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平成28年 葉山町議会第1回定例会会議録(第6日)


・招集年月日 平成28年3月11日(金曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前 10時00分 散会 午後 2時02分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

 出席 13名 欠席 1名

第1番 横山すみ子 出席 第2番 金崎ひさ 出席
第3番 鈴木道子 出席 第4番 飯山直樹 出席
第5番 細川慎一 欠席 第6番 山田由美 出席
第7番 窪田美樹 出席 第8番 畑中由喜子 出席
第9番 石岡実成 出席 第10番 待寺真司 出席
第11番 伊東圭介 出席 第12番 笠原俊一 出席
第13番 土佐洋子 出席 第14番 近藤昇一 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁 副町長 山本孝幸
教育長 ウ町和久 政策財政部部長 小山誠
総務部部長 池田務 福祉部部長 仲野美幸
環境部部長 伊藤義紀 都市経済部部長 吉田仁
教育部部長 沼田茂昭 消防長 梨勝
総務課課長 新倉利勝


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 矢嶋秀明 次長 廣瀬英之
局長補佐 永井秀子 主任 佐々木周子


・会議録署名議員

第11番

伊東圭介

第12番 笠原俊一


・議事日程

 議長諸般の報告
 第1 取下げ第28−1号 「陳情第27−14号葉山議会議員報酬の改定を求める」の取下げについて
 第2 議案第47号 平成28年度葉山町一般会計予算
 第3 議案第48号 平成28年度葉山町国民健康保険特別会計予算
 第4 議案第49号 平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
 第5 議案第50号 平成28年度葉山町介護保険特別会計予算
 第6 議案第51号 平成28年度葉山町下水道事業特別会計予算
 (以上5件予算特別委員会審査報告)
 第7 議案第55号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
 第8 議案第64号 葉山町と神奈川県との間の行政不服審査会の事務の委託に関する協議について
 (以上2件総務建設常任委員会審査報告)
 第9 議案第61号 葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例
 (以上1件教育民生常任委員会審査報告)
 第10 陳情第28−5号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情
 第11 陳情第28−8号 町長・副町長の地域手当支給割合の見直しを求める陳情
 第12 陳情第28−9号 「住居手当」の廃止を求める陳情
 (以上3件総務建設常任委員会審査報告)
 第13 議会議案第28−4号 平成29年4月の消費税増税中止を求める意見書
 
 (追加日程)
 第1 議席の変更
 
 (議事日程)
 第14 陳情第27−27号 年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求める陳情
 第15 陳情第28−6号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情
 第16 陳情第28−7号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情
 (以上3件教育民生常任委員会審査報告)
 第17 議会議案第28−5号 国に私学助成の拡充を求める意見書
 第18 議会議案第28−6号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書
 第19 陳情第28−10号 葉山町議会に「地域手当」に関する「町民のご意見を伺う会」開催を求める陳情
 第20 陳情第28−11号 葉山町議会に「政治倫理」に関する「町民のご意見を伺う会」開催を求める陳情
 (以上2件議会広報常任委員会審査報告)
 第21 陳情第28−2号 葉山町議会は町長に対し「町長のやるべきこと」を誠実に履行するよう求めることを求める陳情
 第22 陳情第28−3号 条例厳守の決議を求める陳情
 (以上2件議会運営委員会審査報告)
 第23 職員給与の過支給に関する調査の件
 (以上1件職員給与の過支給に関する調査特別委員会調査報告)
 第24 議案第67号 平成27年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第4号)
 第25 議案第68号 葉山町小児の医療費の助成に関する条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 第26 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)
 第27 報告第9号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)
 第28 報告第10号 専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)


・議事の経過

○議長(近藤昇一君)おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(近藤昇一君)議長から「諸般の報告」がございます。
昨日、3月10日午後5時過ぎ、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕起訴された細川慎一被告が保釈されたとの報道がされました。その中で細川慎一被告は、議員辞職をする考えはないとの旨も報道されており、それが細川慎一被告の意思であるならば、議会としては受け入れがたく満身の怒りを込め抗議するものであります。まことに遺憾でありますが、葉山町議会としては細川慎一被告が保釈された以上、今後議会等への出席を阻止することはできません。しかしながら、議会としては2月23日に細川慎一被告に対し、辞職勧告決議を全会一致により可決していることから、細川慎一被告が今後、葉山町議会議員として活動することは断じて容認できないものであります。議会の総意として、引き続き細川慎一議員が…細川慎一被告が議員の身分を失する日まで可能な限りの手段を講じることをここに決意するものであります。
なお、細川慎一議員が欠席しておりますが、昨日、弁護士を通じて一身上の都合により本日の会議を欠席します旨の連絡を受けました。議会会議規則第2条の規定から、議長としては一身上の都合を理由にする欠席することは認められないと考えます。したがって、本日の細川慎一議員の欠席を無断欠席として扱うことにいたします。
直ちに議題に入ります。


○議長(近藤昇一君)日程第1「取下げ第28−1号「陳情第27−14号葉山町議会議員報酬の改定を求める」の取り下げについて」を議題といたします。
お諮りいたします。陳情第27−14号については、お手元に配付してあります取下げ第28−1号のとおり、陳情者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第27−14号の取り下げについては許可することに決定いたしました。


○議長(近藤昇一君)日程第2「議案第47号平成28年度葉山町一般会計予算」、日程第3「議案第48号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第4「議案第49号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第5「議案第50号平成28年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第6「議案第51号平成28年度葉山町下水道事業特別会計予算」の5件を一括議題といたします。
本5件については、去る2月19日予算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、予算特別委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○予算特別委員会委員長(鈴木道子君)予算特別委員会審査報告を申し上げます。平成28年2月19日、当委員会に議会休会中の審査として付託された議案第47号平成28年度葉山町一般会計予算、議案第48号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第49号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第50号平成28年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第51号平成28年度葉山町下水道事業特別会計予算の5議案について、審査の経過概要と結果を御報告いたします。
2月22日には現地調査を行うとともに、26日までの5日間にわたり関係部課長等の出席を求め、説明及び提出資料により細部にわたり慎重審査を行い、審査最終日の3月2日には、町長・副町長及び教育長の出席を求め、次の事項について質問を行いました。
町長質問事項、1、ハラスメントの対策について、2、町長への報告基準について、3、消防本部の職場環境について、4、姉妹都市草津町交流の充実について(草津水泳教室及びレセプションへの参加など)、5、エネルギーの自給自足の町に向けた取り組みについて、6、楽しめる海の取り組みについて、7、はやま南郷ヒルクライム実行委員会について。教育長質問事項、1、姉妹都市草津町交流の充実について(草津水泳教室及びレセプションへの参加など)、2、楽しめる海の取り組みについて、3、はやま南郷ヒルクライム実行委員会について。上記質問に対する答弁等の内容は、別添会議録のとおりです。
質問終了後、議案順に採決を行ったところ、議案第47号平成28年度葉山町一般会計予算及び議案第49号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと、議案第48号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計予算及び議案第50号平成28年度葉山町介護保険特別会計予算については全会一致により原案のとおり可決すべきものと、議案第51号平成28年度葉山町下水道事業特別会計予算については可否同数のため委員長裁決により原案のとおり可決すべきものと、それぞれ決しました。また、審査の中で議論され、特に抽出された指摘・要望及び意見は次のとおりです。
指摘、1、ハラスメントの実態を調査・把握し、対策を講ずるべきである。2、消防本部の職場環境を早急に整え、定員の確保をすべきである。3、海水浴場開設期間終了後、海岸における電柱撤去等、海岸の景観を保全すべきである。4、海水浴場開設期間のしおさい公園芝生広場から見える海景観の確保を図るべきである。要望、1、姉妹都市草津町との町民同士のさらなる交流の充実を図られたい。2、町民が海を楽しめる方策を講じられたい。3、ヒルクライム事業については、所管がえ等事業目的に沿った適切な対応をされたい。意見、1、地域手当を削減し、特別交付税の改善を一刻も早く行うこと。2、南郷上ノ山公園の街路灯LED取りかえ工事に当たっては、樹木等へ及ぼす影響を検証して対応すること。
以上御報告いたします。平成28年3月11日、予算特別委員会委員長。

○議長(近藤昇一君)以上で委員長の報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて予算特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより、議案第47号から議案第51号までの5件について一括して討論を行います。まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

○6番(山田由美君)6番山田由美でございます。私は、平成28年度予算の一般会計予算と下水道事業特別会計予算について反対の考えを持っておりますので、ここで意見を述べさせていただきます。
その反対理由は、1つには一般会計から下水道事業への操出金額が多過ぎるということです。本来、下水道事業は都市計画税と下水道使用料の範囲内で賄うべきと考えます。過去に下水道会計特別会計への操出額を見ますと、私の計算で平成28年度分まで入れてトータルで170億に達しております。これは余りにも多すぎる金額ではないかと考えます。ほかの事業とのバランスが悪いと考えます。ほかにも福祉や教育などの優先事項がございます。葉山町にとって優先とされるべき事業は、例えば保育園の拡充ですとか、高齢世帯の見回りですとか、コミュニティーバスの実施ですとか、弱いところに対する予算を使うことが優先されるべきと考えます。下水道事業は、既にかなり終わっておりまして、生活排水の7割ほどは既に処理されているはずです。ですから、この先の事業を急ぐべきではないと考えます。下水道への操出金額が多すぎるという理由で一般会計には反対でございます。
それから、下水道特別会計については、10年概成というのが町の方針でありますが、それを行う理由はないと私は考えております。現状でほぼ7割の達成度があるのですから、これから先の新たな施設の拡大は、余りするべきでは…急ぐべきではないと考えます。今後は予算の許す範囲で細々とやっていくほうが健全であると考えます。まず、メンテナンスの費用が不明であります。これから先、老朽化に伴うメンテナンス・維持管理、それから古くなった部分から順次新しくしていくというような工事も必要になるかと思われます。東京オリンピックを迎えて、資材の高騰や人員の確保が難しくなるという予想もございます。恐らく現在予想されている以上の費用が今後かかっていくのではないかと思われます。ほかの公共施設、学校ですとか給食センターですとか、そちらのほうにも幾ら予算がかかるか、まだ現状ではめどもついていないと思います。限られた予算ですので、不要不急の事業に使うことは極めて慎重でなければなりません。もちろん、下水道事業は大切なことで必要なことではあると思いますが、ここまで到達した以上、この先を急ぐべき理由はないと考えます。
あと、下水道のための町債、下水道債ですね。これも相当な金額に達しておりますので、これから先、さらに積み上げていくことには限度があると考えます。3団地のコミュニティープラントを公共下水道につなぐという工事も、幾らお金がかかるか現状では予測がついておりません。予測がつかないものに対しては、ちょっと立ちどまって考えるほうが健全であると思います。
以上の理由で、私は一般会計予算と下水道特別会計予算に反対いたします。以上です。

○議長(近藤昇一君)次に、全ての原案に賛成者の発言を許します。

○2番(金崎ひさ君)2番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第47号平成28年度葉山町一般会計予算及び4特別会計予算に対し、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。
まずは、このたび町長選挙におきまして町民からの信任を得、2期目の町政運営を任せられました山梨町長に対しお祝いを申し上げます。選挙直後の予算立てでございますので、骨格予算が提出されるのではないかと思っておりましたが、継続ということで平常の予算が示されました。平成28年度の予算規模は、一般会計・特別会計を合わせ187億3,382万1,000円で、前年度比0.9%の増、過去10年間で最大規模となっております。健康をテーマとして取り組むという視点から予算を検証してみますと、少し物足りなく感じました。若い町長が2期目を本音でやりきるためには、もう少し大胆な施策の展開があってもよかったのではないかと思っております。しかし、総括質問の中で町長御自身が述べていらっしゃるように、町長がやりたいことではなく必要な一手を打ったとのことであり、また予算の概要説明の折にも、日ごろからの議員の提案を受けていたことの予算化にも踏み切ったとのことでございますので、そういう観点から審査をさせていただきました。
一般会計におきましては、私が一般質問で取り上げさせていただきました件が、新規対応として2件改善されておりました。1つは中学校バス通学費助成制度の見直しであります。保護者にとって役に立つ金額にまで歩み寄っていただいたことを評価したいと思います。もう一つは新規事業として、共同生活援助及び短期入所施設整備補助金でございます。葉山町障害者福祉計画にのっとり、障害者のグループホーム建設促進に非常に役立つ施策と考えます。また、新葉クラブとしては、ごみ処理に関する施策展開のため、町民参加の審議会等設置するよう提案を続けておりましたが、このたび新規事業として一般廃棄物審議会を年5回開催予定の予算が組み込まれていることは、大変意義深いものと思っております。さらに評価の対象として特筆すべき事項は、上山口小学校グラウンド整備等、児童の安心・安全に着手している点、第6分団がいよいよ完成する見通しがついたこと、高等学校奨学金の再開、図書館における雑誌スポンサー制度の導入などが挙げられます。また、27年度途中から開始されました健康増進施設利用券の発行で、28年度は利用できる他市の施設をふやすための話し合いをしているとのことでございました。多くの町民が喜んでる施策と考えますが、せっかく健康を政策テーマに掲げていらっしゃるのであれば、もっと多くの町民が待ち望んでいる体育施設を町内に持つということを、町長の本音として示していただきたかったとの期待感があったのは、私だけではないと思います。
そして、気がかりな点を申し上げます。歳入として特別交付税が1,000円の課目設定のみになっていることはゆゆしき問題です。職員に対する地域手当が、国基準以上に支給されていることに対する国からのペナルティーの措置ですが、この問題を解決すべきは町長の大きな課題であることを認識して、一刻も早く職員との話し合いを重ね、町民の不利益解消のため尽力されるよう熱望いたします。町長は、申し上げるまでもなく町民全体の福祉向上を預かる立場にあり、4,000万円の削減という事態はあってはならないことだと考えます。
そして、歳出においては図書館の男子トイレの改修工事ですが、消臭のためではないとのことでございました。多くの利用者から長年にわたり、男子トイレのにおいについての苦情が届いていることと思います。予算化はされていないようでございますが、ぜひ工夫をして改善すべきことと指摘をさせていただきます。トイレは文化のバロメーターでございます。
そして、水質汚濁防止のため、合併処理浄化槽補助事業の内容が例年どおりとなっております。下水道事業の10年概成に伴い、設置しやすい補助内容に改正されているものと思っておりましたが、29年度に先延ばしをし、28年度はそれらの説明年度とするとのことでございました。設置拡充は29年度に期待しなければならないのは、少し残念なことでございました。28年度から始まるという10年概成ではございますが、28年度は準備期間と捉えることといたしました。同様に、下水道事業特別会計をそのような観点からの評価をさせていただきますと、28年度は10.9ヘクタールの整備にとどまっており10年概成に少し不安を感じるところでございますが、その理由として町債の返済が平成33年にピークを迎え、町債残高が140億5,000万円を超えないためにも、返済の5年据え置きを見越して平成29年度からの起債増を計画しているとのことでございました。このことに一定の理解を示し賛成といたします。
後期高齢者医療特別会計は、制度のよしあしは別として、国の制度下で行われております葉山町のこの特別会計を審査してみますと、何ら反対すべき事案はございませんでしたので、賛成をいたします。
以上で賛成の討論を終わりますが、予算成立の暁には、できるものはなるべく早期に予算の執行をして、町民の福祉向上に早急に対応していただくことをお願いして、新葉クラブを代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。

○議長(近藤昇一君)次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

○7番(窪田美樹君)おはようございます。7番日本共産党窪田美樹です。議案第47号平成28年度葉山町一般会計予算、第48号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第50号平成28年度葉山町介護保険特別会計予算の3議案に対し賛成の立場で、議案第49号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第51号平成28年度葉山町下水道事業特別会計予算の2議案に対し、反対の立場で日本共産党を代表して討論を行います。
本日、3月11日は2011年、未曽有の被害をもたらした東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電事故から5年となります。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、また被害に遭われた皆様、いまだ避難生活を余儀なくされている皆様へ心よりお見舞いを申し上げますとともに、葉山町からではありますが、自分で今できる支援をしながら、被災地の一日も早い復興をお祈りしています。福島県では、今も10万人近い被災者が県内外で避難生活を続けています。震災から5年、原発事故の影響を強く受けた地域では避難指示が少しずつ解除されてきています。その中で、避難先にとどまるのかふるさとに帰るのか人々は大きな選択を迫られています。高浜原発を停止させた大津地裁判決で原発は経済上有意とする主張に対して、損害が具現化したときには必ずしも有意とはいえない上、環境破壊の及ぶ範囲は我が国を越えてしまう可能性さえある。甚大な災禍と引きかえにすべき事情ではあると言いがたいというものでした。山梨町長は、エネルギー自給自足の町を目指すと言われています。今ある若さをもって、一歩でも二歩でも突き進んでいただきたいと思います。
まず、一般会計予算案に対しての討論ですが、災害に強いまちづくりとして消防団第6分団詰所建設工事の着工、新たに消火訓練模擬消火器、防災テント購入、そして防災対策強化事業に三ヶ岡緑地津波避難経路の整備が組まれ、防災力の強化につながるものと大きく考え、大きく評価いたします。しかし、震災復興増税として町民1人500円増税して、予算ベース26年では年間786万円、27年度では年間777万円、28年度予算では1万5,650人分、782万円の税収が見込まれております。委員会、予算委員会の中で担当課に充当事業の資料提出を求めたところ、制約があるからと以前参考資料として提出した地震防災対策事業の概要資料は作成していないというものでした。この法律の中で、平成23年度から27年度事業に充てる制約があることは百も承知です。制約があることを理由に、山梨町長は防災行政無線整備事業の財源に充てようとされ、以前から計画のあった事業に充てるのはおかしいと議会から決議を挙げたのですから。お金に色はついていません。町長の意識の中に、議会決議にある住民の方が望まれている防災面強化に使われているのか、増税分を防災関連の充実を図るために充てるとした議会意思が伝わっているのか疑問が残ります。そして何より、葉山町民の生命・財産を守ってくれる消防職員の充足率に大きなおくれが出てきてしまっていることもわかり、職場環境、消防職員の職場環境の改善も含め、早急な対策を望みます。
また、28年は葉山町耐震改修計画の改訂年度でもあり、住宅耐震推進事業費として耐震補強工事の補助金を30万円から50万円に拡充され一定の評価はいたしますが、民間住宅の耐震化率向上にどこまでつながるか大変疑問が残ります。また、県下一番に始まった住宅リフォーム助成制度ですが、手続の簡素化、一律5万円の補助とし拡充を図ったとされていますが、平均8万円ほどの助成金額だったものを5万円の補助にしたこと、予算額は27年度同様の200万円では地域経済の活性化という目的の拡充につながっているのか疑問が残ります。補助率10%引き上げなど、改善策の検討も行うべきであることを指摘いたします。
また、地球温暖化対策事業で住宅太陽光発電システム設置補助、住宅燃料、住宅用燃料電池システム設置補助や家庭用リチウムイオン蓄電システム補助が加えられています。防災の観点からではありますが、27年度設置の葉山小学校体育館、28年度設置予定の南郷中学校体育館への太陽光パネルは、全額県費補助であり、町長政策チラシにあるエネルギー自給自足の町に結びつくものでもなく、震災から年月がたち意識が薄れてきたというお考えがあるのなら、なおさら公共施設において率先して設置するなど、啓発の努力を望むものです。
また、ごみ減量化で26年6月、戸別収集と資源ステーション収集が開始され、いまだ大きなリバウンドもなく当初の20%を維持されていることは、町民の方の努力・協力はもちろんですが、職員の努力も大いに評価すべきです。また、ごみ処理事業において逗子市とのパートーシップを掲げるに当たり、町民の協力、御理解をお願いする上でも、分別の仕方がわからないなど町民の声を聞くこと、減量化したことによる経済効果を町民に示すことなど、見える行政を望みます。
また、保育園待機児童解消に向け新たに保育園が開設されました。また、認可保育園もふえたところですが、いまだ待機児童は20人とのこと。3歳児未満のお子さんが多いということですが、今ある葉山町の保育の質を落とすことなく待機児童解消に向けた取り組みも望みます。
また、母子保健事業、産後健診費用の助成を1回追加され拡充となり、評価いたしますが、他自治体の妊産婦健診補助を見れば、安心して産み育てられる葉山町としてのさらなる拡充も望みます。子育て支援、健康施策にもつながる小児医療費補助制度を、小学校6年生まで所得制限つきを、子供の健康は所得に関係ないとして所得制限を撤廃していますが、中学校卒業まで無料化している自治体は県内11自治体。全国的には半数を超えている実態も考慮し、学年が上がるにつれ病院にかかる子供が減るため、予算は少なくて済みます。子育てするなら葉山でという気持ちを持てば、住民誘致にもつながります。国は、小児医療費補助によるペナルティーを科さないことも検討しています。事業拡大は、優先順位を上げて取り組むべきと考えます。また、27年度に引き続き健康をテーマに掲げられていますが、健康というと、運動や病気にならないようにすることが思い浮かびます。
27年度予算時に公共の体育館を持たない自治体は県内2自治体、施設がなければ運動できないというものでもないが、他自治体の体育館やプールを使うための補助も全くなく、健診や体力測定などだけなどで、危険信号を出して運動の管理は行わないというのは、健康を重点施策に掲げたとは言えないのではないかと指摘させていただきましたが、27年度補正予算から健康施設、健康増進施設利用助成事業委託を組まれ、27年度には利用施設の拡充を検討中とのことで評価いたします。また、健診事業の人間ドック・脳ドック費用補助は、補正予算を組むほどの拡充となりました。しかし、特定健診の受診率は低く、受診者の底上げが重要となり、そのための工夫を提案しています。また、介護予防事業や葉山体操、貯筋体操などを企画し、健康増進を目的とされていますが、単発で受けてもなかなか健康に結びつくものではなく、その後のフォローが必要です。先ほども述べましたように、町にはプールや体育館などの公共の運動施設がありません。施設ありきではありませんが、高齢者の方もしっかりと健康に取り組めるよう、そして一時の啓発にならないよう健康を維持しながら、またつながりを持てるよう、町ぐるみの施策を考えることが必要です。
また、町長施政方針に、地域包括ケアや在宅医療などを積極的に推進することで、専門機関を含めたきめ細やかな連携と情報交換が盛んになり、支援する人とされる人の双方が顔を見える関係により、地域のつながりを実感するとありますが、27年度予算の中からは、町が率先して取り組んだ姿勢が見えてこないのは私だけでしょうか。医療・介護・地域の連携の強化を大いに期待するものです。
また、教育推進事業として高校無償化に伴い、22年度から休止していた高等学校奨学金の見直しを図られ、高等学校就学継続が困難な生徒に奨学金が給付されるようになります。対象に通信教育課程を含まれたこと、学業成績による線引きをされないことに評価いたします。しかし、休止前の対象者が90人でしたが、28年度対象見込みは40人と、本当の意味の制度が使いやすくされているのかに疑問が残ります。また、これまで幾度となく指摘していた情操教育推進事業補助金が拡充され、各学校での特色を持った行事に楽しむ子供たちの笑顔につながるもの、保護者の負担軽減につながるものと。また、保護者の負担軽減として、中学校生徒バス通学費助成を行われたことを評価いたします。また、各小・中学校の窓ガラス清掃のために、3階まで届く高圧洗浄機を購入するということですが、本来の教育環境整備につながるのか疑問が残ります。
また、生涯学習事業、葉山町PTA研修会予算として年額1万円が計上されています。これまで内部で費用のかからないような研修内容だったものを拡充するためというものですが、外部機関にお願いした場合、1万円の予算で何が行えるのか。行えるものにはかなりの制限ができてしまうことを指摘させていただきます。
また、図書館費においては、一般図書・児童書などの貸し出し、閲覧資料の充実を図るために予算増額だけでなく、新たな試みとして雑誌スポンサー制度導入により、雑誌タイトル数の増加も図られるとのことで評価いたします。
また、新たな試みとして平和を考えるバスツアーが企画されています。他自治体を参考にしたということですが、近くの逗子市では、広島に子供たちを派遣する事業となっております。さらなる事業の拡大、新たな試みを期待しております。
以上の観点から、平成28年度葉山町一般会計予算に数々の問題点を指摘いたしましたが、職員の努力も多く見えるところであり、その積極的な面を評価し賛成するものです。
次に特別会計予算ですが、葉山町国民健康保険特別会計では、前年度同様その他一般会計から7,000万円、基金からの繰入金1億円を行っていますが、基金からの繰り入れは被保険者が積み上げてきたものであり、保険料の負担軽減に対する根本的な解決とは言えません。また、山梨町長は27年・28年と健康をテーマに掲げられています。健康を維持するためには、病気にならない、また早期発見が重要と考えますが、特定健康診査の見込み…受診見込み数を、27年度予算では対象者7,130に対し2,000人だったものを、28年度では対象者が8,107人とふえたのにもかかわらず、見込み数は2,000人のまま。実績ベースとの説明ですが、健康をテーマとしている葉山町です。もっと力強い…そして力強い施策が必要と考えます。しかし予算委員会の中で、被保険者が減るものの療養給付金が大幅に減る見込みであり、保険料は上がらないとのこと。前年度同様に綿密な計算をされた結果と考え、一定の評価をし、この予算に賛成いたします。
次に介護保険特別会計予算についてですが、この制度は一定部分必要な制度であると考えており、国の財政補助が強く望まれるところですが、国の財源補助は少なく受益者負担とばかり、介護受給者に大きな負担となっています。また、介護保険制度自体の改悪により、介護報酬まで減額の改定となってしまっています。第6期介護保険事業計画の改訂で、自治体独自で設定できる保険料徴収段階の多段階化を行い14段階とし、できる限りの保険料の上昇を行えていることは昨年も評価いたしておりますが、介護報酬引き下げが行われたことにより、保険料の上昇が抑えられていることも重ねて指摘いたします。近年自治体に…近隣自治体に特別養護老人ホームの整備建設があり、待機者は減少したというものの、今でも136人の方々がいらっしゃいます。施設をつくれば保険料の上昇につながること、施設入所だけが高齢者の望みではないことも理解していますが、6期の計画にある地域密着型特別養護施設建設など、一定の施設整備は必要です。数々の認知症対策への取り組み、介護度を上げない取り組みを拡大されたとのこと。この予算組みが安心して暮らし続けられる町の取り組みにつながることを期待し、介護保険特別会計予算に賛成いたします。
次に、後期高齢者特別医療会計予算についてですが、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度は国の制度であり、保険料は各都道府県、広域連合で2年ごとに改定され、75歳以上の医療費と人口増加に伴って際限なく上がるという根本的欠陥があり、制度廃止の声が高まり、民主党政権は公約での制度の廃止を挙げながら先送りしたまま、今では話題にも上がらなくなってしまっているのが現実です。消費税増税、保険料は上がっていく、75歳以上は別勘定、保険料は際限なく上がる仕組み、この制度そのものに反対であり、町の意見が及ぶところではありませんが、それに基づく予算には反対します。
最後に、下水道事業特別会計予算では、公共下水道審議会からの答申に従い、国土交通省の協力を得ながらの、葉山の地形に即した新たな手法を取り入れるモデル都市を目指すこととし、下水道事業の概成を図るとされ、平成37年までの10年間で生活排水処理100%を目指す計画、アクションプランの初年度に当たる28年度ですが、平均10ヘクタールの面整備で進んできたものを、今後、年平均15ヘクタールの面整備が必要になってくるにもかかわらず、計画推進のための人的補強が伴っておりません。また、市街化区域での水質向上を図るため、市街化調整区域における合併浄化槽の普及が、推進及び維持管理の啓発をされるような取り組みは全く感じられません。補助制度はそのままで、これまでの実施状況を考えれば、到底無理な計画と言わざるを得なくなります。ここにも人的補強計画、人的補助が必要ではないでしょうか。もし100世帯以上の合併処理浄化槽への転換行えるのであれば、年間20件以上の設置が条件の市町村設置型の補助要件にも当てはまり、町も町民も経済メリットが生まれると考えられます。また、委員会での職員とのやり取りでは、10年で概成のための事業費はわかりましたが、町財政にどのような影響を与えるのか。財政計画では示されず、アクションプランを履行するような取り組みが全く感じられず、賛成しかねます。
以上、議案第47号、48号、50号の3議案に対し賛成の立場で、議案第49号、51号の2議案に対し反対の立場の討論といたします。

○議長(近藤昇一君)次に、いずれの原案にも賛成者の発言を許します。

○13番(土佐洋子君)13番みんなの葉山土佐洋子でございます。平成28年度葉山町一般会計予算及び国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計の予算に賛成の立場から討論に参加いたします。
平成27年度は健康をテーマとし、心と体の元気維持を実現する政策を展開しており、先日3月4日に貯筋体操講演会が開かれました。「使って貯めよう筋肉貯筋、使えばなくなるお金の貯金」というタイトルで、国立鹿屋体育大学の福永学長による御講演がありました。教育総合センターの会場に行って驚いたのは、本当に満席で、参加者の皆さんが2時間真剣にお話を聞き、体を動かしていました。高齢化率は高いけれども、元気な方々が多いと言われる葉山町。28年度も町のテーマは「健康」ということで、ライフスタイルの見直し、生活習慣の見直しなどの取り組みを大いに進めてほしいと思います。
町の歳入の根幹である町民税収入の減収が見込まれております。以前より提案しておりましたふるさと納税のシステムが8月より始まりますことをうれしく思います。町外の方が葉山を訪れたいと思えるような、魅力的な返礼品を期待いたします。
特別交付税が100%減額されてしまっておりますが、町職員の地域手当の超過支給が起因していることであり、議会として地域手当を下げるべく、葉山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を過去2回提案いたしましたが、かないませんでした。職員組合とのお話し合いは最優先課題として、ぜひ一日でも早く地域手当を削減し、町と町民のために特別交付税を取り戻すべきです。
一昨年の6月よりごみの戸別収集が始まり、収集に当たる職員の特殊勤務手当の条例、葉山町職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例が昨年3月に提案されました。しかしながら、山梨町長はお金をかけないで戸別収集を行うと言われていましたので、こちらの議案は賛成なしで否決されました。平成27年度決算の討論の中でも申し上げましたが、このことにより、収集の職員のモチベーションが下がってしまうのではないかと心配をしておりましたが、実際のところ、職員は町民から感謝されているということを感じ取り、逆にモチベーションが上がっているということを審査の中で聞き、ほっとしていたのですが、昨年12月に開かれた全員協議会の中で、清掃作業員の号給2号給上位とするということが説明されました。前回は条例の提案でしたのに、今回は条例ではなく規則を変更するということで、これについては納得がいきません。ごみ処理事業に関して、逗子市とのパートナーシップで早く実際に処理ができますように、期待をしております。
東京オリンピック・パラリンピック2020に向けて、葉山町が日本ヨット発祥の地であることを町内外の皆様に知っていただくこと、インバウンドへの対応、町の誇りを高めることにぜひ積極的に取り組んでほしいと願います。
下水道事業においては、確実な10年間の概成を図り、進められるように求めます。
以上、私の討論といたします。

○議長(近藤昇一君)次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。

○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。私は、議案第47号平成28年度一般会計予算、議案第48号国民健康保険特別会計予算、議案第50号介護保険特別会計予算に賛成の立場から、議案第49号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算及び議案第51号下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論に参加いたします。
本日3月11日で、あの東日本大震災からちょうど丸5年がたちました。犠牲になられた方々に、改めて哀悼の意を表します。今も多くの被災者が悲しくつらい思いをされ、不自由な生活を余儀なくされており、復興は道半ばです。中でも、福島第一原発の事故は、まだ終息すらしていない状況であるにもかかわらず、各地で原発の再稼働を進める国の政策には、強い危機感を持ちます。被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、平成28年度当初予算は、昨年末の町長選挙で再選された山梨町長の2期目のスタートとなるものでございます。施政方針では、27年度に引き続き、健康を政策テーマとして掲げ、人の心と体の健康維持に加え、社会の健康維持にも取り組むとしております。歳出では、地方分権の推進に対応するため、職員の増員も視野に人件費が0.8%の増、障害者自立支援給付費や教育・保育にかかる給付費の増大により、扶助費が5.5%の増を見込んでいます。
一般会計では、前年度に引き続き、健康を重点的なテーマとして編成されました。病気予防の取り組みとともに、人間ドックや脳ドックの充実など、健康増進を図るための各種取り組みを強化しました。当町の高齢化率は30.4%となり、今後も微増が予測されることから、今にも増して元気なお年寄りをふやす施策が大切になってきます。
昨年、決算審査において、職員給与の過支給問題が明るみに出て、議会は真相を究明するために、特別委員会を設置して対応を図りました。職員としての自覚やモラルが問われる事案でしたが、同時に、職員間で自由に意見交換等を行える風通しのよい職場環境の整備が必要と言えます。
さらに、昨年来議会で取り上げられてきたハラスメントへの対策については何も進展しておらず、基本的な認識すら希薄であると思わざるを得ません。この問題は、学校でのいじめにも似た構造のもので、働きやすい職場環境とするために、潜在的な実態の調査から始める必要があることを、重ねて指摘するものです。
消防本部の職場環境については、消防力の基準を大きく下回る職員数であり、27年度には中途退職者が3人も出るなど、問題があるのではないかと思われます。有給休暇の取得状況も、本庁舎の職員と比べて3分の1に満たない日数となっており、必要なときに有給休暇が取れるようにするべきです。町民の生命・財産を守る立場にある消防職員が、安心して働ける職場環境の改善は急務であると考えます。
非核平和推進事業では、新たに小学生を対象に平和を考えるバスツアーが組まれました。少ない予算でしかありませんが、今後は広島や長崎への派遣など、さらに事業が進展されるよう望みます。
町民と行政の協働のまちづくりを推進するために、新規に協働指針検討懇話会を設置します。協働のまちづくりは、第四次葉山町総合計画で取り組む重要なテーマであり、明確な指針のもと、協働が図られることが期待されます。
合併処理浄化槽補助事業は、生活排水処理の10年概成に向けて、この規模のままでは到底間に合わないことは明白です。市町村設置型の合併処理浄化槽制度の導入など、新たな取り組みが必要と考えます。
待機児童解消に向けた取り組み、地球温暖化対策事業、住宅リフォーム資金助成事業、住宅耐震推進事業など、さらなる事業強化が望まれます。
ごみ収集事業では、戸別収集品目の持ち込みごみについて有料化に踏み切りました。年末年始の混雑回避など課題もありますが、事業費の抑制やクリーンセンター内のスペース問題の解消に向けた取り組みとなります。また、逗子市とのパートナーシップによる事業の進展が見込まれることになったのは、大きな前進であると考えます。
海水浴場開設事業は、費用対効果など事業評価ができないとされる中、警備員の委託料をさらにふやすことになりました。近隣市と比べて遅い時間までの営業、砂浜での飲酒や音量の規制がないなど問題が指摘されてきており、海岸組合の自主ルールに任せるのではなく、町として責任を持って条例に位置づける、あるいは規則で定めるなど対応を図るべきと考えます。
町の活性化につながる葉山町南郷地区活性化事業、町のPRも兼ねた税増収が期待されるふるさと納税の返礼品制度のスタート、防災対策として三ヶ岡山緑地避難路の整備工事。就学困難な生徒への高等学校奨学金の再開など、評価できるものと考えます。以上、指摘すべき点もありますが、全体としては評価できるものとして、一般会計予算に賛成をいたします。
次に国民健康保険特別会計ですが、高齢化の進展に伴い、医療費の増加傾向は抑えられない状況に変わりはありません。しかし、明確な数字の提示こそありませんでしたが、保険料が安くなる見込みがあり、この特別会計には賛成したいと思います。
後期高齢者医療特別会計は、制度創設の当初から後期高齢者数がふえ、かかる医療費がふえれば、当然被保険者である高齢者の保険料が値上がりすることは明白であり、後期高齢者は医療が受けられなくなるばかりか、生活そのものが成り立たなくなるおそれが予見されるとして、一貫して反対してきました。広域連合での制度であり、町は強制的に組み込まれたものではありますが、この制度そのものに反対するものです。
介護保険特別会計は、前年度と比較すると1億6,197万8,000円増、6%の伸び率となりました。高齢化率は、3月1日現在で30.4%となりました。葉山町は比較的お元気な高齢者が多いとはいえ、年をとっても安心して暮らせる町を目指して一層の配慮を望み、介護保険特別会計に賛成いたします。
下水道事業特別会計では、28年度から10年概成を目指します。10年概成では、公共下水道と同時に、生活排水全般の処理として合併処理浄化槽の普及率も100%を目指すものですが、そちらの計画も全く見えない状況です。公共下水道区域を市街化区域内に変更したことにより、これまでの計画より約20億円の縮減が図れるとの説明があっただけで、10年概成計画の財政計画は示されておりません。初年度に当たる予算編成であるにもかかわらず、先が見通せないままのスタートとなるのは納得がいきません。よって、下水道事業特別会計には反対といたします。
以上で平成28年度葉山町一般会計予算ほか4件の特別会計に対する私の討論といたします。

○議長(近藤昇一君)次に、全ての原案に賛成者の発言を許します。

○10番(待寺真司君)10番待寺真司です。議案第47号平成28年度葉山町一般会計予算、議案第48号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第49号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第50号平成28年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第51号平成28年度葉山町下水道事業特別会計予算の5議案に関して、予算特別委員会委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
平成28年度当初予算案5議案につきましては、去る2月18日・19日の総括質問を経て、2月22日から5日間にわたり予算特別委員会において、関係部課の職員より細部にわたる説明があり、各議案ともに慎重な審査が行われ、3月2日には町長・教育長を初め、町幹部職員列席のもと質疑が行われ、その後、委員会の意思が決定されました。いずれの議案も賛成多数により可決されましたが、議案第51号下水道事業特別会計予算は、委員の可否が同数であったため、委員長裁決により可決となる僅差での事態となりました。
さて、町長施政方針にも記載がありますが、日本経済はアベノミクス効果がいまだに発揮されず、個人消費も伸び悩む中、一体全体、日本の政治はどこを向いて進められているのか、首をかしげたくなるような国会予算審議の中継や報道番組が多いと、昨今感じております。翻って当町においては、町の予算が町民の福祉向上や将来を見据えたまちづくりに対して、しっかりと予算づけがされているのか。予算審査の中で十分な質疑の時間を取って各委員がチェックし、委員会の結論が導かれたところです。厳しい財政事情のもと、将来を見据えた町の行財政運営推進のため、各部課ともに事業の見直しや再構築、そして新規事業の展開など、さまざまな工夫と取り組みが盛り込まれた予算案であると、審査を通じて実感をいたしました。当初に盛り込まれた各事業が、年度内にしっかりと完結し、その事業効果が目に見えることが望まれます。貴重な税金の有効活用と持続可能な財政運営を推進していただきますよう、最初にお願いをさせていただきます。
それでは、会計別の予算ごとに討論を進めてまいります。まず、一般会計ですが、93億3,900万円の歳入歳出予算となっております。昨年度より4,950万円の増額、伸び率0.5%となっておりますが、去る2月12日に上程され可決した平成27年度補正予算では、歳入歳出総額が99億1,518万5,000円と膨らんでおります。平成28年度に関しても、平成27年度決算確定に伴う繰越金による増額や、本来なら平成28年度に計上する予定の事業であった小学校・中学校の耐震整備事業費6,572万円が、国の補正予算確定に伴い計上された学校施設環境改善交付金や補正予算債を活用して一色小学校、葉山中学校の屋内運動場天井等非構造部材耐震化工事が計上された事業費が平成28年度に繰り越されますし、同様に、臨時福祉給付金給付事業費補助金9,276万2,000円が福祉文化会館維持管理事業では3,348万円が繰り越されるなど、約2億2,000万円近くが28年度事業として実施されます。恐らく100億円を超える規模の財政運営を行っていく1年になることが予測されます。
では、歳入に関して申し上げます。町税の減額が大きく影響して自主財源は全体で対前年度当初予算に対し1億2,511万3,000円、率にして1.9%のマイナス。一方、依存財源は1億7,461万3,000円、6.5%のプラスとなっており、自主財源比率が70%を若干ですが下回りました。自主財源比率は75%確保が理想ではないかと考えておりますが、平成27年度補正予算では68.7%まで下がりました。しかし、この数字は、国の施策や予算の増額によるところが大きく反映された数字であり、見方を変えれば国庫支出金を上手に活用して町債の発行額を抑制することができ、自主財源の持ち出しも抑えることができたと評価できるものでもあります。自主財源豊かな町は引き続き守っていきたいと考えます。
町税の落ち込みが気になるところではあります。個人住民税の大きな変動は当然日本経済と連動するもので、なかなか町での対処は難しいものであります。そこで、やはり町の魅力を高め、生産人口の転入を促進しつつ、また、土地や家屋といった個人資産の価値を高めるための方策をしっかりと取り組んでいかなくてはなりません。施策の展開を強く望みます。町税の現年収納率は98.5%と高い目標のもと、税務課を中心に引き続き28年度もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、滞納繰越分については、平成27年度までの効果的な取り組みによってかなり整理が進んだとのことで、当初予算においてマイナス47%としておりますが、税負担の公平性の観点からも徴収業務の取り組みは引き続き進めて滞納額や時効消滅等による不納欠損額は限りなくゼロに近づけるべく、職員の努力に大いに期待をいたします。
大変厳しい歳入状況の中ですが、子育て支援策や安全・安心のまちづくりを中心に数多くの新規事業にも取り組みつつ、町債の発行額を抑えた歳入予算となっていると感じます。特に一般財源不足を補うための臨時財政対策債は、平成27年度と同額の予算計上となっております。超低金利の時代に突入しておりますので、将来の大きな公共事業による支出への対応策として限度額まで借り入れて、雀の涙ほどの利息しか望めませんが、公共公益施設整備基金に積み増しをしていくことも選択肢として考えられます。ここ数年は、借金体質からの改善が順調に図られているとも思いますので、将来への備えにも積極的に取り組んでいただきたいと要望します。
それでは、歳出予算に関して何点か申し上げます。目的別歳出予算額を見ますと、やはり右肩上がりで伸びてきている3款民生費が総額32億7,479万2,000円、対前年度当初予算1億2,874万円の増額、率にして4.1%の伸びを示しております。先ほど言及しました低年金受給者への給付金事業が繰り越されてきますし、生活困窮者の増加に伴う支出がふえることも予測されますが、民生費はまさに住民の暮らしを根底から支える大事な支出事業が多く含まれておりますので、予算の進捗状況にしっかりと目を向けて遺漏ない対応を求めるものです。
4款衛生費では、戸別収集や資源化の推進によりごみ排出量の減少は図られているものの、清掃費全体で前年度当初予算に対し1,115万3,000円の増額、率にして1.4%の伸びとなっております。逗子市・葉山町両首長の施政方針に盛り込まれておりましたごみ処理事業においてパートナーシップのもと、安定的な処理体制の確保はもちろんのこと、財政面でも大きなメリットを生み出して、両市町の住民にとって納得のいく、そして将来の地域づくりに大いに貢献する自治体間協力に発展するよう大いに期待を寄せるところであります。清掃費が減額できた部分を保健衛生費に充当し、町民の健康の増進策にさらに積極的に取り組んでほしいと考えます。
7款土木費、4項都市計画費が対前年度当初予算比4,946万2,000円の増額となっております。これは、かねてから地域の方々、一色小学校PTAの皆様から強い要望のありました都市計画道路一色下山口線の実施設計並びに用地の購入費が合計で2,062万2,000円新規計上されたことによります。子供たちの通学路として、特に下山口に居住の皆様の歩行通行に対する交通安全が大いに確保されることとなります。総括質問では時間がなくなり町長の答弁はいただけませんでしたが、実施設計に速やかに取り組んでいただき、その設計内容によっては補正予算対応で年度内早期着工を強く望むところです。関係部課の作業に大いに期待をしております。
8款消防費においては、対前年度当初予算費1,636万3,000円の増額予算となっております。こちらもかねてから懸案事項でありました長柄地区消防第6分団の詰所の新設、移設整備事業費が6,699万1,000円計上されたことが大きな要因であります。この事業で町内6分団の詰所の新築工事が一段落し、今後は各団、可搬ポンプが積載できる車両を全ての団に整備し、消防車両2台体制構築の実現を早期に望みます。ちなみに、28年度では1台購入のための予算が計上されております。
一方、横須賀・三浦市との消防共同指令センター運用管理事業では、整備に伴うイニシャルコストがなくなり、ランニングコストのみの予算計上となり、約7,100万円の減額となっております。防災対策費においては、新規事業として三ヶ岡緑地津波避難路工事が計上され、約3,300万円の前年度当初予算増額となっており、消防費全体の予算を押し上げております。首都直下型大地震が30年以内に発生する確率が70%となってきております。5年前のきょう、ちょうど3月11日(金曜日)に、東日本大震災により大きな被害を受けました。この教訓を我々は忘れることなく生かしていくために、防災・減災対策事業に力を注いでいただきたいと強く要望いたします。
今回の予算においても、まさに町民の命と財産を守るための予算が計画的に進められていると評価をいたします。ただし、予算審査の中でも委員から指摘をされておりましたが、消防吏員の退職が相次いで人員不足の解消にいち早く取り組んで、万全な常備消防体制を構築していただけますよう、強く求めます。
9款教育費は、全体で対前年度当初予算比2,274万4,000円の減額、マイナス2.3%となっております。この要因としては、先ほど述べました一色小学校、葉山中学校の屋内運動場天井等非構造部材耐震化工事の関連経費が27年度補正予算で計上されたことが大きな要因と考えます。新規事業といたしましては、上山口小学校グラウンド整備事業を含む事業費が1億663万4,000円も計上されております。これもかねてから強い要望があり、雨上がり後の運動会を観戦した者皆様の思いであった事業です。児童の歓声が大いに上がるように整備に取り組んでください。
子供の貧困率の伸びがとまりません。当町でも要保護・準要保護の認定児童数がここ数年伸びてきております。教育費のソフト面でのさらなる拡充ときめ細かな対応を強く求めます。
中学校生徒バス通学費助成事業の拡充は評価いたします。一方で、しおさい博物館や図書館の維持管理事業費が今後も教育費全体にのしかかってきます。適正な維持管理に細心の注意を払って、利用者の安全と快適な空間づくりに邁進していただきたく思います。
5項保健体育費のスポーツ振興事業には、納得できない事業費が計上されております。委員会審査でも町長、教育長質問も行われましたが、南郷ヒルクライムレースは、町民のスポーツ振興事業ではなく、むしろ観光振興事業、もしくは町長の政策的事業として、教育費予算からの計上はしないで、その分は社会見学補助費や、今年度各校3万円増額予算が計上された情操教育推進事業の拡充をさらに図り、公教育における保護者の負担軽減に回すべきであると考えます。スポーツ振興費の枠内でということであるのなら、見事に全国大会への出場を決めた葉山町中学校テニス部を初め、遠征費の補助事業や駅伝派遣選手の待遇に充てるべきと強く進言をいたします。
一般会計各事業費について重立った点を述べてまいりましたが、新規事業にもそれなりに大いな期待を寄せる事業が盛り込まれております。とりわけ児童福祉総務費におけるファミリーサポート利用助成事業は、低所得世帯に対する補助事業として大いに評価できる施策であり、申請による償還払いという課題は残るものの、利用者が簡単に利用できる環境整備に取り組んでいただきたいと思います。
また、狂犬病対策事業において、マナー啓発用看板の購入費が計上されました。ぜひともデザイン等は、町の景観に配慮し、すてきな看板となるよう、民間のアイデアを取り入れたらいかがでしょうか。以前に視察で訪れた長崎県の時津町の看板はとてもかわいいと印象に残っております。御一考願います。
また、性質別歳出予算においては、扶助費及び特別会計への繰出金の増額が顕著にあらわれております。積算根拠等や予算執行残額の推移に職員のチェックを確実に行うよう、要望いたします。
さて、一般会計歳入歳出に関してるる述べてまいりましたが、南郷地区活性化事業の進展に大きな期待を寄せるとともに、やはり既存の公共施設をどのように維持管理していくのか、新たなニーズに応えるためにどのような公共施設整備が必要になっていくのかを、大いに平成28年度も各課横断で対策や施策を考え、将来の町の大きなビジョンを描いていく1年にしていただくことを強く要望します。
また、当初予算には盛り込まれておりませんが、現在、説明会が行われております学校給食センター新設事業に関しましては、さまざまな課題や問題点をクリアするとともに、食育はもちろんのこと、食生活改善や栄養指導の講座等がさまざま展開できたり、子ども食堂や高齢者の孤独な食事を減らすためのさまざまな事業を総合的に行われる総合食育センターを目指して、滋賀県愛荘町や岩手県遠野市の事例などをぜひとも勉強していただき、町の将来に誇れる施設整備の進展を本年度中に強く望みます。
以上、議案第47号については、ぜひとも予定どおりの進捗を年度内に進めていただくことを要望しつつ賛成をいたします。
一方、4特別会計の歳入歳出予算案に目を向けますと、国民健康保険特別会計は対前年度当初予算比1億3,873万5,000円の減額、マイナス3.2%、後期高齢者医療特別会計では7,722万9,000円の減額、9.6%増、介護保険特別会計では1億6,197万8,000円の増額、6.0%の増となっており、保健事業特別会計関連では金額にして約1億47万2,000円の増額となっております。国民健康保険特別会計においては、歳入面では、被保険者数の減少に伴い国民健康保険料が4,341万2,000円の減、前期高齢者交付金が9,774万1,000円の減額予算が組まれました。一方、歳出では、保険給付費が1億4,668万2,000円の減額となっており、中でも退職被保険者等療養給付費給付事業では、昨年度より対象者数の大幅な減少に伴い7,011万6,000円もの減額予算となっております。保険料軽減のための一般会計からのその他繰入金は前年同額の7,000万円が、国民健康保険事業運営基金繰入金も同額の1億円を計上し、保険料負担の緩和策が今年度もとられております。なお、平成25年度の4月に改正された所得割額の算定方式変更に伴う激変緩和措置が4年目に入ります。負担感が増す被保険者への丁寧な対応をお願いいたします。また、国民健康保険法の改正に伴う都道府県単位化、つまり広域連合化に対する情報を的確に捉えて議会への報告等もお願い申し上げます。
次に、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別事業会計においては、ともに前年度を大きく上回る予算規模となりました。高齢化率が30%を超えてさらに進捗していく状況において、高齢者の健康づくりは喫緊の課題となっております。健康をテーマに掲げている平成28年度、本年度においても、ぜひとも将来必ず実を結ぶ事業の実施を強く求めます。一般会計での予算計上とはなっておりますが、健康増進事業の新規事業として貯筋体操業務委託が計上されております。まさに健康で長生き、ピンピンコロリの社会実現に向けて先進地域に学び、葉山モデルを確立できましたらどんなにすばらしいことでしょう。介護保険事業においては介護予防事業の充実を図り、包括的支援事業における総合相談事業等を通して葉山の介護を要する方の情報をしっかりと把握し、少しでも介護度が下がるようなまちづくりを進めていただきたく考えます。予算面においては、介護保険給付費支払基金を上手に活用し、前年度同額の3,500万円を繰り入れて介護保険料の抑制に努めている点は高く評価をいたします。平成27年度末見込み基金残高は1億8,291万3,000円となっており、計画的に管理して、次回介護保険料改定の際にも上昇分をカバーし、大いに活用できるように運用していただきたいと思います。
以上、保険関連3事業予算についても賛成をいたしますが、かねてよりのお願いとなりますが、今後もさらに健康増進、予防医学や介護予防に向けて新規の取り組みを積極的に推進し、これまでの事業効果の検証も行ってください。地方自治体ができる対策は町でしっかりと行い、国の医療制度改革による制度変更なども視野に入れて、保険料の個人負担を軽減できるよう、さらなる御努力を願うところであります。
さて、下水道特別事業会計予算ですが、委員会採決では僅差による可決となりました。委員会審査を傍聴していて私なりにその理由について考えてみました。平成27年度の町長施政方針の生活排水処理に関する記述を抜粋します。「平成27年1月には神奈川県も同席のもと、国土交通省と議論を交わし、生活排水処理のあり方、10年概成に向けた、いわゆるアクションプランを定め、葉山の地形に即した、新たな手法を取り入れるモデル都市を目指すこととしました。今後は国と県の理解、協力を得ながら、町民の皆様の御理解をいただいた上で、効率的・効果的な下水道整備に全力で取り組み、葉山の水環境を保全するという本質目標を達成したいと思います」と、実に力のこもった、大きな転換を図っていくという強い意思を文面から当時感じておりましたが、今まさに10年概成プランに対するパブコメが行われている最中でございますが、10年概成に向けたアクションプランを実現するための初年度に当たる平成28年度当初予算に、その意気込みが感じ取れないのが大きな要因ではないかと考えます。いきなり初年度から一気に動き出すものではないかもしれませんが、スタートダッシュが肝心なところではないかと私自身は思うところです。2款事業費、1項の下水道整備事業費が全体で約4,000万円の減額予算になっている一方、公共下水道整備推進計画策定事業に約2,900万円が計上されております。区域拡大や下水の流れる方向の調査などが行われるとのことでしたが、10年概成に向けた種まきの1年になるとの思いはありますが、葉山町の水環境の保全、改善のためにも、前倒しで概成できるよう取り組んでいただきたいと要望します。前年度当初予算比890万9,000円、わずか0.6%の増額予算ではありますが、今後の10年概成プランの早期実現に期待しつつ賛成をいたします。
さて、今、国会の予算審議において、匿名によるブログの投書ではありますが、大きな話題となっております「保育園落ちた、日本死ね!!!」、小さなお子様を育てながら働くお母さんの心の底からの叫び声と私は受け取っております。当町でも、もう葉山には住みたくないと、葉山要らない、保育園に入れないなどと言われないように、平成28年度の一般会計・特別会計当初予算総額187億3,382万1,000円が町民の皆様の福祉の向上に大いに資する有効なお金の使い方になるように、行政・議会がしっかりとその役目を果たさなくてはならないと昨今の状況を鑑みて強く思うところであります。
この後、調査報告がなされますが、百条調査委員会も設置されたり、本日会議の冒頭に議長よりコメントがありましたが、同僚議員の前代未聞の不祥事が発生しました。町民の皆様の行政や議会に対する不信感や不満がピークに達しているのではと感じます。今こそ行政と議会が協力して、伝統のある文化の町、自然に包まれた豊かな住環境のもと、笑顔あふれるまちづくりに邁進しなくてはなりません。町長施政方針に記載されておりましたが、町長におかれましては、本音ではなく本気とやる気を大いに発揮して、第四次葉山町総合計画の着実な推進と実現に向け、また来る町制施行100周年に向けての記念事業をさまざま実施できるようにするための種まきの1年となることに大いに期待を寄せるところでございます。また、それらの実現には、単年度予算ではなく中長期的な財政ビジョンが必要であり、財政計画の策定が必要不可欠であります。公共施設総合管理計画に大きく左右されることとなりますが、ぜひとも目的別のより詳細な財政計画の策定を要望いたします。
最後になりましたが、今定例会が最後の議会となり、今月いっぱいをもって長年の公務員職を辞される方が9名もいらっしゃいます。本議場内にも3名の方がいらっしゃいます。お一人お一人お名前を呼び、御礼を申し上げたいところではございますが、個人情報にもかかわる点もございますし、まだ一般質問が残っておりますので、少し早いかなと思います。ただ、長きにわたり葉山のまちづくりに御尽力を賜りましたことに、また議員に初当選して当初より皆様方には数多くの進言や御指導、御教示を賜りましたことを、高い席からではありますが、心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。今後もお体には十分に御自愛をいただくとともに、葉山の発展に力をかしていただければ幸いです。また、部下等への引き継ぎにも遺漏のないようにしていただければ幸いでございます。
以上、平成28年度予算において、大変厳しい財政状況の中、新規事業も数多く盛り込まれた予算編成は、御苦労された点や改善の余地などさまざまあったとは思われますが、歳入歳出において適正であると認められますので、平成28年度葉山町一般会計及び特別会計の予算案5件につきましては、認定すべきものと判断し、委員長報告に対する賛成の討論といたします。

○議長(近藤昇一君)次に、いずれかの原案に反対者の発言を許します。
それでは、次、続きまして全ての原案に賛成者の発言を許します。
討論ございませんね。討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。初めに、議案第47号の採決を行います。議案第47号平成28年度葉山町一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立11名、多数であります。よって、議案第47号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第48号の採決を行います。議案第48号平成28年度葉山町国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名の全員であります。よって、議案第48号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第49号の採決を行います。議案第49号平成28年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立10名、多数であります。よって、議案第49号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第50号の採決を行います。議案第50号平成28年度葉山町介護保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立12名の全員であります。よって、議案第50号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第51号の採決を行います。議案第51号平成28年度葉山町下水道事業特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立9名、多数であります。よって、議案第51号は委員長の報告のとおり可決されました。


○議長(近藤昇一君)日程第7「議案第55号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、日程第8「議案第64号葉山町と神奈川県との間の行政不服審査会の事務の委託に関する協議について」の2件を一括議題といたします。
本2件については、総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○総務建設常任委員会委員長(横山すみ子君)総務建設常任委員会審査報告を行います。平成28年2月12日の第1回定例会本会議において付託された議案第55号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、議案第64号葉山町と神奈川県との間の行政不服審査会の事務の委託に関する協議については、議会休会中の3月1日に、担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
議案第55号は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)が施行されることに伴い、同法に基づく審査請求その他の不服申し立てに関する規定について、所要の改正を行うため提案されたものです。条例の内容としては、関連する6つの条例について、条ずれや語句を改め、または条例に法改正に伴う規定等を設け、うち2つの条例は、審査請求に係る規定について所要の改正を行うものです。なお、この条例は法の施行日である平成28年4月1日から施行することとしています。審査では事前に提出された論点に沿って進めました。行政不服審査法の施行に伴い、所要の改正を行うもので、特に問題となる規定はないと判断するとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決しました。
次に議案第64号は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第1項に規定する機関の権限に属させられた事項に関する事務を神奈川県に委託することについて協議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第3項の規定により準用する同法第252条の2の2第3項の規定により提案されたものです。規約の内容としては、委託事務の範囲、管理及び執行の方法、経費、条例改正の場合の措置、その他必要な事項を葉山町と神奈川県の長が協議して定めるため行うものです。なお、この規約は平成28年4月1日から施行することとしています。審査では事前に提出された論点に沿って進めました。県内町村と同様に、神奈川県行政不服審査会に事務を委託するものであり、幅広い行政分野の審査請求に対応できるものと判断するとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成28年3月11日、総務建設常任委員会。

○議長(近藤昇一君)以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより議案第55号の討論を行います。討論はございますか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第55号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第55号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第64号の討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第64号葉山町と神奈川県との間の行政不服審査会の事務の委託に関する協議についてに対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第64号は委員長の報告のとおり可決されました。


○議長(近藤昇一君)日程第9「議案第61号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本案については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○教育民生常任委員会委員長(待寺真司君)教育民生常任委員会審査報告。平成28年2月12日の第1回定例会本会議において付託された議案第61号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例は、議会休会中の3月3日に担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第61号は、クリーンセンターへのごみの不適正搬入の抑制及び戸別収集の促進のため、戸別収集により収集を行っている一般廃棄物(燃やすごみ、容器包装プラスチック及びプラスチックごみ)を同センターへ搬入する場合、10キログラムにつき250円、搬入重量が10キログラム未満のときは250円の手数料を定める必要があることから提案されたものです。なお、施行日は平成28年6月1日としております。
審査は委員間の自由闊達な討議を行うため、委員から事前に提出された論点を整理し進めました。委員の総意として、全てのごみの持ち込みについて手数料を徴収するものではなく、戸別収集品目のみを対象とした手数料徴収に係る条例改正であることから、町民の理解は得られるものと判断する。今後町民に対する周知徹底を十分に行い、ごみの不適正搬入の抑制及び戸別収集の促進が図られることを期待するとの意見でまとまり、採決の結果、全会一致により可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成28年3月11日、教育民生常任委員会。

○議長(近藤昇一君)以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。ございませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第61号葉山町廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第61号は委員長の報告のとおり可決されました。


○議長(近藤昇一君)日程第10「陳情第28−5号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情」、日程第11「陳情第28−8号町長・副町長の地域手当支給割合の見直しを求める陳情」、日程第12「陳情第28−9号「住居手当」の廃止を求める陳情」の3件を一括議題といたします。
本3件については、総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○総務建設常任委員会委員長(横山すみ子君)総務建設常任委員会審査報告を行います。平成28年2月12日の第1回定例会本会議において付託された陳情第28−5号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情、陳情第28−8号町長・副町長の地域手当支給割合の見直しを求める陳情、陳情第28−9号「住居手当」の廃止を求める陳情は、議会休会中の3月1日に慎重に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第28−5号の要旨は次のとおりです。平成26年4月1日の消費税率8%への増税により、日本経済はマイナス成長に陥った。政府は景気の動向に関係なく、平成29年4月に消費税率を10%に引き上げる準備を進めているが、このような状況で税率を引き上げれば、地域経済に深刻な打撃を与えることは必至である。ついては平成29年4月に消費税の税率を10%に増税することについて中止を求めるため、国に対して意見書を提出することを求めているものです。
委員から、日本経済を考えれば現在の景気で増税することについては、国民の理解が得られにくいものと考える。しかし、一方で少子高齢化が進む中、福祉分野への財源を確保しなくてはいけないことも事実であることから、本陳情の願意は理解するものの採択には至らないとして趣旨了承を求める意見がある一方、子育て支援策を実施するためにも財源が必要だが、その財源を消費税に求めることには疑問がある。消費税が8%に引き上げられてから国民の生活が改善されたとは言いがたい。消費税は低所得者の生活に特に大きな影響を与えるものであることから、さらに10%への引き上げを行うことには賛成できないとして採択すべきとの意見に分かれました。協議の結果、陳情者の願意は理解できるものであることから、本陳情については趣旨了承とし、議会として独自の意見を提出することにまとまりました。よって、採決の結果、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
次に、陳情第28−8号の要旨は次のとおりです。議会において町長の地域手当支給割合を6%から0%へ、副町長の地域手当支給割合を6%から10%へ改めることを求めているものです。
委員から、地域手当については職員労働組合と町が現在、給与の総合的見直しの中で検討している状況である。職員給与については組合と町との協議により決定されるべきであり、議会が条例改正を行うことは適切でないと判断する。陳情は町長と副町長の地域手当支給割合について見直しを求めているものであり、町の地域手当の抜本的な問題にならないとの意見でまとまり、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。
次に陳情第28−9号の要旨は次のとおりです。県下では平成26年4月1日時点で、6市町が住居手当を廃止している。国家公務員には住居手当がなく、町職員との差が発生していることから、議会において住居手当を廃止することを求めているものです。
委員から、住居手当については職員労働組合と町が現在給与の総合的見直しの中で検討している状況である。職員給与については組合と町との協議により決定されるべきであり、議会が条例改正を行うことは適切ではないと判断するとの意見でまとまり、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成28年3月11日、総務建設常任委員会。

○議長(近藤昇一君)以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第28−5号の討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28−5号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める陳情に対する委員長の報告は趣旨了承であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。起立11名の全員であります。よって、陳情第28−5号は委員長の報告のとおり趣旨了承することに決定いたしました。
次に陳情第28−8号の討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28−8号町長・副町長の地域手当支給割合の見直しを求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情28−8号を採択するについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
(起立なし)
起立ゼロであります。よって、陳情第28−8号は不採択とすることに決定いたしました。
次に陳情第28−9号の討論を行います。討論ありませんか。
討論がございますので、まず委員長報告は不採択でありますので、委員長報告に反対、すなわち採択することに賛成の方の発言を許します。では、もう一度再度。委員長の報告は不採択です。ですから、まず委員長の報告に反対、すなわちこの陳情を採択することに賛成者の発言。

○4番(飯山直樹君)4番飯山直樹。委員会決議に反対の立場で討論に参加いたします。
まず冒頭、震災から5年が過ぎまして、いまだ多くの困難の中にあります被災地の皆様の一日も早い復興をお祈りいたします。また、当葉山町におきましても、多くの住民の皆様が不安にさいなまれていることと思います。議会としてできることがある限り全力で取り組んでまいります。
民間の企業では経営者はあらゆる方法を考えて、コストの削減、効率化に努め、生きる道を探します。これまで何度か申し上げましたが、自治体の経営も特別な経営ではありません。民間企業経営と同等の感覚で、これは民間企業では通常ない、ちょっと違うと考えられるものについては、削れる可能性が高いコストであると判断し、改善策を考えるべきだと思います。また一方では、民間企業においても優秀な人材の確保と定着こそ経営の最重要テーマであり、優秀な人材を獲得し、その後に引きとめるため、さまざまな福利厚生により定着率を上げることを日々経営者は考えて手を打っております。その意味で各種手当は人材定着のための福利厚生だと考える経営者もいるかと思います。何がよいのか、経営は常にバランスでの判断かと思います。当町の高い人件費が自治体経営の重荷となっていることは否定できないのですから、総人件費の削減をどう進めるのかを考えなければならないと思います。そのための手段として人員の削減、給料の削減、どういうことを行っていくのか。いずれにしても削るための何かの判断が必要であると思います。ただし、同時にフォローする何かの手も打つしかないかと思います。そして給料削減であれば、その一つとして民間的な感覚でこれは削るべきだと判断できる手当ということになるのではないでしょうか。総人件費の削減は不可避であることを前提として、住居手当はどうなのでしょうか。国においては平成21年に自宅に係る住居手当は廃止になっておりますが、当町ではいまだに自宅に係る住居手当を支給し続けており、国の指針に反するものだと受け取れます。
民間企業での住宅補助は、一般的に企業側の命令による転勤等によって移住せざるを得ない状況の際に補填されるものですから、転勤や著しく遠方から採用されることが考えにくい基礎自治体において納得できるコストではないかと考えております。また民間企業では住宅ローンの補助は行われることはありますが、条例を見る限り住宅ローンの有無にかかわらず月額を支給することになっており、民間の感覚としては若干優遇されていると判断できます。さらに持ち家の職員と賃貸住まいの職員で手当に差があることを考えると、この手当は報酬の総額を上げるための手当であると見なしてもよいのではないでしょうか。
こうしたことから本陳情にある住居手当は廃止としてよいと考えて賛同いたします。なお、同時に福利厚生の内容の精査及び能力に応じた報酬体系への転換等、公務員とて人材流動化の時代が来ている中で、よい人材の獲得、定着をどうすればよいのか。コスト削減が命題である自治体経営に照らし合わせながら、バランスを持って取り組んでいただきたいと考えております。以上です。

○議長(近藤昇一君)次に、委員長の報告に賛成者、すなわち採択することに反対者の発言を許します。ございませんか。
(「なし」の声あり)
なければ、続きまして委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。

○13番(土佐洋子君)13番みんなの葉山土佐洋子でございます。陳情28−9号住居手当の廃止を求める陳情に賛成の立場から討論に参加いたします。
県内では平成26年4月1日の時点で、6市町が住居手当を廃止しております。国家公務員には住居手当がなく、町職員との差が発生しています。町職員272人中、63人は実家から通勤しているため住居手当が支払われていないということを委員会審査の中で知りました。平成26年度末までは月額5,700円支給をされていたということ。その支給が廃止できたことを評価したいと思います。
陳情の参考資料にありますように、平成21年8月25日付の総務事務次官からの地方公務員の給与に関する取り扱い等について、国においては自宅に係る住居手当を廃止することとされたが、地方公務員の給与制度は国家公務員の給料制度を基本として決定すべきものであることから、地方公共団体においても廃止を基本とした見直しを行うこととあります。町においても自宅の場合は住居手当の廃止をすることが妥当と考えます。陳情の趣旨では住居手当が自宅の場合と借家・借間の場合と区別のないように記載されておりますが、実際のところ借家・借間は国家公務員の場合月額2万7,000円、県職員の場合も月額2万7,000円支給されておりますので、これを廃止するということには当たりません。しかしながら町職員の町内居住を奨励するために、鎌倉市での支給方法のように、町内と町外に居住する場合の差額をつけるべきと考えます。職員労働組合と職員の総合的見直しの中で、住居手当の廃止について検討している状況とのことですが、国公準拠、すなわち国家公務員に準ずるとの原則に従い、自宅にかかる住居手当について廃止すべきとし、陳情に賛成の討論といたします。

○議長(近藤昇一君)引き続き、委員長の報告に反対者、すなわち採択することに賛成者の発言を許します。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。陳情第28−9号住居手当の廃止を求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第28−9号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
(起立少数)
起立2名の少数であります。よって、陳情第28−9号は不採択とすることに決定いたしました。


○議長(近藤昇一君)日程第13「議会議案第28−4号平成29年4月の消費税増税中止を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会議案第28−4号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議会議案第28−4号平成29年4月の消費税増税中止を求める意見書については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議会議案第28−4号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。
この際暫時休憩いたします。午後1時15分再開といたします。(午前11時58分)
〇議長(近藤昇一君)休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時15分)
お諮りいたします。この際、議席の変更を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、この際、議席の変更を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

〇議長(近藤昇一君)追加日程第1「議席の変更」を行います。
諸般の事情により、会議規則第3条第3項の規定によって、議席の一部を変更いたします。変更した議席はお手元に配付いたしましたので、議席表のとおりです。議席表のとおり御着席願います。
これより議席移動のため暫時休憩いたします。(午後1時15分)
〇議長(近藤昇一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時16分)

〇議長(近藤昇一君)日程第14「陳情第27−27号年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求める陳情」、日程第15「陳情第28−6号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情」、日程第16「陳情第28−7号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情」の3件を一括議題といたします。
本3件については、教育民生常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。
〇教育民生常任委員会委員長(待寺真司君)教育民生常任委員会審査報告。平成27年12月11日の第4回定例会本会議において付託された陳情第27−27号年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求める陳情、平成28年2月12日の第1回定例会本会議において付託された陳情第28−6号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情及び陳情第28−7号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情は、議会休会中の3月3日に担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第27−27号の要旨は次のとおりです。国は年金財政の破綻を理由に、平成27年度からマクロ経済スライドを発動し、30年に及ぶ年金削減に踏み切った。毎年、年金の約1%が引き下げられるものであり、高齢者の貧困は深刻である。また、30年間続く年金の引き下げは高齢者だけの問題ではなく、将来に希望のないモラルハザード社会を招くものとなる。よって、次の2点について国に対し、意見書を提出することを求めているものです。1、年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドを廃止すること。2、高齢者全てに給付される最低保障年金制度を実現すること。
委員から、最低保障年金制度の導入は、国において年金額や制度内容を十分に検討すれば実現できるものではないかと考える。また、公的年金制度は高齢者の生活を支えるものであり、マクロ経済スライドによる年金額の削減は行うべきではないと考えることから、国に対し、意見書を提出すべきであるとして採択を求める意見。年金額が下がることにより高齢者の生活が圧迫されることは理解するが、高齢化が進む中でマクロ経済スライドを適用し、抑制を図らなければ公的年金制度は存続できないのではないか。また、最低保障年金制度を導入することにより、次世代への負担増は避けられないものであることを考慮すれば、国に対し、意見書を提出することには賛同できないとして不採択を求める意見がありましたが、陳情者の願意は十分理解できるものであり、マクロ経済スライドによる年金額を徐々に下げていく仕組みは容認できるものではない。しかしながら、最低保障年金制度を導入することによる財源確保などに課題があることから、国に対し、意見書を提出するまでには至らないとして、趣旨了承を求める意見が大勢を占め、協議の結果、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
陳情第28−6号及び陳情第28−7号については関連する陳情のため、一括して審査を行いました。陳情第28−6号の要旨は次のとおりです。私学は公教育の場として大きな役割を果たしているにもかかわらず、教育条件等の整備はその多くが保護者の負担である。就学支援金制度及び奨学金のための給付金により、学費の公私間格差は一定程度是正されたものの、私立高校の学費はいまだ高額である。また、各都道府県の授業料減免制度の差による学費の自治体間格差も生じていることから、国において公私の学費格差を是正し、私学助成の一層の充実を図るよう国に対し意見書を提出することを求めているものです。
次に、陳情第28−7号の要旨は次のとおりです。神奈川県の私立学校に通う生徒1人当たりの経常費補助は国基準以下であり、全国最下位水準の助成額である。高い学費が原因で私立高校を選択できないことから、公立中学校卒業生の全日制高校への進学率は全国最下位水準が続いている。ついては、教育の無償化により全ての子供たちの学ぶ権利を保障することが重要であることから、私学助成の一層の充実を図るよう神奈川県に対し意見書を提出することを求めているものです。
委員の総意として、教育を受ける権利を保障するため、公立学校とともに公教育を担う私立学校への補助の拡充が必要であることから、本陳情を採択し、国及び県に対し意見書を提出すべきであるとの意見でまとまり、陳情第28−6号及び陳情第28−7号については全会一致により採択し、国及び神奈川県に対し、意見書を提出すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成28年3月11日、教育民生常任委員会。
〇議長(近藤昇一君)以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第27−27号の討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第27−27号年金削減を取りやめ、マクロ経済スライドの廃止、最低保障年金制度を求める陳情に対する委員長の報告は趣旨了承であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、陳情第27−27号は委員長の報告のとおり趣旨了承することに決定いたしました。
次に、陳情第28−6号の討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28−6号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、陳情第28−6号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
次に、陳情第28−7号の討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28−7号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、陳情第28−7号は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

〇議長(近藤昇一君)日程第17「議会議案第28−5号国に私学助成の拡充を求める意見書」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会議案第28−5号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議会議案第28−5号国に私学助成の拡充を求める意見書については原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議会議案第28−5号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を政府関係機関に提出いたします。

〇議長(近藤昇一君)日程第18「議会議案第28−6号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
本件は提案理由の説明及び質疑を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会議案第28−6号は提案理由の説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
これより討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議会議案第28−6号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書については原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議会議案第28−6号は原案のとおり可決されました。よって、意見書を神奈川県知事及び神奈川県教育委員会委員長に提出いたします。

〇議長(近藤昇一君)日程第19「陳情第28−10号葉山町議会に「地域手当」に関する「町民のご意見を伺う会」開催を求める陳情」、日程第20「陳情第28−11号葉山町議会に「政治倫理」に関する「町民のご意見を伺う会」開催を求める陳情」の2件を一括議題といたします。
本2件については議会広報常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、議会広報常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。
〇議会広報常任委員会委員長(窪田美樹君)議会広報常任委員会審査報告。平成28年2月12日の第1回定例会本会議において付託された陳情第28−10号葉山町議会に「地域手当」に関する「町民のご意見を伺う会」開催を求める陳情、陳情第28−11号葉山町議会に「政治倫理」に関する「町民のご意見を伺う会」開催を求める陳情は、議会休会中の3月4日に慎重に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第28−10号の要旨は次のとおりです。地域手当について町民の意見を聞くべき場を設けることを求めているものです。委員からは、「町民のご意見を伺う会」を開催することには賛同できる。しかし、地域手当については過去に2回議会議案として提出し、いずれも否決となり、議会としての意思は決まっているので趣旨了承とする。「町民のご意見を伺う会」の手続を整備しているところだとして、趣旨了承を求める意見が大勢を占め、協議の結果、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
次に、陳情第28−11号の要旨は次のとおりです。今回の政治倫理違反について、これ以上現状を放置していると、議会議員は何ら自浄機能を発揮できないと思われる。今後の再発防止のためにも直接町民の意見を聞く場を速やかに設けることを求めているものです。委員からは、「町民のご意見を伺う会」を開催することに賛同はできるが、しかし、議会として陳情の趣旨にある放置はしていないし、自浄機能を発揮していない状態でもないので趣旨了承とする。意見交換会等、町民参加にかかわる制度に関する要綱に沿った形で開催すべき。趣旨了承とするとして、趣旨了承を求める意見が大勢を占め、協議の結果、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成28年3月11日、議会広報常任委員会。
〇議長(近藤昇一君)以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議会広報常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第28−10号の討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28−10号葉山町議会に「地域手当」に関する「町民のご意見を伺う会」開催を求める陳情に対する委員長の報告は趣旨了承であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、陳情第28−10号は委員長の報告のとおり趣旨了承することに決定しました。
次に、陳情第28−11号の討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28−11号葉山町議会に「政治倫理」に関する「町民のご意見を伺う会」開催を求める陳情に対する委員長の報告は趣旨了承であります。本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、陳情第28−11号は委員長の報告のとおり趣旨了承することに決定しました。

〇議長(近藤昇一君)日程第21「陳情第28−2号葉山町議会は町長に対し、「町長のやるべきこと」を誠実に履行するよう求めることを求める陳情」、日程第22「陳情第28−3号条例厳守の決議を求める陳情」の2件を一括議題といたします。
本2件については、議会運営委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、議会運営委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。
〇議会運営委員会委員長(畑中由喜子君)議会運営委員会審査報告。平成28年2月12日の第1回定例会本会議において付託された陳情第28−2号葉山町議会は町長に対し、「町長のやるべきこと」を誠実に履行するよう求めることを求める陳情及び陳情第28−3号条例厳守の決議を求める陳情は、議会休会中の3月7日に慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第28−2号の要旨は次のとおりです。議会は町長に対し、地方自治法第195条並びに同法第197条の2に照らし、誠実に履行するよう求めているものです。審査では、本陳情は議会が町長に対し、地方自治法の規定に基づき、監査委員の罷免を履行することを求めているものと解釈する。しかしながら、陳情内容にはその理由等の最低限必要な事項が記載されておらず、議会としていかなる判断も下すことはできないとの意見でまとまり、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。
次に、陳情第28−3号の要旨は次のとおりです。議員みずからにより葉山町議会議員政治倫理条例を制定したにもかかわらず、直近1年間で元職、現職の3人が政治倫理に違反した。ついては、議会において原点に立ち戻り、当該条例を厳守する決議をするよう求めているものです。審査では、本陳情は政治倫理審査会により政治倫理基準に反していると判断された議員に対する決議を行うことを求めているものと思われる。しかしながら、当該議員から所属会派の町政報告に謝罪文を掲載の上、今会期中に発行するとの報告があり、政治倫理条例に基づく政治倫理の確保のため必要な措置は行わるものと判断し、本陳情に賛同することはできないとの意見でまとまり、採決の結果、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。
以上、御報告いたします。平成28年3月11日、議会運営委員会。
〇議長(近藤昇一君)以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議会運営委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより陳情第28−2号の討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28−2号葉山町議会は町長に対し、「町長のやるべきこと」を誠実に履行することを求めることを求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第28−2号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
(起立なし)
起立なしであります。よって、陳情第28−2号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第28−3号の討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。陳情第28−3号条例厳守の決議を求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第28―3号を採択することについてお諮りいたします。本件を採択することに賛成の方は起立願います。
(起立なし)
起立なしであります。よって、陳情第28−3号は不採択とすることに決定しました。

〇議長(近藤昇一君)日程第23「職員給与の過支給に関する調査の件」を議題といたします。
本件については、職員給与の過支給に関する調査特別委員会委員長の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○職員給与の過支給に関する調査特別委員会委員長(伊東圭介君)職員給与の過支給に関する調査特別委員会調査報告をさせていただきます。
報告書は16ページにわたりますことから、1、検査及び調査の趣旨・目的、4、検査及び調査対象事案、13、結びのみを朗読し本会議での報告とさせていただきます。その他、割愛をさせていただいた項目につきましては、調査報告書をごらんいただきますようお願いをいたします。
それでは、まず、検査及び調査の趣旨・目的でございます。平成27年議会第3回定例会に提案された議案第18号決算の認定について(平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算)の歳入において通常あり得ない金額の雑入があったことを受け、複数の議員が決算総括質問の中で執行部に質したところ、不適切な事務処理等により職員給与の過支給があったことが判明した。総括質問終了後、設置された決算特別委員会の総務課に対する審査及び町長に対する質問においても、委員から多くの質疑がなされたものの、執行部側からの納得のいく説明は得られなかった。議会では、事案が複数年にわたり複雑であることから決算審査とは切り離し、町民の負託を受けた議会みずからが真相を究明する責務があると判断し、地方自治法(以下「法」という)第98条第1項に規定する検査権を行使することとした。よって、平成27年議会第3回定例会最終日に、平成26年度葉山町一般会計歳入歳出決算の審査において明らかとなった職員給与の過支給に係る検査に関する事項を検査項目とした職員給与の過支給に関する検査特別委員会を設置し、法第98条第1項に基づく検査を実施することとした。
しかし、検査を進めていく中で、特に年度をまたいでの事案については、当時の担当者等から事情を聴取することが必要であり、法第98条第1項の検査権は専ら書面による検査とされていることから、真相を解明するには限界があるとして、法第100条第1項に規定する調査権を用い調査する必要が職員給与の過支給に関する検査特別委員会の中で確認された。このことを受け、平成27年11月4日付で9人の議員から町長に対し、職員給与の過支給に係る調査に関する決議を付議案件とした葉山町議会臨時議会招集請求書が提出され、同月12日に議会第2回臨時会が招集された。議会第2回臨時会においては、職員給与の過支給に関する検査特別委員会の検査項目に検査の中で判明した関連事実に関する事項を追加するとともに、法第100条第1項の規定に基づく調査権限を付与し、あわせて名称を職員給与の過支給に関する調査特別委員会に変更した。これにより議会は法第98条及び第100条の権限をもって、4件の不適切な事務処理について原因発生や背景などを究明することとした。
続いて、検査及び調査対象事案でございます。事案1、配偶者に係る扶養手当等の過支給の事案のうち、時効が発生した事案。事案2、昇給誤りによる給与等の過支給の事案。事案3、扶養すべきでない家族に係る扶養手当等の過支給の事案。事案4、配偶者に係る扶養手当等の過支給の事案。
続いて、結びでございます。議会は平成27年10月8日に、法第98条第1項の権限をもって設置された職員給与の過支給に関する検査特別委員会で検査を実施してきたが、事態の重大性に鑑み、同年11月12日に法第100条第1項の権限を追加し、名称を職員給与の過支給に関する調査特別委員会に変更した。これまで5カ月余りの期間で委員会を延べ15回開催し、精力的に検査・調査を進めてきた。
調査の対象となった4件の事案は、公務員としての職業倫理の希薄さ、法令遵守及び町民の貴重な税金を扱う立場であることに対する意識の低下が招いた結果である。また、上司への報告、起案文書等の事務処理や職員間での事務処理協議等が適切に行われていなかったことなど、職場内での縦横の連携がとれていなかったことにも起因していたと言える。さらに、この経過の中で監査委員及び議会への説明が適切に行われず、説明責任が果たされなかったことは、これまでの町の隠ぺい体質によるものであると言わざるを得ず、早期に報告等がなされていれば、事態の悪化は防げていたのではないかと考えられる。
町はこの不適切な事務処理を教訓に、今後の事務執行の改善に真摯に取り組んでいかなければ、町民の信頼を回復することはできない。町長及びそれぞれの部署を統括する管理職及び監督職の職員を初めとした全職員は、これらの事案をみずからの問題として認識し、法令等を遵守した厳正な事務執行、部長会や課長会等を活用した情報共有、職員間で意見交換等を行える開かれた職場環境づくりなどに早急に取り組むことを強く望むものである。
なお、監査委員におかれては、町の事務執行等に対し、その役割を今後とも発揮されることを大いに期待する。
また、葉山町議会は今回の事案を契機として、より適切な町政運営実現のため、監視機能をさらに強化し、町民の負託を受けた議会としての責務を果たしていく覚悟である。
以上で報告とさせていただきます。平成28年3月11日、職員給与の過支給に関する調査特別委員会。
〇議長(近藤昇一君)以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長の報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて職員給与の過支給に関する調査特別委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより職員給与の過支給に関する調査の件について採決を行います。本件はお手元に配りました委員会報告書のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、職員給与の過支給に関する調査の件は委員会報告書のとおり決定いたしました。これをもって、職員給与の過支給に関する調査特別委員会の調査を終了いたします。

〇議長(近藤昇一君)日程第24「議案第67号平成27年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第4号)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。
〇政策財政部部長(小山誠君)それでは、議案第67号平成27年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条繰越明許費は3ページ、第1表繰越明許費に定めますとおり、第2款事業費、第1項下水道整備費の葉山処理区(一色)枝線築造工事(その8)及び葉山処理区支線築造工事(その1)につきまして、お手元に配付をさせていただきました参考資料に記載のとおり年度内の工事完了が困難となり、3,114万円8,000円を翌年度に繰り越して使用させていただくものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○2番(金崎ひさ君)まだ入札が不調という説明がございますけれども、これ完了はいつごろの予定を見込んでいらっしゃいますでしょうか。
〇政策財政部部長(小山誠君)この2件の事案につきましては、ここで御承認いただければですね、翌年度当初にですね、執行手続のほうをさせていただく中で入札を行い、速やかに工事完了に努めたいというふうに考えております。
〇議長(近藤昇一君)ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第67号平成27年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

〇議長(近藤昇一君)日程第25「議案第68号葉山町小児の医療費の助成に関する条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○福祉部部長(仲野美幸君)議案第68号葉山町小児の医療費の助成に関する条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
この条例は、提案理由にもございますように、学校教育法の改正に伴い所要の改正を行うため提案させていただくもので、内容につきましては参考資料の条例の概要に記載のとおりでございます。
趣旨といたしましては、平成27年6月に改正された学校教育法において、学校の種類に小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が追加されたため、本町の葉山町小児医療費の助成に関する条例と放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に定める条例の改正を行うものでございます。
まず、第1条では、葉山町小児医療費の助成に関する条例の一部改正として、医療費の助成の対象となる小児の定義において、中学校等に義務教育学校の後期課程を追加いたします。次に、第2条では、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部の改正として、放課後児童健全育成事業における支援の対象となる児童の就学している学校に義務教育学校の前期課程を追加し、放課後児童健全育成事業が放課後児童健全育成事業所に置かなければならない放課後児童支援員の資格に、義務教育学校の教諭となる資格を有する者を追加いたします。
次に、施行期日につきましては、附則において学校教育法の一部を改正する法律の施行日である平成28年4月1日より施行することといたします。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇議長(近藤昇一君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
これより採決を行います。議案第68号葉山町小児の医療費の助成に関する条例及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

〇議長(近藤昇一君)日程第26「報告第8号専決処分の報告について」、日程第27「報告第9号専決処分の報告について」、日程第28「報告第10号専決処分の報告について」の3件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。
〇総務部部長(池田務君)報告第8号、第9号及び第10号につきまして御報告申し上げます。
この3件は、専決処分書にございますとおり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、全国自治協会町村有自動車共済業務規約の範囲内で、法律上、町の義務に属する和解及び損害賠償の額を定めることについて専決処分をいたしましたので、その報告をさせていただくものでございます。
報告第8号の事故の内容につきましては、平成27年10月26日、午前11時ごろ、クリーンセンター清掃作業員の運転する塵芥収集車が、県道207号線、葉山町堀内901番地先において、神奈川県横須賀土木事務所が管理する車どめポール等の道路構造物に接触し、その一部を破損させたものでございます。損害賠償の内容につきましては、神奈川県横須賀土木事務所からの命令に基づき、破損した車どめポール等を原形に復旧して、その承認を得るとともに、復旧工事に要した費用15万2,064円を損害賠償額とし、支払いを終了しております。
報告第9号の事故の内容につきましては、平成27年12月4日、午前11時23分ごろ、クリーンセンター清掃作業員の運転する塵芥収集車が葉山町一色1200番地の23先において、相手方が所有するフェンスに接触し、その一部を破損させたものでございます。和解の内容につきましては、当事者協議の結果、本件事故による町の過失を100%とし、フェンスの修理に要した費用11万7,612円を町が支払うことで、本年2月22日に和解が成立いたしました。
報告第10号の事故の内容につきましては、本年1月14日、午後3時30分ごろ、教育研究所職員の運転する公用車が葉山町上山口158番地先において、相手方が所有する測量用の三脚に接触し、その一部を破損させたものでございます。和解の内容につきましては、当事者協議の結果、本件事故による町の過失を100%とし、測量用三脚の修理に要した費用1万9,461円を町が支払うことで、本年3月3日に和解が成立いたしました。
なお、公用車の事故防止のため、職員に対しては安全運転講習会の開催や事例を交えて注意喚起の通知をするなど、安全運転を心がけるよう啓発しているところですが、今後一層の啓発に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
〇議長(近藤昇一君)提案者の報告が終わりました。本3件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等、ございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑なければ、これをもって報告第8号、第9号及び第10号を終わります。

〇議長(近藤昇一君)本日の日程は全て終了いたしました。あすから2日間休会とし、来る3月14日、午後1時30分再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(午後2時02分)




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