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平成28年 葉山町議会第1回定例会会議録(第9日)


・招集年月日 平成28年3月16日(水曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前 10時00分 散会 午後 5時18分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

 出席 13名 欠席 1名

第1番 横山すみ子 出席 第2番 金崎ひさ 出席
第3番 鈴木道子 出席 第4番 飯山直樹 出席
第5番 細川慎一 欠席 第6番 山田由美 出席
第7番 窪田美樹 出席 第8番 畑中由喜子 出席
第9番 石岡実成 出席 第10番 待寺真司 出席
第11番 伊東圭介 出席 第12番 笠原俊一 出席
第13番 土佐洋子 出席 第14番 近藤昇一 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁 副町長 山本孝幸
教育長 ウ町和久 政策財政部部長 小山誠
総務部部長 池田務 福祉部部長 仲野美幸
環境部部長 伊藤義紀 都市経済部部長 吉田仁
教育部部長 沼田茂昭 消防長 梨勝
総務課課長 新倉利勝 選挙管理委員会
事務局書記長
新倉利勝


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 矢嶋秀明 次長 廣瀬英之
局長補佐 永井秀子 主任 佐々木周子


・会議録署名議員

第11番

伊東圭介

第12番 笠原俊一


・議事日程

 第1 一般質問
 
 1.鈴木道子
 
 (1)安心安全対策について
 
 (2)子育て支援策について
 
 (3)教育施策について
 
 (4)投票率向上策について
 
 (5)地籍調査について
 
 (6)創業支援事業について
 
 
 2.横山すみ子
 
 (1)公共下水道終末処理場処理水の水質等について
 
 (2)空き家対策について
 
 (3)電柱地中化への取り組みについて
 
 (4)屋外広告物について
 
 
 3.畑中由喜子
 
 (1)環境問題について
 
 (2)海水浴場開設事業について
 
 (3)災害への備えについて
 
 (4)子育て支援について
 
 
 4.飯山直樹
 
 (1)町の財政改革について
 
 (2)人事制度改革について
 
 第2 議会議案第28−7号 町に組織の体質改善を早急かつ真摯に取り組むことを求める決議
 
 町長行政報告
 
 (追加日程)
 第1 細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関する調査特別委員会の設置及び委員の選任について
 第2 陳情第28−14号 細川慎一議員の住所を明らかにさせることを求める陳情
 第3 会期の延長


・議事の経過

○議長(近藤昇一君)おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。(午前10時00分)
今後の議会運営について協議するため、暫時休憩いたします。再開は午前11時といたします。
(午前10時01分)

○議長(近藤昇一君)休憩前に引き続き会議を開きます。(午前11時00分)


○議長(近藤昇一君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、3番鈴木道子議員の一般質問を行います。

○3番(鈴木道子君)3番鈴木道子でございます。一般質問について、通告のとおり6項目について質問をさせていただきます。
まず最初に、今月3月は東日本大震災から5年がたちました。震災によって亡くなられた方々、そしてその遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災地で、避難先で多くの方がまだ苦難の生活を続けられていることに、高齢の方、そしていろいろな困難の中にいらっしゃる方々に、一日も早く普通の生活を取り戻されるように、私たちは心から願ってやみません。
そこで、まず最初に安心・安全対策についてお伺いをいたします。当町でのAEDの配備について、私はかねてよりコンビニ等への配置、配備の状況を把握するようにということを訴えてまいりましたが、その状況についてお伺いをいたします。
そして1項目の中の2番目、これもまた防災会議への女性委員の状況、女性の視点からの避難所へのいい知恵、これを生かすべく、ぜひ女性委員の割合をふやしていただけるように、再三質問、提案をしてまいりました。この防災会議への当町の女性委員の割合は現在どうなっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
また、災害時のトイレの利用について、マンホールトイレ等の設備が可能かどうか。当町の状況をお伺いいたします。
4番目、横須賀市民防災センター「あんしんかん」、私ども議員としても視察をいたしましたが、この「あんしんかん」、当町にはない施設でございます。また、防災・減災等についてたくさんのことが学べる防災センターでございます。私ども町としても共同指令をやりましたからには、この「あんしんかん」の活用もするべきではないかというふうに思っております。大人はもちろん、お子さんたちの見学も横須賀市ではたくさんやられていると伺っております。この活用についてお尋ねをいたします。
それから5番目といたしまして、LEDの街灯が全町に設置されたところでございますが、防犯上の観点から、まだここが暗いというような、ぜひここに街灯をということを町民の皆様から何カ所かについてお声が上がっております。これは防犯上の観点から、やはり暗いところがある場合には、そこに街灯の設置が私は必要だというふうに思っております。これは私のみならず、他の議員の皆様にもお話がきているというふうに伺っております。この防犯上の観点からの街灯の設置についてお尋ねをいたします。
6項目目、職員給与の過支給問題から、町長・副町長の危機管理についてという質問要旨をお出しをいたしました。私はこの職員給与の過支給に関する調査特別委員会の委員ではございませんでしたが、傍聴する時点において、少々お尋ねしたいこともございますので、この特別委員会を通しての町長・副町長の危機管理ということについて、御覚悟のほどをお伺いをしたいと思っております。
大きい2項目目、子育て支援策についてお尋ねをいたします。子育て応援アプリについてお考えはございませんでしょうか。さまざまなところでこのアプリが利用されているということも聞いております。また、お隣の逗子市では、子育てポータルサイト「えがお」、この中で、ずし子育てわくわくメールがEメールで配信されるというように、大変子育て中の親御さんから利用されているというふうに伺っております。当町での対応策についてお伺いをいたします。
2項目目の2番、祖父母手帳についてお伺いをいたします。今、母子手帳、父子手帳は配布されているところでございますが、今日、祖父母向けの孫育ての手引書が自治体から相次いで発行されていると聞きました。育じい・育ばあというのでしょうか。この祖父母手帳を配布している市がだんだんふえてきております。当町でもこの祖父母手帳、検討、配布について十分に検討するべきだと私は思っておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。
3項目目、教育施策について。まず小・中一貫教育についてお尋ねをいたします。当町の状況、昨日他の議員からも質問がございましたが、重複するところがあるかもしれませんが、私の観点からお伺いをさせていただきます。
また、教育施策の読書の記録についてお尋ねをいたします。読書運動、中学校で朝の読書が毎日行われている状況だというふうに理解をしております。読書ということについて、ずっと私は読書運動ということを主張してきておりますが、図書館で読書の記録が配布をされているところでございますが、この状況をお伺いをいたします。
4項目目、投票率向上策についてお伺いをいたします。これも他の議員から質問が出ておりましたが、当町として特に期日前投票、1カ所でございますので、複数期日前投票所があるということも私は投票率の向上に大いに資するところがあると思っておりますが、この投票率向上策についてのお考えを伺います。
それから4項目目、地籍調査についてお伺いをいたします。この地籍調査についてでございますが、昭和、たしか26年からやられているところだと思いますけれども、大変に神奈川県は進んでいない数字が出ております。しかし近圏の大磯・二宮はこれにとりかかっているということで、費用的にも国・県の補助がございます。これから、例えば災害があった場合の回復の地籍というものは大変重要でございますし、また高齢化が進みますと人証、人の証明、または物証、物に対しての、物についての証明がだんだん薄れてきている状況でございます。これを補完するには、ぜひとも地籍調査にかかるべきだというふうに私は思っております。この状況についてお伺いをいたします。
それから5項目目、創業支援事業についてお尋ねをいたします。創業支援、これは平成26年2月に国の地域創業促進支援事業が創設されたことに伴って、市町村がこれは行政だけでできるものではございません。商工会や地域の金融機関と連携をして創業支援事業計画を策定し、そして認定されれば認定自治体となるということでございます。この創業支援事業についての取り組みについてお尋ねをいたします。
以上、質問事項大きく6項目について御答弁をお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)鈴木道子議員の御質問について、所管する箇所についてお答えをさせていただきます。
1、安心・安全対策について。コンビニへのAED配備の状況のお尋ねですが、当町のコンビニエンスストアは全てAEDを設置してはおりません。今後はその様態と町内の必要性について調査をしてまいりたいと思っております。
次に、防災会議への女性委員の状況とのお尋ねですが、防災会議の委員は葉山町防災会議条例で定めており、任期2年、28人の委員で構成しております。そのうちの女性委員は現在4人でございます。内訳といたしましては、女性防火防災クラブ会長、町内会連合会会長、その他町長が必要と認める女性委員として2人を委嘱しており、計4人となっております。
次に、災害時のマンホールトイレ利用についてのお尋ねですが、災害時、町内には長期滞在避難場所として小・中学校を指定しておりますが、その中で公共下水道が敷かれている一色小学校及び葉山小学校の2校は、マンホールトイレの利用はできることになります。しかしながら現状では大きな振動によるマンホールの隆起や、管のダメージなどの懸念から、マンホール用トイレではなく、簡易組立トイレを中心に整備をしております。
次に、横須賀市民防災センター「あんしんかん」の活用についてのお尋ねですが、横須賀市民防災センター「あんしんかん」は、横須賀市が運営する防災学習・防災研修が無料で体験できる施設です。本町の女性防火防災クラブも過去に利用させていただきました。
次に、防犯上の観点から、街灯の増設についてとのお尋ねですが、当町の生活道路等において、夜間における照明が不足し、防犯上危険な場所がある場合は、近隣の対応状況も参考にさせていただきながら検討を進めてまいります。
6点目、職員給与の過支給問題から、町長・副町長の危機管理についてのお尋ねですが、職員給与の過支給事案につきましては、今後の再発防止として職員一人ひとりが責任感を持ってきめ細やかに事務に取り組み、さらなるコミュニケーションを図ることが必要であると考えます。また、引き続き文書取り扱いに関する職員庁内研修なども実施し、周知徹底を図ってまいります。議会の皆様に対しましては、遅延や遺漏のないように御報告をさせていただきます。副町長そして私自身は、全体を所管する者として、自覚のもとにさらに緊張感を持って身を引き締め、職責を果たしてまいりたいと考えております。
次に、2項目目の子育て支援策についての1点目、子育て応援アプリについてのお尋ねですが、子育て応援アプリとは、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用して、妊娠・出産・子育てに関する情報を提供するためのツールの一つとして、最近注目されている方法でございます。気軽に情報を取得できることは魅力ではあるものの、スマートフォンを持たない方への対応や、アプリケーション開発費等ランニングコストが高額であるなどの課題もあることから、費用対効果も含め、有効性については慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、2点目の祖父母手帳についてのお尋ねですが、近年共働きの家庭の増加により、孫育てに積極的に参加される祖父母世代が昔よりもふえてきていますが、祖父母世代が子育てをしていたときに比べ、情報が多かったり、昔と今では子育ての考えが大きく変化していたりと、祖父母世代の支援がうまくいかないケースがあるといった声を聞くことがあります。当町においては、4カ月健診のお知らせ通知に同趣旨のチラシを同封させていただいておりますが、祖父母世代の方が孫育てをきっかけに地域の子育てに御協力いただける際の参考にしてまいりたいと考えております。
5点目に移ります。地籍調査について、状況についてのお尋ねですが、地籍調査とは国土調査法に基づき官民地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するものでございます。当町では神奈川県国土調査推進協議会に参加し、地籍調査手法などの研究・調査を進めているところでございます。
6点目、創業支援事業について、その対応についてのお尋ねですが、平成26年2月に国の地域創業促進支援事業が創設されたことに伴い、市町村が創業支援事業者となり得る商工会や地域金融機関等と連携し、創業支援事業計画を策定することにより、認定自治体となるものです。認定を受けることにより、地域での創業を後押しする支援体制が確保され、それにより創業を検討される方々が地域で新需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者であれば、補助を受けることが可能になり、また経営・財務・人材育成・販路開拓の全てに精通する事業となれば、特定創業支援者となり、登録免許税の軽減措置を受けられる取り組みとなっております。現在、第7回までの認定が終了し、当町におきましても次回の認定に向けて創業支援事業者となり得る団体と協議をしてまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

○教育長(ウ町和久君)鈴木道子議員の御質問にお答えいたします。まず、教育施策についての1点目、小・中一貫教育についてとのお尋ねでございますが、このことにつきましては地域の実情に応じて全国的にさまざまな取り組みが進められているところでございます。当町といたしましては、小学校から中学校へとさまざまな教育活動が円滑に接続され、さらには小・中学校が校種を超えて、目指す子供像を共有することで系統的な教育を実践する土台になるものと認識しております。具体的な取り組みといたしましては、以前より町費教員配置事業を実施しておりますが、その取り組みの一つに、小学校から中学校への円滑な接続をねらいとする小・中連携教員を配置し、算数・数学に関連した授業支援を行っております。さらに今年度から葉山町学びづくり研究推進事業を実施しております。これは葉山町立の全6校が連携を図り、協力体制を築きながら、9年間を見通した葉山の子供像と系統的な学習の工夫や方策を研究していく事業でございます。これらの事業を通して、葉山スタイルの小・中接続一貫教育を研究し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の読書の記録についてとのお尋ねですが、葉山町立図書館では読書意欲の向上を図るため、図書館で借りた本のタイトルなどの履歴を記入する「読書の記録」という手帳を作成し、御利用者に配布しております。この「読書の記録」は、30冊まで記入できる小人用の手帳と、50冊まで記入できる大人用の手帳の2種類あり、平成27年7月から御利用いただいているところでございます。平成28年2月末現在、小人用は122冊、大人用73冊を配布しております。以上でございます。

○選挙管理委員会事務局書記長(新倉利勝君)鈴木道子議員の4項目目、投票率向上策について、状況と対策についてとのお尋ねですが、当町においても他市町村同様に、投票率の低下傾向にあり、平成27年4月に行われた町議会議員選挙では前回より0.91%のマイナスの52.70%、12月に行われた町長選挙では前回より15.39%のマイナスの41.87%となっています。今国会において有権者の投票の利便性の向上を図るための公職選挙法の改正が審議されているところであります。今後の国会の動向を注視し、近隣の市町村の動向を踏まえ対応したいと考えています。また、ことしの夏に行われる参議院通常選挙から、選挙権が18歳以上になるため、新たに選挙権を有する方に選挙啓発はがきを発送することを平成28年度から予定しております。以上でございます。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○3番(鈴木道子君)再質問をさせていただきます。順序から、順序立てて、1項目目、コンビニへのAED配備の状況についてでございますが、このAEDは必要な症状のときにはすぐそばにあるということが大変にポイントでございます。学校また公の施設、町内会等にはありますけれども、時間を区切ってあいてないということがあります。これに対してどう対処したらいいか。これはさまざまな自治体でやっておりますけれども、コンビニエンスストアに配備をするということがやられております。コンビニに配備するにおいても、お店自体で配備しているところもあろうかと思いますけれども、まずその状況をつかまないことには、何ともはや前に進むことができないということでございまして、これはぜひ早く調べていただきたいというふうに思っておりますけれども、待って待って待っているんですけれども、どうでしょうか。今の見通しとして、まず調査をするということにかかっていただきたいのですが、どのくらいあと待てば調査をしていただけるのでしょうか。

○総務部部長(池田務君)近年このコンビニエンスストアなんですけれども、その果たす社会的役割は非常に大きなということは認識しております。何せやっている時間も長いですし。そのAEDにつきましてもですね、よその市町村でですね、多々多く置いてあるところがあることも承知しております。こちらにつきましてもですね、コンビニの本部のほうでも、それについても意識しているということは何かで見たことがあります。果たして町内はどうかといいますと、今、町内のすべてのコンビニにはない状況なんですけれども、あちらの意向とですね…あちらの意向といいますか、状態ですね。それはもうあればいいにはこしたことはないんですが、今までの対応ですとか、お互いにですね、検討をする必要はあるとは思っておりますが、具体的にいつまでというのはちょっと今は決まっておりません。

○3番(鈴木道子君)ぜひ決めていただきたいと思うんですね。まず調査なんですけれども。長く待ちまして、せめて新年度中ぐらいには調査できないでしょうか。

○総務部部長(池田務君)現在ですね、その9カ所にはないんですけれども、必要性ということでございますね、使い方ですとか、もし事あるとき、置いた場合、どうやって使うかと。そういうことも含めまして、必要な調査だと思いますので、実態的にいつからというのは申し上げられませんけれども、なるべくその調査を念頭に置いていってみたいと思います。

○3番(鈴木道子君)例えばですね、例えば愛知県に長久手市という市がございますが、ここは私、伺いましたら、人口が5万人ぐらい、そして21.55平方…平米の広さ。当町と似ているような感じですね。しかしながら、もう一つあります。もう一つは「東洋経済」か何かが住みよさランキングを2015年に調べましたら、これが県内1位で全国2位の住みよさランキングだそうでございます。前回の質問で私は葉山の本当にいい葉山だというお話を申し上げましたけれども、その住みよさからいっても葉山町、引けをとらないような町だと思っておりますので、大変似ているかなと思っております。しかしながら似てないのは、この長久手市は高齢化率が何と15.8%、本当に若者がたくさんいるような地域でございます。翻って葉山町は高齢化率30%を超えてますね。非常にこのAED配備の必要性は当町のほうがあるというふうに思っております。この長久手市では、コンビニ配備AED、レンタルで、市がお金を出して、そして場所をコンビニお借りして配備しているということだそうでございます。コンビニ、どのくらいですかというふうにお尋ねしましたら、20前後ということですので、当町としてもそんなに多くないコンビニの数ですので、これは早速にそのような予算措置をして、もちろんコンビニの御都合もあると思いますけれども、お話を持って行くということで、レンタル料は町のほうで持つと。やはり町民の方の安心・安全、生命を守る、いざというときにすぐ使えるという状況を、あらゆる場面で対応すべきだというふうに思っておりますけれども、ぜひこの長久手町に準ずるような対応をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

○総務部部長(池田務君)長久手市の取り組みですけれども、やはり町といたしましてもですね、その長久手市さんとかですね、ほかの他県の状況、あるいは県内の状況をですね、費用負担ですとか、どういった形がよいのですか、調査いたしましてですね、ちょっと考慮してみたいと思います。

○3番(鈴木道子君)ぜひ試算をして、前に進んで、具体的に前に進んでいただくことを再度要望しておきます。
そして、その次の防災会議の女性委員の状況ですけれども、先ほど28人で現在4人ということで、前回は議長が女性でしたので、今かわりましたので、その部分が1人が女性がいなくなったという状況ですけれども、先般、防災会議に女性の割合、全国平均では13%ということだそうでございます。しかしながら、昨年末に閣議決定いたしました第4次男女共同参画基本計画では、20年までに各地の防災会議の女性比率を30%に高める目標を設定ということが報道されておりました。ちなみに、今後この女性委員をふやす方策としては、どのような方法が考えられますでしょうか。

○総務部部長(池田務君)こちらにつきましてはですね、当町の女性防火防災クラブの方は当然入っていただいております。当て職の関係でございましてですね、県の機関ですとか、他の国の機関の所長クラスの方が入っていただいておるんですが、そちらの方がですね、男性がやはり多いんですね。そちらに左右されるということがございますので、なかなか自分のですね、町内でできるところは女性というのは可能でございますが、そのほかのところはちょっと当て職なので、難しい状況にあります。

○3番(鈴木道子君)よくその状況は教えていただきました。そして、メンバーももちろん私たち議員、資料としてお持ちだと思います。この人数をふやすという点において、これ、条例でたしか人数、何人以内ということがあったかと思うんですけれども、何とかの所長ですとかいう当て職の記述がある場合には、なかなか女性がそこに配置するというのは、具体的に考えてちょっと難しいかなというのを思うんですけれども、この条例改正をしてキャパをふやす、委員の数をふやすということで女性をふやすということについては、いかがなんでしょうか。この、たしか28人でしたっけ。この人数の数というのは、何か基礎が、根拠があるんでしょうか。もし根拠がない場合でしたら、この条例改正で人数をふやして、女性を入れるということも私は可能かなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

○総務部部長(池田務君)当町の場合ですね、確かに条例で28人以内とは決まっておるところでございます。これを果たしてふやすのがどうかという話になりますと、例えば横浜市はですね、人数が多いのは、例えばあちらは何ですかね、水道局…水道系とか町にはない事業を持っているところがございます、基盤で。そちらの代表が出ているということでございますので、今のところ町としてはですね、この機関別で言いますと、28人以内で満たされているという形なんですが、なかなかふやすのは一長一短ありまして、すぐにはちょっと難しいと思います。

○3番(鈴木道子君)この条例改正してふやすということは、でも可能性としてはできるんですか。

○総務部部長(池田務君)可能性としては、条例改正でできることは可能でございます。

○3番(鈴木道子君)わかりました。これが可能性があるんでしたら、ちょっと御検討をぜひいただきたいというふうに思います。さまざまな面で5年前の大震災が起こった後に私も備蓄資料とかいろんなことで質問いたしましたけれども、本当に細かいところ、ほかの議員も含めて気づいた点がございますので、またあらゆる分野で女性の視点という、それからあとお年寄りを看護しているのは往々にして女性ですので、その辺、支援をして…支援を必要とする、一人ではなかなかお体が不自由な方に対する対処ですとか、それから子育て中、赤ちゃんに対する、赤ちゃんをお持ちの方に対するいろいろなこと、それから妊娠中の女性に対する対処とか、さまざまなことが明らかになったように思っております。ぜひ女性の視点を生かすべく、この条例改正も含めて、女性を防災会議にふやすという点について、具体的に御検討をいただくということをお願いをいたしますが、やっていただけますでしょうか。確認をさせていただきます。

○総務部部長(池田務君)難しいんですけど、そちらに関しましては人数がふえるメリットとですね、デメリット、そのバランスですかね、それぞれを考えながら研究していきたいと思います。

○3番(鈴木道子君)ぜひお願いをいたします。それから、次に移ります。3番目、災害時のマンホールトイレ。一色小・葉小の2校はマンホールトイレが利用はできるということで、しかしながら簡易組立トイレを中心に整備をしているということでございますが、これについては状況、マンホールトイレが設置できるような公共下水道である状況ということが必要ですけれども、これは今後の課題として、やはりマンホールトイレがきちっと整備された場合には、設置された場合には多くの方が利用できる利便性がございますので、これは、これも災害状況等も考えて、全く却下しちゃうということではなくて、利便性等を含めて、ぜひ設置できるならするというスタンスでいていただきたいと思っておりますが、再度お尋ねをいたします。

○総務部部長(池田務君)当町、現在簡易組立トイレを中心の整備なんですけれども、もちろんマンホールトイレのですね、場所も限られてきます。それで、ただしそれぞれのですね、利点を考えまして、今後さらに研究はしていきたいと思っております。

○3番(鈴木道子君)次に、横須賀市の防災センター「あんしんかん」の活用ですが、これについて、葉山町のお子さんたち、小学生4年生でしたかしら、社会見学でしょうか、消防署の見学等がやられていると思いますが、現在は消防関係、やはり消防署の見学という状況でしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)平成27年度では、上山口小学校と長柄小学校が町の消防署の社会見学を行っているということでございます。

○3番(鈴木道子君)上山と長柄小が。そうすると、葉小は近くですけれども、一色小とかはどういう状況か、わかりますか。

○教育部部長(沼田茂昭君)社会見学については、それぞれの学校がそれぞれの年度の教育課程とかに基づきまして、学校のほうで決定させて…学校が決定しているものでございまして、27年度は上山と長柄でということになっていまして、よその学校はまた別の、町内・町外含めて。町外ですと追浜の自動車工場とか、あと横浜の歴史博物館とか、そういったところにも社会見学に行っておりまして、必ずここに行かなければいけないというような、そういったものでは…にはなってないということでございます。

○3番(鈴木道子君)やはり今、30年以内に70%の確率で大きい災害がくるというようなことが言われております。また、ことしは…ことしじゃない、今月は町の広報でも災害特集が、これですね、防災特集、防災の特集がなされていました。東日本大震災を見ましても、きちっと災害に対する教育ができて、「てんでんこ」という言葉が定着している子供たちは、とにかく高いところへ逃げて助かったというような、いろいろなお話がございます。横須賀市では、こんな安心ブックという、大変にわかりやすい小冊子もございました。もちろん当町でも防災ガイドブックございます。それから、このような本当に平仮名だけで書いてある、子供たちも見やすい、こんなものもつくっているそうでございます。町として防災ガイドブックが改訂ということで、県の情報を反映させて、年内にはできるというような予定というふうに聞いております。しかしながら、いろいろ今まで、津波は大体58分ぐらいで当町は到達するであろうという想定がされていたのが、これが例えば真名瀬海岸は9分で来る。あるいは森戸海岸は11分で来るというように想定が変わりそうだということも聞いております。このような緊迫しているような状況で、例えば子供たちが連れ立って海に遊びに行っているとか、いろいろな場面を想定いたしますと、大変にいろいろなことを子供たちに体験させて、そして具体的に自分の身を守る知恵を身につけさせるという教育も私は今、大変求められている状況だというふうに思っております。ぜひこの近くこの「あんしんかん」があるんですので、ここの活用、私たちも見たときに、本当に子供たちも十分に防災について具体的に学べる場所だなという思いがいたしましたので、そのこともぜひお諮りをいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○教育長(ウ町和久君)先ほど部長からお答えした基本線なんですけれども、例示に上がりました葉山小学校と一色小学校のこれ、社会見学ということではなくて防災訓練の現状を申し上げますと、両小学校は地震及び火災を想定した避難訓練として年3回、授業中想定、休み時間想定、それから予告なし。これに加えて津波の避難訓練を1回、それからそれ以外に保護者への引き渡し訓練1回、一斉下校訓練1回と、このように実施しているわけです。どこまでやっても十分ということはもちろんないんですけれども、かなりな量の防災避難訓練をしていると思います。こういった防災教育、防災訓練やっているわけですから、そういったものと組み合わせながら、「あんしんかん」を社会見学するようなことが可能になるかどうか。確かに私もホームページで拝見いたしまして、非常にいい施設だなと思いますので、それを紹介した上で、各学校で検討させていきたいと、そんなふうに思っております。

○3番(鈴木道子君)ぜひ防災についてはこれでいいということはございませんので、子供たちの命を自分で守れるような教育を、これからもより一層やっていただくことをお願いをしておきます。
次の5番目の街灯の増設ですけれども、これは例えば地震で電源が切れてしまった場合に、真っ暗になった場合に、要所要所に蓄電機能のついたものを設置して、明るさを確保するということも私はするべきだと思っております。防災的に蓄電機能をつけるということについてはいかがでしょうか。

○総務部部長(池田務君)今現在ですね、蓄電機能はございませんが…(私語あり)すいません。防災無線のところにはですね、蓄電というのは、明かりの機能がついておりますが、16しかございません。

○3番(鈴木道子君)この真っ暗になる状況を対処しなければならないと思うんですけれども、私が先ほど第1回で質問したのは、まだまだ日常的に暗いところがあるということで、それもう一度点検していただいて、防犯上、暗いところには例えば今回のやり方ではなくて、別に街灯をつけるという点が1つと、それから災害時の蓄電機能ですね、これというのはやはり私はやるべきだと思いますけど、ちょっとこの2つについて、もうちょっと明確にお考えいただけるかどうか、御答弁ください。
担当があれでしたら、町長、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)災害時でございますので、現在の街路灯と同じような効果をするということは、それは平常時と同じ状況を維持するということになると思います。その場合は、やるのであれば全街路灯にですね、蓄電機能を持たせなければいけないというふうに考えられますので、災害時であるということを踏まえますと、先ほどの防災行政無線に設置しているように、災害時必要な、最低限必要な箇所への街路灯の維持については考えなければいけないかと思いますので、もう一度その必要性というものを全街路当なのか、もしくは箇所なのかについて精査した上でですね、精査をしてまいりたいというふうに思います。

○3番(鈴木道子君)私、もちろん全部の街灯にこの機能を持てれば、それにこしたことありませんけども、箇所で私はいいと思いますので、ぜひ総点検していただいて、その対応をお考えください。
それから、次に移ります。次の職員給与の過支給問題からなんですけれども、これは本当にもちろん部署部署の職員の対応、必要だというふうに思います。しかしながら、町長がですね、本会議で最初に、お金が返ってきました、全額返ってきた人もいますと。それで、町に何の損害もないというようなことをおっしゃいました。その後、特別委員会において、私が疑問に思った点を傍聴からお尋ねをいたしまして、時効の援用はなかったのかということで、あったということが出まして、町長・副町長ともにそこで初めて知ったというようなことでございましたけども、これに間違いありませんね。

○町長(山梨崇仁君)はい、そのとおりです。

○3番(鈴木道子君)そこで私は思いましたのはね、下からずっと書類が上がってきて、副町長のところに、部長から副町長、副町長から町長ってきたときに、お2人がその書類をごらんになって、時効の援用はなかったのかなって、確認をできなかったのかなっていうのが大変に私は疑問に思いました。それはですね、ちょっと話が飛びますけれども、東日本大震災のときにいろんな今回3月11、12前後でいろいろなエピソードがメディア等でありましたけれども、その中にこんなことがありました。東日本大震災から2日後の平成23年3月13日、米原子力空母「ロナルド・レーガン」は日本から1,300キロ近く離れて太平洋上を航行していた。米韓合同演習に向かう途中だった。そのときに艦長だったトム・バーク氏は、この艦内でテレビの映像にくぎづけになった。そして、このトム・バーク氏は部隊の司令官に対して、被災地の周辺海域に向かうべきだと考えますが、どうですかと提案をしました。それで、そのときにその司令官は、独断で、よし、行こうということで、米韓合同演習に向かう途中を日本に向けて仙台沖に13日には到着した。そして、それを後追いするように、日本への急行と人道支援活動の正式な命令が出たのは、翌14日であったということでございます。このバーク氏とギリア氏の判断と行動は、軍組織ではまれな独断専行だったのだということを知りました。
私は組織のトップにある者、課長でしたら課のトップです。部長でしたら部のトップ。葉山町の最後のとりでは副町長と町長なんです。この最後のとりでで下から上がってきた書類をスルーしてしまった。そのときに、これは町民の皆様の大事な税金を使ったもので、何か時効の援用はなかったのだろうかということが頭をよぎらなかったということについての甘さといいますか、危機管理のなさといいますか、それを私は感じました。本当にトップにある人は、もう独断専行という場面が必要なときもあると思います。これから災害時には。例えば自衛隊も掃海隊軍がいち早く行きました。そして、その現場では、もう向こうの東北に着いたときに、避難所で寒い中、発電機の重油がもう夕方までしかもたないというときに、掃海隊軍指令は独断で、船に重油があります、これをお使いくださいといって渡したということを聞きました。それはもう本当に国にかかわるようなことだと思います。私はもう自分の命を張ってでも守るんだと。副町長・町長で言えば、葉山町の皆さんの貴重な財源を守るんだと、こういうことが日常的に思い浮かばないということは、もう災害時に果たしてこのロナルド・レーガン、また掃海隊の司令のような行動、小さな葉山町ではございますが、必要とされることは必ず私は出てくると思います。そのときの御覚悟を私はね、多いに今回反省していただきたいと思うんです。今回の過支給、お金の問題だけではなくて、その根底にある副町長・町長としてのお立場の重要さ、私はもちろん一生懸命やっていらして、その重要さ、お思いになっていらっしゃるとは思いますが、さらに私はその辺のところの御覚悟を新たにしていただきたいという思いが大変にいたしました。そのことについて副町長・町長にお尋ねをいたします。

○町長(山梨崇仁君)鈴木議員がおっしゃることは大変よくわかりますし、我々もそれについてはさまざまな形でですね、今後への対応策をとりながら反省をしているところでございます。けさ方お配りをして、きょう皆様にですね、机上に配付されたと思いますけれども、処分に当たっての書類の中にですね、その部分については裏面の上3行のところに記述がございます。問題の解決を任された立場にあった私自身、内容精査を十分に行い、総じて報告と処分を行うべきところを本日まで町民及び議会の皆様へ御心配をおかけし、大変申しわけございませんでしたというふうに記述してございますので、そういった内容については私たちも十分承知して、今後の対策を考えていかなければいけないというふうに考えております。

○議長(近藤昇一君)町長、まだ配付されてませんので、机上には。

○副町長(山本孝幸君)ただいま町長も申し上げましたけれども、また私もより一層身を引き締めて職責を全うさせていただきたいと思っております。より広く、いろいろなところに気を配りながら、より慎重に、また皆様に御迷惑かけない形で事務執行ができるよう、より頑張ってまいりたいと思います。

○3番(鈴木道子君)お2人だけを責めず、私たち議員もやはり多くの皆様の御支援を得てこの議員としてある身としては、やはり同じような思いをして、葉山町を守っていくという、私も,ほかの議員もそう思っております。このようなことが出来したということについて、やはり深い深い反省と、そしてみずからを振り返なければならないというふうに私も思っております。
次、時間がなくなってきておりますが、ちょっとチョイスをします。祖父母手帳、これはぜひ、いろいろな、子供を産んで育てましても、年月がつきますと、おむつがえやミルクの分量と、いろいろ忘れていることがたくさんありますので、こういうことからもやはり社会で子供を育てる。自分の孫が大きくなったら今度は次に地域の子育ての担い手になってもらって、社会全体で子供を育てていくというような意識にもつながりますので、ぜひこの祖父母手帳、具体的になることをお願いしておきますが。これは具体的に検討してくださるんですね。

○福祉部部長(仲野美幸君)町長質問のところでもお答えしているんですけれども、手帳ではございませんが、やはり祖父母の方が子育てをお手伝いしていただく、またその後の地域の力になっていただくことは町としては認識しておりまして、今もその趣旨のですね、お知らせは配布しているところでございますので、その考え方は続けていきたいと思っておりますが、今すぐその手帳を配る、配らないにつきましては、もう少しお時間をいただきたいと思っております。

○3番(鈴木道子君)次、この読書の記録ですけれども、私もいただきました。前はもっとぺらぺらの、何ていうか、小さい紙で、何か、わあ、かわいそうな感じというような紙でしたけれども、少しきれいになった、こういう読書の記録という、これがお子さん用、これが大人用のものだそうでございます。これをぜひですね、私は図書館だけじゃなくて、これ、どのくらい周知されているのかというのが問題ですので、ぜひお子さんたち、お大人もよくわかっていただくように、いろいろなところに置くという、例えば学校ですね。そういうことをお考えいただきたいと思います。
それから、すみません、もう時間がないので要望にしておきますけれども。あと、小・中一貫校で、一貫教育で、これは小学生の免許、中学生の免許、両方持っていることがやはり必要かというふうに思いますので、この辺のどのくらいの方が両方の免許をお持ちかという資料の、後で結構ですので、ぜひお出しをお願いしたいと思います。資料要求です…あ、いいですよ。お出しをいただきたいとお願いだけしておきます。
それから、あと投票率向上というのは、よく投票するとそれによってお店で割引をしてくれるとかいうようなことが自治体でありますけれども、この辺についてもちょっと研究をしていただいて、投票率向上策、お考えをいただきたいと思っております。
それから、時間がないんですけれども、投票率向上策、来年度も18歳になった方に…来年度って、29年度ですね。個人的なお知らせといいますか、それが行くんでしょうか、周知を。投票率向上策に向けての今考えている施策をお伝えください。

○選挙管理委員会事務局書記長(新倉利勝君)今おっしゃいましたように、18歳以上ということで、先日も予算のほうで皆様方認めていただいたものなんですけれども、来年度につきましては18歳にかかる子に対しまして、はがきにおいてですね、啓発をさせていただきたいというふうに思っております。また、ほかの啓発という今御質問でございますが、町内回覧とかですね、新聞折り込み等におきましても、何らかの工夫をさせていただきたいというふうに思っております。

○3番(鈴木道子君)これで終わります。3人の部長職の方、消防長初めとして、今回で定年ということでございますけれども、ぜひこれからも葉山町に目を向けていただいて、私どもに対するまたアドバイス等いただけたらというふうに思っております。長い間、ありがとうございました。以上です。

○議長(近藤昇一君)これにて3番鈴木道子議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。(午後0時02分)

○議長(近藤昇一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第2番、1番横山すみ子議員の一般質問を行います。

○1番(横山すみ子君)1番横山すみ子です。本日は大項目4点について順次御質問させていただきます。なお、本日の質問予定が急遽繰り下がりまして、傍聴予定の方には大変御迷惑をおかけいたしました。が、議会が今抱えております緊急の課題がございますので、御容赦をいただきたいと思います。それでは質問に入ります。
1問目なんですが、昨日までの中で同僚議員からも御質問がございました公共下水道終末処理場処理水の水質等についてという項目で質問を上げております。1−1、し尿の直接投入後の水質変化は。処理の経過の中で、水質が直接投入された後、何か変化があったかということについて伺います。また、処理場でいろんな検査をされているという数字は拝見しておりますけれども、後ほど御質問いたします臭気についてはどのような測定をされているかということについて、お答えを願います。
それから、1−2として、町民の複数の方から下水処理場付近で強いにおいを感じるときがあるというお声をいただいております。これは昨日もやりとりがございまして、処理場のにおいなのか対面した側の公衆トイレではないですね、トイレのにおいなのか、わからないところがあるというような御答弁があって、お声があるたんびに行って調査しているけれども、不明であるというお答えがあったんですけれども、1−1で御質問いたしました処理場ではにおいについてどう対応しているかということと、もし処理場側に問題ないと判断される場合は、対面の側の料金所のところのトイレについて、どのような処理をされているかということを伺うのも失礼ではないと思うんですね。町民の方から御意見があるので問い合わさせていただくということで、どのような処理をされていて、どこに放流されているかということは、伺ってもよいのではないかと思いますし、神奈川県の指示による検査を受けておられるかということは、聞きにくいかもしれませんけれども、秋にはあの付近で、南郷地区で共同店舗が開かれる予定でございます。どちらからいらしても、葉山に期待を持って入ってきた車が、うん、これは何だろうというようなにおいがあると、大変なイメージダウンになると思いますので、できる限りの手当てはしておくべきと思います。昨日、下水道につなぐという話があるという御答弁はいただきましたけれども、それ以前でもどうされているのかということは、調査したほうがいいのではないかと思いますので、それを質問に上げさせていただきました。
次に、空き家対策について伺います。昨日までの御質問の中で、空き家の調査については3月いっぱいで皆さんに調査の結果を報告するというような御答弁はございましたが、国の補助金を得て本格的な調査をやった後、本年度中に報告するということは伺っておりましたけれども、既に3月半ばに入っております。いつごろ発表されるのかということと、それからその調査の中で、その主な項目はどんなことを調べられたのか。そして、調査の結果は数値とかデータで出てると思うんですが、その結果についての分析は今回の調査では行われないのか。もし行われないとしたら、どこで、誰が、いつ、その結果についての分析をするのかについて伺いたいと思います。
それに関連をいたしまして、空き家対策の計画を立てるというのは、これからのまちづくりにとってとても大切な課題だと思っておりますけれども、政策部長からでしたか、6月あたりにそういう協議会に向けての考えを打ち出したいというお答えを町長か部長か、どちらかから伺いましたけれども、協議会設置は何を協議するのか、どういうメンバーで考えておられるのか、その協議の期間はどういうことなのか。目的は計画を立てることであるとすると、どのような計画を立てるという諮問をするつもりで協議会設置を提案されるのか、ちょっと踏み込んだ御質問で申しわけありませんが、空き家問題は待ったなしでございます。また長期的な視点では、福祉の視点から、まちづくりの視点から、それから人口ビジョンはパブリックコメントが終わりましたけれども、この将来に向かってどうまちづくりを進めるかというときにとても大切な問題で、葉山町人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略の46ページでも、これからこの問題について取り組んでいくと書かれておりまして、これは31年までですか、町長任期と重なるものでございますけれども、むしろもっともっと先まで考えて対策、計画を立てるべきと思いますので、どういう投げかけをするつもりかについて伺います。
これから申し上げます2つの項目、電柱地中化への取り組みと屋外広告物についての町としての取り組みに関しましては、町長任期の4年間でやってしまうというような短い視点の問題ではなくて、町長のマニフェストが電柱を引っこ抜きたいと言われたというふうに伺って、気持ちはわかるけれども、引っこ抜いてくるわけにはいかないなと思って聞いていたんですけれども、電柱地中化についての町長のお考えをまず伺います。
それから、全国では200を超える市区町村長が集まりまして、首長たちが集まりまして、電柱地中化を推進する市区町村長の会というのが既に動いております。この会の会長さんが安倍首相にお会いしたときに、安倍首相は、東京五輪までにスピードを上げて進めるというお答えをいただいたということで、大変意気が上がっているようなんですけれども、もしかしてオリンピックの施設をつくるあたり、外国の方が大勢お見えになるところはピッチを上げて、そこから外れるところはまだちょっと待てというふうに言われかねないところもございますので、当町でこの問題に今までも声が上がっておりましたけれども、お金がかかる、難しいということでちゅうちょしていたんですけれども、国全体がその方向に移って、新しい電柱を立てるのは認めないとか、あるいは法律をつくろうというのが政治の情勢によって法制化、まだできていないんですけれども、この流れの中ではオリンピックに向けて加速するという予想が立ちますのと、当町は道路が大変、幹線道路が少なく、山回り道路、海回り道路ですけれども、あそこの電柱が道路側に倒れたとすると、救急車・消防車はもちろん、皆さんの車も通れないし、あるいは物資の輸送にも支障が起きてしまうというのが目に見えるわけでございます。支障が起きるだけではなくて、東京都の大きな防災施設に行って体験をさせていただいたときに、電柱が倒れると電線が切れて、そこは電気がきているからどうよけて逃げるかという想定をされたときに、私はもうパソコン上では遭難してしまいまして、これは怖いものだなというのは実感いたしました。今、葉山の中でメーンストリートは国の道を県が管理しておりまして、町長は県の計画では葉山は入ってないというふうにおっしゃっておられて、おやと思ったんですけれども、これは現在入っていないとしても、働きかけをする必要はあると思いますし、全国的な動きについても当町も手を挙げつつ迫っていくほうがいいのではないかと思いますので、御質問をさせていただきました。
それから、葉山の屋外広告物について質問に上げさせていただいております。これは県の条例を葉山が仕事を請け負うといいますか、仕事をしているという状況であるのは承知しておりますけれども、町長、これから先の葉山、10年、20年、30年先を見たときに、保育園の問題とか高齢者への福祉の問題とか、非常に取り組まなければいけない問題、一生懸命にやったとしても、他の市や町と葉山が、イメージも含めて非常に差が、既に今でもポイント高いと思うんですけれども、それがさらにポイント高くなるのは、やはり電柱がなくてすっきりした町並みで、安全だということと、もう一つは看板等が絶対出しちゃいけないということではないんですけれども、非常に葉山らしい形で1カ所にあるとか数カ所、どこか余り視線の邪魔にならないところにあるというようなところまでいくと、町並みの色をそろえるとか、どんどんグレードが上がっていくことができると思いますので、この町長の任期に完成ということは思っておりませんが、少なくともこの問題についてきちんと議論して、町長のやりたいこととして、言葉を文字に変えて着手していただければと思うんですが、電柱地中化は、これはビッグチャンスがきたと思っておりますので、質問に上げさせていただきました。
1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)横山すみ子議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1点目、公共下水道終末処理場処理水の水質等について、し尿の直接投入後の水質変化はとのお尋ねですが、葉山浄化センターの水処理施設に直接し尿及び浄化槽汚泥を投入することにより、投入前と比較し窒素の量がふえ、処理水の色が濃くなることが懸念されておりましたが、投入直前の平成26年3月の処理水の平均色度と投入開始後の4月以降の年間平均との比較で、約1.5ポイントの上昇にとどまっており、想定を下回る結果となっております。また、委託にて実施しております水の汚れをあらわす指標であるBODやCODなどの水質分析の結果につきましても、基準を大きく下回っており、良好な水処理が行われているものと考えております。
2点目、処理場付近でにおいを感じる日があると町民の声があるがとのお尋ねですが、昨年来、逗葉新道料金所付近で異臭がするとの連絡があり、職員が確認に行っておりますが、異臭は常にはしておらず、異臭がする場所も逗葉新道料金所付近で感じるときもあれば、料金所から離れた場所であるときもあり、時間と場所が一定していないため、原因を特定できておりません。今後もこの付近を注視し、原因特定に努めてまいります。
次に、空き家対策について、空き家調査の成果物の発表はいつかとのお尋ねですが、空き家の現地調査、所有者の特定、所有者アンケートを終え、現在集計や報告書の作成、システムの構築を行っております。全ての作業を終え、委託事業者から成果物が提出された後、今月末ごろに公表を予定しております。
次に、空き家問題についての協議会設置をとのお尋ねですが、今回実施した空き家調査の結果により明らかになる実態を踏まえ、平成28年度以降、空き家等対策の推進に関する特別措置法に規定する衛生・防災・防犯面で問題のある特定空き家への対応や、空き家や跡地の有効活用などの取り組みを計画的に進めるため、庁内関係職員による検討会や、各分野の専門家などで構成する協議会の設置について検討してまいります。
3点目、電柱地中化への取り組みについて、町長のお考えを伺うとのお尋ねですが、大規模災害が発生した際に、電柱倒壊による二次災害のリスクがなくなることや、景観上の配慮による観光施策の推進など、電柱の地中化により見られる効果は多岐にわたるものと認識しております。一方で、莫大な経費がかかることや埋設スペースの確保の問題など、実現に向けた課題が想定されますが、御用邸、豊かな自然がある町としてのブランド力を強化していくためにも、電柱のないまちづくりの可能性を模索していきたいと考えております。
次に、電柱地中化を推進する市区町村長の会への加入についてとのお尋ねですが、景観形成と観光振興の観点から、無電柱化を政府に働きかけることを目的に、平成27年10月に無電柱化を推進する市区町村長の会が設立されました。電柱地中化には莫大な経費がかかるなど課題も多く、情報収集や他団体との連携が重要となることから、加入についてもオブザーバー参加等確認しながら検討を進めてまいりたいと思います。
4項目目、屋外広告物について、葉山独自の基準の模索をとのお尋ねですが、現在当町では平成13年度より県から権限移譲を受けて神奈川県屋外広告物条例により許可事務等を行っております。町独自の基準につきましては、独自の条例制定も含め、その必要性等を検討し、県下他市町村の状況等も参考にしながら、可能性を模索してまいりたいと思います。
以上で1回目の答弁を終わります。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○1番(横山すみ子君)それでは、御答弁ありがとうございました。1項目ずつ再質問をさせていただきます。し尿の直接投入後の水質変化はということで、水質に関しては多少上がったけれども、予想よりも低かったと。4月以降1.5ポイント上昇したが、それは予想を下回るものであったということでございましたが、私が御質問いたしました、町の記録を調査いたしますと、臭気については測定されてないような気がするんですが、部長、特定されておりますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)臭気ですか。はい、臭気の測定は、昨日もお答えしたとおり、浄化センターの敷地内で4ポイント、臭気測定は行っております。

○1番(横山すみ子君)その臭気に関しては、変化はないということですか。直接投入の前と後で。

○環境部部長(伊藤義紀君)臭気のほうもですね、臭気の測定値が一定しているような状況ではなくて、それは直接投入前も後もそうなんですけれども、日々によってですね、例えば天候ですとか風向きによって若干異なるところがございますけれども、臭気の測定についても、例えば水質と同様にですね、直接投入後極端に数値が変化したという状況は見られません。

○1番(横山すみ子君)今の部長の御答弁によりますと、し尿それから汚泥の直接投入によって臭気が強くなったという可能性はないと考えておられるということですよね。原因を排除していくと、大変申しわけないんですが、向かい側の料金所のところの状況がどうなのかなというのが気になるんですけれども。以前から言われていたことではあるんですが、最近大変御心配いただいているのは、トンネルから来て、それから逗葉新道から来られた方たちが車をとめておりてみようと。葉山のおいしいものや何かを見てみようと思われるときに、その直前でちょっととまりたくないようなにおいが漂っていたら、通過されてしまうという危険性もありますので、今までとはちょっと条件が違うと。徹底的に調べるべきと思いますが、町長、いかがお考えですか。

○町長(山梨崇仁君)私もですね、何度も感じたことがありまして、担当ともよくその話をしてございます。ですので、南郷の共同店舗開設に向けてですね、我々も鋭意努力をしてまいりたいとは思っております。場合によっては、民間団体ではありますけれども、レストハウスさんだったりとか、関係のほうにもですね、いろいろとヒアリングもする必要があるかなというふうには思っております。

○1番(横山すみ子君)料金所のところのお店にとっても、あそこで多くの車がとまるというのは、悪い条件ではなくて、むしろよい条件だと思います。それから、もう一つ心配しておりますのは、土木のほうで、イトーピア側の緑地を散策できるように、川筋まで整えて、皆さんどうぞごゆっくりという体制をとるわけですよね。ですので、徹底調査というのは夏までにしなければ間に合わないと思うんですが、町長、どのぐらいの期間でなさるつもりですか。

○環境部部長(伊藤義紀君)まず、町の施設じゃないということで、臭気の測定等をですね、例えば今お話の出ました公社さんのほうが実施しているかどうかというところも不明でございます。ただ、考えられる要素としては、私どものほうの浄化センター、それからスズキヤさんの配送場所もございますし、あと公社のほうのトイレの施設もあるということで、まず私どもがですね、その臭気の測定をしていますかというようなお尋ね、それから、例えばきのうも答弁にあったと思いますけれども、今後公共下水道のほうの接続の御意思のですね、確認等も含めて、そういう取り組みをしていく必要があると思います。また、施設ができた暁には、当然たくさんの方に、町民の方々も含めてお越しいただきたいということで、そのときに環境が悪い状況というのはやはりちょっと考えづらいようなところもございますので、開設するまでの間に調べることは調べて、対応していただけるものは対応していただくように働きかけをしていきたいなというふうに考えております。

○1番(横山すみ子君)私のみならず、多くの議員の方がこの問題に心配されて発言されております。だから、町の職員が心配してではなくて、共同店舗開設に当たって特に苦情というか、御心配の声が多いので、ぜひ御協力をいただきたいということで、いずれ下水道につないでいただくんじゃちょっと遅いかなと思いますので、この数カ月のうちに原因をなるべく特定して、改善できるものはつなぐ前でもやっていただかないと、その処理がもし問題があるとすると、排水にまで及んでいるという可能性もありますので、ぜひ、今3月ですね、4、5。2カ月、3カ月では難しいですか、部長。

○環境部部長(伊藤義紀君)その時期に間に合わせるように鋭意努力をいたします。

○1番(横山すみ子君)しつこくて申しわけありませんでしたが、私は南郷の共同店舗、ぜひ成功してほしいと思っておりますので、数カ月で、この問題に関しては原因はぎりぎりまでやったよというふうにお答え…次の議会ですね、でお答えいだたけるとありがたいです。町民も喜ばれると思います。その点はどうぞよろしくお願いいたします。
葉山の処理場の水は、右側の川ですよね。それで、料金所の水は左側でしょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)一緒の同じ川に行っております。

○1番(横山すみ子君)私、現場まで行ってじっと見たわけではないので、ちょっと申し上げにくいところもあるんですけれども、お水が本当にきれいかなという懸念を持たれている方もいらっしゃいます。以前、放出を見たときは、あ、本当にきれいというふうに思えたんですけれども、いろんな声をいただきますので、そこの水質についても、うちは大丈夫じゃなくて、あそこの川がどうかをぜひお調べいただきたいと思います。笑顔ですので、やっていただけると信じております。
それでは、2番目の質問にまいりますが、空き家対策の調査について、3月までに調査が終わった後の数字をもらって、さまざま検討されて、それから報告書として御提出いただけるということでございました。先ほどのお答えの中で、アンケートまでされているということで、一応報告として出すのか、それとも現在報告を、数字等を手にしながら、アンケートも見て、町として今回の調査結果について、戸数はどのくらい、その中の分類からいくとどうだけれども、どういう可能性があるというところまで分析されてお出しになるのか、それは協議会に待つのか、どちらでしょう。

○政策財政部部長(小山誠君)今現在、空き家等の実態調査をですね、民間事業者のほうに委託をし、調査を行ってございます。それで、今現段階の進捗状況を申し上げますと、当初調査件数というのが1,100強の件数がございましたが、その中で実態調査を含め調査していく中で、対象物件としては228件、これは3月10日現在でございます。アンケート調査をした結果、回収件数につきましては159件、回収率55.8%というようなことで、事業者のほうから報告を受けております。この調査の、アンケートもそうですけれども、実態調査も含め、事業者のほうからですね、データベース化された形でですね、報告を受けるとともに、当然冊子としてですね、報告書を上げていただくという形で今、対応を図らさせていただいているところでございます。

○1番(横山すみ子君)アンケートの内容は、これから住む御意思がおありになりますかとか、取り壊しますかとか、これは大変ずうずうしいことなんですけれども、町に寄附する意思がありますかとかまで聞いちゃっているのか。そこら辺はどの程度のアンケートでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)今、議員がおっしゃるとおりですね、空き家の実態ということで、アンケートの内容の中にはですね、どういうふうに利活用されているのか、今、利用されているのかというところでの調査内容となっております。ですので、当然別荘で使われている部分なのか、週1回来ているのか、月1回来ているのか、そういった詳細な内容はですね、一応アンケート項目の中に取り入れてございます。そして、例えばですね、相続をされて空き家状態になっていて、ほとんど使われていないというような物件については、項目としてですね、今後どういう活用をしていかれるかというような意向調査ということで、その中にもですね、例えば賃貸借というところで考えておられるのかどうなのか。または売却を考えておられるのか。そういったところまで踏み込んだ形でのアンケート調査を行っている状況でございます。

○1番(横山すみ子君)さすがに寄附する意思はありますかとは聞けないですよね。すいません。ちょっとずうずうし過ぎました。先ほど部長の御答弁の中で、1,100強あるうちの228が対象物件として詳しく調べたと。その排除したほうの、そうですね、900件ぐらいはどういうことで、使われていると、所有者がはっきりしているし、毎日ではないけれども、使われているということで条件から外したんでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)先ほど申し上げた調査件数、当初の1,100強という部分につきましては、県の水道企業庁のほうのデータベースをもとにですね、止水しているというような状況からの情報をいただく中での対応だったものですから、そこからよく精査をしていく中で、対象物件が228件ということで落ち着いているところでございます。

○1番(横山すみ子君)家として活用されていないという判定をして、詳しく調査したのが228件ということでよろしいかと思うんですが、昨日も子供たちが遊ぶような小さな公園が身近なところにないというお話もございました。それから借地公園制度というものもありまして、これはまた虫のいいことを言っているんですけれども、町としてもいろんな可能性をこれから探っていかなければいけないと思いますので、これは協議会発足後の話になると思いますけれども、法に基づく協議会設立なさるということでございましたが、先ほどの御答弁の中で、専門家、行政等というのは当然のことでございますが、まちづくりの観点も非常に加わるという意味では、町民の方に加わっていただいたほうがいいのではないかと私は思うんですが、先ほどの御説明ではなかったんですけれども、担当としてはどうお考えでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)以前御答弁もさせていただいておりますが、やはり識者の方、専門家というか、そういった部分で、当然賃貸借での貸し出しとかということも地権者の方、考えられるケースも考えられるということから、宅建協会の方ですとか、あと当然特定空き家のこともございますので、例えばそういった建築士協会の方にも御参加いただく。今御指摘の部分の町内の方ということもお話ありますけれども、そこら辺はよく精査をしてですね、必要とあらばですね、例えば町内会の役員さんにも入っていただくとか、そういったことも必要かなというふうには感じているところでございます。

○1番(横山すみ子君)横浜市等ではもうかなり前から設置されて、計画づくり、協議会の意見聞きながらやっていらっしゃると思うんですけれども、やはり空き家というのは数字だけで見ると228ですけれども、地域の中にあるわけで、地域の方がどうとらえられるか、もしくは見守れるかというところも大きく影響してきますので、専門家の見地は絶対に必要です。それに加えて、やはり町の方々が空き家についてどうお考えになって、どう対応していくかというのも必要かと思いますので、他市の例を見ると、入っているところもございますので、ぜひ御検討いただきたいと思うんですが、町長、まちづくりの観点から、これ、人口ビジョンの案なんですが、その中の46ページに空き家の適正管理や再生、利活用等に向けた取り組みを進めていきますと書いてございますが、その前に、空き家が防災・防犯・衛生・景観等において地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが懸念されていると。やはり、パソコンとか書面だけではなくて、実際地域にそういうものがあるときにどういう影響があるかというのは、やっぱり住んでいる人が一番感じることですので、ぜひ御配慮いただきたいと思いますが、町長、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)空き家の問題の、まず現地での周辺の方々が問題意識を持たれることは、他の自治体でもですね、幾つか参考にした中では、当然のこととしてどこも受けとめております。問題は、問題と認識した後にどうそれを法的な課題をクリアするか、所有者とのコミュニケーションをするかということが一番の課題になるというふうに認識をしてございますので、問題の認識の過程はもちろんのこと、その課題を越える際にですね、地域の方々、町民の方々のお力が何か必要となるパターンがあればですね、ぜひそれはお力をぜひいただきたいというふうに思います。現段階では担当のほうで協議会のメンバー等は募集をしていくと思いますけれども、申し上げたような課題をいかにして越えるかというところに重点を置かなければいけないと思いますので、そういったことも重々しんしゃくしてですね、協議会編成を行っていくべきだというふうに思います。

○1番(横山すみ子君)空き家の問題につきましては、私もちょっと踏み込み過ぎることを言ったりするぐらい、町の方たちにとっては関心事です。ただ、人様の財産であるという、厳密な現実もあるわけで、こうしたいと思うのと現実は差があるわけですけれども、そういう問題であればあるほど、やはり共有しなければいけないと思うんですね。この空き家の問題ということではなくて、福祉関係の御質問の中でも空き家を活用できないかというお話がありましたり、葉山特有の非常に価値ある中古住宅もあるので、そこで若い方たちがシェアしながら暮らしたり仕事をしたり、あるいは泊まっていただいたりという新しい使い方についても、やはりこれは住んでいる人たち、もしくはいろんな夢や思いを持っていらっしゃる方たちが、人様の財産ではあるけれども、もしこういう形で許されるのであれば、まちづくりに生かしていきたいとか、あるいはこれからの、どうしてこの人口ビジョンの本を持っているかと申し上げますと、これからのまちづくり、どこに人口が集中するかというか、公共サービスをどういうふうに展開するかというときに、人を移動させるという、頭の上ではできるかもしれませんが、皆さんここにサービスの拠点つくりたいので、みんな引っ越してくださいとはならないですよね。どういうまちづくりをしていくかというときに、人口が減る中で空き家も出てくると。それをどうつないで、いい町にするかという考え方の中で、やはり人様の財産とはいえ、地域の中にある空き家について、こういう形であればお互いにいい形でいけるのではないかというようなときに、やはりそこに夢をかけて力も出したいという人たちの知恵と力は絶対に必要だと思いますので、専門家の協議会の中にいきなりそういう議論を持ち込むと、かえって大変かもしれません。次の段階で計画を立てる段階で特定空き家はこうする、条例をつくるとか、条例必要ですよね。特定空き家に対する扱いと、それから利活用の面のほうのときに、それこそ本当に町の方たちの知恵、それからまちづくりの専門家の知恵がそこでこそ発揮されると思いますので、一番最初の段階から入るのが無理とお考えかもしれませんが、次のどうしていくかというときには、絶対に暮らしている人の知恵、それから専門家の知恵、違う分野の専門家ですね、まちづくりの専門家の知恵が加わらなければ、これは生かせない問題ですし、そこで多くの町の方たちに今の町の現状を理解していただいて、まちづくりのサービスというか、公共施設を縮減という問題も当然出てきますので、それとあわせてどう夢を描けるかという大事な段階に入ると思っておりますので、空き家問題は、これは町の将来をちょっと左右するぐらい真剣に取り組んだほうがいいと思っておりますので、6月からできればですね、協議会にも代表でもいいので、入っていただいたほうがいいと私は思っているんですけれども、それから先の計画を考えるときは、総合計画でなさったように、幾つかチームをつくって、かなり、本当にいい議論をして、総合計画の中に盛り込んでいかれましたし、その中からいろんな審議会に、この方、あのときいた人だなと思うような、人のつながりもできているので、ぜひ今回の空き家問題もそういうまちづくりの契機として取り組んでいただきたいんですけれども、部長、いかがですか。

○政策財政部部長(小山誠君)議員がおっしゃるとおりで、町長の第1答弁の中でもお答えをさせていただきましたけれども、空き家ですとか、その跡地、その有効活用というところで、必要に応じてですね、関係各課の職員を集めた検討会を持つことによってですね、情報共有する中で、今後の利活用、そういった部分のいろいろなアイデアが生まれてくるかなというふうに思っております。そういった部分も含めて考えなければいけないのと、当然、地権者の方にですね、アンケートだけでは読み取れない部分ありますので、そういった部分もいろいろ個々に対応しなければいけないお時間というのは必要なのかなというふうに私、考えておりまして、それを経た上でですね、協議会を立ち上げ、協議会の中で将来のですね、利活用についてもですね、とか、特定空き家についての処分の検討等々も含め、対応を図っていきたいなというふうに思っております。

○1番(横山すみ子君)当町はまだ特定空き家という、これが特定空き家であるというようなことはしていないんですけれども、一般質問等、また直接のお願いをいたしまして、もう明らかに特定空き家と思われるところについては、先んじて対応していただきました。その周辺の方の関心も大変高まりましたし、それから連絡のとれる所有者は、やはりどうしても会えないかなと思っていたら、現場まで来てくださって、話ができるという状態が生まれてまいりましたので、行政の御努力に感謝をいたしておりますが、そういう空き家があるときに、バンと特定空き家という指定をするというのも大事なことで、それに対して撤去等に町が力を貸すか貸さないか等も条例化して決めるべき問題だとは思いますが、まず人のつながりができるような、そういう働きかけを、計画をつくる段階でも近所の人から見ると、もう絶対にこれはどうしたって特定空き家と思うようなものが幾つかあるはずなんですね。それで、御努力をいただいた結果、つながりも出てきているということですので、計画づくりとは別に、特定空き家と思われるものについてはまだ一層の御努力、連絡とか調査ですけれども、していただきたいんですが、計画づくりの前に、やはりそうと思われるものについて取り組んでいただきたいんですが、部長はいかがでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)当然特定空き家と思われるような物件につきましては、先ほど議員からもお話ありましたように、防災面ですとか防犯面等々で問題となる部分があろうかと思いますので、当然地権者の方とですね、十分ひざを交えるというか、密に連絡を取り合ってですね、対応を図っていきたいなというふうに考えております。

○1番(横山すみ子君)お目にかかれて、言いにくい話もきちんとお伝えしている中で、やはり住んでいらっしゃらないと危険についての認識が相当ずれるんだなというのは実感をいたしました。もし事故が起こった場合は大変なことになりますので、そのこともお伝えしたんですけれども、毎日それを見ながら歩いている私どもとは、やっぱり認識ずれるんだなというのが感想でございました。その中で行政からきちんと手紙が届いていると、状況がこういうことだという認識をお持ちいただけたようでございますので、引き続きそれはよろしくお願いいたします。
それでは、町長、これから先の夢の部分なんですけれども、町長が幾ら若くて力持ちだからといって、そこら辺の電柱を引き抜くわけにはいきませんので、これをどう取り組むかということを、夢を現実にするためのステップを踏まなければいけないと思うんですね。先ほど申し上げたように、葉山の特徴はすばらしい自然環境と文化の蓄積による町並み、それからいろんな仕事そのものも、それから活動も、非常にいろんな文化的な面の強い方たちが多くいらっしゃるというのが日常よくわかるんですが、この人口ビジョンの統計を見ましても、職業的にも研究職ですとかそういう分野の方が男性の中で他のところよりも割合が非常に多いという統計が出ております。というのは、まちづくりにとっても非常に有利なことでございますが、景観の中で、きょう1時から始まる前にここでビデオが映っておりまして、ああ、きれいな町だなと思っていたんですが、うまく電柱・電線がよけられておりまして、一本もないですね。ただ、歩いていると電線だらけで、昔々電気がこなかったところに電柱が立って万歳と言っているようなときは、電線が1本か2本だったんですが、今はトランスを含めて電柱が立っていられるかと思うぐらい、いろんなものが巻きついております。これは私、自分で確認しないで質問して大変申しわけないんですが、下水道のメーンストリートはモグラのような機械で大きな丸い穴をあけまして、上下管が通っているということで、私ぐらいですと立って歩けるという立派な管渠が道路の下を走っております。目的外使用ですなんて言いそうな感じもするんですけれども、あれは共同溝としての利用できるかどうかという調査をされたことございますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)電線については下水道の管渠を使用することができるそうです。

○1番(横山すみ子君)電線についてはとおっしゃったんですか。じゃあ、何線…電線。

○環境部部長(伊藤義紀君)電線については利用することができる。

○1番(横山すみ子君)最近、すごい太い管で走っておりますのは、光ファイバーですか、何とかケーブルというのがたくさんたくさん走っているんですけれども、そういうものを入れるために利用できるかどうかっていうのは、ぜひ調査していただきたいんですが。どうしてそれを申し上げるかというと、国・県道で県が管理しています。お金がかかるというのもあって、葉山、外したなと思ったんですけれども。ほかの都市にはない、町にはない大きな管が走っているわけですよね。管理もしやすいです。万が一地震があっても、すごく立派なトンネルというか、下水管でございますので、十分耐えられますとかって宣伝したくなっちゃうんですけれども、これが国土交通省ですかね、管轄は。に、ぜひお問い合わせいただいて、活用できるということであれば、電柱地中化について葉山は非常に有利な立場に立つと思うんですね。これから共同溝を掘ってどうのということにはならないわけですので、もうありとあらゆる可能性を探りたいので、むちゃなことを言っているかもしれませんが、非常に大きなお金をかけて下水道を整備した付加価値の一つとして活用できれば、町民の皆様もちょっと納得がいくというところがあると思うんです。それで、今の法律ではとかいろいろ言われたら、特区でも何でもいいですけれども、使えるものは全部使って、葉山だけでも構わないので、こういう形で下水…地中化が進められましたという例をつくっていただくと、ほかの市町も勇気が出ると思うんですが。オリンピックもちょっと当町関係いたしますし、それから避難路がどうしても山回り・海回りで逃げたり運んだりしなければいけないのに、そこにばたばた電柱があったら、命からがらも動けないということになりますので、ぜひ国交省を含めて下水の活用について御調査いただきたいんですが、やっていただけますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)確認をすることはできると思います。その管がですね、立派な管が入っているということでもありますけれども、やはり下水道の処理量ですとか、そういうものも関連してのその容量をのみ込めるものの規模のものが入っていると。それに対して、例えば電線を通すことによって通常の一般的な電線とか、あとは光ファイバーですとか、どの程度の範囲ができるかということもあわせて確認させていただきます。

○1番(横山すみ子君)これができれば、ものすごい節約になりまして、町長の夢が夢じゃなくて実現…10本引っこ抜いた以上のものになりますし、景観とそれから安全性を高めるという意味で、国のほうも省庁の壁があってあれこれ言うかもしれませんけれども、だったら見に来てくださいぐらいの勢いでぜひやっていただきたいんです。県は葉山町に下水道つくるように、補助金まで出してくださって、ああいうものがあるのは御存じ…職員もどんどんかわられますので、国と同時に県にもそのことをお話しいただいて、これは私が素人だからそんなことを考えたと一蹴されるかもしれませんが、でも、あれだけ立派なトンネルを見ると、できないわけはないなっていうふうに素人は考えてしまいます。あんなトンネル掘るの、大変なことです。サンダーバード何号みたいな機械が来て、こう入って、くりくりくりってつくりましたけれども、めったにやらないことだと思うんですね。ぜひ生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ただ、これはメーンストリートでして、それ以外は町の責任においてどうするかということなんですが、こんなすごい計画を一気に全町できるということは余り考えられないとは思いますが、できるところからやっているうちに世の中が進歩してくると思いますので、ぜひ手をつけていただきたいと思います。
それでは、最後の屋外広告物についてなんですが、私の夢として、町長にもお話ししたことがあるような気がするんですけれども、実は上高地に入っていくときに、突然景色がすごく気持ちがよくなって、しばらくして気がついたら広告がなかったというお話をしたことがあると思います。葉山も、広告があるのは別にいいんですけれども、すばらしくセンスのいいのがあって、いろんな広告がどたどたある…あ、失礼しました。たくさんあるという状況ではなく、広告もすばらしいセンスだなと思われるようなものが何カ所かにあって、道案内もされるけれども、不ぞろいにはないと。そこの状況まで持ち込めれば、表通りだけでも色や形、こういう御協力をいただけないかの次のグレードまでいけるステップになると思うんですね。私が葉山に越してきたころから比べますと、巨大な看板が道筋にいっぱい立っているという状況がどんどん続いてまいりまして、商業が活発と思えばいいのかもしれませんけれども、非常に残念な思いがいたします。私、御用邸があることによって葉山町が非常に助けられていると思っておりますので、電柱にしても広告にしても、ロイヤルロードという名をつけて、ここはどうしてもグレードを上げたいという働きかけというのは、納得いきやすいと思うんですね。町独自でやれるのは、県道・国道から入った役所の通りは町道でしょうから、やろうと思えばできるんですけれども、多くの皆さんがお通りになるのは山回りから御用邸、海回りから御用邸ということだと思いますので、やはり手をつけるのであればロイヤルロード付近。きょうは御質問に出しておりませんけれども、海岸の問題でもロイヤルビーチ、ファミリービーチというようなイメージ的にわかりやすいものをつけて、そこが多少厳しくなっても、みんなそうだねと思えるようなやり方というのは、強弱つくのでいいと思うんですが。看板の問題について今まで少ない職員で県の仕事を請け負ってというか、一時撤去するのに大変な思いをされたのも知っておりますので、これ以上言っていいかなというちゅうちょはあったんですけれども、長い葉山町のこれからの生きざまを考えるときに、ほかの町や市がちょっとやそっとまねができないぐらい心地よい空間をつくるという意味では、看板というのは外せないというか、外してほしいと思うんですけれども、町長、長期にわたってのお考えでいいんですが、どうお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)横山議員の今の御説明はですね、ほんと私もおっしゃるとおりにですね、お話を伺わせていただきました。確かに規制という形になりますので、今すぐにと言われますと大変難しい課題かなというふうには思いますが、時間をかけてでもですね、葉山町独自の方法、仮に葉山町が国定公園であったりとかですね、何か特別な指定を受けたような地域であれば、もう少し話は簡単なんですけれども、そうではない中で、ただ町民性といいますか、この町の持つ魅力をより磨いていくためには、とても大事な課題だというふうに思ってございます。まずは現在ある県条例にですね、しっかりそぐっているかどうかの確認をする中で、まずは町がそういった広告物に対して厳しい姿勢をとっていくということをアピールしていくことから始めた上でですね、町独自の基準を定めていくことを同時並行で検討しながら、少しずつではありますけれども、看板のですね、できれば統一化であったりとか、例えば今、県土木もガードレールなんかになるべく茶色を使うようにしてくれていますので、少しずつ有志の方々だけでもですね、統一してくれるようになれば、それがきっと町の、町から上がってきた、町民の方々から上がってきた町の意思として、新しい方にも御協力いただけるようになると思いますので、その俎上をしっかりとつくっていくべく、まず第一歩、時間かかるかもしれませんけれども、取り組んでまいりたいと思います。

○1番(横山すみ子君)覚悟…行政の側と町の方の覚悟次第だと思うんですね。京都でしたか、ローソンか何だか、コンビニまで色が違うんです。それは本当に協力していただいているということだと思うんですが。葉山に入ったら何となく心地いいなあと。よく見たらこういう状態だったというところまでいくと、景観とか住み心地とかあこがれということで、すごく上位に上がりますし、住んでいる方にとっても満足のいくことで、そこまでいけば多少資本投下しても許されるというか、有効なものになると思いますので、4年で仕上げてくださいとは申し上げませんが、この任期の中で必ず実行に向けて手をつけていただきたいと思うんですが。実は県の条例にはかなり従われるようになっています。で、今の状態ですので、先ほどの御用邸ばかり引き合いに出して大変申しわけないんですが、陛下がお入りになって、目が触れるところだけでも何とかしたいんです。よろしくというのは、なかなか有効なお願いのやり方だと思いますし、ここの道に入ったらとてもすてきになっているねというのは、ほかのところから来る方、ドライブに来てすごい勢いで通って行かれると、見えてないんじゃないかと思ってしまうんですけれども、ゆっくりしたいなと思っていただける一つの要素だと思いますので、長期にわたるまちづくりの柱の1つとして…2つですね、電柱と看板、ぜひこの4年の間に入り口のめどをつけていただきたいと思います。ということをお願いして、本日の私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。

○議長(近藤昇一君)これにて1番横山すみ子議員の一般質問を終わります。
第3番、8番畑中由喜子議員の一般質問を行います。畑中由喜子議員、質問者席にお着きください。

○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は4項目8点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず1項目目、環境問題について、1点目にまちづくりにおける景観対策について伺います。葉山町は温暖な気候、風光明媚な土地柄で、それがゆえに御用邸を初めとする皇族方や政財界の要人たちの別荘が多く建設されたことで、全国的に知られてきました。時代とともに別荘は企業の保養所となったものもあり、バブル崩壊後には開発事業者の手によりマンションや戸建て住宅に姿を変えていきました。6階、7階建てマンションが建ち始めて、町の景観が大きく変貌するだけでなく、地域の生活環境も大きな影響をこうむることに危機感が生まれ、町では景観行政団体として名乗りを上げ、全町に高度地区を設定した経緯があります。町並みの景観保全には建物の高さだけでなく、屋根の形や壁の色など周囲との均衡など配慮すべき点は多々あります。葉山らしい雰囲気を形成する町並みや景観を保全する上で、今どのような対策が必要か、お考えを伺います。
環境問題の2点目として、不法投棄問題について伺います。ごみの不法投棄は、残念ながら一向に後を絶ちません。どこの自治体でも頭を痛めているのが現状と思います。本町においては、特に夏季の海岸線沿いの被害が目につきます。28年度予算では、この問題に対処するため、夏季における観光客ごみ収集委託を行うことになりました。町なかを清潔に保つのは町民の安心・安全な暮らしにつながるものです。また、通年での不法投棄ごみへの対策もあわせて伺います。
2項目目に海水浴場開設事業について、9月議会に引き続き取り上げていきたいと思います。まず1点目に、海水浴場開設期間後の海岸の電柱の撤去についてです。かつて葉山町の各浜は、夏の海水浴シーズンが終わると静かさが戻り、ようやく住民がその美しい海岸を楽しむことができる季節を実感したものです。しかし近年、各海岸には海水浴場開設期間を過ぎても用のない電柱と電線がそのまま放置されていて、美しい海岸の景観を著しく損ねています。本来これらの電柱は、夏の海水浴場開設期間が終わったら、海の家と同様に撤去すべきものであったと思いますが、どのような経緯で現在のようになったのか伺います。
次に、海水浴場開設事業についての2点目として、安全・安心の海水浴場開設事業とするためにということで伺います。この問題は、昨年9月議会でも、また予算総括質問でも取り上げさせていただきました。私はひたすら葉山町の海水浴場開設事業が安心・安全なものであるようにと考えております。しかし、昨年の夏の状況は、近隣住民の立場からすると、改善の方向に向かっているとは思えません。一昨年の夏、逗子市が日本一厳しい規制を実施したところ、規制を強化しなかった鎌倉市にクラブ化の波が押し寄せ、大きな問題となりました。逗子市では、治安と風紀が大きく改善したことから、昨年の夏は幾分規制を緩め、鎌倉市では条例で砂浜での飲酒や音響機器の使用、入れ墨の露出を禁止する厳しい対応をとりました。しかし、葉山町では規制強化どころか、営業時間を前年より1時間延長するなどしたため、当然の結果として逗子や鎌倉の営業が終わってから葉山に流れてくる人たちがふえるという影響が出ました。昨年の開設期間中の問題のまとめ、連絡会の反省会でのまとめは、どのようなものであったか伺います。
3項目目、災害への備えについて、まず1点目に防災計画について伺います。ことしで東日本大震災から丸5年がたちました。多くの人命が失われ、今も被災者の多くは不自由な暮らしを余儀なくされております。加えて、地震直後に発生した東京電力福島第一原発のメルトダウン事故は、終息のめどさえたっておらず、被害をさらに甚大なものにしています。もはや原発の安全神話は崩れ去りました。持続可能な社会を目指して、自然エネルギー利用の技術をさらに高め、将来に子供たちの世代に禍根を残さぬようにしなければなりません。震災で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復興、被災者が平穏な生活を取り戻すことができるよう願ってやみません。
今、私たちの周りには幾つもの大震災の危険が迫っていると言われており、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓として、命を守る防災・減災の取り組みを強化しなければなりません。自治体の地域防災計画は、毎年検討・見直しを行うとされていますが、平成26年度には何も改訂することがなく、防災会議さえ開催されませんでした。しかしながら近年の自然災害は非常に甚大で、年々激しさを増しているように感じられます。平成28年度は県の地震防災戦略が大幅に見直されるとのことで、町の防災計画もそれとの整合を図る必要があると思いますが、いつごろ、どのような手順で改訂作業を進めるのか、伺っておきます。
次に、災害への備えの2点目について、防災訓練、避難訓練、同行避難について伺います。大きな災害が発生したとき、被害をいかに小さくとどめることができるかどうかは、日ごろの訓練によるものと言われております。実際、東日本大震災の例でも、日ごろの訓練が見事に功を奏した例があります。町では毎年、総合防災訓練を行い、住民の意識向上を働きかけております。同時に、発災時にいかに速やかに、安全に避難できるかという避難訓練は、非常に重要と認識しております。町の取り組みを伺います。
4項目目に、子育て支援について、まず1点目に子供の貧困問題について伺います。既に昨日同僚議員が取り上げられておりましたが、近年著しい増加が指摘されている子供の貧困について、当町での取り組みの現状と対策を伺います。
最後に、待機児童対策についてです。今定例会においても何人もの議員が取り上げられました。「保育園落ちた、日本死ね!!!」という、あの有名な匿名のブログ、言葉遣いはひどく乱暴ですが、だからこそのインパクトの強さがあり、皆に待機児童問題の深刻さをアピールできたと思います。待機児童対策について、今年度の取り組みについて伺っていきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)畑中由喜子議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
1点目、環境問題について、まちづくりにおける景観対策についてのお尋ねでございますが、当町では全面積の約24%が風致地区に指定されていることや、6カ所に地区計画を位置づけていることなどにより、建築物が敷地に占める割合を示す建ぺい率や敷地境界線からの建築物の外壁の離れを通常の法令よりも厳しく定めている地区等があります。また高度地区を導入して、第一種低層住居専用地域を除く全用途地域に建築物の高さ制限を行っております。そのほか、風致地区内や近郊緑地保全地区内の建築物について、敷地内緑化を指導することにより良好な町並みや景観の維持保全に努めており、成果を上げているものと考えております。
2点目、不法投棄ごみ問題についてのお尋ねですが、不法投棄への対応として、職員で調査を行い、投棄者が判明した場合は注意・指導を行い、投棄者に引き上げさせております。投棄者が判明しない場合は町で回収、処分しております。また、悪質な場合は警察と協力し、対応しております。そのほかにも神奈川県と合同で2カ月に一度、不法投棄パトロールを行い、不法投棄が行われそうな場所の監視を行っております。
2項目目、海水浴場開設事業について、海水浴場開設期間後の海岸の電柱の撤去についてのお尋ねですが、海浜に設置されている電柱については、平成22年4月より海水浴場組合が電柱に関する維持管理を適正に行う上での協定を町と締結した上で、町が県土木事務所に対し通年の設置に関する占有許可を受けているものです。これは当町の海の家が地域振興における観光資源であることを考慮した上で、協定締結以前より通年で設置されていた木製の電柱の安全性について、県・町ともに危惧していたことから、電柱をコンクリート化し、安全性を高めるとともに、維持管理について組合の責任を明確にするために行ったものです。今後につきましては、協定書に疑義が生じた旨の条項があるため、景観に配慮した対応を協議してまいりたいと考えております。
2点目、安全・安心の海水浴場開設事業とするためにのお尋ねですが、今年度はより多くの方に海水浴場に来る前からマナーアップの取り組みを知ってもらえるよう、ラジオ放送やSNSなどによる周知啓発を行いました。こうした海水浴場来場者への来場前に行う周知啓発は、一定の効果があったと認識しており、今夏も継続してまいります。また、今夏は昨年に比べ、より一層の周知を図るため、看板や横断幕の設置など、海水浴場に来場した方に直接訴えるPRにも力を入れていこうと考えております。
3項目目、災害への備えについて。防災計画についてのお尋ねですが、各市町村は法律に定められた地域防災計画を作成し、防災会議委員及び都道府県と調整しながら毎年検討することとされています。平成28年度は県の防災計画に大きな修正があることから、その整合と当町との見直しについて検討と準備をさせていただきます。また、柱となります地域防災計画とあわせまして、各種要綱、マニュアルの再検証も実施してまいります。
次に、防災訓練、避難訓練(同行避難)についてのお尋ねですが、さきの質問でも述べさせていただきました地域防災計画でも「災害に強い人づくりの推進」の中で、防災訓練の必要性についても言及しております。具体には、地域住民と行政機関が連携して活動する実動的な総合防災訓練を毎年実施しております。また、海水浴シーズンには神奈川県と沿岸市町が協力して実施いたします津波対応訓練も、東日本大震災以降毎年実施し、高台避難等の普及啓発を継続しております。このように行政主体の訓練はもとより、町内会・自治会が実施する防災訓練につきましても、地域住民が日ごろから防災知識を身につけ、災害発生時等には適切な行動がとれるよう、町といたしまして積極的に協力したいと考えております。
4項目目、子育て支援について。子供の貧困対策問題についてのお尋ねですが、国の発表では17歳以下の子供の6人に1人、300万人余りが貧困状態にあるとされ、子供の将来が生まれ育った環境により左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、子供の貧困対策を総合的に推進する子供の貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行されました。また、平成27年8月にはその具体的な対策を定めた子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、国による対策が動き始めたところです。大綱では、貧困の対策として、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の4つを柱とした支援が求められており、神奈川県では特に生活困窮の懸念が高い母子世帯への支援に重点を置く取り組みとして、平成27年度には特に生活困窮の割合が高いひとり親家庭の現状やニーズを把握するためのアンケート調査を実施したところで、当町においても県や町の教育委員会、福祉課、子ども育成課などの関係部署が連携を図りながら総合的な支援を進めてまいりたいと考えております。
2点目、待機児童対策についてのお尋ねですが、町ではふえ続ける保育所入所申請者に対応するため、平成26年度から子育てを当町の重点施策とし、町内の無認可保育所2カ所の認可保育所化を図るとともに、国有地を活用した認可保育所1カ所の新設を行うなどの取り組みにより、現在までに町内の認可保育所数は直営1カ所と民間4カ所の合計5カ所までにふえ、定員ベースでは109人分の定員を整備し、その結果、平成28年度の待機児童数は、平成27年4月現在で40人から約半分以下となる見込みでございます。しかしながら当町にはまだ待機児童がいることから、幼稚園の認定こども園への移行や小規模保育所から一般認可保育所への移行などの取り組みの推進により、保育サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは、1項目ずつ再質問に移らせていただきます。
まず、環境問題についての1点目、まちづくりにおける景観対策についてということでございます。もう私、きょう本当は最後の質問者となるところでしたが、ちょっと日程の変更がありまして、私の後ろにまだ飯山議員がいらっしゃるんですけれども、もうほぼ私が今回伺おうと思って出した項目全てほかの議員の方も取り上げられていることがほとんどです。ですから、なるべく重複しないようにとは思いますけれども、やはり私なりの視点から再質問もさせていただきたいと思いますので、重なる部分があるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
この景観対策なんですけれども、非常に難しい面もありますけれども、対策しなければならない課題というのは、既に現在幾つもあると思います。先ほど横山議員が取り上げられました屋外広告物もそうですし、電柱の地下埋設に関してもそうだと思います。やはり守るべき…何を守るべきかと、何をよい景観とするかというところ、非常に難しいですよね。町には景観計画もありますし、環境計画もありますし、条例もあります。でも、それらを駆使したとしても、どこまで守りきれるのかというのは、現状では非常に難しい部分があるんだろうということは明らかですよね。ただし、今のまま放っておいたのでは、やはり今のよさをそのまま継続するのは難しくなってしまうだろうということも想像するにかたくない状況だと思います。町長も同じようにお考えかと思うんですけれども、今後ですね、どのような形で対策をとっていかなければならないか、何に対策をするかということですけれども、地域ごとの雰囲気というか、そういうものも守っていかなければいけない。それは何かといったら、町の景観計画の中では、道路とかね、道路の景観というんですか、そういうことも指定しているわけですけれども、それ以外にやはり地域のシンボルツリーだったり、それは個人的なおうちの中にある、あるいは寺社仏閣の中にあるというようなものがほとんどだと思うんですけれども、そういうものに対する対策というのも、これから町としては捉えていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)議員再三その景観についてはですね、御指導いただいておることは十分認識しているところで答弁させていただきますけれども。昭和のころの葉山といいますとですね、お屋敷があって、横須賀から入ってくる、逗子から入ってくると葉山だなということは、みんな感じていたと思います。人口が徐々に徐々にふえていく中でですね、庭の管理よりも、ほかに時間と費用を使っていくというような方がふえたのかなと。決して悪いことではないと私は思っておりますけれども。そんな中で、町が何をこれからやっていけばですね、葉山独自の景観といいますか、横山議員もおっしゃっている独自の屋外広告物、これは葉山町がですね、内外に示すもの、例えば条例も一つでしょうし、住民の方たちが集まってですね、葉山らしいという話すだけで葉山らしいねみたいなところも一つ必要かなと。ですから、まず私たち行政の職員ができることはですね、法律・条例を守っていただくというところで、その窓口に来た人たちに対して葉山町は条例と法律を守っていただくんだというところで、マンパワーでまずはいくべきではないかと考えています。

○8番(畑中由喜子君)技術的には本当に難しい面がいっぱいあると思います。日本は、私も再三申し上げていると思いますけれども、私権が非常に強い国ですから、それで守られてしまうと、自分が自分の土地にどんなものを建てようと勝手じゃないかというような理論もまかり通ってしまうという危険性もあります。やはり地域ぐるみで環境を守っていくんだという、その機運が高まっていかないといけないのかなというふうに思います。それにはやはり協働のまちづくりですよね、町長。それが必要かなと思うんですけれども、その協働を高めていって地域を守っていくという、その…これは景観的にとか、雰囲気づくりとかということですけれども、その点での働きかけというのは何か考えておられますか。

○町長(山梨崇仁君)率直に申し上げます。景観について、例えば町内会やですね、等と議論したことはございませんので、今後の参考意見として承りたいと思います。

○8番(畑中由喜子君)まちづくり関連のアンケートをとるとね、やはり葉山の環境あるいは景観、雰囲気がいいというのが圧倒的に出てくるわけですよね。そのあたりをやはり守っていくという対策はとっていくべきだと思いますので、これから町内会も含めてですね、住民団体の皆さんとともにお話し合いをしていって、そうすればアイデアも出てくるかもしれませんしね。守らなければならない、対策しなければならない課題の中には、歴史的建造物をどう守るかということも含まれると思います。その点はいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)葉山に過去は多くあったお屋敷と言われるもの、今は歴史的建造物として大変魅力あるものとして認められていると思います。数少なくなってまいりましたけれども、残せるものであれば、ぜひとも残していっていただきたい。ただ、これも所有者の方やですね、残すための維持費等、いろいろな課題があるというふうに聞いております。相続の問題などもあるということから、なかなか難しいことは重々承知はしておりますけれども、町としてそこに何か力を働きかけができるものであればですね、ぜひ残す方向については、その同じ思いを持って取り組んでまいりたいと思います。

○8番(畑中由喜子君)都市計画法その他法律の中にも、そのヒントがあるというアドバイスをいただいてもおりますので、そういうあたりもまたさらに研究を重ねて、町だけではなく、これは県ぐるみで行っていただくことだと思いますけれども、ぜひともその方向性をね、探っていただく。一度壊してしまったら、歴史的も何もなくなってしまうわけですので、これをどういうふうに保管していくかというのは非常にやっぱり今の町の正念場というんでしょうかね。今、本当に100年ぐらいたったものもあるわけで、木造の建築ですとそろそろ何か手を加えていかないと守りきれないという部分もある時期にきていると思いますので、これは腕の見せどころ、葉山の古きよき時代の香りをどうやって、また気品も含めてですね、町の気品という部分でも非常に価値のあるものだと思いますので、それを守る手だてをぜひとも研究していただきたいというふうに思います。いかがですか。

○町長(山梨崇仁君)おっしゃるように、町独自でですね、できない部分につきましては、例えば近隣市町村と歴史的、例えば同じような条件で大磯などもあります。もちろん鎌倉もございますけれども、他市町との連携をとる中で、神奈川県のバックアップをいただければというふうには考えております。また、先日教育委員会のほうから報告でいただいたんですけれども、町内の…個人情報なのでまだ申し上げられないんですが、文化財登録のですね、指定なり受けられる今、進捗があるということを聞きました。歴史的建造物とも呼べる建物でございますので、そういった意味では建築のみならず、例えば教育のほうからもそういった保全に向けた動きをとってもらうことは大変ありがたいことだと思ってますので、町の総力としてそういった動きはとれればというふうに思っております。

○教育部部長(沼田茂昭君)教育委員会としましては、歴史的建造物についてはまず国の登録文化財として登録を進めていこうと。それを恒久的に保存が必要であると、そういった合意形成とれた場合には、次の段階として指定という形で話を進めていくと。そういったふうに考えておりますので、そのように進めたいと思っております。

○8番(畑中由喜子君)あらゆる手だてを使って、少しでも保全ができていけば、これは町の将来に向けての財産としていいなというふうに思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
屋外広告物に関しましては、先ほど横山議員が詳しく取り上げられました。葉山独自の規制で葉山らしさの創出をするいいチャンスだともとらえられますので、ぜひともこれも力を発揮していただけたらというふうに思います。
次に、環境問題の2点目、不法投棄ごみの問題ですけれども、昨年6月から始まりました可燃物とプラスチック類の戸別収集、それから資源物のステーション収集によって、町の美観と清潔感は本当にぐっと上がったと感じております。これは住民の皆様の分別という大変な作業と、また収集職員のたゆまぬ努力の結果と考えられます。感謝申し上げております。それとは別にですね、昨年8月から町内会・自治会と取り組んだ葉山町きれいな資源ステーション共同プロジェクトというものがあったと思いますけれども、これの進捗状況というのはどのようになっているでしょうか。

○環境部部長(伊藤義紀君)昨年モニタリング調査を実施いたしまして、その後にですね、例えばモニタリングをした結果、排出されていたごみの分析を行っております。これについては、悪意のある投棄というよりもですね、先日もお話ししたとおり、分別が適正にできていなかったもの、それから排出曜日を間違えてしまったものですとか、あと収集以降にですね、時間以降に排出してしまったものなどが見受けられるということで、悪意がある投棄というのはほぼ少なかったというような状況が検証として、検証結果として出てまいりました。それの対策のために、じゃあどうしたらいいかということを御参加いただいております町内会・自治会さんにお話しいただいて、きょうの収集はもう終了しましたという張り札を出したりですね、あと三角コーンを資源ステーションの擬木ボックスの上に置くことによってかなり効果も出るよという御意見があったりとか、幾つかいろんな御提案をいただいたんですけれども、その中から二、三ピックアップして、まずは試してみましょうと。その試した結果、またそれを分析して、皆さんにフィードバックしていきましょうよというような段階になってございます。年度明け早々にですね、またその出てきた2案、3案のものについては、場所を特定して実証実験をしてみるという段階に今きております。

○8番(畑中由喜子君)三角コーンを上に、資源ステーションの擬木ボックスの上に立てるというのは、不法投棄に対しても非常に効果があると伺っておりますので、これはまた粛々と進めていただければ、より一層葉山町のごみの問題、美しい町並みを取り戻すということに有効かと思いますので、お願いをしていきたいと思います。
2項目目の海水浴場の開設事業に関してですが、もう本当にしつこくて申しわけないんですけど、9月議会とそれから今回、この議会での総括質問でも取り上げさせていただきました。まず1項目目の海岸の電柱の撤去についてなんですけれども、先ほど町長は景観に配慮した対応というふうにおっしゃいましたけれども、具体的にはどのようなものを考えていらっしゃるんでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)先ほど来といいますか、そもそも無電柱化について、町全体についての無電柱化を目指したいということを私もお伝えしておりますとおりですので、海岸につきましても、海岸の場合は防災という観点というよりも、むしろ景観だと思います。純粋に景観としてですね、電柱がない景観を確保できるかどうかということを今後海岸組合と話す必要があるかなというふうに思っております。

○8番(畑中由喜子君)そのお話し合いはいいんですけれども、これ、一色海岸の昨日の写真です。ものすごく邪魔ですよね。電柱がずらっと並んでいて、これ、用もない電柱なんですよ。電線もかかっています。これが通年ね、使用目的がないにもかかわらず、こうやって放置されているというのは非常に景観にはよくないというふうに思います。ぜひとも、これは町長のマニフェストというのかな、選挙公報にも載っておりましたけれども、電柱のない町を目指したいということで言っていらっしゃるので、これ、一番簡単に撤去できるものだと思いますけれども、いかがですか。公約果たせちゃう。

○町長(山梨崇仁君)平成22年にですね、協定が結ばれておりまして、私、その経緯については後からお話を伺ったり、書面にて拝見をしているところなんですが、この景観面について配慮というよりも、安全面についての配慮により、コンクリートの電柱が立てられたというふうに確認できておりますので、改めて景観上から撤去願いたいと、先ほど申し上げたようにその存在についての疑義が生じているということをお伝えしつつですね、組合さんのほうの、すぐにというわけにはいかないかもしれませんけれども、撤去した場合の電線の引き込み方などいろいろと議論した上でですね、可能であれば電柱がない海岸であるようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。

○8番(畑中由喜子君)すぐにというとね、夏前に、海の家が建つ前に引き抜いてくださいって、そんなことは誰も思ってないと思うんですよ。海の家が撤去された後、一緒に、同時に、きちんと撤去してほしいということを思っています。それというのも、町長、この町にいらっしゃる前だったと思いますので、御存じなかったかもしれませんけれども、木製の柱が立っていたということ、それが通年立っていたというのが、そもそも県の占有許可に違反していたんじゃないですか。それ以前は全部撤去していたはずなんですよ。だから、そこがね、町長いらっしゃる前ですよね。平成22年にこの新たな協定というのかな、できているので。でも、そもそもそこがおかしかったかなって思うんです。私の知っている限り、全部撤去しなければならないというのが県の海の家に対する占有許可のはずなんですよ。ですから、下に埋まっている浄化槽も、本来全部撤去しなければいけないんですよ。それが撤去されていなかったというのがばれちゃった、大嵐がきてね、波に洗われて出てきてしまったということがあったんです。それは約束違反ですよね、完全に。ただ、県のほうにも落ち度はあると思うんです、申しわけないけど。きちんと原状に復するということが約束事のはずなのに、それをチェックしきれてなかったという点があったと思うんですね。この電柱に関しても、なぜ残ってしまったのかというのは非常に不思議に思います。そもそもその間違ったところから始まって、危険性云々ということになって、木造の電柱が立っている、通年立っているのでは危ないんじゃないかという、何か違った議論になってしまってね、それでしかもコンクリート柱ですよ、こんな、目障りな。それが恒久的に立ってしまって、ちょっと信じがたい出来事ですよね、これは。もうぜひともこれは一歩も二歩も踏み込んでいただけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)たしか私が平成24年からこの職を預かっておりますので、この22年のときの協定のいきさつについては余り深く存じ上げてはいないんですけども、ただ、一度ですね、やはり行政の継続性の中で、県も占有許可を出しておりますし、町としても協定を結んでいる中でですね、今から新たな事案として、その景観ということについて議論しなければなりませんので、直接まだ組合の方々と話したわけではありませんから、もう一度私としては、もちろん議論はさせていただきますが、組合の方々の考えとですね、これまでの一定の御努力もあると思いますので、そういった御議論を踏まえた上でですね、撤去に向けての努力をしてまいりたいと思っております。

○8番(畑中由喜子君)撤去するというふうに、町の方針としては撤去をするんだというふうにはっきり言っていただきたいと思うんですけれども。というのは、海岸ってやはり葉山の財産ですよね。住民みんなの財産なんです。ですから、その中で海の家の事業者へのものすごいメリットのある話ですから、これを手放したくないと思われるのが普通かなって思います。でも、町全体の財産として海岸を、各浜ですよね。森戸にもあります。大浜にもあります。みんな電柱立ったまんまなんですよ。一色海岸だけじゃないです。それはやはりきちんとした形でもとに戻していただきたいと。それは住民の手にきれいな浜として戻していただきたいというのが願いです。もう一度いかがですか。

○町長(山梨崇仁君)繰り返しになりますけれども、私自身も確かに景観の面、先ほど町内については防災やいろんな面、道路の広さを確保するとかですね、無電柱化は十分あるべきだと思っておりますので、おっしゃるように、海岸についてもということは十分理解はできます。ただ、こういった協定を一回交わしている中でですね、どこまで我々からの発意が力があるかわかりませんけれども、議会からも民意としてこういう声があるということをお伝えした上で、ぜひ組合のほうにも協力してほしいということをしっかりとお伝えをしてまいりたいと思います。

○8番(畑中由喜子君)景観には確かにもう最悪ですけど、防災面でもこれがじゃあ役に立つかといったら、役に立つものじゃないですよね。大地震が来たりして倒れたら、近くに誰かいるかもしれないということもありますので、これは使う必要のない期間に関してはきちんと撤去していただくということで、町長も町なかのものについて電線の…電柱のない町を目指したいということで言ってこられましたので、もうまさにそこはぴったり当てはまる部分だと思います。ぜひとも組合ときちんとしたお話し合いをしていただいて、この9月、海の家が解体されるときには一緒に撤去をしていただくという方向でお話を進めていただきたいというふうに思います。
もう一つなんですけど、先ほどこの海の家が地域振興における観光資源であるというふうに町長言われたんですけどね、私もこれまで何回も海水浴場開設事業の事業評価、あるいは費用対効果を出すべきだというふうに申し上げてきましたけれども、それはできないということで、一貫して今日まできておりまして、いまだに評価もされないままきております。28年度で言えば、年間2,100万円以上の経費をつぎ込むことになっているんですよ。そうなりますとね、この地域振興における観光資源であるという部分なんですけども、海の家が町にどれほどの経済効果をもたらし、あるいは税金を納めているのかということをきちんと検証すべきだと思いますけども、いかがですか。

○町長(山梨崇仁君)海の家の経済振興、経済効果という点では、以前平成の20年…二十一、二年のころにですね、海の家の方々から提出していただいた資料の中にそういったものがあったことは記憶はしております。ただ、今回町としてその経済効果というふうには表現しておりませんで、観光の資源として、それは観光客が例えば海の家を目指していらっしゃるということでは、資源として考え得るには十分な効果があるというふうには思ってございます。数値で表現できる、なかなかできるものでもありませんけれども、一方で夏の海にですね、一切海の家がないとなりますと、恐らく京急バスさんを初め、町の人の入りというのは本当に閑散としたものとなることも想定できますので、もしくは、我々としても海水浴を開設する中でですね、何もない中で警備員だけがいるような海水浴では、むしろそれは海水浴客に対するサービスの欠如ともとられかねませんので、ぜひ観光振興…あ、資源として海の家についてはこれまでどおり営業をすべきだというふうには考えております。

○8番(畑中由喜子君)そうすると、町としては経済効果は見込んでいないということになるんですか。

○町長(山梨崇仁君)町としての経済効果というものについては計算はしてない…してないです。ただ、申し上げたように、先ほど平成…ちょっと正確な日付は覚えていないんですが、海の家の方々との懇談の中で、彼らからこういった事業効果があるということを提出された資料があることは記憶しております。

○8番(畑中由喜子君)その事業効果というのはどれだけの収入があってという、そういう部分ですか。

○町長(山梨崇仁君)会議の中で提出された資料ですので、手元にはもちろんないですし、過去の資料を探さなければいけないんですけども、改めて資料としてですね、もしあれば提出をさせていただきたいと思います。ただ、私の記憶で申し上げますと、そういった海の家の方々が営業することによって、例えばお酒の販売元をなるべく町内に限っているようにしていますとかですね、これだけ多くの方がいらしていますというようなことが明記されていたと思いますので、それは経済効果として一定の十分、そこから計算が必要かもしれませんけども、尺度となるものが提出されていたと思っております。

○8番(畑中由喜子君)やはりね、町はこの事業、大変な経費をつぎ込んでいるので、そういう、今、試算というか報告があるならば、やはり町としてもこの事業に対する評価というものはきちんとしていくべきだと思います。鎌倉市なんかは金額による評価ということではありませんけれども、きちんと事業評価はしておられますよね。どういう意味でこれが必要で、どういう意味合いでどういう方向へ今後持っていくべきなんだというような評価をきちんとしておられると思いますので、そのあたり、事業評価あるいは経済効果、住民にわかりやすく御提示をいただくことが必要かと思います。町はね、この開設事業とは別にごみの不法投棄への対処としてね、120万円余りを費やすことになるんで、トータルとしては2,100万円以上ですよね。二百何十万になっちゃうんで、これだけのものを費やすというのはやはり相当大きな事業として見ていかなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひともそういう捉え方をしていただきたいというふうに思います。
それから、安心・安全な事業とするためにという部分なんですけども、これもですね、昨年9月からずっと町長と意見がすれ違ったまんまなんですけども、確かに町への苦情というものは余りなかったと。一定の周知・啓発も一定の効果があったと先ほどおっしゃいましたけれども、葉山警察署の調べでは、これも前回も私申し上げましたけれども、26年度取り締まりなどの件数が29件だったものが、27年には…というのは昨年の夏ですよね、70件に上ってしまったと。私、警察署長とじかにお話しする機会を得ました。2度にわたってお話しさせていただいておりますけれども、水難事故4件も含めてあったということでございます。それで、まとめですね。11月に連絡会があるというふうに9月の議会のときにおっしゃっていたんですけども、それはどのような、反省会というか、まとめになったんでしょうか。昨年度の総決算ですよね。いかが…総決算というか、総括というのかな、この事業の。9月にそういう御答弁をいただいているんですけど、いかがですか。

○都市経済部部長(吉田仁君)各海水浴場組合とですね、意見交換会は町長も交えてやっているところでございますけども、その課題についての整理はできておりまして、それに向けて29年度、どうやっていくんだというようなところに今来ている段階でございますけれども、例年調整会議はですね、年度末に開くようなこともございますけども、まだ新しい年度に向けてですね、神奈川県のガイドラインが当町のほうに届いてないと。海岸組合にも届いてない。そのガイドラインをもとにしてですね、その自主ルールを、29年度の自主ルールを作成していくと。それについて町と調整会議をしていくという段取りでございます。

○8番(畑中由喜子君)何かとても遅々として対策が進んでいないというふうに私には見えます。それで、鎌倉と逗子は条例に踏み込んでいるんですよね。砂浜での飲酒、それからタトゥーの露出、それから大音量での音楽機器の使用ですか、それを禁止しています。町はぜひともこの、こういう同じような条例に踏み込んでいただきたいと。これは警察署長からも言われました。そうでないと取り締まりができないと。砂浜での酔っぱらいの取り締まりもできないというふうに言われました。いかがですか、これ。必要だと思うんですよ。もう一つ言うと、警備員をふやすということで今回また少し予算を積み増ししているんですけれども、警備員ってどこに発注しているんでしたっけ。非常に、聞くところによるとですね、お年寄りで、恐らく何の警備にもならないだろうというふうに見られています。その実態というのはどういうふうに把握していらっしゃいますか。

○都市経済部部長(吉田仁君)今の御質問の答弁の前にですね、先ほど私、答弁させていただいた中にですね、29年度と申し上げた部分がございまして、訂正させていただき、28年度でございます。
今の御質問ですけども、そのマナーアップ推進員をふやすというよりも、時間をですね、若干夜…夜といいますか、夕方ですかね、海の家を閉めるぎりぎりのラインまでマナーアップの推進に心がけるというところでございます。

○8番(畑中由喜子君)マナーアップ推進員の役割というのはどういうことですか。

○都市経済部部長(吉田仁君)そのとおり、マナーアップを推進していただくという役割です。

○8番(畑中由喜子君)功を奏していますか。

○都市経済部部長(吉田仁君)功を奏しています。

○8番(畑中由喜子君)警察の見立てでは奏していないと、はっきり言われました。例えば、酔っぱらっている人がいてね、砂浜で。その人たちに注意するのは警察官でも怖いと。でも、ああいうお年を召した推進員の方で、幾ら2人ペアで来てもね、注意することすら恐らくできないんじゃないかと、そういう御意見をいただいているんです。ですから、マナーアップ推進員をどこに発注するか、委託するか、それも大きな課題だと思います。きちんと…取り締まりじゃないですけども、注意ができるか、そしてマナーアップがそのために図られるか。先ほど部長は功を奏しているとおっしゃいましたけども、ごらんになっていましたか。難しいんですよ、やはり。だから、そのあたりの部分で、警察でもきちんと条例に位置づけてほしいということを言われています。町の対応を伺います。ことしもそれはやりませんか。逗子と…逗子では飲酒、バーベキュー、入れ墨、タトゥー、音楽、それから営業時間は平日は6時半ですか。もう大きな違いがあるんですよ、葉山町の海水浴場と。いかがでしょうか。条例に位置づけるべきものがあると思いますが。

○町長(山梨崇仁君)マナーアップ推進員についてまず申し上げたいのはですね、私のほうにはマナーアップ推進員が通ったときに効果があるんだけども、行ってしまうとまた戻ってしまうということで効果がないんじゃないかということは、これ実際の組合の事業者の方々が見られていて言葉をもらっております。これこそがですね、日常ずっといらっしゃる方の声なので、対策的に何かこうもっと要員をふやさなきゃいけないかという議論をさせていただきました。あの方々が直接いることが意味がないということは全くないと思っております。他自治体と比較してはよくないかもしれませんけども、他自治体では本当に大学生であったりとかですね、本当に若い子を採用しているところもあって、それこそ全く注意ができていない状況を私は現認していますので。そういう意味では年配の方が回っていただいていることについて、尊崇の念をもってですね、そういった若い利用者の方々が話を聞くということはあるというふうに聞いておりますので、一定の功は奏しているかなというふうには思います。
また、もう一方、お言葉を返すようで恐縮なんですが、逗子の条例もですね、鎌倉の条例も、刑法犯として取り締まれるものではないというふうに私は認識を持っておりまして、刑罰の対象になっておりませんので、恐らく条例があっても警察が取り締まることはできないと私は思っております。ですので、警察署長がどういった意思を込めてそれ取り締まりをしようというふうにおっしゃったか、私は理解に今苦しいんですけども。実際に条例で定めたところでですね、警察が動けるかと言われれば、現実問題難しいのであればですね、警察の方には別の刑法犯として検挙できるような法律を根拠として動いていただけるように町からも相談をしなければいけないなというふうに、今議論を伺っていて思いました。私自身はですね、条例で定めようが、組合の今、自主ルールでやっていますけれども、いずれにしても警察が取り締まれるかどうかという視点ではなくて、より実効性があるものとして何が必要かということを議論していきたいと思っていますので、条例がもちろんそれによって必要であれば6月議会に出さなければなりませんし、条例でなくて、実効性のあるものをもう少し自主ルールでやれるということであれば、それもそれとしてですね、組合とまた引き続き夏を迎えていきたいと思っております。

○8番(畑中由喜子君)またまたこの問題で時間が過ぎちゃうんですけど、少なくともですね、昨年夏の海の家の総括的な部分ですが、警察と町の受けとめ方がこんなに違うってあり得ないと思うんですよ。反省会にというか、連絡会にも警察は入っていただいていますよね。きちんとすり合わせをしていただきたいと思います。そうじゃないとどうにもならないですよね。町は問題なかったって言い、警察は問題があったと言い。どれが本当なのかという話になっちゃいますので、その連絡会があるわけですから、きちんとそこはすり合わせをして、葉山町の海水浴場の開設事業がどうであったか、きちんと、少なくとも、何ていうのかな、明らかにしていかないと、次のステップなんてあり得ないですから。それはお願いをしたいと思いますけど、よろしいですか。

○町長(山梨崇仁君)私も直接警察と話はしましたけれども、確かにおっしゃるようにですね、警察のほうもですね、実際の数字に対する説明であったりとか、総体的な印象であったりとか、いろんな語感が違うことは感じております。町としても実際に苦情の件数はどうかと言われれば、確かに件数は少なかったんですが、実際に現場に行ってみると、時間によってはお酒を飲まれてですね、騒いでいる方もいらっしゃったりとか、そうでないときもありますので、いろいろと印象によって変わるということも十分感じております。ただ、おっしゃるように、警察の見解と町の見解が違うということはこれはよくないことですので、本年始まる前にですね、改めて警察と同じ見解を持てるようにということを確認し合ってから夏を迎えたいと思います。

○8番(畑中由喜子君)警察も一生懸命町民の安全・安心が第一だということで活動していただいていますので、町としてもきちんとしたすり合わせを行っていただきたいと思います。
次に、災害への備えなんですけども、先ほどの御答弁で各種要綱、マニュアルの再検討も実施してまいりますって、ガイドブック、防災ガイドブックの改訂配布に260万円、平成28年度つけましたので、この改訂も行われると思うんです。これ、じっくり拝見して、盛りだくさんなんですよね。全ての災害に関して、いっぱい載っています。じっくり読めばこんなに役に立つものはないと思うんですけれども、ちょっと盛りだくさん過ぎて、これきちんと読んでいただけるかなというのを疑問に感じます。それで、もうちょっと、何ていうんでしょう、例えば津波であれば津波てんでんこというね、避難の仕方、とっても大事だと思いますし、そういうことがぱっと受けとめられるようなガイドブックにしていったほうがいいんじゃないかなと老婆心ながら思いましたので、それだけお伝えしておきたいと思います。せっかく見直しをされるんであれば、実際に手にとって、実際に見ていただいて、実際に役立つものがいいというふうに思いますので。これ、いいんですよ、盛りだくさんで、じっくり読んでいただければ。でも、そういうものと性格を変えたものがあってもいいかなというふうに思いましたので、それだけ申し上げておきたいと思います。
それで、防災に大きくかかわっていただいている消防職員の処遇のことなんですけども、昨日来、一昨日からかな、有給休暇の云々というお話がありました。消防長からはね、もう非常に職員の方が一生懸命で、いや、いいんだということでお話をいただいて、それはそれでね、本当に職員、消防職員の心意気を感じるものでありがたく思います。ただし、有給休暇って何かって考えたときに、非常に問題が残るのではないかなというふうに私は受けとめました。4月に、この4月に改正の予定であった労働基準法では、企業ですけれども、今後年5日は会社側から指定することができるというふうに改正され、なおかつ未消化の多い企業には罰則規定が設けられる可能性もあるということなんですね。それぐらい有給休暇をきちんと配慮しなきゃいけないということになっていくわけです。その中で、消防職員の26年度の取った平均、年平均ですけども、2.94日。27年度は1月までの10カ月間ですけれども、2.51日、非常に少ないですよね。これはやはり問題が残るというふうに私には思えます。ぜひともここは改善をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。

○消防長(梨勝君)必要であれば取れる環境にありますので、今こういうふうに数字で2.9という、平均が低いということは認識していますので、来年に向けては話し合う場をつくって改善していきたいと思っています。ただ、ただし、意欲のある者ですから、休みについてはというところありますが、改善はしたほうがいいよという話し合いの場はね、持つようにするようにします。

○8番(畑中由喜子君)意欲があるのは大変結構なことですし、いいんですけども、それだけで済まされる問題ではないというふうに思うんですよ。じゃあ実際に職場の中で取りたいときとか、取りたいときに取れているかという、そこが問題だと思うんです。結局そこが改善されない限り、職場環境というのは、周りがね、みんな意欲満々で、自分だけ有給休暇欲しいなんて言えないという、そういう職場であってはいけないということを私は申し上げたいんです。いかがですか。ぜひ改善してください。

○消防長(梨勝君)そのことについては、やはり疲れて作業させるわけいきませんから、取りたいときに取れないという環境は絶対できませんので、その辺の、今おっしゃられた環境改善はぜひともやるように伝えますので、来年の数字を見ていただきたいと思います。

○8番(畑中由喜子君)疲れたときだけじゃないですよね、家族の状況とかで、どうしても有給休暇が欲しいということもあると思いますので、ぜひともこの改善はお願いをしたいと思います。
以上で私の一般質問終わります。非常に不十分だったので申しわけありませんが、改善できるところはしていっていただきたいと思います。

○議長(近藤昇一君)これにて8番畑中由喜子議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時25分といたします。(午後2時55分)

○議長(近藤昇一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時25分)
休憩前に引き続きまして、一般質問を続行いたします。第4番、4番飯山直樹議員の一般質問を行います。

○4番(飯山直樹君)4番飯山直樹です。通告に従って一般質問を行わせていただきます。当初、14日の一般質問だったんですが、親類に不幸がありまして、無理申し上げまして一番最後に今回回していただきました。お忙しい中、無理申しまして、受け入れていただきましてありがとうございます。まずはお礼申し上げます。
本日は2項目4点について質問させていただきます。1項目目は町の財政について、特に税についてお伺いをいたします。今回の定例会は予算にかかわる定例会でしたので、総括質問と多少重複するところがありますが、御容赦いただきたいと思います。総括質問でも申し上げましたが、経営は自治体の経営についても例外なく数字を基盤として経営を組み立てるべきであると申し上げました。この数字を基盤としてというところの私が意味しているところは、数字で捉えることでサービスの維持発展と同時に、コストを削減すること、ひいては税金の削減であったり、有益なプロジェクトにお金を使っていくということの可能性が開けることにあります。
現時点で私が感じている民間企業と自治体の財務会計の違いについては、こちらも総括質問で申し上げましたが、3点ほどありますので、もう一度簡単に説明させていただきたいと思います。まず1つ目は単年度のプライマリーバランスの均衡への執着であります。その結果として、経営の視点が単年度とプライマリーバランスに集約して、結果として同じサービスの維持、毎年同じことを行う、あれば使い切るといった傾向にどうしても偏ってしまうことかと思います。そして、これによって3年程度の中期的な姿からブレークダウンされたプランが立てにくくなるということを申し上げました。こうしたことが原因となって、大きな枠組みで捉えたコスト削減策などの障害になっているのではないかと考えております。
そして2つ目は継続的な資金調達と申し上げました。これについては自治体経営の税金を資金調達と見るのか、あるいは提供サービスの対価と見るのかについては、アウトソーシングの考えから継続的な資金調達であると述べました。自治体経営の事業提供対象は住民でありますので、住民は自治体の提供する事業、すなわちサービスを受けまして、その対価を税金という形で支払っていると理解できます。サービス、物が売れなければ存続できないのは企業も自治体も同じはずですが、住民はほぼサービスも価格も選択の余地がない、そうしたサービスを受けておりますので、こうした点ではそれぞれの地域ごとに存在できる独占のサービス提供者と言えるのではないでしょうか。公益性の観点から、公共サービスとして行うべき事業もあるとの見方もあるかもしれませんが、民間でできないことは恐らく一つもなく、民間サービスにしたほうが競争原理から、より安価でよりよいサービスを提供できるということも考慮に入れるべきではないでしょうか。競争が全くないということはサービスの質の向上、価格の低下といった点で余り大きなメリットは考えられません。いずれにしても、独占的な公共サービス事業者とすることで、ここで言うところの継続的な資金調達へと結びつくと考えております。
そして3つ目、数的なビジネスプランの欠如と、それによるマイルストーンの欠如と申し上げました。自治体経営は単年度に集約する傾向があるがゆえに、企業のように中期的、大体3年ぐらい先の目標とする姿から、プロジェクトごとに落とし込まれたマイルストーンの設定ができなくなりやすいのかなと。それが中期的で捉えるべき事業運営、ひいてはコスト削減への大きな対策への障害となっていると考えられます。
これらのことを前提として、数字に置きかえられた税金というものを見直して、数字が何を意味しているのかを十分に理解し、住民の皆さんとしても関心が高いであろう税の削減であったり、あるいはコスト削減によって生み出される資金の有効活用について、一歩でも先に進められればと考えております。今回1項目目については特に減税の可能性について、キャッシュインとキャッシュアウトの両方の点からお考えをお聞かせいただければと思います。
続いて2項目目は、人事制度改革についてお聞きいたします。こちらは前回の一般質問でもお聞きしましたが、今回職員過支給の問題で百条委員会が設置されたこともありますので、改めて今回は職場の雰囲気の改善と責任の所在の2点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
以上、1項目目の…1回目の質問を終わります。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)飯山直樹議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
町の財政改革についての1点目、キャッシュインから考える減税について、及び2点目、キャッシュアウトから考える減税についてというお尋ねですが、町税につきましては公平の負担制の観点から、地方税法等の規定に基づき、御負担をいただき、住民の福祉の増進のため、社会保障経費や災害対策など、さまざまな行政サービスを提供するための貴重な財源とさせていただいております。今後は人口減少による税収入の減少や、少子高齢社会による社会保障経費の増加などが見込まれることから、引き続き適正な課税に努めるとともに、常にコスト意識を持ち、経費削減や業務効率の改善を図ることが重要であると考えております。
続きまして、人事制度改革について。職場の雰囲気改善についてのお尋ねですが、職員が生き生きと活力を持って職務に取り組むためには心身の健康が欠かせないことから、職員安全衛生委員会を活用しての職場環境整備や健康管理などに取り組んでいるところであります。また、福利厚生として、職員厚生会において親睦を図るための場を設け、職員同士によるさまざまな情報の共有や、ワークライフバランスを実感できる職場づくりを実践する協力体制を強化することにより、職場の雰囲気の向上につながっていくものと考えております。
続きまして、責任の所在についてというお尋ねですが、各職場における所属長は所管業務の能率的遂行を期するため、常に所属職員の勤務状況、職務分担に留意し、事務が適正かつ円滑に行われるよう努めるとともに、その職場における責任者としての職責を果たす必要があります。また、職員一人ひとりはみずからの仕事に対する意識を向上させ、責任感を持って取り組むことが必要ではないかと考えます。また、部長職、副町長、そして私自身はさらに全体を所管する者としての自覚のもとに、しかるべき責任を負う立場にあると考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○4番(飯山直樹君)1回目の答弁ありがとうございました。それでは2回目、再質問をさせていただきます。
まず1項目目、1点目、キャッシュインの側面から減税の可能性についてという内容でお伺いしたいと思います。これは特に中期的なキャッシュイン方法の構造改革による個人住民税の減税の可能性についてお伺いしたいと思います。ここで中期的としたのは、短期的には税収構造、大きく変えることは難しいと思われるからです。当町は歳入に占める町税収入の割合が人口規模、産業構造が同一の地方公共団体と比較して大きくなっているということがまず言えると思います。葉山町中期財政計画によりますと、葉山町の、葉山町は大体59%、類似の自治体では32.8%ということで、大体2倍ぐらいの格差があるということです。葉山町の場合、法人住民税収入はほとんどありませんから、国税として徴収されるお金はほとんどが町民の所得税かと思われます。一方で、国からいただいている交付税の収入は大体4億2,500万円ほどというふうになっております。町税収入のほとんどが個人の町民税ですから、税収の55億3,305万円から推定しますと、所得の6%ですので、大体922億円ぐらいの所得ということで、これを世帯数1万4,320で割ると、単純平均すると1世帯当たりの収入が645万円ぐらいになります。これを配偶者控除、社会保険控除等ありと仮定して推定すると、大体14万円ほどを国に支払っているのではないかと、1人当たり、推定されます。その額が世帯数掛けると今度は20億円ぐらいになってくるということが言えます。つまり、20億円支払うと4億2,500万ぐらいのキャッシュバックがあるという感じです。こういうことから、ある意味で葉山町以外の幾つかの自治体については葉山の町民のお金である意味運営されているということも考えられるのではないか。こういうのは葉山町の住民の方にとってはある意味、税の公平性から考えると不公平ではないかなということが言えるのではないでしょうか。東京都、横浜市、名古屋市などの政令指定都市については巨額の法人住民税の収入がありますから、葉山町についてはそれがないので、町民の税金がほかの自治体で使われているというふうに解されると思われます。しかしながら、国税には私たちは手をつけられませんので、何とか削減をすると考えると、町税で対応していくということが今のところ考えられるのかなと。そこで町税を見ますと、現在町民住民税、法人住民税、都市計画税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税という6つがあるわけです。これがキャッシュインになります。このうち軽自動車税とたばこ税は、これはほぼ変えようがないと思いますので、ほかの4つについて減税なりの可能性対象となり得るということになるかと言えます。エコカー減税というのがあるんですが、これはまた趣旨の違う内容かと思います。
そこでまず1つ目、町民の住民税について考えてみたいと思います。町民の皆様によく言われるんですが、葉山の住民税はほかの地域より高いという声が、いろいろとお話しすると聞かれることがあります。先日もある方に、葉山に移り住む際に、何でそんなに住民税の高いところに移り住むんだというふうに言われたとおっしゃっておりました。そこでまず素朴な質問なんですが、葉山の住民税は高いのかどうか教えてください。

○総務部部長(池田務君)葉山の住民税でございますが、住民税につきましては県内同率でございますので、決して高いということではございません。

○4番(飯山直樹君)近隣の自治体と葉山を比較しても同じということでよろしいでしょうか。これは住民税というものの計算方法を見てみると、あ、確かにそのとおりだなということがわかるんですが、どうも、私もそうなんですが、住民税が葉山は高いのかなという認識でおりました。ほかの、そういう住民の方もたくさんいらっしゃるかと思います。この住民税の税額は所得割と均等割の合算になっています。均等割はその名のとおりの均等ですから、葉山の町民税の均等割は町民税の均等割で3,500円で、県民税の均等割が1,800円で、5,300円の合計となっています。この均等割、逗子市、横須賀市、鎌倉市を調べましたが、やはり同じ金額でした。一方で横浜市は市民税の均等割が4,400円ということで、プラス県民税があるので900円も高いと。これはなぜだかよくわかりませんが。この均等割については下げることが可能ですか。

○政策財政部部長(小山誠君)今、議員おっしゃっておられる均等割の部分なんですが、これは人口規模に応じてですね、均等割というのは標準税率的な部分で法で定められております。また、所得割についても標準税率が6%ということで、これは全国統一の標準税率ということになっておる状況でございます。

○4番(飯山直樹君)均等割については均等割も所得割も全国一律というお話は今ありましたが、その所得割については市町村民税が6%と道府県民税が4%で一律10%であると。一見これは住民税には手をつけられないように思えるんですが、地方自治法による減税を可能にする法改正、地方財政法、地方税法というのがあって、それを実施したのが名古屋市の例が実はあります。もううなずいているのでわかるかと思いますが。名古屋市では市民税の10%減税を実際に実施しているということであります。この名古屋市、これは減税日本という地域政党があって、それで決めた税率なんですが、市町村民税6%のところが5.7%になっていると。パーセントとしては非常に小さいんですが、名古屋の場合は非常に大きな税収がありますから、金額にすると160億円の減税をやったということですね。したがって、この所得割については、実際には変えることもできるんだということは名古屋の例でも実証されているとおりです。
次に都市計画税なんですが、都市計画税を調べてみますと、地方税法によって都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例を課すことができる税金であると。市街化区域と市街化調整区域の線引き制度を受けて、1971年からは原則として市街化区域だけに課すとされていると。これは標準税率はないと。実際に課税を行うかどうかを決めるのは市町村であると。線引きを行っている市町村、つまり市街化区域をきちんと決めている市町村でも全てが課税しているわけではないというのが実情だというふうに書いてありました。まずお伺いしたいんですが、都市計画税を徴収していない市町村というのは国内でどの程度あるか御存じですか。

○総務部部長(池田務君)申しわけない、ちょっと今把握しておりません。

○4番(飯山直樹君)ぜひ参考のために調べてみてください。葉山町近隣では都市計画税徴収してないところというのはあるかどうか御存じですか。

○総務部部長(池田務君)すいません、ちょっと把握しておりません。

○4番(飯山直樹君)やっぱりこれは少し調べたほうがいいんじゃないかなと思います。どうして葉山町は都市計画税徴収しているんでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)この部分につきましては当然目的税でございますので、都市計画事業を展開していく上に当たって、財源が確保するべきということで都市計画税を頂戴している状況でございます。

○4番(飯山直樹君)この都市計画税、今おっしゃっていただいたように、これは目的税であると。都市計画として開発、整備、保全をするという明確な目的があって、初めて徴税が許される税金となっていると。ただこれは、徴収しているところもですね、実際のところは納めている人が直接的な恩恵を受けているかどうかは感じにくいという批判も多い税の一つだというふうに書いてありました。葉山町の都市計画税は、さきの質問の中でも下水道事業に使われているというふうに答弁の中でお聞きしましたが、その理解でよろしいですか。

○政策財政部部長(小山誠君)そのとおりでございまして、26年度から都市計画税については全額下水道事業のほうに充当させていただいております。

○4番(飯山直樹君)そうすると、今回10年概成計画で下水道事業が終わると、その後はまたほかの都市計画税の使い道あるかもしれないんですが、何か予定はありますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)今、答弁のとおり、今はですね、下水道の事業のですね、布設のほうに充てておりますけれども、従前お話ししたとおり、それから国土交通省の考えによると、それからは今度維持管理のほうにシフトしていくと、国全体がそういう考え方に基づいて事業を展開していくというようなお話がございますので、今後下水道の長寿命化計画をつくるとともに、今後下水道の老朽化した管渠の整備等に充てていくというふうに考えてございます。

○4番(飯山直樹君)そうすると、10年で下水道が終わってもずっとこれは引き続き徴収されるというふうに理解するということですね。この都市計画税なんですが、先ほど納めている人が、全員が直接的な恩恵を受けているかどうか感じにくいという批判もあるというお話をさせていただいたんですが、現状下水道事業に充てられていて、例えば、既に自分でですね、自分の家の前が町道であると。なかなか下水道を引いてくれなかったので自分でお金出して、数百万円ぐらいかけて家の前に下水道を引っ張ってきたという方もいらっしゃると思うんです。これは多少不公平感が出てくるのかなと思うんですが、そういう方もいるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○環境部部長(伊藤義紀君)私道については御自身の自費施工でやる方は中にはいらっしゃると思いますけれども、例えば公共道路用地についてはそういう方はございません。

○4番(飯山直樹君)そうですかね。わかりました。私の家の前は町道なんですが、何軒かは皆さん自分のお金で引いたような記憶があります。ちょっともう少しよくここら辺については調べてみたいと思います。
次に固定資産税なんですが、固定資産税については当然固定資産の所有者に課税される地方税であると。税額については標準税率が1.4%であるということですが、葉山町の税率は今幾つでしょうか。

○総務部部長(池田務君)1.4%でございます。

○4番(飯山直樹君)これも標準税率をそのまま適用しているということかと思いますが、この税率も都道府県及び各市町村が独自に設定することができるということになっておりますので、今のところは標準税率ということで当てはめているというふうな理解ができるかと思います。
続いて法人住民税なんですけど、法人住民税収入については葉山町はほとんどない状態。非常に少ないという状況かと思いますが、逆に言うと、その法人住民税が非常に多く獲得できればですね、税収に余裕が生まれて、その結果としてですね、今まで言ってきたような町税の住民…町民からいただいている住民税を法人住民税でカバーするとかですね、あるいは、いろんな使い道にまた新しく考えてみたいということができるかと思うんですが。したがって、葉山町のこのキャッシュのインフローの将来を考えてみると、伸びしろで一番大きいところは当然この法人住民税の獲得ではないかなというふうに感じます。じゃあ、どういった産業をやっていけばいいのかということで考えてみますと、何度か同じお話をさせていただいているんですが、成長産業に投資をしていくと、誘致をしていくということが一般的には正しいのではないかなと思います。観光と介護・福祉ですね。まず、観光産業の推進についてちょっとお伺いしたいと思います。どうやって観光産業をこれから拡大していこうと考えているのか、何かお考えあればお聞かせいただければと思います。

○町長(山梨崇仁君)観光産業をですね、法人税の獲得の面から拡大させるという考えは持ち合わせてはございません。観光の振興に資することによりまして、我々…私が掲げている第四期総合計画もそうですが、一番の目標はその結果町を知り、この町を好きになって住んでいただけることにより、人口が維持できるようにということを掲げてございますので、観光の産業の拡大ではなくて振興という観点では、先ほど来議論になっております、例えば南郷の共同店舗により、商工会の活性であったりとか、また、夏の海の活性を通じたり、また、夏季…あ、失礼。冬季においての夏の…葉山の山を楽しむような取り組みを進めていこうとかですね、そういったことをさまざま繰り広げていくことが観光振興に資するんじゃないかというふうに考えております。

○4番(飯山直樹君)わかりました。では、次に介護・福祉の分野はいかがでしょうか。産業振興で。介護・福祉。

○町長(山梨崇仁君)そもそもですね、高齢化が進んでいる中で、2025年度問題を皮切りに、それから数年間においては、介護事業分野においては葉山町は大変お世話になるような状況があると十分見込んでございます。ですので、ぜひ介護者、事業者…介護事業者においては、町の今の足らない部分についてサポートしていただけるような企業さんがあれば、ぜひ進出してほしいというふうには思っております。

○4番(飯山直樹君)この介護・福祉なんですが、御存じかもしれませんが、国のほうでですね、地方創生のために都会の元気な高齢者が移り住む町を地方に整備する計画を進めていると。生涯活躍の町と名づけられたこの構想は、別名日本版CCRC構想だというふうに言われています。コンティニューイングケアリタイヤメントコミュニティーという計画です。国としては地方の活性化に貢献するだけでなく、都会の医療・介護サービス部課不足の対策にもなるとして、国が多額の交付金を使って後押しする方針であると。既に新潟県南魚沼市や北九州市など、全国263の自治体が推進する意向を示しているということなんですが、葉山町としてこの日本版CCRC構想というものについての取り組みの方針などあったらお聞かせください。

○町長(山梨崇仁君)CCRC構想、そういった年配の方々による自治組織による受託の形成だと思いますが、現在葉山町ではそういった年配の方々に限った構想を持つことはございませんで、むしろ若い方々にですね、引き続き町に住んでいただけるような取り組みを推進してまいりたいというのが本音ではございます。

○4番(飯山直樹君)そうは言わずに、ちょっと考えていただきたいです。この日本版CCRC構想なんですが、2003年ごろには既に調査機関の米国レポートとして報告されていましてですね、現在アメリカでは全州に急速に拡大していて、2,000以上のCCRCがあるそうです。これはどうやってやるかというと、民間のデベロッパーが主導してつくっているということです。始まりは1970年代ということで、日本の介護保険制度が始まる随分前に既にこうした発想ができているということですね。日本はある意味、今ごろになって、どうやってこの都心の高齢者の問題、解決しようかということ、それと地方の人口減少に対応しようかということを考え始めているというのですから、随分アメリカにおくれてこういう構想ができたと言えるんじゃないでしょうか。ただ一方で、非常に大きなこれは企業としてはビジネスチャンスだというふうに、特に大手のデベロッパーはこのプロジェクトに非常に注目・関心を寄せているという状況かと思います。葉山町の土地もですね、非常に多くの部分が大手のデベロッパーの方が保有しているという状況かと思うんですが、そうした大手のデベロッパーから葉山町に対して何かアプローチは今のところありませんか。

○町長(山梨崇仁君)現状では、当町においてそういった方々、大手の企業さんからの打診、問い合わせというものは特にないというふうに認識しております。

○4番(飯山直樹君)先日もほかの方からお話しいただいたんですが、木古庭のですかね、DASH村構想。こちらは大和ハウスさんの土地ということですが、先日の一般質問ですと、大和ハウスさんとは既にそのDASH村構想についての話は、ざっくりとでもスタートしているということだったんですが、このDASH村構想などもですね、より広くCCRCの構想とかですね、含めてやれば、そういう民間の資金を使って、一つの開発のプロジェクトとしてですね、進めていくというのは非常におもしろいことかと思います。このCCRCというのはですね、単純に高齢者の施設をつくるということではなくて、当然そこで人々が生活を楽しく過ごしていくということが目的となっているので、クラスターってこういうの言うんですけど、例えば病院があったり、介護施設があったり、そういう中にキャンプ場があったりですね、あるいは健康施設があったりという、全体として一つのものをつくっていくというのがCCRCの概念になっているそうです。そういうものをじゃあやろうとしたらなかなか町単独でやるというわけにはいかないので、当然デベロッパーは開発をしていくという大きなプロジェクトの中で、協業の中でやっていくということが考えられます。そうした意味を含めてですね、どうかわかりませんけど、一応今後大和ハウスさんとですね、お話をする中で、そういうCCRCのようなですね、プロジェクトについてもお話を盛り込んでいただくとよろしいかと思います。そういう大きなプロジェクトでですね、やれば、あながち法人税の収入も狙えなくはないのかなというふうに思いますので、できる限りそうしたビジネス感覚を持ってですね、キャッシュを得る手段を多様化していただきたいということをぜひお願いいたします。
1項目目の、1点目のキャッシュインフローのお話はここで終わりまして、次は中長期的なキャッシュアウトの構造改革によるコスト削減についての可能性についてお話伺いたいと思います。再三プライマリーバランスの維持ということを申し上げていますが、このプライマリーバランス、逆に入りのほうばかり見るのでなくて、出のほうを小さくするということを考えると、当然それに合わせて入りも小さくなるというのがプライマリーバランスの維持ということになろうかと思います。ですので、出を小さくすればですね、またそれによって生み出される税金の削減だったり、いろんなプロジェクトにお金を回すということがまた見えてくるのかなというふうに考えております。中期財政計画を見ますと、平成32年までは歳出がほぼ横ばいの状態を続ける計画になっていて、それに対応するキャッシュのインフローを見込んでいると。この計画の中にですね、効率的な行政運営による経費の削減、行政改革の不断の取り組みが必須となっていると書いてあります。ここで言うその行政改革の不断の取り組みというのは、これはどういうことを意味しているのか、お考えお聞かせいただければと思います。

○町長(山梨崇仁君)ひところという言い方があれですけども、コスト意識を持つことにしたりとか、また、これまでの前例的な流れの中で、もう一度棚卸しをして事業を見直すことによる事業のスクラップ・アンド・ビルドなどもですね、行うことがひところ盛んに行われました。事業仕分けなどもその一端かと思います。現状では葉山町においてはそういった事業仕分けというフェーズから一歩進みまして、今福祉、扶助費の増大などは十分御承知のとおりでございますので、かけるところにはかけなければいけない状況がございます。そういった中で我々行える行政改革は、先般御報告させていただきました、例えば他自治体との連携であったりとか、例えば協働による事業の協力者を得ることだったりとか、そういった方法により、これまでの行政を葉山町独自で進めようという考えから、広く広範な力を得て行政の仕事を進めていくことが今、行政改革として重きを置いている状況にあると思います。それにより、当然コストも下げられることを前提にしなければならないというふうには考えております。

○4番(飯山直樹君)ぜひそういう取り組みもまた強力に進めていただきつつですね、アウトソーシングについてもまた御検討をいただければと思います。このアウトソーシングなんですが、愛知県に高浜市というところがあるんですけど、この高浜市について御存じでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)市の名前は聞いたことありますけども、どのような点について…承知しておりませんので、御教示いただければと思います。

○4番(飯山直樹君)非常に漠然とした質問で大変失礼しました。この高浜市がですね、業務のそのアウトソーシングということで、話に上るとまず真っ先に出てくる町だそうです。この高浜市、概略を説明しますと、人口が4万6,000人程度、一般会計が138億5,000万円だそうです。若干葉山町より大きいと。ここの首長さんは民間企業の出身で、徹底的な業務改善、コスト見直しを行ってきた自治体ということです。それ何をやったかというと、民間でできることは民間へということがこの町の一番大きなまず取り組みであって、高浜市総合サービス株式会社というのをつくりましてですね、そこに行政サービスを切り出してですね、一般の企業として運営をさせたというのが高浜市の実績としてあるところです。これによって何ができたかというと、当時の人件費として、人件費の15%ぐらい削減できたということですね。2億7,500万円だそうです。葉山町の人件費で言うと、現状28億5,800万円と。15%削減とすると4億3,000円ぐらい浮いてしまうということが言えるので、非常に大きな財政改革に結びつくのではないかと思います。ぜひこの高浜市総合サービス株式会社ですね、どういうことをやっているのか見ていただければ、非常におもしろいので見ていただければと思います。
例えばですね、この高浜市総合サービス株式会社なんですが、高浜市の行政サービスを高浜市からだけ受けているのではなくて、当然一般企業なので、ほかの民間企業とか団体等からですね、もサービスを受けて…業務を受けていると。何が言いたいかというと、自分たちで最初に資本金があって、そこから先は全部自分たちの売り上げで収益を上げて回しているということです。さっき2つ目で継続的な資金調達ということを申し上げましたけど、この高浜市総合サービス株式会社というのは最初の1回だけなんですね、資金調達は。資本金だけです。それ以降は自分たちの売り上げで回しているということが実際にできている会社です。こういうことが実際にできることが証明されておりますのでですね、ぜひ、一つの検討課題としてそうしたアウトソースも考えていただければと思います。似たような例としては、アメリカのサンデースプリングという町がありますけど、これも前回お話ししましたが、これは人口10万人の都市で、職員が10人しかいないという町がアメリカには存在するということです。
ちょっとまた戻って、この高浜市なんですが、民間でできることは民間でということとあわせて、全業務の棚卸しを徹底的に行っているということなんですね。先ほど町長からも事業仕分けという言葉出てきまして、そういったことは今までやってきたというお話なんですが、この高浜市はどうも毎年毎年その棚卸しをやっているそうです。本当にどこに集中したらいいのかということをやっているそうなんですが、葉山町は毎年そういうことはやられているんでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)事業仕分けがですね、もう五、六年前でしょうか、国会でも事業仕分けをしていっとき話題になりましたけれども、葉山町に置きかえてみますと、飯山議員もことし決算委員会と予算委員会に参加されて、もしかしたら御存じかもしれませんが、葉山の議会の皆さんのですね、予算委員会の審査というのが本当に一事業一事業、徹底して議論をしていただいております。これは私どもにいたしますと、その事業精査を毎年毎年確実に、年2回行っていただけているという意識も実はございまして、もちろん私独自でもですね、町の見直しを予算査定の際などは行いますけれども、総合計画をつくるに当たってもですね、葉山町は特にそういった事業一つ一つについて、行政側、議会側で、非常に緊張感を持って進めているという認識もございましてですね、もし仮に要らないという事業があればですね、恐らく予算査定や決算査定の段階で、この事業については要らないんじゃないかという御意見が、我々もそうですし、議会さんからも当然あるべき構図があると思っていますので、そういう意味では構造的に事業の棚卸しが毎年行われているというふうには思っております。

○4番(飯山直樹君)この棚卸しの判断ですね、予算委員会で行われていると、確かにそうだと思います。例えば、この…例えば効率性の判断という指標があればもっといいのかなと。ある業務については民間で行ってもできる可能性もあるものもあると思うんですね。その場合に、同じような業務を行った場合に、民間ではどのくらいのコストでできるのかとかですね、そういうベンチマークがあれば、より判断の材料になるんでないかと思います。実際ここの高浜市というのはそうやっているそうです。そういう方法も一考なのかなと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
ちょっと時間もないので、2項目目の質問に移らせていただきたいと思います。職場の雰囲気改善と責任の所在というお話伺いました。まず1点目の職場の雰囲気の改善なんですが、悪いことこそ報告するというのが経営の判断の重要なポイントかと思います。葉山町の職員の方のコミュニケーションについては、私は決して悪くはないなと思います。ただ、いろんな方からお話を聞いてみますと、多少お互い気を遣い過ぎているんじゃないかなというふうなことも感じます。特に上司の方が、優しい方が多いんだと思うんですけど、気を遣ってらっしゃる方が多いのかなと。これは人を気遣ったり、マナーを重視することというのは非常に重要なことだと思いますが、日本人は一言えば十理解するというふうに言われますけど、実際に的確な判断するときには十以上に悪いことに対しては多少大げさに言うというぐらいじゃないと、もともと遠慮がちの性格の方だとなかなか伝わらないのかなというふうに思いますのでですね、何かよいコミュニケーションのですね、方法などあれば考えていただいて、実践いただければと思います。例えば、町長がですね、職員の皆さんとこういうふうにコミュニケーションとるとうまくいったなというようなものがあれば参考になると思うんですが、そういうものってありますでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)まさに今ですね、各課の懇談を全課と、例えば全課というのは、それこそ学校の用務員、給食員を初めですね、クリーンセンターも先日行ってまいりましたが、全職員と面談をする機会を、3月、年度末忙しいところ大変申しわけないんですが、設けておりまして、やはり直接対話にまさるコミュニケーションはないなというふうに思っております。私自身、コミュニケーションという機会をなるべくとるようにして、庁舎内にいたりとか、食堂で食事をしていつでもという姿勢をとっているつもりなんですが、やはり話しましょうという場所と時間がないとなかなかコミュニケーションというのはとれないというふうに思ってございますので、単なる情報の交換のみならずですね、なるべくこう暗黙知まで引き出せるような、そんなコミュニケーションをとっていけるように今後も継続的にこういった懇談を行ってまいりたいというふうに思っております。

○4番(飯山直樹君)ちょっと聞いたところではですね、昔はみんなで旅行に行ったりですね、ちょっと飲み会をやったりとかですね、そういうのも、全員が全員いいというふうに思うかどうかわかりませんけど、一つのコミュニケーションをとる方法としてやっぱり取り入れてもいいんじゃないかなとは思います。
2つ目の責任の所在についてなんですが、日々ルーチンの業務で動いていますから、それをとめて問題処理だけに没頭するというのはもちろんできないんですけど、問題の処理が完結していないというのも、これも非常にまずいことだと思います。ここで責任を取るって何かなというのは、辞職するとか減給するとかですね、そうした処分今回とられてはおりますし、それはそれで必要なことだと思いますが、大切なことは一つのプロジェクトに対して最後までフォローする、結論を見届けるという、非常にシンプルなことだと思うんですが、それが形として、例えば稟議、稟議書というもので形態はできていてもですね、実際にはその稟議のプロセスそのものに問題があったりですね、いうこともあるんじゃないかということもあろうかと思います。いろいろプロジェクトマネジメントをするツールというのは多々あるかと思うんですが、そうしたものも駆使してですね、最終的にきちんと結論が出るのかどうか、出ているのかどうかということを見きわめることを考えていただければと思います。
結局、最初のお答えの中でもありましたが、最後はやっぱり自分できちんと組み立てるという意識だと思います。意識改革をされているということをおっしゃっていました。最終的にもう自分自身のことですので、その意識改革についてどういうお考えがあるのか、どういう取り組みをされるのか、ちょっとこの場でお聞かせいただければと思います。最後に。

○町長(山梨崇仁君)一言で意識改革と申し上げましても、本当にさまざまな方策等ありますので、私はむしろ飯山議員に教えを請いたいぐらいでもございますけれども。今、私から28年度の中でその意識改革の一つとして取り組みたいと思っているのは、かねてより職員には自立型…職員として誰もがプロジェクトを回せるようにということをお伝えもしてきまして、これまで幾つか検討委員会などをですね、各年代層の職員たちにプロジェクトを組んでもらって、議論した結果を出していただいていることがございます。そういった中で大事なことは、職員一人ひとりが自己を発信するといいますか、インプットのみではなくてアウトプットをしっかりすること、それにより周りの方々もそれを受けとめて、互いに共感し合うことがとても大事なんじゃないかというふうに今は思っております。具体的にどうこうといいますと、今回先ほどの過支給の件の特別委員会等も開かれましてですね、いろんなことが今、町で課題となっているということを十分我々も認識をいたしました。その中で、私たちの中だけでこの問題を処理すると考えるんではなくて、例えば他の自治体にこういった事例がありましたということをお互いに報告し合うことも大切なことだと思います。それは共有し合うということ以前に、報告をする、要するにアウトプットすることにより、自分に改めてそしゃくする機会を得られるということがとても大事なことだというふうに思って、今、他の自治体と取り組みを進めようと考えております。もちろん、これを庁内でもですね、もちろん情報の連携という言葉を借りながら、職員一人ひとりが自己説明をしっかりとできるような仕事の進め方を自己説明、自己発信をすることが、それは説明責任を果たすと同時に、そういったプレゼンテーションをする力としてですね、自立する職員をふやしていけるんじゃないか、意識を改善していけるんじゃないかというふうには本年度狙いを定めて考えているところではあります。不足かもしれませんけども、思いつく限りではそういったところがあります。

○議長(近藤昇一君)既に時間が過ぎております。

○4番(飯山直樹君)ありがとうございました。これで私の一般質問、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○議長(近藤昇一君)これにて4番飯山直樹議員の一般質問を終わります。以上で一般質問を終結いたします。


○議長(近藤昇一君)日程第2「議会議案第28−7号町に組織の体質改善を早急かつ真摯に取り組むことを求める決議」を議題といたします。
決議書を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。12番笠原俊一議員、登壇願います。

○12番(笠原俊一君)12番笠原俊一でございます。提案理由を申し上げます。
5カ月間にわたる職員給与の過支給に関する調査特別委員会の報告を踏まえ、町長及びそれぞれの部署での管理監督職員を初め全職員が法令等を遵守した厳正な事務執行の体質と、開かれた職場づくりに向け、早急にかつ真摯に取り組み、町民の負託に常に応えられる行政運営が本町の優先課題であると考えて、議会議員総意で決議をいたしたく、皆様に御賛同をお願いしたい、このように考えております。内容等につきましては先ほど決議書を読んでいただいたとおりでございます。以上。

○議長(近藤昇一君)説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○7番(窪田美樹君)笠原議員に質問させていただきます。笠原議員は特別委員会の委員ではありませんでした。この委員会の審査の中で何か不足があったり、足りない、不足の部分があるとお感じになられたのでしょうか。

○12番(笠原俊一君)不足があったかないかということはありません。最終的に、先般うちの会派の伊東君が委員長として報告のまとめという文でこの中で発表させていただきました。ということで、私自体の不足ということではありません。

○議長(近藤昇一君)ほかに。

○13番(土佐洋子君)何点か伺いたいんですけれども。なぜ特別委員会からの提案ではないのかということなんですが。今も言われたように、笠原議員はこの百条の委員ではありませんでした。私も委員ではなかったんですが、この15回の委員会、ほとんど傍聴しておりました。その中で、委員の中からというか、委員会から決議を提案しようというようなお話が出たとは思ってないんですけれど、その点はいかがでしょうか。

○12番(笠原俊一君)私も傍聴しておりまして、そういう最後に、まとめの最後の日にそういった意見がありましたけれども、特別委員会としては皆さんで特別委員会として出そうといったことに最終的にまとまらなかった。途中の経過の中では出すような動きもあったように聞いておりますけれども、そこに至らなかったというふうに傍聴していて聞きました。

○13番(土佐洋子君)この決議がなぜ本日のタイミングで提案されるのかというのもわからないんですけれども、既に町では考査委員会を経て町職員の懲戒処分ということが報道にございます。讀賣新聞の本日3月16日の新聞なんですけども、町職員4人に対する昇格の号給決定や扶養手当、時間外手当などの支給に誤りがあった問題で、町は15日、号給決定で不適切な処理をした総務課の職員に減給1カ月、戒告の懲戒処分と訓告や厳重注意、口頭注意としたとあるんですけれども、いかがでしょうか。

○12番(笠原俊一君)申しわけございません。議会の場で私はそのようなものを町長から伺った覚えはありません。また、皆様方に提案したのは、先ほど言ったように議員の皆様方の総意として決議を出したいと、こういう願いで皆様方に御賛同願いたいと、こういうことでございます。もう一度改めて言います。その新聞報道というのは私は見ておりませんし、この正式な議場で町長部局から示された覚えは私はありません。(私語あり)

○議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。

○13番(土佐洋子君)この決議が出る前に、提案者の方、この今現在、笠原議員が提案者となられているわけですけども、提案者の方が二転三転とされたようなのですが、その理由というのは何かございますか。

○12番(笠原俊一君)きょうの提案者は私でございます。

○7番(窪田美樹君)今の提案説明の…質問の中に、委員会の、特別委員会の中では話がまとまらなかったってお話がありました。ですが、この提案をした中で、全議員が賛同していただきたいということを言われているんですが、委員会の中で賛同できなかったと言われるところで、再度ここで出されて、全議員が賛同できるということだったんでしょうか。

○12番(笠原俊一君)委員会の中での細かいそこの出そうとか出すまいということの部分は、私は知りません。委員会のメンバーではありませんので。ただし、先般の最後の委員長報告のまとめ、この部分では皆さんがこの問題について賛成、全会一致の結びの部分ですね、のことで読んでいただければわかるとおり、全会一致でこの問題については結論を得たというように私は理解をしております。

○7番(窪田美樹君)たらればの話にはなってしまいますが、この決議が全議員が…報告書は全議員が賛同しております。賛成して全会一致、全議員が賛同しております。この決議の部分が、決議案がもし全議員が賛同できないということだったら、百条委員会の報告というものが薄れてしまうような感じは持たれませんでしょうか。

○12番(笠原俊一君)質問の趣旨は、屋上屋を重ねているんではないかと、こういう意味でございましょうか。

○7番(窪田美樹君)いえ、報告書は報告書であり、決議は決議と思っております。

○12番(笠原俊一君)それであれば、よろしいんじゃないかなと思います。報告書は報告書、決議は決議という理解であれば、よろしいと思いますけれども。

○議長(近藤昇一君)よろしいですか。御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありますか。それでは討論がございますので、まず原案に反対者の発言を許します。

○13番(土佐洋子君)13番土佐洋子でございます。町に組織の体質改善を早急かつ真摯に取り組むことを求める決議に反対の立場から討論に参加いたします。
この決議の内容については、3月11日、本会議での職員給与の過支給に関する調査特別委員会からの報告とほとんど変わるものではなく、内容自体に異論を唱えるものではございません。しかしながら、本件の経過を振り返りますと、15回にも及ぶ委員会開催を経て、既に本会議において詳細な報告がされている状況において、このタイミングであえて決議という手続をとることの必要性には疑問が残ります。また、仮に必要性が認められたとしても、一議員からではなく、詳細特別委員会から提案されるべきであると考えます。過日の政治倫理審査会での結論や、連日世間を騒がせている事件等、町民の厳しい目にさらされている議会としては、いま一度原点に戻り、パフォーマンスではないかとの誤解を受けることのないよう、本来あるべき手続を踏むことが大切なことと考えます。以上の理由から、この決議に反対する私の討論といたします。(拍手)

○議長(近藤昇一君)次に、原案に賛成者の発言を許します。よろしいですか。

○1番(横山すみ子君)ただいまの決議に賛成の立場から、新葉クラブを代表して討論に参加をいたします。
職員給与の過支給に関する調査特別委員会は、昨年の決算委員会の総括質問に端を発して、15回調査をいたしまして結論を得、11日にはその報告については全会一致で可決をいただいております。この問題の経過を振り返りますときに、約5カ月、調査特別委員会の委員としては全力で調査をさせていただいたと思っております。先ほど町側が考査委員会等を行って処置を決めたから、屋上屋を重ねてやる必要はないという御発言もございましたが、町は町の立場、議会は議会の視点で、きちんとやるべきことをやるというふうに思っております。また、特別委員会から全会一致で出されるべきというのは、筋論でございまして、できれば私もそうあるべきであったと考えておりますが、決議そのものについて、瀬踏み行為の中で異論があり、また報告文案の最終的な決定が報告の前日の午後というタイミングになりまして、その時点では委員会での議論、全会一致とはならないという状況判断が私の中ではございました。
ただいま申し上げましたように、職員給与の過支給に関する調査特別委員会は、議会の委員会でございます。監査委員会からも、この経過については報告がございました。町側も独自に報告をし、そしてそれに基づいた町長は処分を下されると思いますけれども、町は町として、議会は議会の覚悟を町及び町民に対してお示しをする義務があると思い、この決議案には新葉クラブとして賛成をさせていただきます。以上です。(私語あり)

○議長(近藤昇一君)訂正ですか。じゃあ許します。どういう意味ですか。暫時休憩いたします。
(午後4時42分)

○議長(近藤昇一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後4時43分)
休憩前に引き続きまして討論を続行いたします。
それでは、原案に反対者の発言を許します。失礼いたしました。土佐議員のただいまの発言に対しては、後ほど議事録を精査して議長において対処させていただきたいと思います。
討論を続行いたします。

○7番(窪田美樹君)7番窪田美樹です。日本共産党を代表して討論に参加いたします。
ただいま出されました町に組織の体質改善を早急かつ真摯に取り組むことを求める決議に対し、反対の立場、反対いたします。
この決議は、平成27年10月8日から…10月8日に98条、そして11月12日に100条として委員会が付託され、委員会が設置されております。これまで5カ月余り私は委員として参加してまいりました。そして3月11日に伊東圭介委員長が特別委員会の報告を読み上げたところであります。委員会の中で、委員会の中の質問の中で、決議という部分を問いましたが、ほかの自治体でも百条委員会の後に決議を出しているというお話がありました。その決議、私が調べたところでは、問責決議というものでした。問責決議というのは政治任用の職にある当たる者または議会の役員の責任を問うことの内容として行われる決議であり、決議の内容に違いがあると考えております。そして、葉山町のその今回出される決議が問責決議というのであれば、また内容も変わってまいりますが、今回の町に組織の体質の改善を求めるというところでは、私は決議の内容に賛同できるものではありません。本来、委員会の報告文案にある、結びにある町長及びそれぞれの部署を統括する管理職及び監督職の職員を初めとした全職員、これらの事案をみずからの問題として認識し、法令等を遵守した厳正な事務執行、部長会や課長会等を活用した情報共有、職員間で意見交換等を行える開かれた職場環境づくりなど、早急に取り組むことを強く望むものであるという委員会の結びにあるものをしっかりと取り組んで、これからの町行政に行っていただきたいと考えております。以上が賛成討論とさせていただきます。((反対でしょう」の声あり)ごめんなさい。申しわけない。すいません、反対の討論とさせていただきます。

○議長(近藤昇一君)次に、原案に賛成者の発言を許します。よろしいですか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。議会議案第28−7号町に組織の体質改善を早急かつ真摯に取り組むことを求める決議は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立9名、多数であります。よって、議会議案第28−7号は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。(午後4時48分)

○議長(近藤昇一君)休憩前に引き続き会議を開きます。(午後4時50分)
本日の会議が終了するまで、議事日程終了まで延刻といたします。


○議長(近藤昇一君)町長から行政報告したい旨求められておりますので、この際発言を許可いたします。

○町長(山梨崇仁君)お時間をいただきまして、ありがとうございます。昨日、今お手元にお配りされた文書かと思いますけれども、処分の内容につきましては夕刻プレスに報道発表いたしまして、本日私の所見を添えて議員の皆様に朝お配りをさせていただくつもりで、議会事務局のほうに提出をさせていただきました。今お手元に届きましたようですので、先ほど本会議の中でもこの書面をもってという御答弁をさせていただきましたけども、改めて御説明をさせていただきます。
職員給与過支給問題に係る処分に当たって、葉山町長山梨崇仁。このたびの職員過支給問題では、町民及び議員の皆様へ多大なる御迷惑と御心配をおかけしたことを心よりおわびを申し上げます。
以下、処分の内容ですので省略させていただきます。
今回の過支給問題は、関係条例を読み誤ったことや本人の申告漏れをチェックする体制に不備があったことにより発生いたしました。当時の給与担当職員のミスを後の給与担当職員が発見し正すという自浄作用が働いたことは幸いでしたが、時効分やその処理に関する報告文書に不備があるなど、新たに明らかになった事実もありました。問題の解決を任された立場にあった私自身、内容精査を十分に行い、総じて報告と処分を行うべきところを、本日まで町民及び議会の皆様へ御心配をおかけし、大変申しわけございませんでした。私は葉山町職員に隠ぺいをしようという意図をもって対応する職員はいないと信じております。本件にかかわった職員は、申告を誤った職員のみならず、給与事務を担当した職員も本日に至るまで苦悩したことは想像にかたくありません。痛みは短く、速やかに解決し、そして繰り返さないことが重要と考えます。本件を公務員倫理を改めて見直す契機とし、今後も緊張感を持って職務に当たるよう、再発防止を促しております。また、これまで同様、常に情報を開示して対処し、公明正大な葉山町政の経営管理に覚悟を持って当たってまいります。
以下、今後の対策ですけれども、省略させていただきます。
最後に、このたびの問題で混乱を招いたことを改めておわびし、町政に対する信頼回復に向けて職員とともに努めてまいりますので、今後とも御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上です。ありがとうございました。

○議長(近藤昇一君)これにて町長の発言を終わります。


○議長(近藤昇一君)お諮りいたします。この際、細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関する調査特別委員会の設置及び委員の選任について日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「なし」の声あり)
御異議なしと認めます。よって、この際、細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関する調査特別委員会の設置及び委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


○議長(近藤昇一君)追加日程第1「細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関する調査特別委員会の設置及び委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。細川慎一議員が覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕、起訴されたこと伴い、細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関しては12人の委員で構成する細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに本日開催されました議会運営委員会におきまして決定いたしましたが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件については12人の委員で構成する細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関する調査特別委員会を設置し、これに付託して調査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関する調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第4項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、委員に1番横山すみ子議員、2番金崎ひさ議員、3番鈴木道子議員、4番飯山直樹議員、6番山田由美議員、7番窪田美樹議員、8番畑中由喜子議員、9番石岡実成議員、10番待寺真司議員、11番伊東圭介議員、12番笠原俊一議員、13番土佐洋子議員、以上12人を指名したいと思います。
以上の指名のとおり選任することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関する調査特別委員会の委員長及び副委員長の選任については、委員会条例第7条第2項の規定により委員会において互選することとなっております。この際、委員長及び副委員長の互選のため、暫時休憩いたします。再開は5時15分とさせていただきます。(午後4時56分)

○議長(近藤昇一君)休憩前に引き続き会議を開きます。(午後5時15分)
ただいま休憩中に開かれた細川慎一議員の覚醒剤所持・使用等に関する調査特別委員会において委員長及び副委員長の互選を行った結果を御報告いたします。委員長に畑中由喜子議員、副委員長に土佐洋子議員、以上であります。


○議長(近藤昇一君)お諮りいたします。この際、陳情第28−14号細川慎一議員の住所を明らかにさせることを求める陳情を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、この際、陳情第28−14号細川慎一議員の住所を明らかにさせることを求める陳情を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


○議長(近藤昇一君)追加日程第2「陳情第28−14号細川慎一議員の住所を明らかにさせることを求める陳情」を議題といたします。
お諮りいたします。陳情第28−14号については、議会会議規則第91条第2項及び第94条の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第28−14号については委員会の付託を省略することに決定しました。
陳情書を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
これより討論を行います。
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28−14号細川慎一議員の住所を明らかにさせることを求める陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員です。よって、陳情第28−14号は採択することに決定いたしました。


○議長(近藤昇一君)お諮りいたします。この際、会期の延長を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、この際、会期の延長を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


○議長(近藤昇一君)追加日程第3「会期の延長」を議題といたします。
本日開催されました議会運営委員会におきまして、本定例会の会期は3月17日までと議決されていますが、諸般の都合によって3月18日から3月31日までの14日間延長することに決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、会期は3月18日から3月31日までの14日間延長することに決定いたしました。


○議長(近藤昇一君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすから3月29日までの13日間は休会とし、3月30日午後1時30分再開といたします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。(午後5時18分)




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