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平成27年 葉山町議会第2回定例会会議録(第2日)


・招集年月日 平成27年6月17日(水曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前 10時00分 散会 午後 4時28分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

 出席 14名 欠席 0名

第1番 横山すみ子 出席 第2番 金崎ひさ 出席
第3番 鈴木道子 出席 第4番 飯山直樹 出席
第5番 細川慎一 出席 第6番 山田由美 出席
第7番 窪田美樹 出席 第8番 畑中由喜子 出席
第9番 石岡実成 出席 第10番 待寺真司 出席
第11番 伊東圭介 出席 第12番 笠原俊一 出席
第13番 土佐洋子 出席 第14番 近藤昇一 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁 副町長 山本孝幸
教育長 ウ町和久 政策財政部部長 小山誠
総務部部長 池田務 福祉部部長 仲野美幸
環境部部長 伊藤義紀 都市経済部部長 吉田仁
教育部部長 沼田茂昭 消防長 梨勝
総務課課長 新倉利勝


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 矢嶋秀明 次長 廣瀬英之
局長補佐 永井秀子 主任 佐々木周子


・会議録署名議員

第3番

鈴木道子

第4番 飯山直樹


・議事日程

第1 一般質問

1.横山すみ子

(1)空き家対策推進事業について

(2)南郷地区活性化事業について

(3)職員給与についての職員側との協議について

(4)ごみ戸別収集事業実施1年の検証と評価のとりまとめは


2.鈴木道子

(1)まち・ひと・しごと創生総合戦略について

(2)公園の整備計画(新設を含む)について

(3)土曜教育の充実について

(4)中学校クラブ活動の遠征費助成について

(5)子育て支援について


3.待寺真司

(1)教育環境の整備について

(2)空き家対策について

(3)公共下水道整備事業について


(4)町制施行100周年記念事業について


4.細川慎一

(1)防災について

(2)空家対策について

(3)公園について

(4)地域手当について


5.飯山直樹

(1)基礎自治体における役場の在り方について

(2)高齢者の緊急かつ長期預かりについて

(3)経済活性化に向けた産業創出・再生について


・議事の経過

○議長(近藤昇一君)おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(近藤昇一君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、1番横山すみ子議員の一般質問を行います。登壇お願いします。失礼。質問席のほうにお着きください。

○1番(横山すみ子君)1番横山すみ子でございます。町議選の後、初めての議会でございます。今回の質問に際しましては、私は当選…初めて当選させていただいたころに戻りまして、原稿をつくらず質問に臨ませていただきますので、多少前後したりするところがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。それは3月の議会で、議会基本条例で反問権について、解説の中では反論権も含むということできちんとやり取りができるようにという条例改正をいたしました。それを頭に置いてのやり取りでございますが、多少ふなれなところがあって御迷惑をかけるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の町議選に際しましては、私は財政問題が一番大事であるということで、下水道問題、ごみの問題、そして公共施設等の老朽化の問題がこれから先の将来の町にとって、大変大きな影響を与えるということを柱に御説明をいたしました。本日の質問は4点出してございますが、いずれも以前から取り組んでいた課題について、新しい体制にはなりましたけれども、この問題について町長任期最後の1年ということで、どのように取り組まれるかということも含めてお尋ねをさせていただきます。
まず1番目、空き家対策推進事業についてお尋ねをいたします。空き家問題につきましては、国が法律を制定いたしまして、それが動き出しております。その法律の概要のところを読みますと、なぜこの問題に取り組むようになったのかということと、どういう内容かということが書いてございます。今回葉山町は、3月の補正予算で700万円の調査費を獲得されて、本年度中に調査をして、その対策…策定を、計画等について策定作業に入るのかなと思っておりますが、3月議会の答弁の中で、当時の総務部長からも、これから先そのような調査についてチャンスがあれば獲得をして取り組んでいきたいということでございました。その以前、1年前の6月に御質問いたしましたときは、地域の自治会・町内会や、あるいは民生委員さん等の御協力を得て、空き家の情報を収集するという、まだまだ調査の十分にできないなという感じだったんですけれども、6カ月たったところで本格的な調査に入るということが、予算がついて実現をするようになりました。そこでお伺いをいたします。この調査の進め方についてお尋ねをいたしますが、まず担当にお伺いいたしましたところでは、既にこの調査の依頼を出しているというふうに伺いましたけれども、その調査の契約の内容について伺います。そして誰がそれを行うのか、いつまでにそれを行うのかということについて、お尋ねをさせていただきます。
次に2点目といたしまして、空き家対策の進め方についてお尋ねをいたします。この空き家問題につきましては、議会でもいろいろ議論が出ておりまして、町長のほうからも、葉山の町に合った空き家の活用法についても考えて取り組んでいきたいという御答弁をいただいておりますが、先ほど申し上げました空き家対策の国の法律によりますと、国は基本指針を策定した後、市町村による空き家等対策計画を作成することができる。しなければならないとは書いてございませんが、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を法律では定めております。横浜等の大きな市では、既に協議会を立ち上げて、いろいろな関係の方々が集まって具体的な対策に動き始めているところもございますけれども、当町においては、まず詳しい調査をするということでございますが、1問目にも関係をいたしますが、その後の進め方について町長はどのようにお考えかお伺いをいたします。
それから、空き家というのは今できた問題ではございませんで、既に葉山町内では神奈川県下で第3番目という数字が出てしまったほど、空き家が多いという数字が発表されたことがございます。その中には、別荘的に使われているところ、あるいはお子さんが定期的に見に来ておられるというところもありまして、全部が全部周辺に大きな影響を与えてしまう、いわゆる特定空き家に該当するものではないと思いますけれども、当町では火災予防条例と空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例がございまして、地域の中で危険と思われる空き家、周辺に影響を与える空き家については、この2つの条例を使って消防もしくは町内の担当が、所有者の方に警告といいますか、手入れをしてください。周辺に影響を与えていますよということをやっていただいて、実際効果を上げていたかと思いますけれども、現在地域を歩いてみますとよくわかるんですが、非常に危険と感じる空き家や、それから草木が繁茂してというような言葉ではとても足りないような草木の勢いが近隣にとても迷惑をかけているという例を具体的に見ることができます。今までですと、消防署行ったり、それから以前でしたら町民サービス課に行って、大変困ったケースなので、町が調べてはがき等を出して、何とか改善していただきたいというお願いをしたんですけれども、今、庁内の組織も変わりました。それから法律から沿って、葉山の中で法律と即応したような条例の体制にするのか、具体的な取り組みについて伺いたいのと、現状で既に危険と思われるものについては、調査とか計画を立てるなどと言っている場合ではございませんので、それについては具体的にどうするかということをお伺いをいたします。
それでは、第2番目の南郷地区商業施設での活性化事業についてお伺いをいたします。今回この事業について主に御質問をいたしますのは、商業地域、商業地区、あそこに商業施設ができることは大変うれしいことと思っております。しかし、観光客やよそから来た方たちだけが立ち寄られる場所ということではなくて、葉山町内の方たちがその場所に楽しんで、何度も何度も行ってもらえるという状況にないと、本当の意味の活性化事業にはなりにくいのではないかと思っておりまして、幾つか御提案をさせていただきます。今までも町長の御答弁で、御答弁として中に入っておりましたけれども、あの場で地域の方たちが何度も行ってみたい、あるいは町外からおいでになった方も、葉山もしくは三浦半島の生鮮品・産物を買えるというスペースがあると、何回か足を運ぶ動機となります。その点について農協などと話をしてみるということでございましたが、どのように進行しているかをお伺いをいたします。
それから2番目のところで、その商業施設を含めて足の問題について質問項目として出させていただきました。この質問項目の書き方が、南郷商業地域に特化したように読めるということで、大変御心配を与えてしまったんですけれども、私の趣旨としては、これからのまちづくりを考える上で、高齢者に限らず、葉山の方たちが葉山町内を楽しめるような循環するコミュニティバスというのが、これからどうしても必要なのではないかと考えて御質問させていただいております。これは住宅街に商店が少なくなっているということが1つ。もう一つは医療機関の体制が、地域で医療を見るようにという国からの指導も行われまして、かかりつけ医、それから病院。もっと高度の病院に行っても、また地域に戻って来て、最後まで地域で介護・看護ができるようにという方向に誘導されてきておりますが、その際に、今の状況ですと逗子には病院がたくさんございますけれども、葉山の方が葉山を気軽にぐるぐる回れる状況になっていれば、病院から帰って来た後、自分のかかりつけ医が来ていただけるという体制をつくるためにも、今こそコミュニティバスが必要になってきていると考えまして、この商業施設の活性化も含めて質問項目をさせていただいております。したがいまして、この商業施設をつくる商工会にバスを出してくださいと言っているわけではございません。町の活性化のための政策の一つとして、昨日も質問出ておりましたけれども、コミュニティバスの活用が葉山に住む人たちにとって生活の質を上げることにつながると考えて、御質問を出させていただきました。
後ほど再確認をさせていただきますが、この問題について町長とお話をいたしましたときに、大変難しいと最初はおっしゃられたんですけれども、その後で、やはりこの問題はとても大事なので、京急バスや関係者ときちんと協議会をつくって話し合っていきたいという趣旨のことをおっしゃっていただきました。覚えていらっしゃると思うんですが、その内容とこれからの進め方について確認をさせていただきます。
もう一つ、先ほどこの施設が地元葉山の人たちに愛されるようになるためにということで、町が補助金を出すということもあって、あの施設の中に町が使えるスペースが幾つか用意を…2つでございますか、用意をされるということですけれども、そのホール、会議室として使用されるような場所で、葉山の町民の方たちがそこに行って学ぶことができる、あるいは体を動かすことができるというような、健康のための施策をぜひ組んでいただきたいと思っております。その施策をきちんと打ってあることによって、地域の方たちがそこ、それから役場、あるいは病院、海岸とか行く…行く理由の一つとして非常に説得力のあるものになると思いますので、町が使用できるスペースでの企画の中に、そのようなものがあるかないかを伺います。
3点目。昨日も質問やり取りがございまして、私の昔の職業で、速記をして町長の御答弁を日本語に訳して、手元に持たせていただいておりますけれども、地域手当の問題についてお尋ねをいたします。3月6日の総務建設常任委員会の質疑の中で、私は町長に何点かお伺いをして確認をさせていただいたことがございます。それは、町長は職員組合との協議について守っていくという気持ちをお持ちですかということをお尋ねをいたしました。そのときに町長は、「もちろんです」ということで、職員との協議は大事にする。信頼に基づいてやっていきたいという趣旨の御答弁をいただいております。また昨日の地域手当についての質疑のやり取りの中でも、日本一と言われた給与構造を直さなければいけないと思っているというのが1点ございました。また、今、町長は組合との話し合いを慎重に進めているところであるということ。それから、27年度中は本俸について初任給の切り下げや減額等をしたこともあり、地域手当そのものについては、自分からは出さないというつもりでいるというお話がございました。今、国からどういうことが来ているかといいますと、給与の総合的見直しについて、きちんと職員と協議をして、その結果を報告しなさいと…しなさいと言ってるかどうかわかりませんが、するようにという指示が来ていると思いますけれども、その話し合いをするようにという結果を出さなければいけない期限はいつなんでしょうか。その話し合いの中に、地域手当の問題を町長は含めておられるでしょうか。組合との話し合いの項目の中に、地域手当も含んでおられるかということをお尋ねをいたします。
最後の、ごみ戸別収集実施1年の検証と評価の取りまとめということでお尋ねをいたしましたが、これは前の議会のときに皆さんからもごみの問題について戸別収集した結果、どういう…ごみ量とか経費とか、それから出す皆さんの満足度とか。いろんなことを数字も含めて報告をしてほしいという質問がたくさん出ましたときに、3カ月ぐらいではきちんと…前の部長の御答弁ですが、きちんとした数字が出ないので、1年間数字がまとまった段階で出させていただくという御答弁をいただいております。6月からでございましたから5月まで。今6月に入ったところで、きょうと言われてもお困りかもしれませんけれども、いつまでにこの報告が出されるかをお尋ねをいたします。1回目長くなりましたが、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)おはようございます。横山すみ子議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
初めに空き家対策推進事業について。1点目、空き家調査の進め方についてのお尋ねですが、本年度地方創生交付金を活用し、空き家調査を専門的な知識・技術を持つ事業者に委託をして実施いたします。調査の過程において、町内会や近隣住民の方から情報提供等御協力をいただくことで、実態の正確な把握に努めることとしております。
次に空き家対策の進め方についてのお尋ねですが、空き家調査により今年度中に明らかとなる空き家の実態を踏まえ、本年5月26日に全面施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に規定する衛生、防災、防犯面で問題のある特定空き家への対応や、空き家や跡地の有効活用などの取り組みを計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、現在近隣に悪影響を与えている空き家等についての緊急対応はとのお尋ねですが、衛生面や防災・防犯面で、現に近隣に悪影響が生じている空き家につきましては、実態調査により現状を把握した上で、土地・家屋所有者に対し、適切な措置を講じるようお願いをしております。
2項目目、南郷地区活性化事業について。1点目、南郷地区商業施設での野菜・魚類等生鮮品の販売についてのお尋ねですが、本事業は葉山町商工会において共同店舗のテナント配置などの調整を進めております。地域資源として、現在よこすか葉山農業協同組合、葉山町漁業協同組合などとの調整段階であり、委託販売ブースでの特産物販売に向けての調整をしているところでございます。
次に、南郷地区商業施設等々町内をめぐる循環バス運行について、京急バス、商工会、町、関係者の協議会発足はとのお尋ねですが、高齢化の進展に伴い、地域における公共交通の利便性を高めていくことの必要性は、日々高まってきていると認識しています。本町につきましても、公共交通の環境整備が重要な課題であり、その解決に向けた議論が必要不可欠なものと認識をしております。引き続き周辺自治体、各事業者との連携・協力により、さらなる公共交通の利便性の向上に努めてまいります。
3点目、町が使用できるスペースというのは企画についてのお尋ねですが、公共スペースとして商工会共同店舗の1階部分に、商業店舗と分離された独立利用の可能な多目的会議室として約83平米、もう一つは、店舗内オープンスペースに公共用スペースとして約43平米、合わせて126平米の整備を考えております。両スペースともに地域住民の交流の場として利用できるよう、進めてまいりたいと存じます。
続きまして3項目目、職員給与についての職員側との協議について。1点目、職員組合との協議の尊重についてとのお尋ねですが、職員の勤務条件である給与についての改正を行う際には、職員労働組合と協議を行い、労使合意のもとで進めていくものと当局としては考えており、労使間での合意事項はもとより、合意に向けた協議についても当然に尊重すべきものと考えております。
続きまして2点目、現在取り組んでいる協議はとのお尋ねですが、現在、職員労働組合と協議を行っているものとしては、昨年6月から収集方法を戸別収集に変更し、その後の検証作業についても、一定の整理がついたことに伴う清掃作業員の手当についての協議を初め、また、昨年の人事院勧告において勧告された給与制度の総合的見直しとして、地域手当を含む諸手当の制度や給与構造改革の見直しについての協議などがございます。
次に4項目目、ごみ戸別収集事業実施1年の検証と評価の取りまとめは、その状況はとのお尋ねですが、町民を初め多くの皆様の御協力によりごみの分別が推進されており、全町戸別収集開始前と比べ、収集されているもののうち、平成27年3月末現在において、可燃ごみについては約19%の減量、金額で約2,000万円の減額。プラスチックごみについては、約59%の減量、金額で約900万円の減額。容器包装プラスチックについては、適正な分別の結果として約26%の増量、金額で約800万円の増額となりました。なお、分別が進んだことにより、埋め立てされるごみについては約48%の減量、金額で約1,100万円の減額となっており、戸別収集・資源ステーション方式に変更したことにより、ごみの資源化・減量化に大きく寄与できたものと考えます。今後につきましても、町民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、さらなるごみの資源化・減量化に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○1番(横山すみ子君)それでは、1点ずつお尋ねをさせていただきます。まず、空き家問題についてなんですけれども、先ほど、どこ…どういうところに依頼をして、調査をして、どういう内容でいつまでかということをお尋ねしたんですが、本年度中に計画ができ上がるということですか。担当はどちらになりますか。

○政策財政部部長(小山誠君)この調査におきましては、政策課のほうでですね、主体となって行っていく形となっております。

○1番(横山すみ子君)少し立ち入ってしまいますけれども、専門家に依頼をされたということでございました。調査についてですね。その際に、町内会や自治会からも情報を得たいということでしたけれども、今回調査をするのは所有者を特定するまでももちろん必要だと思うんですが、現状その空き家が、通常の空き家といいますか、特定空き家に該当するかどうかまできちんと調べて…調べなければ、計画を立てるときに余り役に立たないと思うんですけれども、そこと契約されたときの仕様の中に、どこまでを含まれたかをお尋ねをいたします。

○政策財政部部長(小山誠君)この業者に委託する部分なんですが、まだこれから、今仕様を固めてる段階でですね、これから契約というか入札を行っていく状況でございます。

○1番(横山すみ子君)間に合ったなという感じなんですけれども、非常に詳しい調査をして、データがそこにあるというだけでは、ほかの人がまた知りたいときも、これは個人情報でということで手にすることができない情報となってしまいます。せっかく調査を行うのであれば、私の近隣の例から見ましても、もう既に門から入れない。あるいは、そこからの木が道路の3分の2か半分ぐらいまではみ出してしまっているというようなところもございまして、もしちゃんと調査をするのであれば、きちんと中に入って、何が原因でそうなっているかまで含めて調査をして、どうするかは現在の火災予防条例か、空き地等の雑草等のでやるかどうか別といたしまして、これをチャンスに、そういうところについてはある程度整理ができるという調査の仕方は、補助金の内容として可能ですか。

○政策財政部部長(小山誠君)ちょっと手元にですね、補助金の何ていうんですかね、交付に当たっての細かい詳細の部分まではちょっと私も承知してないところなんですが、いずれにしましても、今議員が御心配されてるような部分、当然景観ですとか、そういった道路…交通上の問題、草木が道路上にはみ出てるだとか、いろんな諸問題抱えた形でのですね、空き家という部分もあろうかと思います。そういった部分を含めてですね、実態を把握する中で、所有者の方にどういう働きかけをしていくのか。そこいら辺、十分精査した上でですね、取り組みのほうはしていきたいと。早急に取り組む必要性があるものについては、調査結果を待たずしてですね、途中でもですね、対応していくことは考えられるかなというふうに思っております。

○1番(横山すみ子君)現在必要と認められるというか、周辺の方たちが大変不安を持つような状況になっている空き家というのは、町内でも幾つかあると思います。10年、20年前でしたら、見かねて手を出すということもあったんですけれども、個人情報の保護等が言われるようになってから、手を出していいのかどうかということで迷ってしまうという状況も生まれておりますし、迷ってる間に素人ではできないというぐらいに草木の勢いとか、家の壊れぐあいが進んでしまったという例もございます。今、途中でもやるということでございましたが、調査するまでもなく、もう既に今やらなければいけないという例も幾つかございますが、それに関して、調査じゃなくて、勧告や、もしくはかわりにやるということもあるかと思いますけれども、その担当も調整…政策調整のところでやるんですか。

○政策財政部部長(小山誠君)この4月に機構改革を行いまして、政策課のほうでこの空き家対策についてはですね、主となって行っていくこととしております。今議員のお話にもありましたように、現状におきましてもですね、地域住民の方から通報いただいたり、議員の皆さんから、こういったところが崩壊のおそれがあるような家屋があるというような、それぞれの情報をいただく中でですね、私も政策課協働推進係のほうでですね、現場の確認をし、そして税務課のほうのですね、所有者情報、そちらを共有する中で、その所有者の方にですね、通知をさせていただいて、今対応を図っているところでございます。

○1番(横山すみ子君)町長ちょっと伺いたいんですけれども、非常に分野またがる問題について、政策課のほうでやるというのはいいとは思うんですけれども、現状の中で対応する際に、現場で動ける担当課というのももちろんあるわけですが、そういうものに関しての横連携については、町長どうお考えでしょうか。

○副町長(山本孝幸君)空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針ということで、法律に基づいて総務省・国土交通省のほうからそのガイドラインが示されております。その中にも、市町村内における関係部局による連携体制の整備ということはございますので、当然政策課だけでは当然ノウハウを持っておりませんので、関係部局、建築住宅、まちづくり、あるいは税務、法務、消防、防災等関係部局との調整もこれから行わなければならないものと思っておりますし、また特定家屋等の部分については、いろいろな建築的な専門知識についても県等の技術的な助言等をいただきながら対応していくことが肝要かと思っております。

○1番(横山すみ子君)空き家で60分終わるわけにもいかないんですけれども、非常に重要な、まちづくりにも影響を与える重要な問題で、しかも国が本腰を入れて動き出したということで、今までの火災予防条例や空き地の草の問題の自主条例でやっているときに、何度もお便りを出していただいても相手方が動かなかったという例もあったと思うんですが、これ放置しておけば、特定空き家等に指定するのが町かどうかは私は確認させていただきたいんですけれども、そのようなことになったときに、強制力を持ってくるという背景が見えるようになりまして、非常に動きやすくなったかなと思うんですが。その動くためには町が体制を整えなければいけませんけれども、今はまず現状でも危険と思われるものについてどうするのかということをお尋ねをいたしました。副町長のほうからは、横連携も図っていくということでございますが、それはどういう形で横連携図られるんでしょうか。例が出たときに集まるのか、それとも、現状こういうことで取り組まなければいけない問題があるということであれば、一度現状を把握して、調査及び計画を立てる前にもやらなければいけないということであれば、一度ミーティングをされたほうがいいのではないかと思いますが、副町長いかがでしょうか。

○副町長(山本孝幸君)一応、所管事務は政策課になってございますが、今申しましたとおり関係部局いろいろ数またがりますので、一度政策課のほうに音頭を取っていただいて、関係部局に集まっていただいて、今後の体制について検討してまいりたいと思っております。

○議員(横山すみ子君)町民の皆様の、大変ちょっと不安を抱えている問題ですので、そばにいなければ全く見えないんですけれども、目の前にあるとずっと気がかりということになりますので、なるべく早く、その機会をつくっていただきたいと思います。
それから総務部…政策財政部長、調査は今年度中ということでございました。法律の概要を、空き家対策の推進に関する特別措置法の概要を見ますと、町が空き家対策計画の策定をするという部分があるんですけれども、計画策定は調査が終わった後ですか。それとも、つくらない、つくる。この点についてはどうでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)今御指摘の部分につきましてはですね、現段階でお答えすることはちょっと難しいんですが、実態把握する中でですね、当然所有者の方々のお考え等々も確認する中で、例えば空き家の部分につきまして、どういった活用方法を所有者の方が望んでるかということをまず把握した中で、そういった家屋がどのぐらいあるのか。例えば、利用に際してはですね、町のほうとして地域交流の展開を図る上で、そちらの空き家を活用するだとか、そういったもろもろの、何でいうんですかね。ニーズ的な部分も把握しつつ、対応していかなければいけないということもありますので、そういった実態調査が進む中でですね、計画立てが必要なのかどうなのか判断していきたいというふうに私は思っております。

○1番(横山すみ子君)活用についておっしゃられたんですけれども、空き家についてどう取り組むかということを決めるのが計画かなと思っておりまして、町長のいろんな御答弁の中では、葉山には中古の空き家について非常に価値あるものがあるので、それをまちづくりに何とか生かしていきたいというお答えがありまして、これは葉山の特性として非常にすぐれたものですので、活用したいということには、私も本当に賛成でございます。ただ、その前に、空き家が全世帯の1割ぐらいになりますかね。数としてはそのぐらいカウントされてしまうようなものがあるので、どういう種類の空き家かをきちんと行政側としても判別した上で、その中で何ができるか。危険なもの、そして対策が手おくれにならないうちにしなければいけないものとか、幾つか分けて考えなければいけないと思うんですが、町長これは長期にわたって取り組むべき問題ではありますけれども、法律ができたことによって、これをチャンスとして、葉山町としてまちづくりの中で空き家についてどう考える。そして、どう対応策を取るという意味では、町の方たちや専門家も交えたところでの意見をいただいて、計画をつくるべきと私は思うんですけれども、難しいですか。町長はどうお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)空き家の状況がですね、具体にわからない段階では何とも申し上げられないことは前提として申し上げたいんですけども、そもそも空き家として、特定空き家とカウントされるようなリノベーションという言葉が適さない、解体のほうがふさわしいんじゃないかと思われるものについては、所有者の方に密に相談をしていくことは先ほど申し上げました。また一方で、リノベーションが可能なものにつきましては、引き続き住環境としての今まであったものですから、ですからそれは住宅として住み続けてもらうことがよろしいんじゃないかというふうには私は思っておりますので、主には、町からの対応としては不動産業者さんとの連携を図っていることが主なんじゃないかというふうには思ってございます。横山議員が御指摘の計画がですね、その他ほかの部分で活用することがもし目途に見えてきた段階では、計画的に行うことは町としては必要だと思っておりますので、その際は計画策定に向けて努力しなければいけないというふうには考えます。

○1番(横山すみ子君)私も計画は書けばいいというものではないと思いますので、横浜市の事例を挙げさせていただきますけれども、協議会を設置いたしました。計画策定の前にですね。そのメンバーが、弁護士会や建築士事務所協会、まちづくりのいろんな団体とかで、今回は土地家屋調査士の方たちもそこに加わられるという新聞報道が出ておりましたけれども、いろんな方の意見を聞いた上で、町として、まちづくりの観点の中で空き家についてどう取り組むかという意味では、広く意見を、専門家交えて行うという協議会というのは有効かなと思うんですが、この点について町長はいかがお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)行政職員だけでもちろんつくるわけではありませんで、計画策定の場合には協議会の立ち上げはもちろん必要だと思います。しかしその場合のメンバーについては、町の調査の結果を踏まえた上で、必要な専門家の知見を借りるという視点から、時と場合によっては建築士の方や、おっしゃるように弁護士の方々を入れながらという話になるかと思いますけども、現段階では、申し上げたように計画策定についてもまだ固まってる状況ではございませんので、状況を見守りながら検討してまいりたいというふうに思います。

○1番(横山すみ子君)調査の発注も計画もまだということで、間に合うなと思って御提言をさせていただきました。よそでも既にいろいろ動き出しておりますので、それを参考に、ぜひ行政のみではなく、専門家の知見を借りつつ検討していただきたいということをお願いいたします。先ほどの質問の中で、現状危険性のあるものについては横断的に緊急で取り組むということでございましたので、今抱えていらっしゃる案件については、速やかに対処していただくようにお願いをいたします。
この中で、町長が夢として語っておられます…というか、答弁の中で町長の夢なのかなと思ったんですが、葉山の中には別荘として使われたような建物の中に、非常に価値ある建物が幾つも含まれておりまして、一つの例として、もう既に堀内で動いているということでございますけれども、このような問題について、他の京都とかこういうすばらしい家を持っているところでは、いろんな活用の仕方が行われておりますけれども、これは行政側でこのことを話し合う場合に、担当はやっぱり政策課ですか。つまり、葉山の中の個人所有の財産でございますので、町がどうしたい、こうしたいということが直接ではなくて、町としてはまちづくりの中でそういうものが活用しやすいような支援策をどうしていったらいいかということだと思うんですけれども、そういうことが町長考えていらっしゃるんだなと前回の議会で感じたんですけれども、そういうものについても、この空き家対策で取り組むのか。それともまちづくりの観点のほうから取り組むのか。それはどちらから切り込まれますか、町長。

○町長(山梨崇仁君)横山議員のおっしゃるまちづくりがですね、行政が行う都市計画に関するまちづくりだということでありますと狭義のまちづくりでありますので、そういったものとは違う形で空き家については考えてまいりたいというふうに思います。広義のまちづくりであれば、空き家対策も行政が行うものも同じものではあると思いますけども。今回の空き家対策については、地方創生という形の中で、地方に人口流入をしっかり促していこう。そのための空き家を活用していこうという考えだと思っております。そこについて私が今、横山議員の御指摘の前向きな活用につきましては、行政がアイデアをひねっても、なかなかこれは出てくるものじゃないと思います。これこそ民間の自由な発想の中で、リノベーションの話もそうですし、要は高付加価値のあるものに転化していこうという考え方をぜひ皆様からいただきたいところでございますので、先ほど調査の結果と申しましたが、葉山町にとっては特定空き家と言われる問題現象よりも、もっと活用できるんじゃないかという皆さんの期待を高めるようなものがあるんじゃないかと私は思っておりますので、そういったものについて前向きに皆さんの声をいただける場を協議会と申し上げればいいのか、自由な形でもありだと思ってますので、そういったものを設けて、発展的に空き家を使っていただけるような形を模索してまいりたいというふうには思っております。その中で、先ほど申し上げた行政が考えるまちづくり、建築云々の話のときに、この場所のこの空き家は行政としてもぜひこういう形で使いたいという要望があれば、協議会のメンバーの一人として、葉山町として、行政として、こう空き家を活用したいんだけど、皆さんいかがですかといった議論を投げかけるとことも可能だと思っておりますので、そういった考え方で進めてまいりたいというふうに思います。

○1番(横山すみ子君)これから先も、多分町政を担いたいという意欲は昨日聞かせていただきましたけれども、とりあえず今期は12月までですので、もしそのような場を設けるとすれば、秋ぐらいまでにはという解釈でよろしいですか。

○町長(山梨崇仁君)先ほど、実は公式には部長はこれからというふうに申し上げましたけれども、調査結果がですね、来年の例えば春に全てがそろってくるまで何もわからない状況じゃないと私は思ってますので、調査に入り、その遂次の情報の中で傾向が把握できれば、その段階で少なくとも内部では検討会議を設けてまいりたいというふうには思っております。

○1番(横山すみ子君)空き家問題は、やはり町の将来にとても大きな影響を与えますし、それから住宅地の環境・景観という面でも、あと葉山を楽しみたいと来てくださる皆さんにとっても、こちらが十分に取り組んでおかないと幻滅されてしまうということも起きるかと思いますので、町長の取り組みたいことの一つとして、具体化を年度内…年度内じゃなくて、年内にも図っていただけるように要望させていただきます。
それでは、この問題に関しては本当に国の動きも含めて、ずっと一緒に考えていかなければいけない問題かと思っておりますが、もう一つ、コミュニティバスの問題について、再確認をさせていただきます。先ほど町長も、これから高齢化がどんどん進む葉山町においては、有効な手段と考えられる状況になってきたという趣旨のことをおっしゃったと思います。これは例を挙げますと、逗子市の場合は、いわゆる高台の住宅地にコミュニティバスを回す場合に、非常に協議をされて、町が一定…市が一定力を貸してスタートをされております。その後は、通常の京急バスの運営、つまり常時補助金を出すという形ではなくて、通常に回していらっしゃいますけれども、こういうことについて、春にお話をしたときは、これは町長非常に前向きだなと思ったんですが、先ほど聞いたら、3カ月たったら慎重になられたのかと、ちょっと…もう一回聞かなきゃという感じになりました。私がイメージいたしておりますのは、以前から町民の方もおっしゃっておられますけれども、葉山の人間が葉山で生活を楽しむ、あるいは葉山で物を買う、暮らしの基本を葉山に置くという意味では、コミュニティバスが非常に有効な手段として考えられると思います。20年ぐらい前に申し上げたときは、夢として実を結びませんでしたけれども、これから先、協議して実行に移してということを考えると、もう具体的に考え始めなければいけないときが来ているなと思いますが。葉山は金沢とは…北陸の金沢市とは違いますけれども、金沢ではかわいいコミュニティバスが、観光客の皆さんを乗っていただくということも含めて、本当に商店街の中をずっと走っていて、乗客の比率を見ると、半分ぐらい地元の方だなというようなあり方になっておりまして、これは私が最初に行ったときは1ルートでございましたが、次に行ったら2ルートになっていてということで、非常に活用されているという実感を持っております。鉄道のない葉山町において、高齢化率30%を超えた葉山で、元気に楽しく健康で暮らしていただくというのを町長も政策の柱にされておりますけれども、この問題について、もうちょっと具体的な御答弁をお願いいたします。

○町長(山梨崇仁君)コミュニティバスについてということですけども、南郷活性化事業の中でですね、共同店舗に向けていかれるバスという観点から、商工会さんからもですね、そういった検討の場をという御要望をいただいておりまして、こういったバスのルートについては、皆さん十分御承知だと思いますけども、何よりも採算性がですね、大きな問題になってくると考えております。ですから南郷地区の活性化ということで、多くの方々が行かれる。つまり採算が取れる路線であれば、町もそれについて前向きに検討しなければならないというふうには考えてございます。しかし純粋に、例えば生活のためと議員がおっしゃいましたけれども、暮らしを支えるため、出なければ暮らしが成り立たないといった問題であれば、これは福祉の観点でありますので、採算を度外視してでも人々を運ぶ足を提供しなければならないのも行政の仕事だと思っております。現段階では、最終報告としては、平成22年にですね、コミュニティバスに関する調査報告が上がっておりまして、こちらでも採算が大きな問題だということで締めくくられておりますし、実際に隣の横須賀市さんなどでも、いろんな報道がありますけど、採算が確保ができずにコミュニティバスが運営が終わってしまった事例なども、この地域でも聞こえております。ですから、大変残念ながらではありますけども、単純に利便だけでですね、議論を進めていくことは難しいかなとは今思っておりますので、そういう意味では、南郷地区活性化のことを皮切りに、コミュニティバスについて改めて考える機会として捉えていければいいかなというふうには思っております。ただ、横山議員から再三いつも言われていますけど、葉山町が逗子に向かっていく横の線はあっても、縦につながる…例えば葉桜から御用邸、水源地までつながっていくルートがないんだという御指摘は十分承知をしてございますので、そういったルートを含めた町内の循環のよさについては、私も希望は持っているところでございますので、申し上げたように今回のことをきっかけとして、そういった希望に向けてみんなで進んでいければいいなというふうに思っております。

○1番(横山すみ子君)もうすぐできるかなと甘い夢を抱いたんですが、これもなかなか議論をしないと、税金を使うことになる場面もあると思いますので、非常に合意を高めていかなければできないということはよくわかります。ただ、その報告書、つまりコミュニティバスについて行政側で調査をして報告書を出された時点、あるいは地域から6,000名から7,000名の署名をつけて出した時点と、現状とこれから将来を考える場合に、条件が変わってきたなということを感じております。それからもう一つなんですが、今回空き家の調査で700万も頑張って申請して取っていただいたんですが、この地域の中で人が動く流れをつくるということで、ねらえるような補助金はありませんかね、政策財政部長。

○政策財政部部長(小山誠君)今御質問の部分なんですが、人の流れる、言葉を返すと、こういったコミュニティバス事業に対してということでよろしいんでしょうか。そういった部分ですと、ちょっと私も勉強不足で大変申しわけないんですが、地方創生の関係の交付金の中では今該当するものはないんじゃないかなというふうに思っております。

○1番(横山すみ子君)企画として該当するようなプランをつくるということも考えられるかなと思いますので、国の流れをきちんとというか、見ておいていただいて、これがだから活性化のみでなく、葉山町内で暮らしていくという上での位置づけ。つまり大義名分をどう立てるかということで見え方が変わってくると思いますので、国の動向をよく見てチャンスを捉えていただきたいと思います。町長のほうからは、この南郷活性化事業をチャンスとして、コミュニティバスについて再び考えていくという御答弁をいただけたと思います。町長任期、あと…しょっちゅう言っちゃってすいません。何カ月かでございますので、そこできちんと芽を出しておいていただいて、もし継続された場合は実現していただくというふうにお願いできればありがたいと思います。
それでは、あと重要な問題が残っておりますので移らせていただきますが、南郷活性化の場合は、やはり地元の人たちが足を運びたくなるような企画というところに、ぜひ力を入れていただきたい…町としては力を入れていただきたいと思います。
次に、先ほど職員給与の問題についてお尋ねをいたしました。昨日からかなり率直なやり取りで町長の御意見を伺う質問が出ておりましたけれども、私が先ほど申し上げましたように、確認をさせていただきたいのは、町長としては職員給与の国からの指示もあって、給与の総合見直しの中で地域手当の問題についても既に組合側に提示をして、話し合いに入っているということでよろしいですか。

○町長(山梨崇仁君)昨日と同じ答弁になりますけれども、昨年の年末に当局として幾つかの項目を含めて、地域手当を含めて提示をさせていただきました。その中で具体な議題に入っているものが、給与の総合見直しをことしじゅうにまとめようと。施行については来年度の妥当なタイミングで施行していこうということまで確認をしてございますので、優先順位という観点から地域手当はその次になってることは事実でありますけれども、議論する項目としてしっかりとこれは挙げているところでございます。ですから、私が申し上げないとかですね、やらないといった確約といったネガティブな話じゃなくて、優先すべきものがあるのが現状であるということは改めて申し上げたいと思います。

○1番(横山すみ子君)私も給与の問題については、当事者である職員と、そして雇用主として協議の場をつくることができる町長が真摯に話し合いをして協議を調えて、議会に提案してこられるのが本筋であると思っております。議会が議決ができるからといって、その話し合いの途中で条件を変更してしまうようなことをすべきではないと考えておりまして、これは議会で言うべきことですので、町長に申し上げることではないかもしれませんが、町長としては先ほど1回確認をさせていただきましたが、職員と今、年内とおっしゃいましたけれども、給与の総合見直しについて協議をしていて、取りまとめたいという足を進めていらっしゃるところであるということと、それを取りまとめて、その協議を真摯に守っていくということ。大変しつこくて申しわけないんですが、この2点については、再確認をさせていただいてよろしいでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)確かに地域手当もですね、大変大きな問題と今なっていることは十分承知はしてございますが、私としては組合さんとの関係の中で真摯に進めてきたものがありますので、そのペースは私自身は乱さずにやっていこうというふうに思っておりますし、先ほど来任期の話が出ておりますが、任期が切れるときにも、引き継ぎ事項として必ず取り組むべきものとして残してまいりたいというふうには思っております。

○1番(横山すみ子君)地域手当の問題については、職員を雇用する側でもありますけれども、職員とともに仕事を進めていくという立場にある町長として、ぜひこの問題については真摯に話し合いをまとめていただきたいと思っております。
それでは最後のところなんですが、ごみの戸別収集事業実施1年の検証と評価の取り組み…取りまとめはということをお尋ねをいたしました。これはずっとごみの問題について質問する中で、なかなか資料を出していただけないということで、私がお酒飲みだったら大酒飲んじゃうぐらい。どうして出てこないのかというぐらい、いらいらいたしました。部長、この取りまとめはいつごろ出されますか。

○環境部部長(伊藤義紀君)従来からですね、そういうような御要望をいただいているというのは、私も議事録のほうをつぶさに読ませていただいて承知しております。今週の金曜日にですね、教育民生常任委員会がございますので、その席上で今までの戸別収集、まだ1年…昨年度は4月、5月が戸別収集実施しておりませんでしたけれども、そのごみの減量の状況の数値と、それから大まかな皆様の…町民の皆様の御協力によって、経費として削減できた分の大まかな数値をですね、お示しさせていただきたいというふうに思っております。

○1番(横山すみ子君)数字とその実績、成果について御説明いただくということでございました。昨日の御質問のやり取りを聞いておりますときに、ごみを出される側について、今の戸別収集もしくは資源ステーションについてどうですかという問いかけはしないと、部長おっしゃったような気がしたんですが、そういう…1年間やりましたけれどもいかがでしょうという問い合わせというか、問いかけはしないんですか。

○環境部部長(伊藤義紀君)すいません。問いかけというのは、どなたに対してで。

○1番(横山すみ子君)ありがとうございます、御質問いただいて。問いかけといいますのは、戸別収集についてもいろんな意見がございます。また資源ステーションについては、お困りのところもあるんですけれども、それをどこへ言ったらいいかわからないと。これは自治会でやっていることではないし、どこへ言ったらいいんだろうと悩みつつ、自宅の廊下に置いてあるとかというケースをたくさん聞くことがございます。それで、この戸別収集でよかった点、困っている点。資源ステーションでよかった点、困っている点。もう一つなんですが、資源ステーション方式で資源を業者に渡して、それから自治会・町内会に補助金を渡しております。先ほどおっしゃった経費の中のやり取りの中に、その部分ももちろん入っているんですよね。資源を扱う場合に、業者にはこのぐらい出して、自治会にはこのぐらいの経費を出して、それも上乗せしてトータルで削減できましたという数字ということですか。私が…聞かれたのにごめんなさい。余計なことを言ってすいません。つまり、問題がないでしょうかという問いかけを、個人もしくは自治会・町内会に行うつもりはあるのかないのかを伺います。

○環境部部長(伊藤義紀君)戸別収集がですね、今全て盤石だというふうには思っておりませんし、資源ステーション方式がですね、やはり不当…不法投棄もあるというようなことも、私どものほうには情報として入ってきておりますので、それをなくするための方策。それから、さらにごみを適正な戸別収集…分別によってごみの減量を図ってくというようなことを、当然進めていかなければいけないというふうには思ってます。「広報はやま」の7月号でですね、ほぼ1年たったところで、ごみのほうの特集記事をちょっと組まさせていただいて、ごみの分別に関して注意していただくこと。それからごみの資源についても、さらなるこういう取り組みをしていただきたいというお願いをさせていただくような特集の記事を組まさせて、7月号で発行させていただくんですけれども、あとは機会を捉えて、個別に町内会・自治会さんから環境課のほうにですね、クリーンセンター・環境課のほうに要望をいただいたりとか、それから困りごとの相談をいただいたりとかというところはございますけれども、やはり1年を経過して、ほぼこういう結果だという検証も内部ではしておりますので、その状況を捉まえて、私どものほうで相談会ですとか、そういうものを開催していくということは必要だというふうに思っております。

○1番(横山すみ子君)今部長が、地域の皆様のごみに関するお困りごとについて聞くようなチャンスも必要だというお答えをいただきました。非常にうれしいお答えだと思います。ごみの問題は、ほぼ全員が出していく問題で、その人の身体状況や生活状況で負担になったり、非常にお困りの方もいらして、そういう方は発信するのも大変というところがございますので、来るのを待つのではなく、ぜひ聞いていただきたいと思います。ごみの問題につきましては、今回は戸別収集ということでいきましたけれども、予告編でございますが、ごみは集めて燃すだけが問題ではなくて、当町とても困っている施設問題について、それから経費全体については、次回御質問をさせていただきたいと思います。
それでは、御答弁ありがとうございました。これで質問を終わります。

○議長(近藤昇一君)これにて1番横山すみ子議員の一般質問を終わります。
第2番3番鈴木道子議員の一般質問を行います。質問席にお着き願います。

○3番(鈴木道子君)3番鈴木道子でございます。一般質問、5項目通告をさせていただきました。順を追って質問させていただきます。
4月の選挙に際し、特に町民の皆様方からいろいろな御意見、疑問、要望、そしてまた苦情、たくさんいただきました。その中から、今回は、幾つかの点で質問をさせていただきます。今後、順次質問をさせていただくことを御承知おきください。
1点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。当町の人口状況からも見られますが、国の人口も減少局面に入っております。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっているそうでございます。このままでは、人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態であるとの危機感から、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定をいたしました。また、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されております。このまち・ひと・しごと創生法の主な目的として、第1条にございましたが、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されております。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられております。この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えると思います。自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくないところから、戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとなっております。また、地域の事情をよく知るNPO法人や民間団体とも連携していくことが重要ではないかと考えております。そこで、町の葉山町のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、町の現状と今後についての計画をお伺いをいたします。
次に、公園の整備計画についてお伺いをいたします。現状の整備計画、そして、特に地域によっては当町の中で公園未設置の地域がございます。これへの対応をお伺いをいたします。また、特に児童公園、一般公園等、遊具設置の状況がどのようになっているかお伺いをいたします。
次に、土曜教育の充実についてお伺いをいたします。平成27年度の国の予算額といたしましては、学校を核とした地域力強化プランといたしまして、前年度予算を大幅に上回る予算がつけられております。その要旨を読み上げます。超少子化・高齢化の進展、地域のつながりの希薄化、地域格差・経済格差の進行、共働き世帯の増加等により、子供たちを取り巻く地域力が衰退していることから、地域住民等の参画による学校を核とした人づくり、地域づくりを実施することにより、地域の将来を担う子供たちを育成し、学校を中心とした地域力の強化を図る必要がある。このため、学校を核として、地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、町全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、地域コミュニティーの活性化を図るとされております。この事業の内容としては6項目。1つ、コミュニティスクール導入等促進事業。2つ、学校・家庭・地域の連携協力推進事業。3つ、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業。4つ、健全育成のための体験活動推進事業。5つ、地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業。6つ、地域提案型の学校を核とした地域魅力化事業。これは新規だそうでございます。この6点の事業内容が記されておりました。この中で、各事業の内容についての質問をさせていただきたいところでございますが、今回は土曜教育の充実についてということで、当町の現状、または対策についてお伺いをさせていただきます。
次に、4項目目、中学校クラブ活動の遠征費助成についてお伺いをさせていただきます。今般の補正予算にも国際大会への予算が提案されております。国際大会へのこの補正予算も大変に喜ばしいことと私は思っておりますが、また、青少年、子供たちへの健康増進への対処も同じように重要なことと考えております。生徒たちが県大会あるいは関東大会、全国大会への派遣をされるような状況になったときに、この遠征費について、私は考慮すべきことというふうに考えております。各近隣自治体、要領・要綱等で示されているところもございます。当町の現状と対応についてお伺いをいたします。
次に、子育て支援についてお伺いをいたします。子育て支援、今回は2項目、特化してお伺いをいたします。まず、ファミリーサポートセンターの利用料についての特化。特に、ひとり親家庭についての利用料について。また、保育料について。私ども議員は、この11段階の保育料表、認識しているところでございますが、この中について、まずお伺いをいたします。
1回目の質問、以上でございます。御答弁をよろしくお願いをいたします。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)鈴木道子議員の御質問に、所管する箇所についてお答えをさせていただきます。
1点目、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、町の現状と今後についての計画を伺うとのお尋ねですが、人口減少問題の克服と成長力の確保の具体的な政策を推進するため、国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、葉山町まち・ひと・しごと総合戦略を今年度中に策定します。町では、第四次総合計画を策定し、同計画が本年4月からスタートしている現状を考慮し、総合戦略については、雇用創出、新しい人の流れ、結婚・出産・子育て、地域づくりに関連する施策を総合計画から抽出するという考え方に基づき、策定作業を今後進めてまいります。
2点目、公園の整備計画について、現状と公園未設置地域への対応を伺うとのお尋ねですが、現在、本町内には都市公園法に基づく都市公園が7カ所、そのほか一般公園等の広場が62カ所ございます。多くの公園は、昭和期の宅地開発にあわせて設置されたものであり、設置から相当の年月を経過しているものも多いことから、遊具やフェンスなどの公園施設の老朽化も著しく、現在、町としては、そちらの修繕や再整備等を優先して順次進めているところでございます。開発の有無などにより、公園の配置に偏りもありますが、比較的公園の少ない地域への対応につきましては、町有地及び民有地の未利用空地の状況等を勘案しつつ、さまざまな手法を研究してまいりたいと思います。
2項目目、遊具設置の状況を伺うとのお尋ねですが、現在、遊具の設置につきましては、一般公園47カ所、児童遊園15カ所のうち、38カ所、92基ございまして、主な内訳といたしましては、滑り台が19基、ブランコが15基、鉄棒が11基、FRP製の諸動物の遊具が10基ございます。また、健康遊具につきましては、背伸ばしベンチなど、11カ所、14基を設置しております。
次に5項目目に移ります。子育て支援について、1点目、ファミリーサポートセンターの利用料についてのお尋ねでございますが、ファミリーサポートセンターは子育て支援センター「ぽけっと」に事務局を置いて、乳幼児や小学生等の預かりの支援を受けることを希望する依頼会員と、支援を行うことを希望する支援会員との相互援助活動に関する連絡、調整を行っております。利用料は利用時間により異なりますが、1時間700円、または900円を利用時間に応じて依頼会員が支援会員へ直接お支払いをしております。就労されている子育て家庭に限らず、全ての子育て家庭を支援することができる事業として重要な役目を果たしており、社会的な弱者に対しては、優先的に利用しやすい体制を整えております。
2項目目、保育料についてのお尋ねでございますが、認可保育所の保育料については、利用者の所得に応じて階層を11階層に分け、さらに利用時間や年齢に応じた区分により決定しています。また、2人以上の児童が入園している場合、第2子は半額、第3子は無料となり、ひとり親家庭や障害者手帳等を所持している世帯については、特定の階層に限り、通常より減額された保育料となる軽減措置を設けております。保育料や利用料につきましては、本町での現状を踏まえ、近隣市町村の動向を把握しつつ、所得階層の細分化や低所得者への対策など、よりきめ細やかな対応などを必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。

○教育長(ウ町和久君)鈴木道子議員の御質問に順次お答えをいたします。
土曜教育の充実について、現状と対策についてとのお尋ねでございますが、土曜日につきましては、学校週5日制の趣旨を踏まえ、子供と保護者が積極的にふれあう時間や、子供が地域に出て行く機会がふえるなど、効果的に活用されているものと認識をしております。平成25年9月の文部科学省土曜授業に関する検討チーム最終まとめにおいては、土曜日において、子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であり、そのために学校・家庭・地域が連携し、役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要であるとの観点が示されました。教育委員会といたしましては、この最終まとめの観点や学校週5日制の本来の趣旨を踏まえながら、総合的に検討をする必要があるというふうに考えております。
続きまして、中学校クラブ活動の遠征費助成について、現状と対応についてとのお尋ねでございますが、中学校クラブ活動の遠征費につきましては、各中学校に配当しております部活動補助金の中から可能な範囲で助成をしておりますが、遠方で開催される全国大会などには実質的に助成が難しいところでございます。今後につきましては、各部活動の全国大会等の遠征状況を踏まえて、助成方法について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○3番(鈴木道子君)では、順を追って再質問をさせていただきます。
1項目目、この町で、創生総合戦略について、どのようなメンバーであるかということ、前回、全員協議会等でお話がございましたが、もう一度お伺いをいたします。

○政策財政部部長(小山誠君)今現在、この総合計画の審議会という部分で、そちらのほうでですね、議論を交わしていただくような形での提案をさせていただいているところでございます。メンバー的にはですね、今この2年間、総合計画策定に当たりまして、大学の教授初め地元の団体の代表、そして子供関係であれば子育て会議のメンバーの方ですとか、あとですね、環境審議会の委員さんですとかということで、11名の委員で構成がされております。

○3番(鈴木道子君)先般は、たしか総合計画の審議会のメンバーがよく熟知しているということで、このメンバーを充てるというお話でございましたが、そのような理解でございましょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)そのとおりでございます。

○3番(鈴木道子君)そこで私はちょっとお尋ねをしたいんですが、さまざまな分野で、私は、私の公明党といたしましても女性参画ということを訴えております。この総合戦略についても、私は意識を持って、この女性参画のパーセンテージを上げるべき、できますれば目標は30%ということでございますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)現段階でのですね、審議会のメンバーの比率で申し上げると、11名中3名の方が女性でございます。そういった部分で、今、議員のほうからお話がありましたように、私のほうもですね、そこら辺は意識しつつ、委員の人選に当たっているところでございます。

○3番(鈴木道子君)では、この総合戦略策定に当たっても、最低でも3名は女性が入ると、お入りいただくというように理解をしてよろしいですね。

○政策財政部部長(小山誠君)若干、今、人選の部分についてはですね、各団体のほうとも調整をさせていただいているところでございますが、今想定の中では、その3名を欠けることのないようにですね、私のほうも心がけていたいというふうに思っております。

○3番(鈴木道子君)ぜひ、今回はこの創生総合戦略についての特化の質問でございますが、町全体の施策として、これまで以上に、この女性参画ということを意識をしていただき、そして、たくさん隠れた女性の人材が町にいらっしゃいますので、ぜひ実現をしていっていただきたいと思います。そして、この事業につきまして、人材支援制度があるそうでございます。対象としては、原則人口5万人以下というようなこともございまして、当町は該当するんですが、この地方創生人材支援制度の活用については、どのようにお考えでしょうか。また、状況をお伺いいたします。

○政策財政部部長(小山誠君)今回のこの総合戦略においては、先ほど町長のほうの第1答弁でも申し上げましたように、雇用創出という部分ではございます。そういった部分からしますと、そういった派遣の方の活躍の場という部分も雇用の一つとしては考えられるのかなというふうに思っております。

○3番(鈴木道子君)これは、今後の検討を具体的になさるというふうに理解してよろしいんでしょうか。

○政策財政部部長(小山誠君)この部分につきましてもですね、我々内部の関係機関とも調整する部分もございますし、審議会でも御審議いただく中でですね、そのような場面が想定されるというようなことであれば、そういったことも取り入れながらですね、考えていく必要があるのかなというふうに思っております。

○3番(鈴木道子君)せひ、中身の濃い、この総合戦略、実現するためにも、あらゆる情報をとり、そしてあらゆる手段を尽くし、最良なものができることを祈っております。
2項目目に移ります。公園の整備計画ということですが、まず、大分昔の平成18年3月のみどりの基本計画改訂版に載っておりました、葉山町の1人当たりの公園面積、平成16年度末現在で20.2平米と、県内でも突出して高い整備水準にありますと。ちなみにそのもっとさらに過去の平成7年度は11.4平米であったというようなことが記されておりますが、現在の1人当たりの公園面積というものは、もしおわかりでしたら、お教えをいただきたいと思います。

○都市経済部部長(吉田仁君)大変申しわけありません。ちょっと調べさせていただきたいと思います。

○3番(鈴木道子君)では、ちょっと数字的なものとして、後刻で結構ですので、お教えをいただきたいと思います。
では、次にですね、かつて民有地の借地の公園もございましたが、現在、その民有地の公園というものは存在しておりますでしょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)借地の公園はございますけども、今御質問の民有地を借りている公園というのはございません。

○3番(鈴木道子君)借地の公園は何カ所でしょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)借地の公園は、主に御存じのとおり、その主馬寮公園が3分の1、町の所有地で、残りが借地と。あとは、国からの借地の公園が、国からの借地が2カ所ございますので、全部で3カ所…あ、2カ所でございます。失礼しました、2カ所借りてございます。

○3番(鈴木道子君)その中でですね、私、特に長柄地区の、何て言ったらいいんでしょうか、森戸川の流域…流域といいますか、大変に家がたくさんになってきており、それから子育て中の御家庭もふえてきている状況があります。葉山公園で、そちらのほうから、自転車とかあるいは車で葉山公園に遊びにいらしてました。その長柄地区に、ほかでもないところありますけれども、特にお声が大きかったものですから、ここで質問に挙げさせていただくんですけれども。子育て中の御家庭については、日常的に、気軽に子供を遊ばせる公園が欲しいというお声が何人かの方から出ました。この長柄地区にちょっと少ないという声がありますけれども、今後の対策とか見通し等、どのようにお考えかをお伺いいたします。

○都市経済部部長(吉田仁君)町長の答弁にもございましたようにですね、未利用空間地の状況を見ながら、町として前向きに検討していきたいというふうにお答えいたします。

○3番(鈴木道子君)前向きに検討していただくのは大変うれしいんですけれども、ぜひ具体的に、これ取りかかっていただきたいと思います。私はこの大変に葉山の環境を見ますと、適度な山、適度な緑、そして美しい海があるということで、大変に恵まれた公園的環境であるとは思いますけれども、子育て中の親御さんにしては、いわゆる普通のクマさん、ゾウさんがいる公園というものも、日常的に必要だというふうに、私も同感でございますので、何とかこの公園未設置の地域については、より積極的に、民有地を含めた公園の設置ができるかどうか、具体的に探していただきたいと思います。これは私どもも、例えば民有地で貸してもいいよというような、これも条件も短期ではいたし方ないので、ある程度の期間をもって貸してもいいよというような情報がありましたら、ぜひお伝えをして、実現をしてまいりたいというふうに思います。
それから、遊具についてお伺いいたします。かねてから私がお話をしております背伸ばしベンチ、先ほど11カ所にあるという御答弁がございました。この、まず背伸ばしベンチ、南郷公園にはないと思いますが、そういう理解でよろしいですね。

○都市経済部部長(吉田仁君)そのとおりです。

○3番(鈴木道子君)私は、これはね、なぜ特にこのことを申し上げるかといいますと、ことしの町のテーマ、健康、これについては、健康については、食・体操・体づくり、大変に重要な視点であり、またこのテーマ、健康のこの年を生かして、さまざまな健康施策が町民の方に根づくように、私はいろいろすべきだというふうに思っているんです。それは特化した背伸ばしベンチですけれども、南郷公園には、ジャングルジムと申しますか、ありますね、ちょっと名称が正確かどうかわからないんですけれども。お子さんたちがそこに遊びに行く。そのときに、例えば親御さんは見守っているということで、そういう風景が見られるんですけれども、この背伸ばしベンチは老若男女全て使えますので、大変に、この運動公園としての南郷公園に設置するということは、お子さんがジャングルジムで遊びながら親のほうは背伸ばしベンチをやると。また、スポーツがあそこでたくさんやられておりますけれども、スポーツのウォーミングアップ、またはクールダウンにも使えるということがございますので、私はこの南郷公園にもぜひ設置をすべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)南郷公園の、今の御意見のありました複合遊具がある一角ですけれども、あそこはあの複合遊具と、奥にですね、ベンチとテーブルがございまして、当然そこに置くスペースの問題もございます。公園自体は広いので、置く場所ということで限って言えば、置く場所はあろうかとは思いますが、まず、27年度は、もちろん当初予算持っておりませんので、今後については現場のほうとも相談しながら、検討していく必要があるのかなとは思います。

○3番(鈴木道子君)その一般の健康遊具というふうに名称してもいいんですけれども、私がそのお子さんを遊ばせてるときに親が利用したらどうか、または運動した方の前後に利用したらどうかという、このような視点というのは、やはり町民の方の生活観に立った視点でのきめ細やかな施策をしていただきたいという視点から申し上げているのでございます。健康をテーマに、世の中も高齢化が進んでおりまして、大変にマスメディアも健康情報、またいろいろな健康情報の本も盛んに出ておりますけれども、町の施策としても健康をテーマに挙げた以上は、本当にこの1年を利用して、きめ細やかな点検をし、そして今年度予算にはございませんでしたけれども、来年度予算に向けての、足りないところを来年度予算に向けて準備をすると、こういうことが必要だと思います。それで、この背伸ばしベンチ、実は、ある1カ所には、たしか岡公園だったと思いますが、背伸ばしベンチはこういうふうに使うんですよというような、そのプレートがベンチについているんですね、1カ所ぐらいだと思うんですけれども。意外と知られていない、ただ単なるベンチとして座るだけという状況がほとんどなんですね。私は大変もったいないことだと思いまして、そこにお座りの方に遭遇しますと、こういうふうにやるんですよと御説明をいたします。そうすると、大変喜ばれまして、特に高齢者の方、それから子育て中のお母様も子供たちも、ああ、そうなのという感じで、大変気持ちいいというお声をいただきます。ぜひ、私、町として広報板…広報板じゃない、そういう何かこう板をつけるということは、予算もかかるかもわかりませんが、このような周知もしなければ、宝の持ち腐れだというふうに思います。ですから、そういう板をつける、あるいは何か、今後、広報等で健康に対する特集または公園についての特集等がなされた場合には、ぜひ、これをね、宣伝していただきたいと思うんですね。本当にね、あんまり使われてないというような、ほかの議員のお話もございましたけれども、知る人ぞ知るで、ぜひ、こんな結構高価なものでございますのでね、これをね、ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)議員おっしゃるとおり、前回の議会でも御指摘いただきましたので、8月の広報にですね、設置場所、使用方法、使用した後の効果などを記載する予定でおります。

○3番(鈴木道子君)それはようございました。ぜひ、本当に小さな小さなことで、手軽にできることですので、何か皆さんにね、こういうことを利用していただいて、ほんの少しでも町民の健康に資することができれば、行政側としてもやりがいがあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それとあと、やはり私が前回も攻めの健康施策ということでお話をいたしまして、いろいろな健康施策、予防医療から初め、今までいろいろ提案してまいりました。近々では、高齢者の肺炎球菌ワクチンをね、逗葉医師会を突破して、逗子より先んじてやったということも大変評価をさせていただきますし、またピロリ菌検診も実施したということは、もう本当に評価をさせていただくところでございます。そのようなことの一連として、この背伸ばしベンチ、これから、いろいろなところに…まずその前に、まず公園には、私がいつも申し上げておりますように、ちょっと日よけとなるような大きな木が1本、できれば、水道・トイレですね、あとは、ちょっと休めるベンチ。これが必要だと思っております。普通のベンチは何カ所かに設置をされておりますけれども、ベンチのないところ、あるいはそのベンチがもう老朽化して朽ちているところ、朽ちていそうなところ、そこには、今後はぜひこの背伸ばしベンチ、何らかの安価に設置できるような方法をお考えいただいて、この背伸ばしベンチを設置をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)町長が挙げる健康ということをテーマ考えますと、積極的設置もしていかなきゃいけないのかなとは思いますけども。議員、今おっしゃったように、金額的に大変高価なものなので、一般のベンチと比べて。一般のベンチについては、来年度は10基設置の予定がございますけれども、今後もいろんな補助金ですとかですね、過去に寄附でいただいた2基についても、花の木公園に設置した経緯がございますども、その他寄附などを、アンテナを張りまして、機会があれば設置していきたいと思います。

○3番(鈴木道子君)先ほどお話しを申し上げましたみどりの基本計画の中にも、避難地としての機能のほか、地域のコミュニティー活動や健康づくりの場等として公共施設緑地を活用しますというふうに載っております。災害時の煮炊きできるベンチがあるということで、そういうことも、大変に必要です。それから、その健康づくりの場として、ことしの、何度も申しますが、テーマ、健康ということに重きを置いて、ぜひ詳細に公園の状況を行政側としてつかみ、そして計画性をもって公園の設備充実、整備充実がなされることをお願いをしておきます。
次に、すいません、ちょっと順番を4番に飛ばせていただきます。中学校クラブ活動の遠征費助成についてお伺いをいたします。これにつきまして、遠征費助成、確認のために、過去の実績はございますでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)遠征費としての名目で助成した経緯はございませんが、先ほどの答弁の中でもありましたように、部活動の補助金の中から、いわゆる旅費という形で学校側が支出した、そういう経緯はございます。

○3番(鈴木道子君)この部活動補助金ですけれども、金額、予算としては把握しているところでございますけれども、確認のために、これ中学校ですので、葉中、南郷中、それぞれクラブ数、それから金額を確認させていただきます。

○教育部部長(沼田茂昭君)葉山中学校が140万、部活は11です。南郷中が94万4,000円、部活数が12でございます。部活の数と補助金額の差についてでございますけれども、各クラブの生徒数が違います、人数。それに伴って、主にこの部活動の活動費は、備品とか消耗品とかそういうところに充てることも多いので、当然その人数が多いところは必然的にその備品類もふえてきますので、部活の数は葉中のほうが少ないんですけれども、金額が多いという形になっております。

○3番(鈴木道子君)遠征費ですけれども、当町で、例えば特に文化部ももちろんそういうことあると思いますけれども、運動部につきましては、なかなか、そうそう当町のみならず、ほかでも上位の大会に出るということは、そうそうあることではないと思いますけれども、ちなみに、湘三地区のその生徒派遣激励費ということで、逗子市、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、三浦、寒川、この自治体につきましては、全て…全てじゃないですね、三浦市は…三浦市もありますね、要綱・要領が一応記されておりまして、これはもう全国大会のみならず県大会、それから関東大会、もちろん全国大会について1人当たり幾らとかいう要綱が記されております。私がちょっと耳にいたしましたのは、中学校で県大会…関東大会はこれからですかね、県大会で何か1位か何かになったとか、優秀な生徒が陸上でいるというふうに伺いました。大変優秀なので、もしかすると、その上、7月ごろにある大会をクリアすると、全国大会に出られるかもわからないというような状況だそうでございます。しかしながら、この全国大会が北海道ということで、それは飛行機代を含め、宿泊もしなければならないでしょう。そうなりますと、やはり義務教育上、親御さんの負担というものは相当なものでございますので、やはり、この他の自治体と同じように、要綱・要領をつくるとか、そのようなことが、やはり用意をしなきゃいけないというふうに思っておりますが…こちらだ、ごめんなさい。そういうようなお考えは今後いかがでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)近隣の状況は、私どもも把握してるところでございますけれども、申しわけないんですけれども、まだその中身まで、詳細なところまで把握できておりませんで、こういったものについての、その要綱の中身がどうなのかっていう確認が一つと、当然、該当がない場合は多分不用額になるのかなと。そうなりますと、当初予算で対応しているのか、該当になった場合に、その都度、予備費か何かで対応してるのか、ちょっと私どもまだそこまで詳細に調べておりませんで、今後も研究してなければいけないのかなっていうふうには考えております。現在、喫緊でもしやれるとするならば、先ほど申した、部活動の補助金の一部を遠方の遠征費として充てることができるかどうか、それは学校と協議していくことは、それは可能だと、そのように考えております。

○3番(鈴木道子君)まず一弾は、そういう手だてかなというふうに私も思いますけれども、悪い言葉で言えば、取らぬタヌキの皮算用というようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、これは中学生のこんな頑張ってるのに、たとえ取らぬでも、取ってほしいという思いで準備をしていくのが、私は行政の姿勢だと思っております。今回の補正で、先ほど申し上げましたように、国際FJ級ヨット世界選手権に対する補助金…あ、助成金を交付するという補正が提案されておりますけれども、本当に、例えばことしの夏、そういうことがもし実現ということになりますと、ちょっと間に合わない、今の部活動で、部活動の補助金で対応するのか。あと、私がちょっと耳にしたことなんですけれども、他の自治体で、こういうことが突如発生してしまった。そのときに、町長の交際費から出されたということを耳にいたしました。本当に、日数等も差し迫っている状況なので、万が一そういうことがありましたら、そういうことも町長、考慮していただけるんでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)現在の要綱上、すいません、規定かわかりませんけども、ルール上では、交際費から捻出することはできないと思います。

○3番(鈴木道子君)私もどうやってやったのかなという、詳しく調べておりませんけれども、できないと思いますということなので、もしそういう事態になりましたら、何らかの形で、教育委員会との連携も取りながら、ぜひ、この補助といいますかね、助成といいますか、奨励金といいますか、これは実現していただきたいと思いますけれども。町長、もう一度、その姿勢についてお伺いを、確認をさせていただきます。

○町長(山梨崇仁君)シンプルにですね、その行くから補助してあげればいいというだけであれば、私も当然、それは親御さんの負担を考えれば、そうだとは思います。しかし、一方でですね、その選手の気持ちになってみますと、その補助をもらうということは、期待をかけられるという一端にもとられますので、これは問題としてですね、非常に丁寧にひもとくべきだと、私は思います。補助があるから頑張るわけでは、もちろんありませんから、頑張った結果について町がどれだけ支援をするか、期待をかけるかというふうにも、選手はとる可能性もございますので、教育委員会がですね、その生徒さんたちと話し合う中で決めたことについて、町はできる支援を考えていければいいというふうに、今は思います。

○3番(鈴木道子君)そういうことがプレッシャーになっても、もちろんいけませんけれども、それは今回の議論ではちょっと置いておいて、行政側の姿勢としては、姿勢として、私はそこに視点を置いてお考えをいただきたいと思います。そのプレッシャー云々というのは、次の問題だというふうに私は思います。義務教育上、このような関東大会、全国大会に出られるような生徒の頑張りについては、せめて交通費・宿泊費というのは、義務として、私は行政側として対応するべきものだというふうに思っておりますので、その辺のところを、プレッシャーになるのではないかとか、その立て分けて、ぜひ御判断をしていただきたいというふうに思います。では、この件につきましては、ぜひ教育委員会の熟慮、それから町長側の御判断、双方、横の連携をお持ちになり、将来を担う葉山町の子供たち、義務教育、中学生に対する行政の姿勢としてどうあるべきかという点に視点を置いて、適切な対応、十分なる適切な対応をしていただくことを要望しておきます。
それから5項目目、ファミリーサポートセンターの利用についてでございますが、まず、この利用状況を数字的にお教えをいただきます。

○福祉部部長(仲野美幸君)ファミリーサポートセンターでの相互預かりにつきましては、26年度の数でございますが、全体で1,101件ございます。そのうち、優先家庭といいますか、ひとり親とかが利用されてる方は累計で27件ということになっております。

○3番(鈴木道子君)ひとり親家庭、1,101件のうち27件ということで、延べの件数だと思いますけれども、多分それほど多い数ではございません。このひとり親家庭につきましては、私は通告に記したことはたしかなかったと思うんですが、その子育て支援の質問の中で、このファミリーサポートセンターのひとり親家庭に対する補助ですか、利用料に対する補助をぜひやってほしいということを申し上げたことが、随分以前にございます。このことにつきまして、たしか逗子市では4月から実施をされているというふうに聞きました。これは本当に多額な金額ではないと思いますので、ぜひとも早期に実現をしてあげたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)第1答弁でもお答えしたんですけれども、同じ状況で利用したい方が重なった場合には優先して、ひとり親の方のほうを優先して使わせていただく状況の体制は整備しております。料金については、お話しのように、まだ同じ金額でやっているんですけれども、逗子市初め近隣の状況も判断してですね、検討を進めていきたいと思っております。

○3番(鈴木道子君)これも、ぜひ今年度中にいろいろな状況を調べ、そして遅くとも新年度には対処できる体制を組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)同じことでございますけれども、検討は進めていきたいと思います。

○3番(鈴木道子君)私も同じことでございますが、ぜひ新年度に形を見るふうにしてくださいませ。
それから次の、保育園の保育料についてでございますが、先ほど御答弁もしていただきましたが、11段階ですが、私どももよく承知しているところでございますが、特にこの中、再度精査してみますと、町民の方のお声もあったんですけれども、この6段階、特に6段階と7段階の差が大変に大きいということで、保育標準時間、満3歳未満ですと、6段階、基準で1万9,200円、7段階3万1,800円。それから満3歳ですと、6段階1万7,000円、7段階2万9,000円。そして満4歳以上になりますと、6段階1万5,800円、7段階2万7,600円と、1万円以上のこの差があります。ほかの段階は大体数千円程度なんですが、特にこの6段階、7段階の差が大きいということで、この辺の、その何ていいますか、該当する方にとっては必死の思いのお声が何人か聞いております。この是正について、どうなんでしょうか、検討の余地がおありでしょうか。

○福祉部部長(仲野美幸君)御承知のように、子育て支援につきましては、今年度27年度から、子ども・子育て支援制度が始まりました。国のほうからも示されました保育等の施設利用につきましては、利用者の方の混乱を招かないためにも、前年度とほぼ同じような状況でまいりましたので、当町におきましても、ほとんどほぼ同じ階層の11段階の分けでやっております。それで、今後のですね、国の動向からしまして、また消費税の関係で、この利用料については変更が予想されているということを1回聞いておりますので、町といたしましても、その変更の際に、今御指摘のように、階層を少し大きくするとかしまして、利用者側の負担の公平に努めていきたいと思っております。

○3番(鈴木道子君)ぜひそういう機会を、すぐにということは、これはなかなか厳しいとは思いますけれども、そういう機会を捉えて、ぜひこの均一化といいますかね、それはするべきだと思いますし、ぜひ忘れないように実現をしていただきたいと思います。
それから、3に戻ります。土曜教育の充実について。これは、これに関連することといいますか、教育に関連することでは、平成25年の11月に学校教育法施行規則が改正になりまして、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であるということが、学校教育法施行規則改正で明確化されました。このような視点も鑑みながら、やはり土曜日における子供たちの過ごし方というのは、今いろいろ一般的にお子さんを見ますと、塾に通うですとか、スポーツをやるとか、有意義に過ごされてると思いますが、たしか国のほうで統計を取りましたら、そういう塾とかスポーツをやっているというパーセントが一番多くて、次のパーセントが、家にいてテレビを見ているとかゲームをしてるとかというパーセントが2番目だったんですね。当町の状況は、ちょっと私は別にパーセントではつかんでいないんですけれども、やはり土曜日のその充実した教育環境をつくるということについては、これからの問題として、しっかりとやはり取り組む必要があるというふうに思っております。そのことについて、先ほどの地域力強化プラン、この中で特化をいたしましたけれども、この土曜教育の充実について、教育長、お考え等がございましたら、お伺いをさせていただきます。

○教育長(ウ町和久君)とても多面的な側面を持ったテーマのお話だと思うんで、もう時間がありませんので。先ほど、文科省の予算にかかわるプランのお話をいただきました、地域力強化プランですね、そのうちの第3点の地域や社会支援を活用した土曜教育活動の助成と、その部分にかかわってのお尋ねというふうに考えてよろしいかというふうに思っております。一方で、施行規則の改正がありまして、土曜日を教育委員会の判断で学校の休業日から外すことができるようになったんですよね。それは、成果として、教育活動を学校が実施する上でそういう措置が取れるということでありまして、一般に現在の土曜日、広い意味で、土曜日の子供たちの過ごし方の中に、教育的要素を加味して充実させていくということに関しては、そういう広い観点も大事だよということがあわせて法律改正のときに示されているというふうに理解をしています。ですので、土曜日を休みにして授業をしなさいということだけではないんだということを大前提として考えていきたいと。その上で、大変いいことだというふうに思いますけれども、もしかしたら違う資料を見ているかもしれませんけれども、平成25年度の文科の全国調査によりますと、例えば土曜日の午前中の小学生ですけれども、おおむね約3分の2が有効に活用しているというふうに読めます。確かに、その中には家でテレビ・ビデオ・DVDをしてる者が2割いるとかね、そういったものも書いてあるんですけれども、それ以外に、習い事、スポーツ、地域活動、家族と過ごしてるというようなことを合計すると、おおむね3分の2。友達と外で遊ぶというようなことも含めますと、約7割が、ある意味で有効活用しているという現実もございます。ですので、そのことをやはり尊重した上で、今後もそういった活動ができるかどうかを考えていくべきだと。
ただ、課題としてですね、土曜日の教育活動を進める上では、やはり多様な支援団体とか人材というようなものを発掘することは当然必要になりますし、またそれに向けて準備ということでは、いろんな意味でコーディネートもするし、それから育成活動もしていかなければならないだろうと思います。また、学校の側で、そういう土曜教育をするに当たって、どういうことをしてほしいかっていう、そういうニーズといいますか、考え方みたいなものをきちっとまとめた上でつなげていかないと、これも意味がありませんので、そういったことを含めて、特に支援団体の発掘だと、大変かなと思いますけれども、これについては十分検討してまいりたいというふうに思っています。ただ、学校教育という単位だけで、これできることではございませんので、やっぱりいろんなところと力を合わせて連携しながら検討するということになるかと思います。以上でございます。

○3番(鈴木道子君)ありがとうございました。葉山の地域力を生かした、より充実した教育が子供たちになされるよう、私も尽力してまいりたいと思います。以上です。ありがとうございました。

○議長(近藤昇一君)これにて3番鈴木道子議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。(午後0時00分)
〇議長(近藤昇一君)休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時00分)
一般質問を続行いたします。第3番、10番待寺真司議員の一般質問を行います。
〇10番(待寺真司君)10番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして4項目5点について一般質問を行わせていただきます。
私自身、4期目のスタートとなります。任期最初の一般質問となります。改めてこの場所に立ってですね、葉山の町の将来像について町長、教育長を初めですね、町幹部職員の皆様と意見を交わせることを大変光栄に思っております。90周年という大きな節目を迎えた葉山町、葉山町第四次総合計画が本年度より始まっております。その計画策定に特別委員会委員の一人として携わった私としては、やはりこの10年間しっかりとこの総合計画に基づいて町の運営がなされ、笑顔あふれる、心温かなふるさと葉山、これを実現していくためにこれからもいろいろな場面でですね、意見を交わしながらお互いにまちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので、改めまして今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。私自身選挙戦を通してこの「笑顔あふれる、心温かなふるさと葉山」の実現に向けてさまざまな政策を私自身の政策ビラや選挙公報などで町民の皆様に訴えてきたわけでございます。私、3期11年と2カ月ちょっとという、ちょっと中途半端な任期になっておりますけれども、その期間中、やはり私自身が町民の生命と財産を守ることを第一義として政治活動を行うという中で、特に防災・減災対策、あるいは交通安全、道路整備などについてこれまで非常に多くの質問時間を割いて取り組んでまいりました。4期目に当たりまして、もちろんこの防災・減災対策に終わりはないというふうに私は思っておりますので、これからもやはりしっかりとこの課題については取り組んでいきたいというふうに思いますが、今回、一般質問に挙げさせていただいた4項目の中に、ちょっと防災上で一つありますけれども、どちらかというと私はこれから葉山町に住んでいてよかったと。こういった実感をしていただけるようなまちづくりに向けた政策、これは私、政策ビラの中では子供からお年寄りまで誰にも優しいまちづくりというテーマを掲げて、その中で住みたい町・葉山から住んでいてよかった町・葉山、これは実は商工会の柳会長がある賀詞交換会等の席上、あるいは総会の席上などで私も直接御本人から伺いました。実はその政策ビラの中に、私も葉山町に住んでいてよかったと皆様に実感してもらえるように活動していくというような形で挙げさせていただいておりまして、今回の質問事項については、どちらかというと生命・財産というよりかは、これから住んでいてよかったまちづくりに向けた課題について今回は4項目5点質問させていただくことになりますので、よろしくお願いします。
まず、1項目目でございますが、教育環境の整備について。これまでもこの課題については取り組んでまいりましたけれども、1点目につきましては、町内4小学校、2中学校、この各小・中学校の校庭や体育館の現状認識について伺いたいと思います。先般、運動会が開催されまして、ちょうど上山口小学校と長柄小学校が同日開催ということで、私も2カ所回らせていただきました。特に校庭の状況の違いというのが明らかでございましたので、こういったことは教育委員会のほうにはこれまでも各学校あるいは教職員組合を通して要請が上がってきていると思いますけれども、改めてこの校庭や、あるいは今、体育館も非構造物の工事にこれから入る状況ではございますけれども、この現状認識をどのように持っておられるのか。それからまた、今後の整備方針について教育委員会としてどのように今、計画立てをされているのかについて、まず1点目を伺いたいと思います。
2点目でございますが、これは実は選挙の公約、選挙公約の、選挙公報の中に載せさせていただいた項目でありまして、中学校の完全給食実施を実現したいというふうにお話を私は掲載をさせていただいたところ、非常に多くの方からぜひこれは取り組んでいただきたいというお声が届いたものでございます。今、検討中ということでございますけれども、この中学校、私はもう完全給食を実現していくべきだというふうに思っております。教育委員会として今、検討委員会の中でさまざま取り組みがあって、実はこの6月24日の議員懇談会の中の2項目目に葉山町立中学校給食推進委員会の進捗状況についてという議題が設けてありますので、その中で詳しいお話が聞けると思いますが、きょう、総括的な感じで質問をさせていただければと思いますが、この中学校完全給食実施に向けた取り組みについて伺いたいと思います。
2点目は空き家対策です。これについてはもう同僚議員からですね、多くの質問が出ておりますので、ちょっと重複してしまいますが、一度お答えをいただければと思います。町内の現状と空き家対策推進事業の今後の取り組みについて、これまでもいろいろと町長からも、あるいは政策財政部長からもお話がありましたけれども、再度ちょっと違う観点から質問ができればと思っておりますので、1質目の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
3点目は、公共下水道の整備事業についてでございます。公共下水道の整備事業というような形で項目立てをさせていただきましたが、この10年概成に向けたアクションプランについては公共下水道だけではなく、生活排水処理全般のアクションプランであるということは私自身も認識しておりますが、その中で公共下水道については国がさまざまなこのいろいろな事業を提案されている中で、葉山町として取り組めるものがあるのかという観点で再質問を行いたいと思いますので、1回目の御答弁をよろしくお願いをいたします。特に下水道のクイックプロジェクトについて御検討いただいているところがあるのか、その点について伺いたいと思います。
4点目です。町制施行100周年記念事業についてというふうに掲げさせていただきました。ことし90周年の節目を迎えて、先ほど始まる前にお話をさせていただきましたけども、非常に多くの町民の方に参加、参画をいただいて、記念事業が、また、あるいは非常に造詣が深いですね、葉山町の歴史をたどる本を町民の皆様の本当の御協力、本当に多大なる御協力をいただいてできました。非常に内容も濃くてですね、葉山の歴史が本当に感じられる、すばらしい記念事業の一つだと思います。
第四次葉山町総合計画の計画期間は100周年を迎える2025年1月1日、その年の3月31日までが計画期間であろうかと思います。この10年という期間は非常に長い道のりではありますけれども、でも、十年一昔という言葉もありますように、やはり最初の1年目からこの10年の100周年の記念に向けた何か動きをしていかなくては、私はいけないのではないかなという観点でこういった質問をさせていただきました。現時点において90周年が終わったばかりでですね、次の100周年に向けてというところがなかなか難しい部分もあるかと思いますけれども、現時点において町長が何か具体的にイメージしているものがあればお伺いしたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
〇議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)待寺真司議員の御質問に2項目目からお答えさせていただきます。
2項目目、空き家対策について。町内の現状と空き家対策推進事業の今後の取り組みについて伺うとのお尋ねですが、平成25年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、本町では賃貸借、または売却用住宅、別荘等を含めて約2,200戸の空き家があるとされています。今後の取り組みにつきましては、本年5月26日に全面施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に規定する衛生、防災、防犯面で問題のある特定空き家への対応や空き家や跡地の有効活用などの取り組みを計画的に進めてまいります。
3項目目、公共下水道整備事業について。10年概成に向けた具体的な取り組みについて伺うとのお尋ねですが、現在、葉山町公共下水道審議会においては公共下水道の全体計画区域を審議しており、本年10月をめどに答申をいただき、審議会での御意見を反映させた生活排水処理施設の10年概成に向けたいわゆるアクションプランを今年度中に策定する予定です。また、事業の実施方法等について神奈川県に相談をするなど、計画実現に向けて情報収集等をあわせて進めているところでございます。
4項目目、町制施行100周年記念事業について。現時点において町長が具体的にイメージしている事業は何かあるのか伺うとのお尋ねですが、本町は本年1月に町制90周年と大きな節目を迎えたところであります。現時点において10年後の100周年記念事業に係る具体的なイメージは未定ですが、先人たちから大切に受け継がれてきたこれまでの90年のまちづくりを土台とし、それを継承・発展させながら来る100周年を迎えるにふさわしい事業を町民の皆様とともに実施できればと考えております。
以上で所管する1回目の答弁を終わります。
〇教育長(ウ町和久君)待寺真司議員の1項目目の御質問にお答えいたします。教育環境の整備についての1、各小・中学校の校庭や体育館の現状認識及び今後の整備方針について伺う。2、中学校完全給食実施に向けた取り組みについて伺うとのお尋ねでございますが、1点目の各小・中学校の校庭の現状と整備につきましては、一定の雨量が降りますと、水はけが悪く、校庭に数日間使用できない箇所を生じる学校があることは認識をしております。今年度につきましては、各小・中学校グラウンド調査委託費を計上し、グラウンドの状態調査と整備方法等の検討を行い、財政状況も考慮しながら緊急性の高い学校から整備してまいりたいと考えております。
続きまして、体育館の現状と整備方針ですが、平成26年度に各小・中学校屋内運動場天井等非構造部材耐震化工事実施設計業務委託を実施し、その結果を受け、平成27年度から3カ年での整備を進めてまいりたいと考えております。今年度につきましては、上山口小学校と長柄小学校の屋内運動場天井等非構造部材耐震化工事を夏休みの期間中に執行してまいります。
2点目の中学校完全給食実施に向けての取り組みといたしましては、平成27年度町長の施政方針で、中学校給食につきましては中学校給食推進委員会で引き続き検討し、今年度中には実施に向けた基本計画案をまとめてまいります。ということが示されておりますので、引き続き推進委員会でまとめてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〇議長(近藤昇一君)再質問を行います。
〇10番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問を行わせていただきます。まず、教育環境の整備の1点目で、各小・中学校の校庭や体育館の現状認識について教育長から御答弁をいただきました。先ほど1質目の質問の中でも取り上げましたけれども、たまたま同日開催であった運動会、前日にかなりな雨が降りまして、開催が危ぶまれたわけですが、教職員の皆様とか、地域の皆様方が朝早くからですね、グラウンド整備を行っていただく中で、両校とも無事当日ね、快晴の中、開催することができたんですが、やはり教育長もごらんになっていたと思います。お名前を出すのもあれなんですけど、上山口小学校のところではですね、やはり生徒…児童さん、児童の皆さんが滑って転んでしまうシーンを幾つも見受けました。幸いですね、大きな事故等はけがにはつながらなかったわけですけれども、やはり運動会、一生懸命練習してきて日ごろの成果を発揮するのに、校庭の状況によってですね、どうしても走るのを少し弱めたりとか、カーブではどうしてもスピードを落とさないと転んでしまうというような状況で運動会を開催するのは非常にちょっと見ててですね、せっかくの練習の成果が発揮できないのかなというところを感じたところでございまして、多くの方々からもグラウンドの状況ひどいよねという話が私の耳にも入っておりました。
そんな中で今回グラウンドの調査をしていただくということなんですが、これは耐震のときもそうでしたけれども、緊急性の高いものについては、やはりなるべく早く実施していくというような姿勢をですね、行政として示していただきたいんですね。今年度調査をする、そして設計をする。そうすると、遅くとももう来年度の夏休み以降とかというような形になって、じゃあ調査をしてすぐに、もちろん予算の面もあります。これは財政のほうもありますので、町部局との関係も出てこようかと思いますけれども、その緊急性を高いというふうに認めた場合は、行政として素早く動いていくという気持ちをぜひ持っていただきたいと思うんですが、その緊急性の高い、低いをね、これから調査によってわかると思いますので、それによっての対応だと思いますが、教育長としてはやはり現状を見た中でぜひそういった形での動きというのを教育委員会からも動いていっていただきたいというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。
〇教育長(ウ町和久君)今、議員の御意見の中にもございましたように、調査委託を計上してございますので、その結果次第で緊急性もそうですし、それから、緊急性だけではなくてね、どの程度それ実施すれば、改善にきちっとつながっていくのかと。ただ拙速で受ければいいというものでもございませんので、そのことをあわせて見きわめていく必要があると思っております。そういう一連の流れというのは手順を踏んでやっていかざるを得ませんので、そのことは御承知いただいた上で、ただ、気持ちの問題としてはね、冒頭議員のほうでおっしゃられましたような状況については私のほうも認識をしておりますし、できるだけ早く実施したいなという気持ちは当然持ってございます。なお、つけ加えて言わせていただくと、小学校の運動会の日には、教育委員長も御同席でございましたので、同じような認識をお持ちだというふうに思っております。以上でございます。
〇10番(待寺真司君)ぜひよろしくお願いします。それで、あとこの校庭の課題については、もう1点児童・生徒さんだけではなくて、近隣の住民の方からもいろいろな声が寄せられていると思います。それは砂塵の問題です。ここのところ非常に大気も不安定な中で突風等でですね、非常に砂塵が舞い上がっているシーンなんかも、よく役場に来ていても葉山小学校のグラウンドで、竜巻までいかないんですけれども、渦を巻いて住宅地のほうに砂塵が飛んでいっているというような状況の中で、グラウンド整備の中にこういった砂塵対策というようなものも盛り込んで当然いっていただきたいと思いますが、教育委員会としてはそのような対応をしていただけるということでよろしいでしょうか。
〇教育部部長(沼田茂昭君)具体に砂塵という言葉を出してはいませんが、当然調査結果を見た上で、どういった工法になろうかということで、多分土の入れかえとか、そういうのが発生した場合には当然そういう対策も考えられるかと思います。グラウンド、校庭については第四次総合計画の実施計画上、一応28年度1校と、小学校1校という形で載せております。名前が入っておりません。小学校としか載っていません。それは結果を見て、ただ多分小学校が来るのかなという判断のもとで行っておりまして、体育館の非構造部材のほうはもう26年度に実施設計委託終わっておりますので、計画上、実施計画上、もう具体の学校の名前が記載されております。
〇10番(待寺真司君)わかりました。取り組みとして今、ちょうど教育部長からありましたけれども、総合計画の実施計画、これが前期のですね、実施計画29年度までのが議員の手元に配られました。ちょうど選挙ということもありましたので、この基本計画、総合計画のこちらが配られ、そして、その後、実施計画が出てきたわけでございます。この具体的な中身についてまだ全部私自身もまだ見切れてないというところもあるんですが、特に今、部長からありました運動場の天井等の非構造部材の耐震化工事についてはもう27、28、29とこの3カ年で2校ずつやるということがもうこの実施計画にびしっと入っていて、ものすごいこの実施計画、非常につくり込みがよくできているなと。これは以前この総合計画の審査の中、あるいは一般質問等でも取り上げさせていただきましたけれども、他自治体の参考事例、特に沖縄の南風原町に視察に行ったときに、町の仕事ということで非常にすばらしい、よくわかりやすい予算書・決算書ができているというお話をさせていただきました。たしかあのとき町長にその資料をお渡しした記憶があるんですけれども、それに準ずるような形でですね、非常に財源内訳までも入っていて、これ、この実施計画の中で今、構造部材も全部記載されているので、運動場についてもそういった予算取りができているというようなことでございますので、大変その計画に基づいてやっていただけるということは非常に安心できたなというふうに思っております。
それで、その非構造物のほうの今度体育館のほうに移らせていただきますけれども、この体育館についてもですね、各学校、特にですね、長柄小学校なんですけれども、屋根の形状が非常にしょうしゃなというかですね、普通体育館というとかまぼこ型をね、連想して、当然天井の高さが一定にあるのがスポーツする上ではいいという形なんですが、長柄小学校はどちらかというとデザイン重視の体育館なのかなという部分で、その非構造物をとったときにですね、やはりこの何というかな、傾斜角というのはそのまま残るような形になるわけですよね。そこを平らにするように新たに耐震補強というか、そういった安全性を高めた天井を設置するという考えはないですか。
〇教育部部長(沼田茂昭君)今のところそういう考え方はございませんで、あくまで非構造部材の耐震整備というのは、まず天井の撤去、あと照明器具の交換とか、あとバスケットゴールの落下防止、あと肋木っておわかりでしょうか。壁についている。そういったものを撤去して落下等々に防ぐというのが目的でございますので、今、その体育館の屋根本体の形状を変えるというところまではいっておりません。
〇10番(待寺真司君)恐らくそういったものをやる場合も多額な費用もあるので、その耐用年数も含めてね、学校の体育館についてもやはりどこかで大きな節目を迎えるのかなと。以前もちょっと私、質問の中でも取り上げさせていただきましたが、葉山小学校の体育館についてもかなり経年も進んでいるし、私、小さいころ、あそこの体育館で当然過ごしたわけですが、子供のころは広いんだなと思っていたですけど、大人で今度生涯スポーツで行くと、狭く感じるんですね。それで、児童数が減っているという状況もありますけれども、やはり伸び伸びと体育館、校庭でお子さんの健康を育んでいくという姿勢はやはり町として大きく取り組んでいただきたい部分でございますので、これからもぜひ体育館や校庭について逐次ですね、委員会のほうで調査をしていただきたいなと思います。
これは細かいことで大変恐縮なんですが、長柄小学校の体育館については構造上、どうしてもトイレのですね、におい、臭気というものがやはり出てしまう。何でこんなつくりにしたのかなって改めて今、思ってしまうようなところもありまして、お子さんが使うですね、マットレスやあるいは跳び箱等がそういった近くにあって、これちょっと臭気の問題、大丈夫なのかなっていうこともあります。それから、体育館によっては倉庫の扉が重い、入り口の扉が重くて、これ手挟んだら危ないなとか、そういうのは逐次伝えておりますけれども、やはり改善をね、ぜひしていただきたいなという部分を改めてこの正式な場でですね、お願いをしたいと思っております。やっぱりこれから夏場に向けて、特に臭気の問題についてはぜひ抜本的な対策をですね、とっていただければ非常にありがたいかなというふうに思いますので、改めてお願いを申し上げます。
それでは、次の項目に移らせていただきます。給食センター…ではないですね、中学校完全給食の実施に向けての取り組みについて伺いたいと思います。これ先ほど1質でも言ったようにですね、私、選挙公報、あるいは自身の政策ビラなどについて、学校給食の完全給食の実施実現に向けて調査、検討、実現をしていきたいんだというそういったものを掲載させていただいた中で、私自身はこの葉山の今の現状を考えたり、地理的条件を考えると、センター一括方式がいろいろな面ですぐれているんじゃないかなという部分でちょっと書かせていただいたんですが、ちょっとそこの部分についてはこれから検討されるというふうにはきっと思うんですけれども。1点だけちょっと確認したいんですが、中学校の給食については、これは自校あるいはセンターも含めてなんですが、完全給食の実施ということで方針は変わっていないということでよろしいですか。その確認をまず最初させていただきたいと思います。
〇教育部部長(沼田茂昭君)その方針は変わっておりません。第1回議会のたしか総括の中でもお話ししたとおりでございまして、完全給食の形で持っていくというふうに今も変更ございません。また、中間報告をしたいと思うと、第1回の議会のたしか総括の中で言ったと思いますので、それも懇談会の中でですけれども、あくまで中間報告ですけれども、行いたいと思います。計画案については今年度内にまとめてまいりたいと、そのように思っております。
〇10番(待寺真司君)計画について今年度内にまとめていくということでございますね。完全給食ということで今、部長からその方針についてという話がありましたが、そうすると、完全給食の実現に向けては当然民間の活用ということもあるんですが、今、4校が小学校の場合は自校炊飯しておりますよね。それで、もし、自校を選択した場合は中学校2校も自校にしていくというようなことになろうかと思います。あと、先ほど言ったセンター一括方式みたいなのの選択になれば、当然新たに加わる中学校給食も含めた形でこれから計画がされていくのかなというふうに思うんですが、年度内の計画ということであれば、先ほどの話じゃないんですけれども、実施設計やら何やらいろいろと計画について考えていく中で、既に委員会としてですね、何か方針というか、いわゆる先進事例であるとか、そういったものについての独自的な調査みたいなものについて行われているという実態はおありになりますでしょうか。
〇教育部部長(沼田茂昭君)先進地の視察についてはもう事務局のほうで行っておりまして、県内なんですけれども、2つ見てきております。そういうものも踏まえて報告書をまとめていく。そういう形になっております。
〇10番(待寺真司君)では、今、報告書をまとめている段階ということでございますので、あくまでもこれは一個人、議員としての要望というか、提案というか、そういった形でお聞きいただければというふうに思うんですが。私自身はやはり今、この葉山のこの非常に17平方キロというコンパクトな町でございます。配送にもそんなに時間がかからないというようなことを考える中では、やはり6校の給食は一括でセンターで調理をして各校に届けるという、こういうセンター方式の選択が私自身はもうベストではないかというふうに考えております。そんな中でいろいろな自治体の部分を見させていただく中で、特に滋賀県の愛荘町という給食センターの部分が非常にすばらしいなというような部分で取り組みを見させていただいております。これは御答弁難しいと思うんですよね。まだセンターにするかどうかも決まってない中での提案ということでございますので、聞いていただくだけになってしまうとは思いますけれども、特にこれからつくっていく給食センターについては、今、食の安全性の問題が非常に町長、食の安全性という部分ではね、学校だけではなくて、さまざまな部分で食の安全性ということがうたわれている中では、今、学校給食センターを新規につくるところについては、HACCP、ハシップとかハセップとか呼び方についてはいろいろあるんですけれども、これはアメリカで宇宙食をつくるというような中で、高い安全性を確保するために開発された食品の品質管理の基準があります。これを大体先進地の給食センターというのは必ず取り入れているんですよね。調理室がいろいろ細かく分かれていたりとか、それから、やはり大体どこもフルドライ方式。今、ちょっと確認なんですが、4校の学校給食をつくる場所というのはまだドライではなくて、ウエット方式をとっているということでよろしいですね、ちょっと確認です。
〇教育部部長(沼田茂昭君)今、4つの小学校、ウェット、床はウェット式になっております。今、委員おっしゃいましたHACCP、ハザップと申すの、これが衛生基準の中にありまして、給食センターでなくても、いわゆる自校方式であっても、この考え方の基準というのが含まれますので、いわゆる汚染区域と非汚染区域に分ける。そういう今、給食衛生管理基準がもうそのようになっておりますんで、仮に単独であったとしてもそういう汚染区域と非汚染区域に分けるような形になろうかと思います。
〇10番(待寺真司君)そういった新しい基準に基づいて今、各校での調理が行われているということでございますが、フルドライ方式のいいところというのはやはりこれからの季節の課題でありますけれども、カビであったりとか、そういった部分がですね、クリアできるというような形で、どこの先進的な給食センターも取り組んでおりますので、こういったことが今後のセンターということになればですね、検討していく大きな課題となっていくのかなというふうに思っております。それで、私自身そのセンター方式をぜひといったもう一つの背景があってですね、もう一つの町長にちょっと聞いていただきたいなと思うんですが。実はことしに入って1月に子ども食堂サミットというのが開かれたというのは町長御存じでしょうか。実は「子ども食堂」というのがですね、今、全国的…全国的というか、まだ東京・大阪等ですね、一部地域にはなっているんですが、こういったものが今、どんどんとすそ野が広がってきているということで、この「子ども食堂」というのは、今、子供の貧困率について非常に課題になっていて、もともと始めるきっかけになった人はあるお客さんから、ある家庭のお子さんは1日1本のバナナしか食べていないんだよというその話を聞いたことからきっかけで始まったということで、先日もテレビ放映等で取り上げられていた部分でございまして、いわゆる貧困だけではないんですが、食事をなかなか家族でとれないとか、孤食といって孤独な食事をとられるお子さんが非常に多いと。
それで、もう一つの課題としては、学校給食でいわゆる学校行っている期間は食べられるんですが、夏休みみたいな長い期間になった場合に、やはりそういった家庭でお子さんが満足に食事ができないというようなものに、これから私はその政治とか行政として対応していかなきゃいけない時代になっているんじゃないかなと。これはやはり貧困率だけではなくて、家庭の事情で共働きというような中で、あるいは子供が兄弟が少なくなっていくというような事情の中で、一人で食事をする寂しさを小さいころから味わわせない。こういったことがですね、大事じゃないかなと。それが「子ども食堂」の発端です。1人300円、子供だけで食べに来れるという食堂なんですね。もちろん子供じゃなくて、親御さんであったり、近所のおじいちゃん、おばあちゃんであったり、なかなか一人で食事をつくるのが難しいという方も来られるというような形で取り組みがされておりまして、そういったサミットが開かれた中で、まだ行政として取り組んでいるところはありません。ほとんどNPO法人で取り組んでいるというような状況で、なかなかその運営が大変で、食材についても近隣の皆様とかに提供していただきたいというようなことがホームページ上でお願いをされているような状況で、そんな中にですね、何か行政として手を差し伸べられないかなというのを考えたときに、例えば本当に給食センターができた暁には、夏休みの期間、そこで孤食をせざるを得ない状況になるお子さんたちが食べにこれるような、そんな新たなですね、給食センターづくりというのも視野に入れていただきたいなという要望、提案というような形でありますので、そういった今、給食センターというような本当に限定した話になっちゃって恐縮なんですけれども、もし、そういった方向性が出た暁にはですね、これからそういった部分にも対応していく学校給食だけではない福祉的な給食事業というものを町としてもこの教育委員会と一緒になって考えて取り組んでいっていただきたいというふうに町長、まず頭出しというかですね、要望をさせていただきたいと思いますので、何かちょっとこれについて御見解とかあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)今、少し調べさせていただきまして、子ども食堂については私、知らなかったもので、改めてこれからじっくり勉強したいと思います。御指摘の子供の貧困から来る子ども食堂という考え方は大変私も賛同すべきものだというふうには今、受け取ってはおりますけれども、ただ御指摘の給食をつくる場所となりますと、扱いは工場となりますし、学校給食をつくることと食堂を運営することとはまた違ったものだと思っておりますので、直接的にはちょっと結びにくいのかなというふうには思っては拝聴しておりました。しかし、保健センターを初めですね、調理施設等が町にもございますし、民間がそういった活動をするんであれば、それを支援する形をとることは、給食の場所については私ども一般の人間も入ることができない場所ですから、衛生管理上難しいかと思いますが、そうじゃない場所でそういった子ども食堂に対応するようなお手伝いをすることは可能かなというふうには思いますので、ぜひ議員、引き続きまた調査研究する中で可能性を見出していきたいというふうに思いました。
〇10番(待寺真司君)これからね、町長もぜひいろいろと教育委員会と一緒になって考えていただきたいんですが、最新の今、給食センターでですね、実は町民の方に解放しているところも結構あるんですよ。中を工場見学できるようになっていたりとか、やはり食の安全という部分でお子さんを預けている御家庭の保護者の皆さんが施設を見学できたりとか、あるいはもう本当に産地表示まで細かくやっていたりとか、あるいは先ほど言った愛荘町なんかの取り組みでも、町民が給食を食べれる日を設けたりとかですね、そういうような取り組みで、町全体として給食センターをただ学校給食をつくるだけじゃないという部分での活用方法をしている自治体、センターもいっぱいありますので、ぜひそういった部分もですね、考慮しながらこれからいろいろと、センターという方式になるのかならないのかは定かではございませんけれども、私自身はいろいろな衛生面や環境面、経済面からも考えても、給食センター一括方式というのがベストな選択であるということはずっと言い続けていきたいと思いますので、その辺の中で御検討項目の中に加えていっていただきたいと改めて教育委員会のほうにもお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
では、空き家対策についてはこれまでも同僚議員から多くの質問がされておりましたので、1点ちょっと確認をしたいんですが、実は法律ができる前には各自治体で条例によってある程度町が強制的に空き家に対して調査をかけられるというような条例をつくっている自治体が、平成22年の所沢市が最初だったということでございますが、今現在、350を超えるぐらいの自治体で空き家条例というのを自治体単独でつくっているんですが、葉山町としては今回、推進法という上位法ができましたので、それによって担保される部分が非常にありますから、町独自でという考えは持たなくていいのかなというふうにも思うんですが、やはり町として条例を持つということもですね、ある意味町民に対する、あるいは空き家を保持している皆様に対する町としての姿勢というものを示す中では、条例づくりというものも一つ考慮に入れていいのかなというふうに私自身は思うんですが、その辺について町長あるいは政策部長等、いかがお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)当町としての条例を保持しようということは現在は考え至っておりませんで、対策のほう、具体のほうを進めることに今は力を入れているところでございます。
〇10番(待寺真司君)空き家対策の推進に関する特別措置法案の中の条文の中に、市町村の役割というのが事細かく出ているわけでございますが、それにのっとって粛々と計画を立てて進めていくという今の考えということでよろしいですね、確認です。はい、わかりました。
上位法でですね、そういったものができたので、個別で、単独で条例を持たなくてもというふうにも私自身も考えるところがございますが、この空き家対策というのは非常にいろいろな各課が先ほど横山議員からもありましたけれども、どこかとりまとめ役がいて、非常にいろいろな関係課が非常にかかわってくるものになろうかなというふうに思います。例えば葉山町で言うと、火災予防条例であったりとか、空き地に繁茂した雑草等の除去に関する条例とか、葉山町の美化促進に関する条例とか、こういったものも空き家対策の中でちょっと関連してくるのかなというふうに思いました。実は所沢市でも単独で空き家に関する条例をつくった背景の中には、そういったこれまでいろいろな自治体の中でさまざまな環境美化とか火災予防とかに取り組んでいた、そういったものが空き家という一つのテーマの中で非常にリンクしているんだなということがわかって、それで、やはりその条例だけで規制していくのは難しいので、空き家条例をつくったというのが背景だというふうになっておりますので、葉山町としても今後、空き家対策を進めることも大事ですが、やはり何かいろいろな各課にまたがるものでございますので、計画をつくる中で推進協議会なのか何かわかりませんけれども、そういったしっかりとした連携をとれる組織づくりが横山議員も指摘していたように必要だと思いますので、それは改めて伺いたいと思いますが、そういったものも計画の中に盛り込んでいくということでよろしいでしょうか。
〇副町長(山本孝幸君)協議会につきましては、先ほどの1番議員の質問でも町長お答えしましたとおり、計画を作成する段階で必要ならば協議会を設置し、それぞれ専門の委員さん等にお願いしながら今後の計画に役立ててまいりたいと思っておりますが、とりあえずまずは調査を先にと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇10番(待寺真司君)わかりました。これもこれから人口減少社会という中で、報道でもありますけれども、人口減少社会になるっていう割にはですね、まだまだマンションもふえていますし、戸建てもふえるというような国全体の持ち家政策というかですね、そういったものも絡んでこようかと思うんですが、非常に長期にわたる課題になろうかと思うんで、やはり計画、調査して計画を立てた段階、あるいは建てる前である程度有識者も含めた中で計画づくりをして、その計画がしっかりと基づいて、これから長いスパンで考えたときにね、総合計画もそうですけど、PDCAというサイクルを確立していく中でも、そういった協議会というのは私は必要だと思いますので、ぜひ調査先行ということでございますが、その辺についてもいろいろとこれからですね、庁舎内での検討委員会も含めて立ち上げていただく中でですね、取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
本当に政策課のほうにですね、お願いをしているところでありまして、非常にやはり昨今、取り上げることの、推進条例ができたことに、法律によって非常に町民の皆様もそれに対しての非常に目が行くようになったというかですね、非常に我々のところにも町内会もそうなんですけれども、あそこの空き家どうなっているんだと。樹木が繁茂してどうだとかという喫緊の課題として地域住民は捉えているところもありますので、ぜひですね、早急な対応策、それから、個別にどうしても対応しなきゃいけないところはぜひじかにですね、持っていられる方に対してアクションを起こしていただきたいというふうに思いますけども、部長、そのような対応を今、今までもしていただいていると思いますけれども、これからもぜひ早急な対応というものもこの計画つくる中でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇政策財政部部長(小山誠君)議員おっしゃるとおり、そういった部分ではですね、早期の対応という部分は必要だというふうに思っております。ましてや近隣住民の方に、衛生面ですとか防災面、防犯面の部分で不安を抱えるような部分があってはならないというふうに思いますので、そういった部分は早急の対応を図れる部分については図っていきたいというふうに考えております。
〇10番(待寺真司君)よろしくお願いします。それで、調査したそれ以降、空き家をどう活用していくかとか、あるいは今ある空き家をどう管理していくかというのは、民間も結構いろいろとやられているところもありますし、あるいは横須賀市などでは空き家バンクというですね、あれに登録をして、ホームページなどで情報が取れるようにしていたりとか、空き家バンクに登録した家についてはリフォーム助成が出るとか、自治体でも先進的に取り組んで空き家対策というものを行っておりますし、NPO法人の空き家・空き地管理センターなるものもあって、NPOというような形でですね、活用していて、そういったものに対して行政もうまく所有者とその辺の情報交換をする中でですね、よりよい管理方法を早急に模索していっていただきたいなと思いますので、その辺の調査研究もお願いをしたいと思います。
それでは、3項目目の下水道の整備事業について質問させていただきますが、町長が今回、平成27年度の施政方針で、これは非常に大きな方向転換だなという感覚を我々議員も受けております。就任されてから3年間、状況を見ながらということで、面整備を若干減らしていくような中でですね、国からも出ているわけですが、この10年で概成をしていこうじゃないかというアクションプランに葉山町も手を挙げて、これから早急な取り組みが期待をできるところでございますけれども。今、改めて確認なんですが、町長は今、公共下水道全体計画の見直しということで今、審議会のほうに諮問をしているということですが、今回の諮問についてはあくまでも公共下水道整備区域は市街化区域の513ヘクタールで、調整区域については他の手法でというような形での町の提案を審議していただいているということの確認をしたいんですが、それでよろしいでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)今の御見解で結構でございます。
〇10番(待寺真司君)そうしますと、それに答申が出た中で、今後、線引きを変える中で次のステップに行くという御答弁だったと思います。この葉山町総合計画の実施計画のですね、148ページに下水道課の部分が載っておりまして、平成27年度にまず見直しをして、同じく27年度中に汚水処理施設整備構想アクションプランの策定と。これは当然下水道だけではなくて、生活排水処理全般、調整区域をどう合併浄化槽でしていくのか、市町村管理型でしていくのかとか、多分いろいろな計画プランになっていくのかなというふうに思っているわけでございますけれども。その後ですね、28年度に葉山町公共下水道事業計画の策定という部分が出ているんですね。この公共下水道事業計画の策定というのは、このアクションプランに基づいてアクションプランの中で一定の公共下水道をこういうふうにしていくというものを出した中で、10年内で公共下水道を町内全域に敷設して完成させようというそういう計画になっていくのかどうかどうか、その流れですね。その辺についてちょっと御説明をいただければなと思います。
〇環境部部長(伊藤義紀君)今お尋ねいただいた内容でですね、今年度中に公共下水道の全体計画の見直し、それから下期にはですね、アクションプランを作成していくということで、28年度末にはほぼそちらのほうが策定されると…ほぼじゃないですね、全て策定されるということなんですけども、その内容に即した形で28年度以降にですね、総合計画で言えばやっぱり実施計画みたいな形になろうかと思います。工事をどういうスピードで進めていくかとか、あとはどういう区域について公共下水道事業、公共下水道を敷設していくかというような内容の実施計画版というふうに御認識いただいて結構だと思います。
〇10番(待寺真司君)わかりました。よりかなり具体的に年次計画も持ってやっていくというような形になろうかと思います。実施計画ということで今、部長から伺いまして。それで、今、検討されているということは、以前どっかで事例あったんですけれども、国交省が進めている下水道クイックプロジェクトがございます。これについての調査研究の状況というのはいかがなものかということと、あと以前もちょっと私、質問の中で取り上げましたし、今回、政策ビラの中にも盛り込みましたし、議員有志でつくっている財研の中でもその報告というかですね、提案みたいなのをさせていただいている中で、下山川流域の早期着工というかですね、完成に向けた中で、どうしてもクイックプロジェクトの中で取り上げられている一つの事業がこれに適合、ふさわしいんじゃないかなという部門があるんですが、その辺の検討とか、大きな課題とか、現時点でどの程度までそういった研究が進んでいるのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。
〇環境部部長(伊藤義紀君)今、議員のほうから下山川流域というようなお話がございましたけれども、やはり布設にですね、今般としなければ下水道の通常布設ができないような箇所ですとか、それから、経費もそれに伴って非常に係るような部分についてはこのアクションプラン、クイックプロジェクトの中でですね、進めていくことが経費的にも日数的にも一番負担が軽いのかなというようなところがございます。ただ私ども町のほうとしましても、当然河川を使う場合には関係機関がございますし、その関係機関とですね、いろいろ技術的な面の情報交換、それから現地踏査も行っております。そういうものを進めながらですね、技術的な指導もいただきながら、なるべくクイックプロジェクトで負担の軽いような布設ができればということで、徐々にそのようなことを関係機関と進めているような状況でございます。
〇10番(待寺真司君)下山川沿いというようなお話をちょっと出させていただきましたけれども、あそこはまだまだ整備されるには相当な、今のままでいったらですね、時間がかかるし、莫大な費用がかかると思うんですね。要は下山口の住宅がたくさん建っている地域というのは、川に向かってもう本当に山を上っていくような形で住宅がずっとできておりますので、経費面を考えれば、圧倒的にこの新しい整備手法であるクイック配管のプロジェクトが経済面でも時間的な部分、期間的な部分でも有効なのかなと思いますので、恐らくいろいろなハードルがあってね、大変なことだと思いますが、ぜひ取り組んでいただきたい大きなテーマであろうかと思いまして。それで、次の100周年記念事業というふうな部分でありますけれども、そこにですね、私はお願いしたいのは、クイック配管が、もし下山川でいろいろな法律もクリアする中で可能となれば、そこの上をですね、配管がむき出しになるのでは景観上そぐわないと。そういった部分ではそこを被覆するような形でですね、人が安全で歩けるような、下山川沿いを安全に歩けるような歩道整備も重ねてできないかなと。以前ですね、実は主馬寮から平橋、あるいはそこを通って星山を抜けて、湘南国際村まで安全に皆さんが歩けるような歩道整備推進というような形で取り組んだ時期がありますね、吉田部長。いろいろな形で今、それが頓挫しているわけでございますが、下山川の河川沿いには県が管理する管理用の通路があって、そこは整備すれば十分歩ける通りで、特に上下線というのは非常に狭隘道路でありまして、朝から夕方の子供、お子さんの通学路としては非常に危ない道路で、これはずっといろいろな方からも指摘を受けていると思います。こういった下水道という一つの切り口で、こういったものが再び復活する…もしその俎上にのせていただければね、復活していくというのは非常に町のもう100周年の記念事業に当たるぐらいの大きなものだと思います。本当に平橋からあそこの白石橋までの間だけでもね、そこが通れればお子さんもお年寄りも、お年寄りのバギーなんかでももうでこぼこや…でこぼこというか、急傾斜なところを通ったりとかせずに、本当に川沿いをゆったりと歩いてきて、通学ができるという理想の姿を私はちょっと思い描いちゃって、ああいうような形でも書いておりますので、こういった部分にも一緒になってですね、取り組んで、もう100周年の記念事業に当たるぐらいの思いでこういった部分の実現に向けて動いていっていただければなと思います。
先ほど鈴木議員からもお話がありました公園の整備についても、あのとき馬蹄形の部分が河川の氾濫とかも含めて考えると、あそこの部分を河川をこういうふうに蛇行しないで真っすぐにするに当たってできた土地で、例えば公園みたいのも企画できるよねっていうような、そんな夢のような話があったと思っております。実は下山口地区というのは公園が少ない地域で、その声も私のもとにも届いていて、そういった部分もあわせると、本当に100周年記念事業にはふさわしい事業になっていくんだなと。体育館だけではないなというふうに思っておりますので、そういった部分も含めてですね、この下水道クイックプロジェクト、それからアクションプランというのを私、非常に期待を持ってこれからの進捗を見ていきたいと思っておりますので、担当部長、担当課、非常に大変だと思いますけれども、日々の面整備も含める中で新たな仕事だと思いますが、ぜひ一丸となって取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後、100周年記念事業について、ちょこっと言ってしまいましたけれども、体育館という話もこれまでの中でいろいろと出ておりました。先ほど来もありましたように、町長が今年度より健康をテーマに変更した年でもありますし、この10年もうあっという間に私は過ぎてしまうんじゃないかなと思いますので、ぜひこの1年、スタートの1年をですね、どういった方向性を打ち出すのかということを町長はぜひ打ち出していただきたいなと。当然次に出る、出ないという部分もね、絡んでこようかと思いますけれども、やはりまちづくりを担う、今、担って四次総合計画をつくった現町長でございます。当然この計画をですね、粛々とやっぱり実行していくという責務も私もあるし、町長もおありになると思いますし、そういった中でこのスタートの1年、健康をテーマにした1年でございますので、心の健康では文化・芸術行政の充実、体の健康においてはスポーツ、生涯スポーツの充実、あるいは競技スポーツの充実でもいいと思います。もう一つは頭の健康という部分もあろうかと思いますけれども、そういった中では福祉の拠点づくりであるとか、あるいは町内会館の何というんですかね、町内会館のもっと有効活用であるとか、あるいは町内会館のない地域での町内会館を建設に向けた動きであるとか、その100周年を冠つける事業がこの10年メジロ押しにあって、その中で今、公共施設の再整備も含めてやっている。非常にいろんなことが複雑に絡んでくる大変な10年だと私は思っておりますし、意義ある10年にぜひしていきたいというふうに思っておりますので、これからもさまざまな事例を私自身も議員として勉強する中で、こういった機会を得ながらですね、提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひ一緒になって取り組んでいきたい。そのような強い思いを持って、今回一般質問させていただきました。どうぞ今後ともよろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
〇議長(近藤昇一君)これにて10番、待寺真司議員の一般質問を終わります。
第4番、5番細川慎一議員の一般質問を行います。細川慎一議員、質問者席にお着き願います。

○5番(細川慎一君)議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私は生まれて初めてのこの一般質問、大変時間をかけてつくってまいりました。これまでこうした場所に立つ人をですね、サポートする仕事を務めてまいりましたが、やっぱりやるのと見るのと大変大違いだなと、すごく緊張しておりますが、これまでの葉山町議会をつくってまいりました脈々と続いてきたこの議会をつくってきた議員すべての皆さんに感謝をするとともにですね、この議会を壊したり、汚したりしないように身を引き締めてこの議員活動をしてまいりたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の質問は、今回は防災について、空き家対策について、公園について、そして地域手当についてですけれども、防災については避難場所や避難所、この整備や目標、計画はどうなっているのか。そして、防災の備蓄倉庫、分散が望ましいと思われるが、その整備目標はどうなっているのか。葉山町の地域防災計画にある都市公園等の整備、拡充は一体どうなっているのか。そして、空き家対策については現状での空き家の軒数は一体どの程度なのだろうか。そして、葉山町に多いですね、残しておきたいと思われる建物、空き家であっても古民家ですとか、そうした建物の利活用をどう考えているのか。撤去、除去しなければならないと思われる空き家、この対策をどう考えているのか。そして、空き家跡地の活用対策案、これはどのように作成をされようとされているのか。そして、公園については少ない、少ないと、大変町民の方から公園が欲しいという多くのニーズを受けておりますが、これまでにどのような目標と計画を持ってこの公園の整備拡充を行ってきたのかどうか。今後どのような形で公園を拡充していこうとしているのかどうか。
そして、最後に地域手当のことについては、葉山町において長く続けてきたこの議会において、今回のように議会で職員の給与、これを左右するこんな事例が今までに一回でもあったのかどうか。こういったことを質問をさせていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
〇議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)細川慎一議員の御質問に順次、お答えをさせていただきます。
まず、防災について。1点目、避難場所の数は十分かとのお尋ねですが、当町の避難場所は一時避難場所42カ所と長期避難になる想定として町内小・中学校6校と南郷上ノ山公園を長期滞在避難場所7カ所に指定し、地域防災計画に位置づけをしております。避難所に関しては県が公表します最新の被害想定を勘案しながら随時、計画の修正を図ってまいりたいと思っております。
次の2点目、防災備蓄倉庫の分散整備はできているかとのお尋ねですが、当町の防災備蓄倉庫はほとんどの一時避難場所と長期滞在避難場所の隣接した場所に設置をし、主に防災資機材を収納しております。このように防災備蓄倉庫に関しましては町内一円に分散設置し、維持管理に努めております。
3点目、地域防災計画にある公園の整備拡充は進んでいるかとのお尋ねですが、現在、町が避難場所として指定しております公園については4カ所あり、災害時にも安全な避難地として利用できるよう整備を進めております。また、地震・津波対策計画編では、都市施設の防災化の推進について、都市公園等のオープンスペースを防災上、重要な空間として避難場所や各種応急対策用地として拡充に努めるとしていることから、関係部課との調整や情報の共有を行ってまいりたいと考えております。
2項目目、空き家対策について。現状での空き家数は何軒程度かとのお尋ねですが、平成25年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、本町では賃貸借または売却用住宅、別荘等を含めて約2,200戸の空き家があるとされていますが、本年度、空き家調査を実施し、より正確な実態の把握に努めてまいります。
2点目、空き家再生等推進事業等を行えない特段の理由があるかとのお尋ねですが、社会資本整備総合整備交付金の項目にございます空き家再生等推進事業につきましては、その制度を活用するための計画などを策定することが交付の要件となっております。空き家調査により今年度中に明らかとなる空き家の実態を踏まえ、本年5月26日に全面施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、衛生・防災・防犯面で問題のある特定空き家への対応や、空き家や跡地の有効活用などの取り組みを計画的に進めてまいります。
3点目、次に、空き家跡地の活用対策案はできているかとのお尋ねですが、空き家調査により今年度中に明らかとなる空き家の実態を踏まえ、本年5月26日に全面施行された、空き家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づく空き家等対策計画を作成し、広く空き家対策を実施していく中の一つとして具体的な対応策を考えてまいります。
3項目目、公園についての1点目、借地公園の事例はあるかとのお尋ねですが、現在、本町において借地公園の設置の事例は4カ所ございます。葉山しおさい公園、一色公園は公園用地のすべてを、主馬寮公園は3分の1の用地を国から普通財産の無償貸借契約を結ぶ中で公園を設置しております。また、借地契約ではありませんが、木古庭にございますふれあい公園は、横浜横須賀道路の高架下の土地について独立行政法人日本高速道路保有債務返済機構から道路占用許可を得る中で公園を設置しています。
2点目、借地公園制度が導入できない特段の理由があるかのお尋ねですが、現在、本町内には都市公園法に基づく都市公園が7カ所、そのほか一般公園等の広場が62カ所ございます。これらの公園は設置から相当の年月を経過しているものが多いことから、遊具やフェンスなどの公園施設の老朽化が著しく、現在、町としてはそちらの修繕や再整備等を優先して順次、進めているところでございます。借地公園制度の導入につきましては、町の現況等を勘案しつつ、今後、他団体の事例などを研究してまいりたいと思います。
4項目目、地域手当について。地域手当の見直しをするのかとのお尋ねですが、現在、町職員に対する地域手当の支給率は10%であり、国公準拠の考え方でいきますと、国家公務員の級地区分の支給率である6%となることは認識しています。一方で、この基準自体が近隣自治体との均衡の保持という観点からは疑問が残るところでもあり、隣接する逗子市、横須賀市などの実情を考えますと、必ずしも6%が妥当な支給率であるとは考えておりません。しかしながら、特別地方交付税が削減されるなど、町民の方への不利益が生じていることは事実であり、この不利益を解消するための方策については今後も職員団体との協議を進めてまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。
〇議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○5番(細川慎一君)これまでこの一般質問をつくるに当たって、職員の方々からもう既にいろいろとお聞かせいただいておりますが、同様の質問にはなりますけれども、町民の皆さんに説明をするといった形、そういうふうに思ってですね、端的にぜひお答えをいただきたいと思っております。避難場所や避難所は人口に対して十分なのかどうか。そして、その整備進んでいるのか。進捗状況、目標と計画はどのようになっているのか、お聞かせください。
〇総務部部長(池田務君)避難所につきましてはですね、一時避難場所、長期滞在避難場所ともにですね、収容的なキャパシティー、人数につきましては、既に充足しているものと思っております。現行はですね、これから将来整備というのは、今のままでは満たされているんですが、将来ですね、県の計画が変わってきますと、こちらにも影響が出てきますので、そちらを勘案しまして、変わってくることあり得ると思います。

○5番(細川慎一君)一番最初からですね、事前に受けた説明と若干違う答えなので、戸惑ってしまいますけれども、避難場所や避難所、これ人口に対して十分じゃないと聞いたように認識していますし、私は現状そのように思っています。
ただ、次にですね、この防災備蓄倉庫なんですけれども、これはさらに分散をして整備をしていくことが望ましいと私は聞いたように思いますし、私はそう望んでおりますが、その現状はどうなっているのか。さらに、その分散整備、目標と計画どうなっているのか、お聞かせください。
〇総務部部長(池田務君)現状でですね、防災備蓄倉庫はですね、各町内に分散して、19カ所ございます。現時点ではこのですね、分散整備という観点からはですね、満たされると思っております。満たされているというのが現状だと思っております。

○5番(細川慎一君)最初の避難場所や避難所に対しては、満たされていても今後ふやしていく必要があるんではないかというようなお答えだったということでよろしいんでしょうかね。この備蓄倉庫に関してはこれで十分だというようなお答えに今、聞こえたんですけれども、今後、さらに分散をしていこうというような考えがあるのかどうか、お聞かせいただけますか。
〇総務部部長(池田務君)すいません、倉庫につきまして、今のお答えなんですけども、やはりこれも先ほどのお答えとダブってしまうんですけども、今後、県のですね、計画が変更がございまして、そちらに何らかの変更がありまして、こういう指示があるようですと、そちらに合わせた形でいくということでございます。現時点ではこのままでよろしいのではないかということでございます。

○5番(細川慎一君)現状、私がこの避難場所など確認、避難場所と避難所もですね、あわせて確認をすると、とてもですね、災害があったとき、瞬時に移動して身を守ることがある、ことができる場所に設けられているとは到底思えないんですけれども、さらにですね、やはりこの避難場所ですとか、避難所は町民の生命・財産を守るという政治の使命を全うするのに優先順位の高い施策であると思っておりますので、ぜひ進めていただきたいなと思っております。
次に、葉山町の地域防災計画の中にある都市公園等の整備拡充、これは一体何のためにこの記載がなされているのか、お聞かせください。
〇総務部部長(池田務君)今現在ですね、先ほど申し上げました、公園の避難場所4カ所なんですけども、木古庭公園と一色岡公園とイトーピア中央公園、そして南郷上ノ山公園の4つでございます。そちらの公園なんですけども、この整備拡充の意味合いなんですけども、殊さらですね、この公園をふやすとか、そういうすぐにふやすということではなくてですね、現状、例えば公園にですね、障害物があったとか、そうですね、それは避難所として不都合を生じていると。そのような場合はすぐに対応するということで、今でもやっていただいております。今後もですね、公園課ですね、公園担当とですね、連携をとってそちらにつきましては行っていきたいと思っております。

○5番(細川慎一君)今のお答えと同様のことなのかどうかちょっと判断ができなかったので、この葉山町の地域防災計画の中にあるこの一文抜粋しましたけれども、読ませていただきます。「この都市公園との整備拡充というのは、都市公園、緑地、広場などのオープンスペースは避難場所や各種応急対策空き地として、また、延焼火災の拡大防止など防災上、重要な空間であるから都市公園、緑地の整備拡充に努めます。住区にある公園については地域の一時避難場所となる場合が多く、土地利用状況、都市形態及び既存の公園、公共空き地の分布等を考慮して配置します」と書いてありますが、この文章は今の町の努力していこうとする方向に合致しているんでしょうか。
〇総務部部長(池田務君)この都市公園等の整備はですね、計画でありまして、そのとおりでございます。これに沿って進めていくものだと思っております。

○5番(細川慎一君)この都市公園、緑地の拡充に努めます。努めるというのは頑張りますという程度のものなのかなと、この文言からは読み取れます。ただしですね、この町民の生命・財産を守る、特にこの命を守るという施策については、本当に待ったなしだと思っています。これは今、努力しますと書かれていて、これが今の葉山町の努力する方向なのだという答弁だったと思いますけれども、いつまでにどの程度のものを拡充するという計画や目標があるのかどうか、お聞かせください。
〇総務部部長(池田務君)こちらにつきましてはですね、確かに努めるという努力規定はございますが、具体的な数値は持っておりません。

○5番(細川慎一君)そうしますと、今までの避難所、避難場所、防災備蓄倉庫、都市公園の拡充、どれも一つのこととしてちょっとお尋ねをいたしますけれども、十分だとお答えになった点についてはちょっと当てはまらないかもしれませんが、拡充に努めますといったところについてはですね、特に当てはまると思ってお聞かせください。これはいつかできればいいなという程度にお考えなんですか。いかがですか。
〇総務部部長(池田務君)細川議員おっしゃられたようにですね、町民の命、安全にかかわることですので、いつかというニュアンスではなくてですね、とにかくもう努めるという、計画上努める、計画上の記載ということで、とにかくこちらは重要であるということを常に認識しております。

○5番(細川慎一君)常に努めると。できるチャンスがあればいつでもつくる。なければいつかできればいいなという程度にしか思っていないのかなというふうにしか、今の答弁からは私は認識することはできませんでしたけれども、再三申し上げますが、最も優先順位の高い施策だと思っています。町民のやっぱり生命・財産、特に命にかかわる、この安全を守るという施策は今すぐにでもですね、手をつけて進めていかなければならないと考えておりますし、町民の方もそれを望んでいると思いますので、今後も御努力いただきたいなとお願いを申し上げます。
次にですね、空き地対策についてですけれども、先ほど町長からの御答弁の中で、現状を把握しているのは2,200軒程度、これは葉山町の全戸数の何%程度に当たりますか。いかがですか。
〇政策財政部部長(小山誠君)町の世帯数全体で1万4,000世帯ほどというふうに認識しておりますので、約2割程度というところでございます。

○5番(細川慎一君)戸数からいくと14.8%と記載がされていますね。これはもう10軒に1軒以上空き家ということですから、この葉山町の空き家対策も特措法が始まった云々ではなくて、町が独自に進めていかなければならないものだと考えております。そこで、これは国の事業ではありますが、空き家再生等推進事業、これはどのような事業かお聞かせいただけますか。
〇政策財政部部長(小山誠君)今、御質問のですね、空き家の再生等推進事業につきましては、国のほうでですね、この特措法の前にですね、社会資本整備総合交付金という補助金体系の中の一つでございます。その部分でおきまして、空き家対策に要する経費について補助しますよということですが、補助要綱の中にですね、細かい詳細な要件がございます。そういった部分で今、空き地というようなお話もございましたので、倒壊のおそれがあるだとか、廃屋状態にある家屋、そういった部分を除去するような事業に対してですね、補助を行っていくというような要件が盛り込まれておるところでございます。ただ、この要件を満たすというところでは条件がですね、あるように私も理解しているところでございます。それは申し上げますと、地域住宅計画ですとか、都市再生整備計画たるものが定められている区域内における空き家、倒壊するおそれのある空き家、そういったもろもろの撤去・除去、そういった部分の費用についてですね、この交付金が補助されるというような取り決めがあるように理解しているところでございます。

○5番(細川慎一君)ありがとうございます。つけ加えさせていただきます。これ撤去・除去の費用の助成、補助だけではないでんすね。利活用においても国が補助をするという事業だと私は認識しております。御答弁のとおり手順を踏まないとこの事業は行えないというのは、私も認識はしているんですけれども、この国の行っている空き家再生等推進事業、葉山町において不要だと考えているのかどうか、いかがですか。
〇政策財政部部長(小山誠君)そのようには考えてございませんで、ちょっと大変申しわけなかったのは、先ほど今、御指摘ありました利活用の事業の部分も補助対象だと。その部分は認識してございます。特化した形で御答弁させていただいて申しわけなかったんですが、その利活用の部分につきましても当然含まれているのは承知しているところでございますが、いずれにしましても先ほど言ったような計画立てをする中でですね、対応していかなければいけないようなということがあって、ハードルがかなり高いものという認識のもと、現段階においては取り組みをしてないといった部分が本音でございます。

○5番(細川慎一君)同じことを申し上げますけれども、手順を踏んで、ちょっとハードルが高いということでしたけれども、葉山町に私は必要だと思っている事業です。これは国が空き家の除去に関して工事の費用を補助する。利活用できる空き家においては改修工事などに、また補助をしてくれる。葉山町には保存しておきたいと考えられている建物も多いですし、ほかのことにこの民有地を使ったほうがいいと思われるような土地も大変多くあるように思われるので、大変葉山町、マッチしている国の事業だなと考えております。この事業はハードルが高いとはいえ、私は行うことが可能だと認識しておりますが、いかがでしょうか。
〇政策財政部部長(小山誠君)もろもろの条件がクリアできればですね、当然これを利活用した形での交付は受けられるものというふうに認識は私も思っております。これは今回、特別措置法が施行されて、私の理解するところではやはりこの所有者責任という部分もですね、重要な部分だと思っております。そういった意味で、この特別措置法が施行されたことに伴いまして、町のほうとしては実態を十分把握する中で、所有者の方と協議をする中でですね、撤去していただくような動き、指導、助言をしていくという部分がある意味、町としてですね、やっていく最善の部分かなというふうに思っております。

○5番(細川慎一君)次に、空き家対策措置法の中にあります空き家跡地の活用対策、この対策案の作成はデータが出たからだという御答弁、これまでにあったかと思うんですけれども、一方で、町長も御答弁の中では、既に進められる部分もあるとお答えになっていたと思います。私も同じ認識です。早く進めることでこのデータが取得された後ですね、スピーディーに対策の実施が可能になると考えておりますが、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)別の議員の方の御答弁の中でのことだと思いますけども、御指摘のとおりに調査結果を待って、そこからスタートじゃなく、調査結果の途中経過をいただく中で、職員検討会並びにできる範囲での検討を進めていくことは十分可能だと思っておりますので、途中からではありますけども、同時進行がとれることが最もよいんじゃないかというふうに考えております。

○5番(細川慎一君)ありがとうございます。次に、公園についてですけれども、葉山町においての借地公園の事例、あるかないか。これはもう先ほどお答えいただきました、あるということですね。
その次にですね、固定資産税などの減免措置を設けた借地公園制度、私は葉山町でも実施可能だと認識しておりますが、いかがでしょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)町長の第1答弁にもございますようにですね、ただ他の自治体、横浜市などはそういう制度があることは認識してございますので、今後、研究してまいりたいと思っております。

○5番(細川慎一君)実施が可能かどうかだけでよかったんですけども、実施をするための検討ではなくて、実施が可能かどうか、もう一度お伺いしてよろしいですか。

○都市経済部部長(吉田仁君)可能か不可能かということになればですね、他自治体が先進してやっておることですから、可能だと思います。

○5番(細川慎一君)ありがとうございます。それとですね、これまでこの借地公園制度が葉山町になかった、制度として設けられていなかったのは、適さないというお考えからだったのでしょうか。いかがですか。

○都市経済部部長(吉田仁君)公園に限らずですね、よろしいですか。公園に限らず、私の経験の中でいきますと、トイレを借地で建設した経緯がございます。できればですね、町が管理運営していく以上はですね、できれば官地がよろしいのではないかと私は思っています。

○5番(細川慎一君)ありがとうございます。町長にお尋ねをさせてください。再三申し上げることになってしまいますが、やっぱり町民の生命・財産を守ることは政治の使命、特に命にかかわる施策は優先順位が高いと私は認識しておりますが、町長はいかがですか。

○町長(山梨崇仁君)引き続き御質問いただきたいんですけども、今、細川議員がおっしゃった一般論としての政治の考え方としては私もそのとおりだというふうに思います。

○5番(細川慎一君)職員の方の御答弁、大変難しいですね。事前にレクチャーを受けた中ではこのようなはずじゃなかったという感じで今、原稿を見てるんですけれども。避難場所や避難所、やはり不十分だと。そして防災備蓄倉庫の分散整備、これも不十分。都市公園等の拡充、これも不十分。これが私はデータ上ではなく葉山町民が感じている現状だと思います。これがですね、スムーズに進められない、もしくは目標すら立てられないことは、恐らくいずれも課題は利用可能な土地が目に見えてないことなんじゃないかと思っていますが、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)少しお話がですね、事前の今の前段のお話と後段のお話が少し飛躍してるようにとれましたので、少し整理をしたいんですけども。土地が足らないという後段の御指摘について、前段では部長がお答えしたことがですね、先ほどのレクチャーと違うというお話でしたけども、恐らく新しく県が想定をした避難者数の想定だったりとか備蓄の必要数については、まだ地域防災計画の改定を行っておりませんので、現状では足りているという状況の答弁になりますけども、今後足らなくなることが予測できる状況にあることは事実だと思います。それにどう対応するかが、細川議員は土地をもっと確保すればいいんじゃないかという御指摘かと思うんですが。避難場所のですね、土地やですね、備蓄に関しては、現段階では確かに場所が確保できない問題もございますし、備蓄となるとそれなりの湿度や温度の一定の場所によって食糧品の備蓄などを行わなければなりませんので。現段階では町内会の補助金にですね、そういったものを購入することを町としてはオーケーを出していて、町内会の責任において備蓄を進めてもらっているのが現状です。つまり町ではなくて協働の形で備蓄を進めております。
防災はそもそも自助・共助・公助という3ステップにおいて我々は対応しようと町民の方々と話しているつもりでありますので、震災発生後すぐには自助、御家族や隣近所、そして町内会単位での共助に発展をして、72時間の空間を置いた後に公助が来るんだという考え方を持っていただくようにしておりますので、先ほど申し上げた一時避難場所や長期滞在型の避難場所というのは、一時は例えば帰宅困難になったりとか、すぐその瞬間の危機から身を助ける場所ということで、近くにある公園や建物でも結構だと思いますので、避難していただければと思います。それとはまた別に、72時間を過ぎて例えば御自宅が破損した、家に帰ることができない状況にある方が長期に滞在をして公的支援を受ける場合の長期滞在型の避難場所というふうに考えてございますので、それは現段階では私も充足されている状況にあるというふうに思ってございます。新規の想定がですね、津波被害やまた風水害等、いろんな災害についてケースを考えなければなりませんので、もちろん想定としてはまだまだこれから拡充しなければいけないんですけども、現段階でどこに拡充をしようというにはまだ想定が新しく出てきておりませんので、細川議員が御指摘の土地が足らないという結論にはまだ至っていないという現状にございます。長くなりましたけども、おわかりいただけましたでしょうか。

○5番(細川慎一君)ありがとうございます。今、町長の御答弁の中の長期避難所を充足されてると思ってるというのは、私ちょっと不思議に思ってしまったんですけども。長期でありますから当然ですね、屋根がある場所、雨風しのげる場所という考え方が一般的だと思うんです。恐らくデータ上の数字の中では南郷の公園ですかね。あそこが含まれているので充足されているという御答弁になるのかなと思います。長期です。小学校を避難所として考えた場合もですね、長期小学校の授業をストップさせるわけにはいかない。これはさきの東日本大震災のときの事後を見ていてもよくわかったことだと思うんですね。長期避難所は明らかに足りていないと私は考えております。
次に、今までの職員の方の答弁をすべて踏まえての質問を町長にさせていただきます。空き家に対する固定資産税。この優遇措置が撤廃をされまして、空き家の所有者は今選択を迫られているというふうに私は思っております。ぜひこのタイミングで税の減免措置のある借地公園制度、そして同時に除却工事、改修費用を補助できる、先ほど申し上げた、空き家再生等推進事業が、空き家を所有している方の選択肢として、今テーブルの上にのせられることが望ましいと考えています。これは時機を逸してしまってからこの制度が設けられたんでは、やっぱり効果が半減してしまうと思っておりますが、この点について町長はいかがお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)空き家を所有される方々がその空き家の利用について、今このタイムリーな話題の中で判断を迫られてるということは私も承知はしてございます。しかし私たちがお預かりしているのは全金公金なわけで、その公金というのは町全体から広くお預かりをしているものでございます。これについて使用目途というものははっきりさせなければなりませんし、公平性を欠くことはなるべく避けなければいけないというふうに考えてございます。ですので、こういったニーズがあるからニーズに合致する公金を使ってという対応ではなくて、町が必要とする場所、町が必要とする目的が定まった段階で、そこにある土地・家屋を探す中で空き家の困っている方という選択肢があったというふうにですね、機能的に話が進めば結構なんですけども、こちらから一概にどういう方がいらっしゃいますかという声かけをするという段階には現段階では至ってないんじゃないかというふうには思ってございます。午前中少しまちづくりについて御質問があった際にお伝えしたこともそうなんですが、町として必要な都市計画上必要、まちづくりの公的扶助上必要な空き家や場所があった場合に、それが空き家というジャンルの中で発見できた。もしくは国の財産を借りる、県の財産を借りることもあるかもしれません。そういった形についてオプションの一つとして空き家というものについては町としては捉えていきたいなというふうに思っております。それ以外については午前中の繰り返しになりますが、民間の中での不動産業者の流通もございますので、町が調査した空き家については町の活性化として民々でのつながりを強めてもらうことも大事なことじゃないかなというふうには思います。

○議長(近藤昇一君)細川議員、ちょっと御注意申し上げます。1時間の範囲内で自由に使っていただいて結構なんですけども、わかりやすい質問をしていただくために、順序立てて質問していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○5番(細川慎一君)すいません、ありがとうございます。町の都合でこの利便性というかですね、利用できやすい場所に空き家があるかどうかということは、もちろんこれは今後調査していただく段階でしかわからないと思いますが。いずれにしてもですね、かなりの軒数の空き家があることが先ほどの御答弁からもわかります。2,200軒、これは今後調査した段階では減ってしまうかもしれないし、ふえるかもしれません。ふえるような気がしますけれども。この空き家が例えば、持ってる方のですね、心理状況を考えればほんと単純な話だと思うんです。何でわざわざ使ってもいない家を所有しているのか。それは葉山町に自分の財産、思い出のある場所をとっておきたいと考えている方。もしくはですね、さまざまな理由で売却をしたいのに売却ができないでずっと放置されている方。もしくはですね、別に税金を支払ってもどうでもいい。あってもなくなってもどうでもいいと考えてる方。私はこの3つに分けられると考えています。この3つに分けられると考える中では、やはり町がですね、まず税制上の優遇措置がなくなるというタイミングでですね、町では減免措置のある借地公園制度を設けてますよ。設けて受け付けを始めましたよ。このタイミングでこうした制度を設けることが私は土地が、どこに有効な土地があるかわからない、使えるかわからないという中では、まず受付募集をして、その中で、もちろんその募集要綱の中にはですね、さまざまな条件があるんですから、取捨選択をして借地公園制度ですとか、空き家等推進事業ですとか、まず先に設けて町民の方にですね、こうした事業を町が今進めようとしていると。その上で税制上、今後どうされるか考えているその選択肢にぜひ利用してほしいと設けるのが、順番的に私はスムーズなんじゃないかなと考えていますし、これがですね、借地公園制度を利用したいという方が例えば1%あらわれたとしても、葉山町に22カ所程度の借地公園ができるわけですから。これは葉山町の自治会・町内会が24団体程度だったと思います、であることを考えれば…あ、失礼しました。28。ありがとうございます。であれば既にある公園と含めてもですね、数の上では自治会・町内会1団体について、せめて1つの広場、公園、オープンスペースができていけるんじゃないかなと思うんです。
これは、私は今回の質問では、防災の観点から命を守るために必要だと訴えをさせていただいておりますけれども、職員の方々から事前に説明を聞いても大変伝わってくるものがありました。この議場にいる議員、恐らく全員が思ってると思います。葉山町の政治にもっともっと町民の方に関心を持ってほしいなと思ってると思います。職員の方もそれぞれお話をお聞きしたときには、環境にもっと関心を持ってほしい、都市計画、関心を持ってほしい、まちづくりにもっと興味を示してほしい、葉山町のことにもっともっと関心を持ってほしいというのは本当に切なる願いで、職員の方の心の中にあることを感じました。これは、こうしたものを町民の方々の心の中に育てていくにはですね、まず私は地域でのコミュニケーションが第一歩だと考えています。この防災のための公園、この一つをとってもですね、例えば箱根で地震が起きたというだけで、買いだめに向かう御高齢のひとり暮らしの方、葉山町は大勢いらっしゃるんですね。これは葉山町で災害が起こったではなくて、日々の生活が大変に不安な状況にあるということのあらわれだと思うんです。この不安な状況を改善するためにも、私はやはり各地域地域に近所の方がコミュニケーションをとれる場所が必要だと思っておりますし、そのコミュニケーションが災害時に大変に役立つものになると考えております。そして日々のですね、コミュニケーション。広場があることで憩いの場が提供される。災害時には避難していつも見た顔の人たちがいる。こういう思いがやはり日々の町民の安心・安全な暮らしにつながると考えておりますから、ぜひ私はこの空き家等推進事業、借地公園制度、このタイミングでですね、拙速かもしれませんけれども、気持ちの上では来年の春には施行するぐらいのですね、検討をしていただきたいなと思っております。その町のことに関心を持っていただくというのの第一歩に必ずなるはずです。これは放っておいても、どんどんどんどん人間関係が希薄になっていく中では、町内会・自治会への加入率が下がっていく一方じゃないですか。こうしたものをもう一度取り戻すためにも、やはりこうしたですね、空き地、緑地、公園、いろいろな呼び方を役場の中ではしてますけれども、地域の広場としてですね、どこかが所管をして注力していただきたいんです。ですから今回の制度も利用して、これは本当に絶好のタイミングだと思います。国の事業として補助をするという制度。空き家対策特措法も自治体で跡地の活用策をつくりなさいと言ってるんですから、その中にぜひぜひ今回の制度と事業を加えていただけるように検討していただきたいとお願いを申し上げます。なかなか思ったとおりにいかなくて、本当に難しいもんだなと今痛感しています。
最後になりますけれども、地域手当について。私はこの地域手当、1つ反省をしなきゃいけないかなと思っている点があります。それは選挙前に私がつくったビラがですね、町民の方に過大な期待をさせてしまってミスリードしてしまったんじゃないかなと今思っているからです。こいつを当選させれば、あっという間に地域手当の引き下げをやってくれる、そのように思わせてしまったんであれば、私は反省をしなきゃいけないなと考えています。地域手当の引き下げには賛成です。しかしながら今回も議案が出てます。これまで脈々として続いてきたこの葉山町の議会のやり方、手順を無視してですね、早々に議会で決めようとしているこのやり方に反対をしている立場から町長にもう一度御質問します。過去葉山町において議会が職員の給与に左右するような議決をしたことがありますでしょうか。議案として上げて、議会の中だけで決めてしまったことがありますでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)私の経験と、それ以前の調べた…私の記憶にある限りで違ったら大変申しわけないんですが、議員提案による職員の給与の提案が可決されたかといった御質問であれば、私は恐らくないと思います。提案されたことは過去に何度か経緯はございますが、いずれも否決だったというふうに認識をしております。

○5番(細川慎一君)ありがとうございます。ちょっと質問の仕方、すいません。御理解いただけて大変助かりました。この葉山町の事例、今お聞かせいただきました。全国の自治体においても首長のですね、協議などを得ないで、議会で職員の給与のことに関して左右してしまうようなことを決めたという事例があるかどうか。御記憶の範囲で結構です。いかがでしょうか。

○総務部部長(池田務君)全国的に見ましても、そちらでは承知しておりません。

○5番(細川慎一君)すいません、ちょっと答えにくいというか、急な質問で答えづらかったと思います。私が調べた中でも、過去日本全国この自治体を見てみて、大阪、そして鎌倉程度しかこんな事例はないんですね。職員との交渉を得ないで、協議もしないで、議会で職員の給与のことを決めてしまう、これがどれだけ大ごとなのか。このことを私はきちんと説明責任を果たして、町民の方に理解をしていただいた上で、この葉山町の職員の地域手当の引き下げを手順を踏んで進めていきたいと考えております。ところが今回、議案が上がってしまっています。前回と続いて2回上がっているわけです。このような過去にも、全国を見ても過去にもないようなことが起こっているこの事態を招いているのは、一体どこに責任があるとお考えになっているのか。町長、お聞かせいただけますでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)質問の趣旨に沿ってお答えすれば、確かに当局として私が所管する職員の給与についてですね、組合との交渉が成立してないということについて、議員の皆様にそういった提案をいただいているということは、言い方を変えると、させてしまっているというふうにもとれると思います。私の不徳のいたすところというふうには考えてくださっていたし方ないものと思います。

○5番(細川慎一君)ありがとうございます。本当に勇気のある御返答だったなと思っております。これは山梨町長の前から続いてる問題なんですね。私に責任があるとお答えになった町長、私は本当に勇気のある方だなと尊敬いたします。この自分に責任があるんじゃないかとおっしゃられた地域手当の引き下げ、御自分で責任をとって引き下げをするという考えはあるのかどうか、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)午前中から何度か御質問いただいてる内容ですので、繰り返しになりまして大変恐縮ですが、組合の交渉を真摯に行った上で議案としてまとめていこうということは、かねてより繰り返し申し上げている中で、職員組合につきましては既に年末の段階で、もっと前の段階から地域手当についての問題点は指摘はしておりましたけども、書類において明確に地域手当の引き下げについての交渉の俎上にのせてございます。現在は優先順位をもって別の案件について優先的に交渉を進めておりますけれども、その次の課題として必ず引き下げについて交渉に応じていただき、一定の成果を出さなければいけないものというふうに考えております。

○5番(細川慎一君)お一人ではなくて、交渉相手のいることですから、なかなか本当にお答えづらいことなんだろうと心中お察ししますけれども、町民も大変注目をしていることなので、もう1点お聞かせください。引き下げを行う考えがあるということではありますけれども、交渉相手がいるとはいえ、いつまでに行う、行えると思う、行おうと考えている、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)大変残念ながら私の任期は来年の1月19日までとなっておりますので、現段階では27年度の課題として上げている優先順位のあるものの中には、そこまでの妥結に至れるとは思ってございませんので、地域手当につきましては次期の町政においての課題として取り上げたいと思ってございます。私としましては早急な対応を図っていくべきものというふうに、この場では申し上げたいと思います。

○5番(細川慎一君)そうですね、次期となってしまうんですよね。失礼しました。なかなか本当にお答えづらい質問が最後続いてしまったことをおわびしたいなと思いますけれども。これは後日ですね、議案として出てくる地域手当の引き下げ、否決されるのか、可決されるのか、左右する本当に重要なことでしたので、お答えをいただいたこと、大変に私は感謝を申し上げまして、私、細川慎一の一般質問、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

○議長(近藤昇一君)これにて5番細川慎一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。再開は3時半、3時30分からといたします。(午後2時54分)

○議長(近藤昇一君)休憩前に引き続き会議を開きます。(午後3時30分)
一般質問を続行いたします。第5番、4番飯山直樹議員の一般質問を行います。

○4番(飯山直樹君)4番飯山直樹です。通告に従って一般質問を行わせていただきます。私も今回この一般質問、初めて行わせていただくことになりまして、初めてで若干至らないところもあろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。それと冒頭ですが、今回の質問に先立ちまして、関係各部署の方々、いろいろと御教示いただきまして、まことにありがとうございました。この場を借りましてお礼申し上げます。
それでは若干原稿、ほかの方と比べまして長くなりますが、私の一般質問を行わせていただきます。まず1項目目、基礎自治体における役場のあり方についてについて伺わせていただきます。行政改革の考え方の一つに統治機構改革がございます。例えば大きくは道州制の導入や、広域自治においてはさきの大阪都構想がございました。こうした政令指定都市の二重行政の解消などが挙げられます。こういった統治の機構を改革しようという取り組みについては、組織の変更、人事配置といった一時的な措置だけではなくて、現代社会における行政機能の最適化をするために、行政システムのシステム自体を変えようということを念頭に置いたものであります。したがって統治機構改革の主眼は機能を最適化にすると、効率を極大化していくことを目指すものであります。同時にスリムなシステムを実現しようとするものであります。言いかえれば役場が住民へのサービスの提供者として最大の機能を発揮して、かつより低いコストで運営するということを目指すことにあります。役場が税金で運営する会社のような存在であるとすれば、サービス料を支払う住民にとって、支払うサービス料が十分な見返りのあるものであるかが問われますけど、常に機能を向上して同時にコストが下げていくということは、サービス料を支払う住民としては実質的なサービスの価値が上がることを意味しています。
ここで北米ジョージア州にありますサンディスプリングス市という小さな都市、ございます。聞いたことある方もいらっしゃる方もあるかと思いますが。このサンディスプリングスという都市、まだ2005年に誕生したばかりの都市なんですが、非常に世界から注目を集めている都市です。その理由は、人口が10万人ぐらいおりまして、それに対して役場の職員が6人しかいないという、非常に究極の効率化を行っているアメリカの新しい都市です。その理由はもうずばり、ほとんどの機能をアウトソースしているということで、こういうことが実現できております。もちろんアウトソースがすべてではないと思います。より内生で行っていくということも戦略としては正しいあり方かもしれません。ただ、このサンディスプリングスという都市、歳出を見ますと同じぐらいの人口の北米の都市の大体半分ぐらいということで、10万人ぐらいの都市ですが大体35億円ぐらいの歳出になっているということでございます。したがって、やはりアウトソースによって業務のコストが随分と下がるということが示された例ではないでしょうか。
経営者は常にあらゆる機能の最適化を目指して戦略を考えるべきであって、現在の企業ではファブレスとかオフバランスとかですね、いわゆる持たざる経営が企業経営の主流となっております。ある企業では、もう本当に戦略策定、企画立案、そういうことに特化してですね、アイデアだけを出していってすべての業務を外注していくというような企業さえ出てきているのが実態でございます。こうした中、企業が取り組む統治改革に見習って、自治体経営も統治機構から見直す時期に差しかかっているように思えます。
そこで、まず1項目目の1点目の質問でございますが、業務のアウトソース化についてお聞かせいただければと思います。現在取り組んでいること、これから取り組もうとしていること。あるいは逆に非常に優秀な職員の方たくさんいらっしゃいますので、そうした人材を活用してもっともっと内生して、あるいはほかから仕事をとってくるとかですね、そんなことも考えられるかもしれません。その辺についてお伺いできればと思います。
2点目は、これは葉山町の場合、いわゆる企業の工場のようなものは現在稼働しておりませんが、焼却の施設がございます。この焼却の施設のアウトソース化について現状をお伺いできればと思います。
それと3点目、窓口のサテライト化。これは現状葉山町の役場で窓口業務やっておりますが、多くの住民の方、年間にそんなに役場来られないと思いますが、ほとんどの方が来られるときは住民票を取るとかですね、そういう窓口業務特化しているかと思います。遠くの方もいらっしゃいますし、より利便性を持つということも考えてサテライト化についてお伺いできればと思います。
2項目目につきましては、高齢者の緊急かつ長期預かりについてお伺いいたします。先ほど、昨日もほかの議員の方、緊急の預かりについて質問あったかと思いますが、プラスして長期、緊急かつ長期ですね、の預かりについて伺いたいと思います。介護保険の制度が変わりまして、在宅の重視、在宅支援重視となったことで、ますます施設の入所、困難になっていきます。高齢になってからも住みなれた家で過ごすことは、高齢者本人にとって希望するあり方ではありますが、本人の心身の状況や家族の状況によっては、在宅での介護は現実的ではないことのほうが実態としては多いのではないかと思われます。高齢者の比率が30%に達しまして、いかに現時点では元気な高齢者が多いとはいっても、高齢者の方、ある日あるとき突然介護が必要になったり、あるいはあるとき突然御家族に問題が生じて行き場を探さなければならなくなったりと、現場ではケースごとに画一的ではない対応が求められています。つまり、いつ突然状況が変化し施設入所が必要になるのか予測できません。高齢者本人の状況だけではなくて、家族の状況変化もございますので、そうした何が起きてもわからない、おかしくない状況において、本来介護で最も必要とされているものの一つである、緊急かつ長期でステイできる施設こそ介護の制度に取り入れるべきではないかと考えております。
宿泊系の施設としては現在特養、老健、ショートステイ、グループホーム等がありますが、まず特養。これは実態として介護度の高い方が優先的に入所する形になっております。しかも、そもそも緊急の預け先としての位置づけではないかと思いますので、こうした施設、なかなかそうした目的に使えるかどうか若干の疑問が残ります。老健については、これは緊急時に空いていればですね、利用者側のほうに特段ADL等問題がなければ緊急入所することも可能かとは思われますが、実態としてはほとんど空いていないという状況ではないかと思われます。あるいは状態のちょっと思わしくない方、すぐに入所できるかというと、これは施設側の受け入れの問題もありますので、なかなかそういった方々、すぐに緊急で入って長期でステイできるかというと、これも難しいかと思います。ショートステイについては現在3カ所あるようですが、一般的には利用の数カ月前に予約を入れていく形になっているかと思います。ショートステイ、非常に皆さん利用される方多いので、数カ月前に予約でほとんどいっぱいになってしまうというふうに聞いておりますので。しかも長期のステイの施設ではございませんので、こうした施設も難しいのではないかと思います。それと小規模多機能も考えられますが、これ現在1カ所あって、もう1カ所増設するというふうに聞いております。ただ、小規模多機能も基本的には登録した方が御利用いただく施設になっておりますし、介護保険のほうでは長期の滞在という位置づけにはなっていないのではないかと思います。結果、緊急時に比較的長期間の施設入所をするには、民間の有料の老人ホーム等を探さなければならなくなりますが、多くの高齢者、家族にとっては有料の老人ホーム、非常に高額で容易には入所できることができないというのが実態です。
したがって、極端な言い方かもしれませんが、月額で10万円程度の費用でですね、長期間楽しく過ごせる施設形態の提供については、規制を緩和するなどして、介護保険が多様な民間のサービスをバックアップする仕組みがあればいいのではないかと思います。ただ、現状の制度自体大分逆行しておりますので、当事者である高齢者の御家族にとっては、ますますそうした介護保険を使っての望ましいサービスを受けることが難しくなっているのかなというふうに感じております。こうした状況下において介護保険の枠組み、あるいは介護保険の枠を超えて自主的な取り組みとしてですね、自治体として緊急時にすぐに利用でき、しかも長期ステイできる施設の役割についてのお考えをお伺いできればと思います。
まず1点目、介護施設のこれは一般的な運営状況について伺いたいと思います。葉山町内だけでなくて近隣の自治体、介護保険の枠組み、あるいは枠組みを超えてどういった施設がどういう状況にあるのか。一般的なお話をいただければと思います。
2点目については、近隣の自治体を含めた施設の緊急時の受け入れ体制及び長期ステイについてお伺いでできればと思います。葉山町近隣自治体を含めての緊急時の長期ステイ可能な預かり先の情報、緊急時の対応の体制、近隣自治体との連携、行政と施設との連携など含めてお話しいただければと思います。
3点目。これは皆さん質問いただいてますが、既存の建物、例えば空き家とかですね、そういうものの利用を緊急時に活用できないかということも、先日新聞でも東京圏で相当の高齢者の方、行き先をこれから探さなければならないというような新聞の記事もございました。そうした方々に対しても、含めてですね、葉山町にある、あるいは近隣自治体の空き家等ですね、有効活用できないか、お話しをいただければと思います。
4点目は今後の施策等について、葉山町の取り組みだけではなくて、県・国等で進めている施策等ありましたら、そういうことの情報も含めてお願いいたします。
次に3項目目、経済活性化に向けた産業創出・再生についてお伺いいたします。アベノミクスの三本の矢と言われていますが、金融緩和、大規模な財政出動、そして成長戦略であります。結果、大規模な金融緩和、財政出動行われてきました。これからまさに一番重要な柱として成長戦略についての実行がこれから行われていくのかなと思われます。東京に一極集中している現在の経済、再生・創出するためには、成長のかなめとなるのは東京以外の地方の再生、あるいは新産業の創出であることを意味しているように思います。すなわち、経済活性化の鍵は地方経済の再生、産業創出であって、地方への依存が今回の経済成長の柱として最も重要な部分を占めるのではないでしょうか。それによって地方創生をキーワードとして、地域ごとに経済活性化を推進する方針がとられているのかと思います。これは言い方を変えれば地方が独自に生き残りを探りなさい。あるいは、やる気があれば後押ししますよと言っているように思われます。アベノミクスは数値目標を実現するためにブレイクダウンされた大胆な施策ですので、地方創生に取り組まない自治体は若干怠慢な自治体と見られるのではないでしょうか。実際、再生にはこの地方の借金を減らす、税収を増加するといった2つの施策を同時に行うことが必要ではないかと思います。こうした地方創生の概念をまさにこれはチャンスとして捉えて、経済活性化に向けた前向きなチャレンジを進めるべきではないでしょうか。
葉山町で暮らし始めると自然環境はいいですが、暮らしの不便さにも直面するとの意見が多く聞かれます。実際交通は不便でありますし、各種の商業施設もほとんどありません。もちろん葉山のよいところは、こうしたのんびりした雰囲気が残っているところであると考える住民の方も同様に多数おられます。便利な商業施設の誘致を望まれる方とそうでない声と、両方とも聞かれるのが現状の実態ではないでしょうか。湘南地域としては鎌倉や茅ヶ崎などは、特に海辺の商業開発において確立された優、すぐれたイメージを持っているように思います。こうしたものは行政主導でつくり上げてきたものではなくて、もともと存在している独特な文化が、時間の経過の中で民間によって磨き上げられてきたものではないかと思います。経済をスピーディーに活性化するためのイノベーションの仕組み、確立されておりますので、こうした経済原理を行政がうまく学んで、うまく使って、バックアップに徹していく仕組みこそが産業創出の重要な成功要因になろうかと思います。商業施設の誘致や地域ごとの商業地域の活性化など、単一的な取り組みだけではなくて、第一に大きな枠組みでの戦略を設定した上で、地域住民の不便さの解消、暮らしの楽しさ、観光等の産業創出に向けた葉山のブランディングと、全体を一つの大きなパッケージとして取り組むべき課題だと思います。地方創生、すなわち経済の分散化、こうしたパラダイムを好機と捉えて、葉山における経済活性化に向けた産業創出・再生について伺いたいと思います。
まず1点目は、産業創出と再生への大きな戦略の展開について伺いたいと思います。再生、新しく創出すると、あるいはその両方なのかと、どのように進めていくのか、大枠での戦略についてお考えを伺えればと思います。
2点目は、文化を中心とした葉山のブランディングについてお伺いいたします。私個人的には暮らしが生活の中心となった文化が葉山のイメージではないかと思います。いずれにしても葉山には洗練された高度な文化がありますので、こうした文化を中心としてブランディングを進めることが肝要ではないかと思います。どのような方向性でブランディングを進めていくのか等お聞かせいただければと思います。
3点目は、住民の利便性と観光について伺います。マクロの経済では観光、環境エネルギー、介護福祉といったいわゆる3K分野、成長3分野と言っておりますが。経済成長のために集中していく経済分野であることは疑いの余地がありません。葉山ではどのような分野に集中をして産業創出目指していくのか。特に観光の分野、どのような施策を考えているのか。住民の利便性向上も同時に実現していくために、どのようなお考えがあるのかをお聞かせいただければと思います。
4点目、これは経済の活性化、地域の活性化に関連しまして、森戸の海岸線道路の拡張、電線の地中化、そうしたものについてもお伺いできればと思います。
以上、1回目の質問とさせていただきます。

○議長(近藤昇一君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)飯山直樹議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1項目目、基礎自治体における役場のあり方について、業務のアウトソース化についてとのお尋ねですが、市町村は基礎的な地方公共団体として、その事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされております。そのことを踏まえた場合、事務の効率性を上げることを目的としてアウトソースの手法を用いることは有益であると考えます。しかしながら一方において、住民の福祉を増進させることが、すべて事務処理を行う上での前提となることから、アウトソース化によるメリット・デメリットを多角的に検証する必要があると考えております。
2点目、焼却施設などのアウトソース化についてとのお尋ねですが、本町では平成22年11月25日以降、ごみ焼却施設は休止となっており、焼却から最終処分まで民間に委託し、安定かつ適正に処理しております。ごみ焼却施設が稼働していた平成22年度の一般廃棄物処理経費は約10億3,000万円で、平成26年度が約7億9,000万円の見込みとなっており、ごみ焼却及び最終処分までを委託化したことや戸別収集方式に変更したことにより、処理経費が大幅に削減されております。今後につきましてもさらなる処理経費削減に向けて、ごみの資源化・減量化を図りつつ、アウトソース化も視野に入れ適切な運営を行ってまいりたいと考えております。
3点目、窓口のサテライト化についてとのお尋ねですが、横浜や東京への通勤者が多い本町の特性を踏まえた場合、例えば逗子駅周辺など近隣市にサービス窓口を設置することで利便性の向上が期待できます。しかしながら効率的な行政運営の観点から、サービス窓口の設置などのサテライト化により行政経費の増大が予測されるため、ニーズの把握や利便性向上の最善の方策が他にないかなど、慎重に検討を進めていく必要があるものと考えております。
次に2項目目、高齢者の緊急かつ長期預かりについて。1点目、介護施設の一般的な運営状況についてとのお尋ねでございますが、当町には介護施設として特別養護老人ホームが2カ所、定員160人。介護老人保健施設が1カ所、定員70人。短期入所生活介護事業所3カ所、定員44人が整備されております。なお、短期入所生活介護事業所はベッドに空きがあれば緊急時でも受け入れは可能となっております。
2点目、近隣自治体を含めた施設の緊急時受け入れ体制及び長期ステイについてとのお尋ねでございますが、利用者及び御家族等の都合により、緊急に施設利用が必要な場合、通常居宅介護支援事業所の介護支援専門員により、近隣自治体を含めた施設への対応を行っている状況です。長期ステイにつきましては施設入所を視野に、介護保険制度の枠内で対応がなされているところです。なお、困難事例により行政あるいは地域包括支援センターに相談があった場合は、行政として受け入れ先を探したり、介護保険制度の枠内での対応方法について、事業者の相談に応じるなどの対応をしております。
3点目、既存の建物の利用についてのお尋ねでございますが、空き民家を含め、既存の建物の有効活用については、耐震性の問題、防火設備の問題、高齢者の尊厳を守るための居室スペースの確保の問題など、解決すべき課題があると考えております。そうした課題を認識しながら、既存の建物の利用が可能かどうか検討していく必要があると考えております。
4点目、今後の施策についてとのお尋ねでございますが、高齢者の緊急かつ長期預かりの問題は重要課題であり、当町としましては平成29年度までの第6期介護保険計画期間中において、29床以下の特別養護老人ホーム及び併設短期入所生活介護事業所の整備を図るとともに、登録すれば緊急時を含め随時宿泊が可能である小規模多機能型居宅介護事業所の普及、整備を図るなど、施設介護・在宅介護ともに充実させ、緊急時においても安心して介護サービスを利用できるよう、その環境づくりに努めてまいります。
3項目目、経済活性化に向けた産業創出・再生について。産業創出と再生への大きな戦略転換についてとのお尋ねですが、当町の農水産業は小規模な事業者が中心となっております。これは地域性や地形的特性によるところが大きく、単に生産量を増大することは難しいと考えております。その中で安定的で持続可能な産業創出を行うためには、産品のブランディング化、高付加価値化を図ることが重要と考えております。また商業については、住居併設の小売店舗が多く、そうした目的で葉山に転入する方もいると聞いております。このような小規模事業者が葉山というネームバリューを生かし安定した経営が図られ、このような取り組みが広く伝わることで新規参入者がふえてくれるものと考えております。
2点目、文化を中心とした葉山のブランディングについてとのお尋ねですが、当町には御用邸が明治27年に建設され、別邸や別荘という形が根づき、最新の生活習慣を町民にもたらし、豊かな自然の中での非日常的なモダンな生活を選択する文化が生まれました。また美しい山の緑と海の青さというイメージも加わり、葉山ブランドとなるものが形成され、おしゃれ感覚が味わえる独特な魅力を持つ町となりました。その魅力を保ち高めるブランディングのために、より多く、より早くといった経済効率を優先させるだけではなく、現状の少量でも上質なもの、高質なサービスを守り続け、その魅力を発信していくことが大切であると考えております。
3点目、住民の利便性向上と観光についてのお尋ねですが、現在南郷地区において葉山町商工会が主体となり、平成28年3月オープンに向けて商工会共同店舗の整備を進めており、町も支援しているところでございます。この事業は地域資源の活用、農・工・商の連携、また少子高齢化等の社会課題も考慮して取り組み、地域住民の利便性も図れることと期待をしております。また観光面といたしましては当町への集客力向上を図り、三浦半島の観光拠点としてのアンテナショップ機能も果たせるよう整備を行っていく予定です。
4点目、森戸海岸線の道路拡張、電線地中化についてのお尋ねですが、森戸海岸線につきましては元町交差点の改良事業が平成20年度に完成をしましたが、路線として計画的な整備が難しく、依然として路線バスの交互通行困難箇所や歩道未整備区間が存在しております。町としましては特に歩行者の安全確保の観点から、歩道用地の確保及びバスベイ設置を含め、できるところから順次拡幅整備をしていただくよう、引き続き県に働きかけてまいります。また無電柱化を行うためには幅員2.5メートル程度の歩道が必要とされておりますので、拡幅整備を県に対して要望してまいりたいと考えております。
以上で1回目の答弁を終わります。

○議長(近藤昇一君)再質問を行います。

○4番(飯山直樹君)1回目の答弁、ありがとうございます。まず業務のアウトソーシング化。これ、おっしゃるとおり住民の方々のメリットを考えると、何もかもアウトソースするのが何もいいというわけではないと、全くおっしゃるとおりだと思います。まず、どうした業務がですね、アウトソースに適しているのか、どういった業務が内生でやっていくべき業務なのかというお考えございましたらお聞かせいただければと思います。

○町長(山梨崇仁君)特定の業務の名を挙げて申し上げるほうがいいのか、一般論でお話しすればいいのか。大きくまず前提として、公共が担う業務については採算性が取れるかどうかで、まず民間と公共の大きな区別があると思います。採算が取れない事業である上で、また個人情報の問題であったりとか、広く公共性が強いとされるものについては行政が担う事業と考えておりますので、それ以外については基本的にはアウトソーシングが可能じゃないかというふうには思います。具体的にじゃあ何がアウトソーシング今可能かと申し上げれば、検討した結果、現行では直営でやろうという方向になっておりますけれども、例えばクリーンセンターの収集作業をアウトソーシングする行政は数多くございます。また一時、東京の足立区などを筆頭に、住民票の発行の窓口を派遣会社を入れたりとか、委託をしたり、丸々外部に任せてしまう事例などもございまして、アウトソーシングすることができるかと問われれば可能であるというものは幾つかあると思います。ただ蓋然性の観点から言えば、現時点では蓋然性は低い、ないものだというふうには思います。

○4番(飯山直樹君)ありがとうございます。私も全く同感なんですが、恐らくですね、企業で、一般の企業で業務をアウトソースするといった場合に、当然ながら自分たちで頭を使ってやらなければいけない仕事に関しては人任せにはできませんので、そうしたものは当然内生化に自分たちでやっていくという動きになろうかと思います。一方でコンピューターの入力とかですね、いわゆる業務処理のような仕事に関しては、こうしたものは一般の企業でも、例えば病院なんかでもですね、最近はアウトソースするというような形になってきております。それが本当に完全に切り分けられる、人材によって切り分けられるかというと、現実的にはそうではないという部分がほとんどだと思います。これから今後ですね、そうは言っても、じゃあ行政のコストどうやって削っていったらいいんだろうというところを考えていくと、やはり人件費のところは少しずつ削っていかなければならないというのは、これは避けて通れない問題かと思います。
そうすると例えばですね、どなたか退職をされたというケースがあれば、そこについて例えばですね、業務をアウトソースしてみるとかですね、そうした取り組みはトライアルとしてはできるのではないかと思います。単純にその1人分だけアウトソースできるのかどうかというのはやってみないとわからないところはあろうかと思いますが、今後そうしたアウトソーシング化に向けてですね、行政のほうで何か実験的にもやっていこうというようなお考えがあればお聞かせいただければと思います。

○町長(山梨崇仁君)先ほどの議論にもありましたが、下水道事業につきまして今検討を進めているものが、例えば下水の配管そのものをですね、従来は単年度会計の中で、この距離について工事をしてくださいと町から委託をして工事をしてもらっておりました。それについて今、国交省と議論をしているのは、下水配管そのものをPFI方式で民間に設置をしてもらうという感覚でこれから運営ができないかということに今検討してございます。これは配管は本来直営で管理するべきものについて、PFI方式、民間に委託をする形での今後管理ができないかを進むという意味では、今目下検討中でございますので結論は出ておりませんけども、方策としてはおもしろいものだというふうに思っております。

○4番(飯山直樹君)ありがとうございます。民間にですね、民間のファイナンス使ってそうした行政の仕事やっていくというには、これから非常に注目されるあり方だと思います。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。それとクリーンセンターのですね、アウトソーシング化。これは既に行われているというふうに聞いておりますが、それにしてはほかの町と比べてですね、若干まだコストがかかっているというふうに聞いております。どの部分が一番、例えば大磯の町と比べてですね、コストがかかっている部分なのかお聞かせいただければと思います。

○環境部部長(伊藤義紀君)はい、先ほどのですね、町長のほうの答弁で、以前自区内処理をしていたときよりも、アウトソーシング化することで大分経費が削減されたというふうなお話をさせていただいたと思います。あと例えば町は直営で今のごみ処理業務をやっておりますので、1郡1町でですね、周りに同規模の町村がないというところの地理的な条件もあると思いますし、また一部事務組合みたいな形でごみ処理運営をしているというところもあると思います。常々人件費も高額にかかってるというようなお話もいただいておりますけれども、ただ、私も4月に着任した後に戸別収集に一度出向きました。そのときにやはりいろんな方からお声かけをいただいて、また飲み物ですとかですね、果物の差し入れをいただいたりとかいうところもございました。非常に町の職員が自宅のごみを収集してくれることの安心感というんでしょうか、そういうことも非常にあるんだというようなお声もいただいて、非常によく町の収集作業員の方が頑張ってくれててありがたいよというようなお言葉もいただいたこともございます。ですから効率化、経費削減という観点では、やはりそこも避けて通れない部分であると思いますけれども、先ほど議員もおっしゃったように、一概にアウトソーシングすることが葉山町にとって一番マッチしてるかどうかということは、今後の検討だというふうには考えております。

○4番(飯山直樹君)ありがとうございます。まさにですね、そうした戸別の収集で、今、毎日大変な思いをされて収集されてる方いらっしゃいます。おっしゃるとおり、単純に戸別訪問すると、ごみの収集という目的だけじゃなくてですね、その方の安否確認とかいろんなことに活用できる、これ非常に新しいツールになり得るものかと思いますので、ぜひですね、そういったところのメリットもこれからお考えいただいて、実効力のあるですね、ものとしてまた別のメリットを生かせるような形で、実態として使えるようにしていただければと思います。
続きまして2項目目の質問なんですが、これは先日の質問と重複いたしますが。現状幾つか施設があるということなんですが、ショートステイに関してはですね、これはあくまで私の経験なんですが、空いていれば確かにショートステイ入れるのは入れます。最近は大分施設もたくさんできてまいりましたので、ショートステイもかなり入りやすくなっているというふうにケアマネには聞いております。ただ、問題はショートステイの、短いステイではなくてですね、なかなか高齢者の方、あっちこっちたらい回しにすることもなかなかできないでですね、極力同じ施設で一旦お預かりいただいたら長期でステイできると。一月、二月ぐらいの単位でですね、ステイできるということになりますと、実はケアマネもですね、それぐらいの期間があれば御家族も含めてですね、じゃあ次にどういう手を打とうかという対応ができるんです。ですので、ショートステイでですね、確かに今空いてるのは空いてるかもしれない。でも、できればショートステイに1カ月、2カ月ぐらい、少なくても1カ月ぐらいですね、滞在できるような仕組みというものができないものか、お聞かせいただければと思います。

○福祉部部長(仲野美幸君)今お話しいただきましたように、ショートステイにつきましては連続して30日というのを基本的な考え方になっております。またその期間はおおむね認定有効期間の半分程度とされていまして、長期を利用されている方では、30日は介護のショートステイをして、あと2日ぐらいは自宅に行くとか、または自費で利用していただいてショートステイを利用されてる場合もあると伺っております。

○4番(飯山直樹君) ありがとうございます。例えばですね、これは例えば北海道とかですね、では完全に介護保険の制度ではないんですが、いろんな高齢者の共同の住宅とかですね、そういったものは自治体としてですね、これは認可制度ではなくて、積極的にそういった施設、緊急かつ長期の受け入れの施設としてですね、民間主導でやってるようなものもございますので、ぜひそういった施設もですね、これは消防法とか建築基準の法的なものをクリアするのは前提条件として当然のこととして、それができればですね、ある程度規制を緩和して、そうした施設も民間主導でできるようにお考えいただければなと思います。
それと今現状、お泊まりのデイサービスというのはありまして、これは先般の介護保険の厚労省で届け出制というふうになりまして、ただ連泊が何日というのも規定されてます。これも計画で、どうしても連泊が必要であるということがきちんとうたわれていれば、連泊も可能であるというようなふうにも厚労省のガイドラインには出ております。こうした介護保険ではないものの、厚労省のそうした緊急かつ長期のですね、ステイ先については大分ニーズがあるんだなということを認めている状況でございますので、そうした施設も情報としてですね、行政のほうからもケアマネ等に連絡いただければ、より緊急時に素早い対応ができるのかなと思っております。
それと、それに関連しまして空き家の利用なんですが、簡単にその関連の法について変えることができるかといったら、これは当然消防法とかいろいろ出てくるので、なかなかできないとは思うんですが。例えば旅館に使っていた建物とかですね、保養所に使っている建物とか、そういうものは比較的簡単に転用できる可能性もありますので、そうしたものの情報、これは葉山だけではなくてですね、広く近隣の自治体含めて民間等にもですね、情報提供していただければ、そうした施設利用したいと思っている業者なんかもたくさんいいるんでですね、有効に活用できるかなと思います。そうしたところで行政のバックアップがあれば、民間主導でどんどんどんどん動いていくんじゃないかと考えておりますので、ぜひ積極的に情報収集、公開をお願いできればと思います。
それと、3つ目の質問の中でお答えいただきました。町長のお考え、今回選挙に先立ってですね、何人かの方に葉山の商業というのはどういうものがいいのかというのをお話をした機会がありまして、葉山全体をモールのようにしてですね、小さな店が集まって、それを全体として、一つ葉山全体としてですね、小さなモールで商業化を進めていくというのが、大きな商業モールを突然、ホームセンターとかですね、建てるよりもいいんじゃないかという意見もかなり聞かれました。町長の今後の葉山のですね、ビジネス、商業化の方向性としては、やはりそういう小さな商業施設を一つの塊のような形にしてですね、モール化してやっていくというようなお考えなのか。あるいは、例えばどこかの大きな施設の跡地にですね、大きな商業施設をつくっていくとかという、どちらでお考えなのかお聞かせいただければと思います。

○町長(山梨崇仁君)大変恐縮ながら、私はどちらでもないというふうに考えてございます。具体に申し上げますと、商業施設を集約するというものでなく、むしろ点在させ、地域それぞれの空間を生かした商業施設があるこそ葉山の魅力を引き出してくれるんじゃないかというふうに思ってございます。葉山の場合は観光としての商業施設ももちろんですが、葉山の町民の方々がその商業施設を楽しむような空間であるべき、両方を見据えていきたいと思ってございます。今回の南郷活性化の共同店舗については、確かにロードサイド的にも非常に価値のあるところだと思ってますので、鎌倉に向かう、西に向かう観光の方々の、もしくは三浦半島を南に向かう方々の玄関口だと申しておりますけども、地域の方々にも十分活用してもらえると思ってございます。それとはさらにですね、深いところで葉山の町の商業施設については、各地域それぞれに溶け込んで商業活動を行っていただく中で、ミシュランでも幾つか星を取るようなお店がございますが、その中でこそいい品質のものをですね、提供していただき、結果的にはそれがやっぱり葉山なんだなと思ってもらえるようなお店が点在することが望ましいと私は思っております。

○4番(飯山直樹君)ありがとうございます。全く同感です。結果、最後は本当に葉山としての1件1件の質がきっと問われるということになろうかと思います。そういう中でですね、多くの方が葉山で、こういう葉山のですね、ブランドを使ってお店を出したいと思われてる方、特に主婦の方とかですね、多いんじゃないかなと思います。中にはおうちでカフェをやったりですね、そういう方も葉山、たくさんいらっしゃいます。実はこういう小さなビジネスこそですね、葉山に一番マッチしたあり方ではないかと思いますので、ぜひですね、行政としてのバックアップとして、これ先ほどの空き家の有効利用にもつながりますし、例えばお店を持とうと思ったときに、行政としてですね、融資の審査がおりやすいように保証をつけるとかですね、そうした取り組みがなされていくと、よりビジネス活性化進んでいくと思いますので、その点、そういう取り組みございましたらお聞かせいただければと思います。

○町長(山梨崇仁君)飯山議員も御存じだと思いますが、葉山町商工会には、まさに1番目の質問に通じますけども、町としての商工の発展、町にそれこそ開業サイトを訪れる方々の適切な経営のアドバイスについて、商工会が本当に大きな力になっているものと私は思います。葉山町商工会は先日全商連にもお邪魔してお話を聞きましたが、全国的にも一時は1、2を争うほどの加入率を誇りました。現在若干計算値が変わって10番代になってると聞いておりますけども。商工会の持っている力がですね、非常に葉山の町で開業するに当たっての適切な指導が行われているというふうに聞いておりまして、だからこそのこの町の、こんなところにお店があるんだというところで、一般的な考えで商品の品質やロードの路面、道路づけ状況とかですね、広告宣伝の打ち方とか、そういったものじゃない、葉山でのお店のやり方というものを、商工会さんが主軸で、まさに町がしなければいけないことをアウトソーシングしていて、彼らがソーサーとしてそれを今、担ってくれていると私は思っております。経営相談に来られない方ですと、大体1年から2年ないしで廃業に至るケースが多いというふうに事務局長もおっしゃっておりまして。やはりこの葉山という場所は確かにブランド力がありますけども、それを使うんではなくて、ブランド力にある程度従っていくという考え方でお店を経営されることが大事なことなんだろうなというふうに私は思っている次第でございます。

○4番(飯山直樹君)はい、ありがとうございます。それでは最後ですが、森戸海岸線の道路の拡張なんですが。現状御存じのとおり、スターバックスコーヒーがあるところが、大体三、四百メーターぐらいですかね、拡張されて、そこでとまっているという状況で、これは今後の商業の活性化というのもそうなんですが、あそこだけ非常にスピードが上がってしまってですね、その後すぐに狭くなって非常に危険なところになっています。こうしたものも大きな経済を活性化するという枠組みの中で取り組んでいけばですね、より前向きに取り組める課題じゃないかなと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。先ほど県のほうに依頼して、できるところからやっていくというお話がございましたが、どの辺から取り組んでいくのかという具体的な案がございましたらお願いいたします。

○町長(山梨崇仁君)元町交差点付近は県道となりまして、神奈川県のほうで管理をしてございます。道路として用地が提供された場合、町からではなく県のほうに購入をしてもらって拡幅工事がなされるものと考えてございます。昨今もですね、店舗の改装がありまして、新しい商業施設が進出した際にもまずセットバックしてもらうこと。下がった分を県に供与してくれないかといった相談を担当から強く働きかけましたが、結果的に供与こそできなかったんですが、一定拡幅できるまでのですね、道路用地と見なせる現況で今協力をいただいてございます。今後そういった道路用地として提供してくれる方があらわれ次第、町としてもできることはしっかりと汗をかいて交渉をしまして、県の協力を仰ぎながら拡幅に向けてはその都度その都度努力をしていきたいというふうに思っております。

○4番(飯山直樹君)ぜひ、非常に危険なところになっておりますので、積極的に働きかけていただければと思います。私もあの周辺に住んでおりますが、大分皆さん前向きな方もいらっしゃるみたいな声も伺っておりますので、積極的に推進をしていただければと思います。
それでは、本日これで私の一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。

○議長(近藤昇一君)これにて4番飯山直樹議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。


○議長(近藤昇一君)本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。(午後4時28分)




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