですか。

○教育部部長(沼田茂昭君)これはグラウンド整備とグラウンドメンテナンス、違いますんで、あくまでもグラウンドメンテナンスの委託というふうになっています。委託業務です。

○11番(伊東圭介君)すいません、そのグラウンドのメンテナンスの委託というのはどういうことなんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)グラウンド整備工事といいますと、今、今回と同じように、土の入れ替えをしたりするものなんですけども、一般的にグラウンドメンテナンスといいますと、不陸調整、いわゆる、とか、整地とか、そういった形のものだというふうには思います。

○11番(伊東圭介君)そうすると、そういったメンテナンス、不陸調整、要するに、傾斜、水はけの傾斜だとかそういったころは平成5年には行っているということですか。わかりました、では、それはそういうふうに記載をされていればよかったんじゃないかなと思うんですけども、そうすると、そのメンテナンス、平成5年にされてますけども、大規模改修というのは平成になってからやってないということですよね、要するに、昭和の時代からもうやってなかったということだと思います。
石岡議員も言われてましたけど、一番心配されるのがですね、あの現状のグラウンドを少し整地をする中で、盛り土をして5センチほど上げるということだったんですけど、それで根本的なものは解消されるかというのが一番心配をされるところなんですが、その辺については問題がないということでよろしいですか。それと、またそういった瑕疵の問題っていうのは、何年、瑕疵責任っていうのかな、ものがあるのかどうか、そのあたり、わかったら教えていただきたいんですけども。

○政策財政部部長(小山誠君)瑕疵担保期間という部分については、今ちょっと即答できないんですが、御心配されているグラウンドが過去に田んぼであったというようなところで、水はけの問題が一番心配なのかなというふうに伺いますけども、その部分については、荒木田土と石灰スクリーニングスの混合土による舗装が、財団法人日本体育施設協会で作成しているですね、建設指針ですとか、屋内体育施設舗装工事積算手引きなどを準拠している工法であるということで問題ないと判断していることから、水はけについてもですね、改良ができるものというふうに認識しているところでございます。なお、この契約の部分で、メンテナンス用の砂のですね、土嚢のうの袋詰めしたものをですね、一応保管していくということで、契約の中にも盛り込まれておりますので、メンテナンスに当たってもですね、今後、業務員等ですとか、教職員になるのかわかりませんけれども、協力いただく中で、そういったメンテナンスに当たっていきたいというふうに考えております。

○11番(伊東圭介君)すいません、最後にしますけども、昨年行った、その実施設計の部分ではですね、約8,000万ちょっとの価格が出てたと思います。予定価格が今回7,700万ということで落札価格は5,100万ということで違いが出てきているわけですけども、何か、昨年の実施設計の部分から抜いたものがあるんでしょうか。それをお聞きします、1点。
それから、内容を見ればですね、いわゆるグラウンドの部分だけで、工事だけで見れば2,000万程度ということでございます。今の上山口小学校の現状になったのは、たしか六、七年前だったと思うんですけども、夏休み、サッカーのですね、関係でもうほとんど田んぼのような状況にされ…なってしまったという状況があったと思います。それからもう六、七年もあのまま放置をしてきたということで、グラウンドだけであれば改良しても2,000万程度で済んだわけでございます。平成5年でメンテナンスをした以降、全くそれもしなかったということで、やはり余りにも差があるんではないかな、ほかの学校とのですね、差が。平成16年程度にほとんどのものがやっているということで、葉山中学校については平成4年ということで、ちょっと時間あいてますけどね。もう少し早めに手を打つべきだったんではないかなと思われます。雨がやんでも2日間晴れが続かないと体育の授業ができないような状況が続いてきたわけでございますので、そのあたりについては反省をすべき事項ではないかなというふうに思いますけども、教育長いかがでしょうか。

○教育長(ウ町和久君)ずっと以前からの経緯については、私、よくわかりませんけれども、今お話しのとおりだと、ほかの学校のグラウンド整備状況の経緯等を比較してみたときに、やはり対応がなかなかうまくいかなかったかなと。現実に、私も昨年、一昨年と運動会を拝見しまして、本当にひどい状況でしたので、そのことに関しては、もっと早く取り組むべきだったかなというようなことは思っております。

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。

○3番(鈴木道子君)若干心配な部分は、先ほど、砂の近隣への御迷惑等がお話がございましたけれども、近隣への周知、それから保護者の皆様方へのお知らせ、これはどのようなお見積もりになっていらっしゃいますか。

○教育部部長(沼田茂昭君)現在、仮契約中でして、本契約になった段階で、当然、学校長を通じて、この工程…工程って工期、それも含めまして、保護者の皆様にはお知らせとして周知するということ、近隣も含め周知するようになろうかと思います。まだ、実際の、最も一番車両が多く入る、そういった期間とか、そういう詳細これからわかってきますので。あと管理事務所の設置場所とか、そういった細かいことが出てきますので、そういうの決まりましたら、漏れなく周知をするということになっております。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。ほかに御質疑ございませんか。
御質疑なければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第12号工事請負契約の締結については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名、全員でございます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
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○議長(近藤昇一君)日程第14「報告第2号平成27年度葉山町繰越明許費繰越計算書(一般会計)」、日程第15「報告第3号平成27年度葉山町繰越明許費繰越計算書(下水道事業特別会計)」を議題といたします。朗読を省略いたします。
提案者の説明を求めます。

○政策財政部部長(小山誠君)初めに、報告第2号平成27年度葉山町繰越明許費繰越計算書(一般会計)につきまして御説明申し上げます。平成27年度葉山町一般会計補正予算(第5号及び第6号)により、予算措置をさせていただきました繰越明許費につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製しましたので、同項の規定により報告をさせていただくものでございます。内容につきましては、繰越計算書に記載のとおり、第2款総務費、第1項総務管理費の事務処理OA化事業から第9款教育費、第3項中学校費の中学校耐震整備事業までの8事業につきまして、記載の金額を翌年度に繰り越しをして使用をさせていただくものでございます。
続きまして、報告第3号平成27年度葉山町繰越明許費繰越計算書(下水道事業特別会計)につきまして御説明申し上げます。平成27年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第4号)により、予算措置をさせていただきました繰越明許費につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越計算書を調製しましたので、同項の規定により報告をさせていただくものでございます。内容につきましては、繰越計算書に記載のとおり、第2款事業費、第1項下水道整備費の下水道整備事業につきましては、記載の金額を翌年度に繰り越して使用させていただくものでございます。
以上で、繰越明許費繰越計算書の報告を終わらさせていただきます。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりました。本2件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑なし。これをもって、報告第2号及び報告第3号を終わります。


○議長(近藤昇一君)日程第16「報告第4号土地開発公社の経営状況に関する説明書の報告について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○政策財政部部長(小山誠君)報告第4号土地開発公社の経営状況に関する説明書の報告につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、平成27年度事業報告及び決算報告につきまして御説明をさせていただきます。事業報告及び決算報告書の2ページをお開きください。
1の事業概要でございますが、都市計画道路一色下山口線道路整備事業に供する用地の一部を買収したものでございます。買収した場所につきましては、下山口字白石1395番4と同じく1393番の合わせて202.39平方メートルを1,607万1,396円で買収いたしました。
次に、2の一般庶務事項でございますが、公社の事業報告及び決算報告書、また事業計画、予算書及び資金計画につきまして、理事会の議決を経て平成28年5月21日付で町長に提出をさせていただいております。
続きまして、3ページをお開きください。3の理事会及び議案につきましては、理事会を平成27年5月19日並びに平成28年3月18日の2回開催し、記載の議案につきまして審議をいたしました。
次に、4ページ、5ページは、平成27年度・平成28年度葉山町土地開発公社役員名簿、6ページは、平成27年度・28年度葉山町土地開発公社職員の内訳でございます。
次に7ページでございますが、5の財務概況につきまして御説明申し上げます。財産目録の資産の部でございますが、流動資産の1,718万5,882円、普通預金111万486円。公有用地取得事業収益1,607万1,396円と固定資産の500万円、これは定期預金500万円、合わせた2,218万5,882円が資産合計となります。
次に負債の部でございますが、流動負債の1,607万1,396円のみとなっております。
続きまして、8ページでございます。平成27年度損益計算書につきまして御説明をさせていただきます。平成27年度は用地買収に係る不動産鑑定料として28万1,880円の支出と預金利息として2,419円の収入があり、今期においては支出が上回り、27万9,461円が損失となりました。
続きまして、9ページ、10ページの平成27年度貸借対照表につきまして御説明を申し上げます。資産の部につきましては、流動資産、普通預金111万4,486円、公有地1,607万1,396円と固定資産、定期預金500万円の合わせた2,218万5,882円が資産の合計となります。負債の部につきましては、流動負債として、用地買収に係る借入金1,607万1,396円となっております。資本の部につきましては、基本金、定期預金500万円と準備金、前期繰越準備金139万3,947円、当期純損失27万9,461円を合わせた611万4,486円となっております。負債と資本の合計額2,218万5,882円が資産の合計額2,218万5,882円とイコールとなります。
続きまして、11ページのキャッシュ・フロー計算書、12ページの資本金明細表につきましては、それぞれ内容は記載のとおりでございます。
1ページめくっていただきまして、平成27年度決算監査報告書でございます。平成28年5月10日に、定款第7条第4項の規定に基づき、監事2名により監査を実施し、理事長に報告をしたものでございます。
続きまして、平成28年度の事業計画及び収支予算書につきまして御説明申し上げます。予算書の2ページをお開きください。平成28年3月18日現在の葉山町土地開発公社役員名簿でございます。
3ページをお開きください。2の平成28年度葉山町土地開発公社事業計画でございますが、公有地取得事業計画として1億円を設定させていただいたおります。この公有地取得事業の1億円につきましては、葉山町土地開発公社の資金借り入れに伴う金融機関等に対する債務保証として町予算に債務負担行為として組まれております。取得計画につきましては、地権者の協力が得られた際に、土地開発公社が適宜迅速に取得できるよう措置するものでございます。
続きまして、4ページの3の平成28年度葉山町土地開発公社予算でございますが、第2条収益的収入及び支出の収入につきましては1,648万円で、事業外収益として平成27年度買収した土地を町に売り払った収益1,607万2,000円と事業外収益として公社が負担していた不動産鑑定料と金融機関からの借入金に対する利息分を町から補助金40万6,000円として受け入れるもの、及び定期預金及び普通預金の受取利息の2,000円を見込んでいるものでございます。支出につきましては、事業原価として平成27年度土地買収に伴う借入金返済金1,607万2,000円と販売費及び一般管理費2,000円、事業外費用として平成27年度土地買収に伴う借入金に対する利息の支払いとして12万4,000円の合計1,619万8,000円でございます。
次に5ページをお開きください。第3条資本的収入及び支出の収入につきましては、公有地取得事業費に係る長期借入金予定額として1億円と前年度繰越金111万4,000円の合計1億111万4000円を計上させていただいております。支出につきましては、公有地取得事業費として1億円を計上させていただいております。第4条長期借入金につきましては、長期借入金の限度額について定めさせていただいております。
6ページ、4の平成27年度予算損益計算書、7ページの5の平成27年度予定貸借対照表、8ページ6の販売費及び一般管理費、9ページ、7の平成28年度葉山町土地開発公社資金計画につきましては、記載のとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、報告第4号土地開発公社の経営状況に関する説明書の報告を終わらさせていただきます。

○議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりました。本件の報告を終わりたいと思いますが、ほかに特に御質疑等ございますか。
(「なし」の声あり)
質疑がないようですので、これをもって報告第4号を終わります。


○議長(近藤昇一君)以上で、本日の日程は全て終了いたしました。あすから6月16日までの9日間は委員会等開催のため休会とし、来る6月17日、午前10時再開といたします。本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。(午後5時37分)




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