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平成27年 葉山町議会第1回定例会会議録(第5日)


・招集年月日 平成27年3月10日(火曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前 10時00分 散会 午後 4時30分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

 出席 13名 欠席(出席停止)1名

第1番 近藤昇一 出席 第2番 窪田美樹 出席
第3番 畑中由喜子 出席 第4番 荒井直彦 出席
第5番 笠原俊一 出席 第6番 中村文彦 欠席
第7番 守屋亘弘 出席 第8番 田中孝男 出席
第9番 土佐洋子 出席 第10番 鈴木道子 出席
第11番 待寺真司 出席 第12番 長塚かおる 出席
第13番 横山すみ子 出席 第14番 金崎ひさ 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁 副町長 山本孝幸
教育長 ウ町和久 総務部部長 小山誠
保健福祉部部長 仲野美幸 生活環境部部長 成島光男
都市経済部部長 吉田仁 教育部部長 沼田茂昭
消防長 高梨勝 総務課課長 高階歩


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 矢嶋秀明 次長 廣瀬英之
局長補佐 永井秀子 主任 佐々木周子


・会議録署名議員

第9番

土佐洋子

第10番 鈴木道子


・議事日程

第1 一般質問会議録資料

1.鈴木道子

(1)オープンデータ推進の取り組みについて

(2)子育て支援について

(3)職員採用と研修などの状況について

(4)公衆用道路への対応状況


2.土佐洋子

(1)生涯スポーツの推進

(2)テーマ「健康」

(3)防災


3.窪田美樹

(1)健康福祉施策

(2)子育て支援施策

(3)高齢者福祉施策


4.待寺真司

(1)安全・安心のまちづくりについて

(2)町制施行100周年に向けた取り組みについて


5.近藤昇一

(1)公園について

(2)防災対策について

(3)長柄地域の諸問題について


・議事の経過

○議長(金崎ひさ君)おはようございます。ただいまの出席議員は13名でございます。定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(金崎ひさ君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、10番鈴木道子議員の一般質問を行います。
〇10番(鈴木道子君)10番鈴木道子でございます。本日は任期最後の一般質問ということで、従来から町民の皆様のお声があり、かつ、私が今まで一般質問の中に入れてないこと等、細かいことになりますが、気になることを質問をさせていただきます。本来でしたら膨大な項目がございますが、今回は4項目に分けて質問をさせていただきます。
最初に、1項目目、オープンデータ推進の取り組みについてでございます。皆様、先刻御存じのようにオープンデータとは広く開かれた利用が許可されているデータのことでございます。行政機関が保有する地理・空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指します。オープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、平成24年に開催されました政府のIT総合戦略本部では、4つの原則、1つとして政府みずから積極的に公共データを公開すること、2つ目として機械判読可能な形式で公開すること、3つ目として営利目的・非営利目的を問わず活用を促進すること、4つ目として取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことということがとりまとめられまして、緊急時に有用と考えられる公共データについては、早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されたということでございます。
地方自治体では、私が調べましたところ、福井県内、特に鯖江市などの取り組みが顕著でございまして、福井県としても平成25年には防災、統計など69の県独自データのほか、県と並びに県内17市町の合計1,000を超える公共施設情報を公開した県オープンデータライブラリーを県のホームページに開設したということでございます。すいません、ちょっと乾燥していますので、お聞き苦しい点をお許しください。行政の透明性・信頼性の向上、また町民・県民・国民参加、そして官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位一体で進んでいけるように、当町でもこのオープンデータの取り組みの推進を速やかにすべきと考えますが、いかがでございましょうか。
次、子育て支援でございます。子育て支援につきまして本年度、平成26年度は町長の子育て支援をテーマにということで、さまざまな施策が実現をされたところでございます。乳幼児医療費無料化、6年生までの所得制限撤廃ということで、このことを筆頭にしてさまざまな子育て支援が実現されたところでございますが、人数的には少ないものの、ひとり親家庭等への対応について当町としてはまずどのような対応であるかということをお伺いいたします。
次に、通称「こんにちは赤ちゃん事業」について。保健師等の訪問、または民生委員さんの訪問等がなされているところでございますが、現状についてお伺いをいたします。
3点目は、災害時の支援対処についてお伺いをいたします。災害時の支援対処につきましては、特に高齢者、お体の不自由な方等、要援護者としていろいろな協力体制がなされているところと思いますが、特に妊産婦、またはまだまだ小さいお子さんをお持ちの御家庭にとりましては、母親とお子さんだけという状況で、もし大きな地震等が来た場合、どうしたらいいかという御心配の声をかねがね承っております。その支援対処についてお伺いをいたします。
4点目、イクメン・イクボス研修についてお伺いをいたします。イクメン・イクボス、まさに町長の名称がふさわしいかなというぐらいに子育て真っ最中の山梨町長でございますけれども、職員に対する研修等、やはり必要なことと思いますので、その点について当町の状況をお伺いいたします。
次に、ベビーカーマークについてお伺いをいたします。子育て支援の中でベビーカーに乗って外出する場合、当事者としては肩身の狭いような思い、また、ほかの人にとっては何となく危険な場面もございます。このベビーカーマークはそういう点について利用者、またはその他の人についてもマナー等を周知するような効果があるというふうに伺っております。このベビーカーマークについて当町の対応等をお伺いをいたします。
何か話し声が聞こえましたので、失礼いたしました。3項目目、職員採用と研修などの状況についてお伺いをいたします。募集公表等の状況、どのような形態が基本となっているかお伺いをいたします。
次に、退職自衛官の採用についてということでございます。先般の新聞報道によりますと、横須賀市で退職自衛官2名を採用したというような報道がございました。これからの災害等の対処について、退職自衛官のノウハウというものは大変に町にとって有益なものと思いますが、その点についてどのような見解をお持ちかをお伺いいたします。
4項目目、公衆用道路への対応状況についてお伺いをいたします。
以上、大きな項目で4項目について御答弁をよろしくお願いをいたします。

○議長(金崎ひさ君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)おはようございます。鈴木道子議員の一般質問に順次、お答えをさせていただきます。
まず、オープンデータ推進の取り組みについて、現状について伺うとのお尋ねですが、現在、三浦半島サミットに係る政策担当者会議において、オープンデータ化を推進する取り組みを実施しております。第一段階として、対象データとしておりますのは町内・市内に設置してありますAEDの設置場所及び災害時避難場所リストを対象とし、それぞれのデータをCSV化いたします。データのCSV化作業につきましては3月末までに完了する予定でございます。作成データは葉山町、鎌倉市、横須賀市、逗子市及び三浦市のホームページへ掲載し、二次利用に役立てていただくよう準備しております。今後も引き続きどのようなデータをオープンにすることが町民の方々や葉山町を訪れる観光客が必要とするものかを検討しながら取り組んでまいります。
次に、2項目目、子育て支援についての1点目、ひとり親家庭への対応についてとのお尋ねですが、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の支援を図るため、18歳未満の児童を扶養するひとり親家庭に対し、医療費の保険診療にかかる自己負担分の助成を実施しています。平成27年度につきましては、ひとり親家庭の増加に伴い、助成費用が伸びており、今後とも継続的な支援を図ってまいります。
次に、2点目の「こんにちは赤ちゃん事業」についてのお尋ねですが、この事業は町内に生まれたすべての乳児を対象に、生後4カ月までの間に全戸訪問するもので、母子保健法で規定された新生児訪問事業と児童福祉法で規定された乳児家庭全戸訪問事業の両側面からの目的の取り組みで、母子への保健指導や産後鬱の早期発見、虐待の未然防止といった極めて慎重な対応が求められる本事業の目的に対し、総括的に対応できるよう保健師、看護師、助産師の専門職が対応しているところです。妊娠中からの家庭訪問や全戸訪問で支援が必要と判断された家庭に対しては、養育支援訪問事業にて継続的な支援を行っており、切れ目のない一貫した支援の中で子供の健やかな成長を支えていくことが必要と考えております。
次に、3点目、災害時の支援対処についてのお尋ねですが、災害時においては児童を安全な場所へ速やかに移動させ、生命の安全の確保を図ることを第一と考え、町立保育園、児童館、子育て支援センターにおいては定期的に園児の避難訓練等を実施しております。また、災害時における保護者への連絡方法や引き取り方法の確認や職員の教育に加え、訓練後は内容の振り返り、避難備品等の管理状況の確認など、今後とも総務課防災係との連携を図りながら災害に対応できるよう努めてまいります。
次に、4点目のイクメン・イクボス研修についてとのお尋ねですが、子育てに積極的にかかわりたいと考える男性を「イクメン」と称しますが、職場で育児休業等の制度が活用しにくい雰囲気や周囲の社員が残っていて退社しにくいと感じている人も多く、企業や事業所の上司がイクメンを支援する言葉として「イクボス」を使い始めています。男女共同参画社会実現に向け、イクメンからイクボスへの広がりのために職員を対象に研修を行っている地方自治体もあり、当町では実施しておりませんが、言葉とともに男性の育児参加や働き方の見直しの意義が浸透し、実際の意識や行動にも影響が生じるよう今後は職員研修の関係各課と調整しながら、必要性について検討してまいりたいと考えております。
5点目、ベビーカーマークについてのお尋ねですが、公共交通機関や公共施設のバリアフリー化の進展に伴い、ベビーカーを利用しやすい環境となってきています。他方で使用者と周囲の方との間で利用に関するトラブルや意識の差も見られることから、国では利用しやすい環境づくりに向け、実務者で構成する協議会においてベビーカー利用に当たってのお願い、ベビーカーマークを平成26年3月に決定し、その普及啓発に取り組んでいるところです。本町といたしましても子育て環境の改善に寄与する国の取り組みに協力してまいりたいと考えております。
3点目、職員採用と研修などの状況についての1点目、募集公表等の状況についてのお尋ねですが、本町では職員採用試験受験者募集の周知は、採用する職種や試験実施時期により、その都度検討して公募周知を行っております。周知媒体としては「広報はやま」、ホームページ等への掲載を初め、公共職業安定所や就業関連機関との連携による周知など、幅広く活用し、周知を図っております。
次に、職員採用と研修などの状況についての2点目、退職自衛官の採用についてのお尋ねですが、退職自衛官の採用は近年、危機管理に対する取り組みの中で幾つかの自治体で実績があることは承知しており、先日も横須賀市において2名の退職自衛官を採用することが新聞報道されました。本町では平成23年度に防災事務を消防本部から町部局、総務課へ移管、さらに今回の機構改革により総務課から独立し、防災安全課とすることとしており、組織的に明確な位置づけに努めてまいりました。職員体制につきましては、現行を踏襲した体制としておりますが、専門分野の職員配置についても今後、研究を重ねてまいりたいと存じます。
次に、4項目目の公衆用道路への対応状況についてとのお尋ねでございますが、道路法により道路認定をしている公衆用道路については行政が対応しておりますが、認定がされていないものについては、その所有者が対応するものと認識をしてございます。
以上で私からの1回目の答弁を終わります。

○議長(金崎ひさ君)再質問を行います。
〇10番(鈴木道子君)再質問を順次させていただきます。大変に緊張いたしました結果か、資料をすべて忘れてきてしまいまして、うまく質問ができますかどうか心配ですが、記憶に残っている範囲でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初の1項目目、オープンデータ推進でございますが、鯖江市等、担当課のほうでホームページ等をごらんになっていらっしゃるかと思いますが、大変にオープンデータを対応しているのは近隣ですと東京都のいろいろな区ですとか、それから横浜市、私どもが議会改革でも大変お世話になりました会津若松市が対応しているということで、知っていればそれも視察したかったと思うところでございます。大変にこれは町民、使うほうとしては願ってもないことで、この例えば県でいいますと、県の公開するデータやコンテンツが、誰もが無料で入手し、自由に複製、加工、配布ができるようになるということで、これにより、より行政の透明化が図れると。私がかねがね申しておりました、財政の見せる化どころではなく、本当にさまざまなデータ、行政の透明化が画期的に進むというふうに理解をしております。これは民間ビジネスにとりましても、公共データを活用して民間のビジネスの創出にもつながるということで、地域経済の活性化も期待されるということで、大変大きなメリットがあるというふうに思っております。随分鯖江市等は多くのデータをホームページで何十種類ものデータを公開をしているところでございます。しかしながら、この現場の担当課には根強い抵抗感もあるというようなことを他の自治体では言っております。
当町といたしましては、例えば先ほどの町長の御答弁にもありましたけど、AEDの地図化ということですが、このAEDの地図に落とすということは、ただいまは文章でどこにあるということが葉山町のホームページには書いてありますが、町民の方はもうぜひ地図上で具体的にいざというときにすぐ使える状態にしてほしいということが再三言われてきております。防災課に伺いますと、すぐそばにAEDがあれば、それをすぐとって、すぐ対処できるけれども、いずれにしてもすぐ直近の1メートル以内とか、そういうことは余り考えられないので、まずはとにかく119番を電話してほしいと。その間にAEDと。そういう順番にしてほしいと。これが一番助かる道だということをおっしゃっております。私も、ああそうだなっていうことが大変よく理解できました。AEDがにわかに脚光を浴びるようになりまして、とにかく心臓等のことになりますと、AEDさえあれば助かるんだというような、間違ったというまではいきませんけれども、本当に助かるやり方は何かということがちょっと正確に町民の方に御理解いただけていない面もあるかなという思いがいたしました。とにかく何かあったら119番だと。その次がAEDだというようなことも、これからは町民の皆様に何らかの形でお伝えしていくことも重要なことかなというふうに思っております。
話を本筋に戻しますけれども、例えば消火栓の位置情報の公開というようなこと、消火栓は市販されております地図上にも印がついているということですけれども、この鯖江市ですかね、これ、オープンデータ取り組んでいる自治体によりますと、消火栓の位置情報を公開する際には、担当課がもう10カ月もかけて約3,500カ所の消化栓を点検したというようなことでございまして、担当課の職員の方については大変業務がオープンデータをすることについては多くなろうかと思います。しかしながら、このような大変な努力をして、オープンデータ化をもう徐々に進んでいるということでございますので、今、特にこのオープンデータ化は阪神…じゃなく、すいません。東日本大震災後に大変に緊急時に有用と考えられて、早期に取り組むと、取り組みを進めていくという重要性が確認されたところでございます。当町といたしましても、早期にこれは町民の安心・安全の視点からも早期に取り組むべきことだと思っておりますが、具体的に今、先ほど町長の御答弁がございましたけれども、では、その次の項目としてどういうものがあるというふうにお考えでしょうか。取り組む項目ですね。

○町長(山梨崇仁君)実はですね、この一般質問の通告をいただいてからいろいろとオープンデータ化をする有意義なものについて議論、また研究を進めている段階ではありますけども、何分当町は規模がそんなに大きくない町でして、御提案いただいてきました消火栓についても各地域、町内会に消防団の方々もいらっしゃいますし、改めてオープン化することの意義についてですね、なかなかこれというものがまだ見出せていない状況ではあります。しかし、一方で、広く町民の方にとって、もっと有意義なオープンデータしてほしいのが実はございまして、私もかねがね強く訴えてはおりますけども、ぜひ京浜急行さんにですね、バスの運行状況をオープンデータ化してほしいというお願いを重ねてお願いをしております。この春もまた改めて要望に伺おうと思っておりますけども、雨の日にいつバスが来るのか、タクシー乗った方が早いのか、歩いたほうが早いのかといった判断もそうですし、家から走ったほうがいいのかということをぜひ、京急のバスがどこにいるかということをわかることが町民の生活に大きく寄与する効果のある施策だと思いますので、町としてできることがあれば、そのデータ化したものの配信であったりとか、支援はしますよということを踏まえた上で、ぜひオープンデータ化を進めてほしいというお願いを進めていることは、この場をお借りして改めて申し上げたいと思います。
〇10番(鈴木道子君)まさに鯖江市でもバスのリアルタイムの運行状況等がオープンデータ化されているということで、それから、これは鯖江市ですけれども、例えば鯖江市の市内のトイレの検索ということもあるそうでございます。葉山町、ことし健康をテーマにということでいろいろな議員、私も申し上げましたが、散歩できる本当に手ごろな町でございますので、町内のトイレの位置というのも観光客にとりましては、またもちろん町民にとりましても大変に利便性のあるオープンデータと思いますので、この辺もお願いしたいと思います。いろいろ、それから、災害時の避難所ですね、これは私ども町民にとりましては大体わかっておりますけれども、観光にいらっしゃる方については、いざというときの対処としていたしましては、なかなかそこまではにわかにはおわかりいただけないと思いますので、災害時の避難所等、あとは観光的な観光マップ等さまざまございます。ぜひ町民の皆様の御意見を聞きながら、また、先行している自治体の例を参考にしながら早急な取り組みをお願いしたいと思っております。これは災害時の安心・安全の観点からも早急かつ正確に取り組むようお願いして、この項目を終わらせていただきます。
次の子育て支援についてでございます。子育て支援につきましては、保育士さんの訪問、新生児訪問事業とそれから乳児家庭全戸訪問事業等行われているところでございますけれども、ここでやはり子育てにつきましては、先般、大変不幸な事件等がございました。神奈川県内でございました。それから、時々新聞をにぎわしている事件もございます。そういうことを考えますと、地域で赤ちゃんが育っていくのを見守るということが大変重要な視点というふうに思っております。また、いろいろな方の事件に対するコメントを拝見いたしましても、やはり地域の力ということが言われている昨今でございます。ちょっと育児ノイローゼ的なことになって、不幸な事件が起こったそのお母様も、子育て支援センター等には行っていたのだというような報道もございました。しかし、子育て支援センターに行っているから、おうちから出てきているから安心だと、一見そう思いがちですけれども、そこにより深く二重、三重、四重、五重といろいろな人間関係の接点があれば、どこかで防げた。あるいはその親御さんがどこかで相談をする、悩みを打ち明ける場面があったのではないかというようなことを強く思っております。そこで、当町でも大変に民生委員・児童委員の方が一生懸命赤ちゃん訪問をし、そして、地域でそういう接点が赤ちゃんのときにあれば、その子が歩くようになり、小学生になり、中学生になり、高校生になり、その成長を何となくそばで見守っていくことができる。また、町の中で会ったときに、お互いに声をかけるような環境も生まれてくるということをおっしゃっております。まさにその言葉どおりに民生委員さんのみならず、私たち町民が未来を担う子供たちの成長を陰ながら温かい気持ちで見守り、自分の子供でなくてもお互いにいろいろな事件がある中で、子供の成長を守っていく、子供の安心・安全を守っていく。そういう当町の体制づくりがこれからはより一層求められる時代にもう入っているというふうに思っております。そこで、これからの民生委員さんの活躍、活躍の場を私はもっと何か工夫をして、行政との連携を持って行うべきというふうに思っておりますけれども、その点についての進みぐあいと申しますかね、協議ぐあいが何かありましたらお伺いをさせていただきます。
〇保健福祉部部長(仲野美幸君)民生委員さん、民生委員主任、児童委員、または主任児童委員さんにつきましては、日ごろから町内の相談役とか、子育てへのいろいろ助言とか、お力いただいているところでございます。そして、議員おっしゃられますように、赤ちゃん訪問につきましても、民生委員さんもやっていただいているところです。ただ、先ほど町長からお話しさせいただきましたように、町の保健師が専門的知識で産後早い時期にですね、妊婦さんの健康状況とか、鬱の状況、また虐待の面からとかで伺わせていただく訪問とですね、何か役割がいろいろごっちゃになっていて、町民の方もなかなか受け入れにくいところがありましたので、その辺を整理させていただきまして、日ごろお話し合いもさせていただいているんですけれども、来年度からきちんと4カ月以降のお子さんについて民生委員さんが回っていただく。生まれてから4カ月の間はうちのほうが専門的な知識でぜひ回らなきゃいけない。できれば4カ月より前にですね、回るようにしているんですけれども、4カ月から次の健診が10カ月健診までの間でしばらくございますし、また、お子さんが4カ月になりますと、お母様のほうもお子さんとの子育てのリズムができてきているだろうということで、4カ月健診の際に、うちのほうからきちんと民生委員さんの赤ちゃん訪問のことについてお知らせをすることをいたしまして、回っていただくような形で、それぞれの役割分担のところを整理をしたところでございます。
〇10番(鈴木道子君)一歩進んだかなというふうに理解をいたしました。ぜひ民生委員さんの御活躍の場がスムーズにいき、また、行政、保健師さんとの連携がとれて、地域で子育てを見守る体制がますます進むことを願っております。
次に、災害時の支援対処についてでございますけれども、お産したての赤ちゃんとお母様、昼間は核家族ですと本当にお母さんと赤ちゃんだけという状況でございます。このようなときに、災害等が大きな地震等が来たときに、大変心もとないところだというふうに思っております。この支援体制にもやはり万全を期していかなければならないと思っております。お年寄りの場合はいろいろと地域で町内会等で把握ということもございますが、赤ちゃんをお産みになった妊産婦ですね。妊産婦時代というのは長くても数年ということですので、その都度、更新といいますかね、把握をしなければならないということでございますので、それをきちっと守る体制もつくっていかないといけないというふうに思っておりますが、この辺のところは町内会の皆様との御協力、協議も必要かと思いますけれども、具体的にどうでしょうか。行政側としてどういう働きかけをなさろうとしているんでしょうか。
〇保健福祉部部長(仲野美幸君)災害時の要援護者リストというのを葉山町でもつくっておりまして、つくる際に高齢の方、障害をお持ちの方につきましては、個別にこちらからこういうリストをつくりますよという御案内をして、登録していただいている家庭がございます。妊産につきまして、また、お子様が小さいお子さんを育てている方につきましては、そういうリストをつくりますので登録したいと思われる方はどうぞという今、広報とかをしておりますので、現状としては要援護者リストに妊産婦が載っていることはございません。でも、先ほども赤ちゃん訪問のときにも申し上げましたが、やはり地域の力が例えば大きな地震があったときに、隣のうちの方は子育て中だったわということであれば、その方が一緒に赤ちゃんを抱いて避難してくださるとか、そういうつながりは大変大事だと思っておりますので、町といたしましては健診とか、相談事業とかあるたびにですね、そういうときの体制についても考えていけるようなですね、啓発というか、そういうことをしてくことで進めていきたいと思っております。一つの体制づくりというのはなかなか難しいと思いますが、やはりそういう啓発をしていくことが大事だと思っております。
〇10番(鈴木道子君)もちろん町としては登録いかがですかということは、当然やっていらっしゃるというふうには思っておりましたけれども、もう一歩踏み込んで、もしかそういう災害時は具体的にどうなさるんですかみたいなことで、例えば両親、赤ちゃんをおできになって、両親教室のときですとか、それから4カ月健診、いろいろな健診時、行政が接触するときに、毎回毎回、私は話をしていくべきだと思っております。5点目のベビーカーマークにつきましても、やはりそういう点も必要かと思います。そういう機会を通じてぜひ具体的に一歩踏み込んで災害時の助けてもらうところはどういう形で、どこであるんですかというような一歩踏み込んだお話し合いが私は必要かと思いますけども、こういうことを実現できますでしょうか。
〇保健福祉部部長(仲野美幸君)大変必要なことだと思いますので、実際に対応する保健師、また、看護師などと協議をしてですね、進めていきたいと思っております。
〇10番(鈴木道子君)今までどういう話し方で登録できますよということをおっしゃっていたかという現場、具体的に私は接触しておりませんので、十分にやられているとは思いますけれども、今、部長がおっしゃられたように、より一層具体性を持って、本当に今来たらどうするのかと。そのことをぜひ体制づくり、そのことの体制づくりをお願いいたします。
次に、イクメン・イクボス研修ということで、もちろん職員の方のこの研修ということも大変大事ですけれども、職員だけではなくて、実は実は、町民の皆様がこのことをよく理解し、そして、このような認識に立つということが重要だと、子育て支援には重要なことだというふうに思います。お隣の鎌倉市では、市民向けのイクメン・イクボス研修をやったということでございまして、もう世の中はダイバーシティマネージメントということで、ダイバシティーは多様性と申しますかね、つまりイクメン・イクボス、これは男女共同参画ということにも若干関係いたしますけれども、職員の方はもちろん親が高齢者であるとか、また御家庭に障害者がいるとか、それから、もちろん女性も男性もいろいろな多様性を持った方のマネジメントということで、これはこのダイバーシティマネージメントは民間で大変に進んでおりまして、それを行政がキャッチして、今、行政の中でダイバーシティマネージメントという概念が広まってきているというふうに理解をしております。そういうことからも職員の研修はもちろんですけども、町民の皆様方にこの子育ての基本的なソフトの面で基本的な考え方をきちっとお持ちいただくということで、町民の方へのこの講座開設ということも私は提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇保健福祉部部長(仲野美幸君)今年度、来年度について具体的な今、予定等はございませんけれども、既に年度をちょっと忘れましたけれども、今、このイクボス・イクメンのことを町…国の中でも先進的に行っているパズリングジャパンの方をお招きして、葉山町におきましても過去もう町民向けに開いたことはございますので、そのときに参加したお父さんたちがその場でですね、もう終わるときには仲よしになって、みんなで子育てやっていこうとか、飲みに行こうとかいうお約束をされた方もいましたけれども、そういう輪ができている状況もございましたので、何年かやっておりませんので、また研修のほうの担当と考えたり、事業の子育ての事業をやっているところと一緒にですね、協議して、機会があれば町民向けも進めていきたいと思います。
〇10番(鈴木道子君)先ほど申し上げましたけども、まさに町長はイクメンであり、イクボスであるというお立場にあられますので、子育て支援のテーマとした年は26年度で終わりですけれども、ぜひ多くの町民の方にイクメンになっていただきたいと思いますので、町長の御経験等を生かした施策をおやりいただきたいということを申し上げておきます。
次に、ベビーカーマークについてでございますが、これはなかなか周知をされていないような現状でございまして、まだまだ気をつけて見ておりますが、このマークが張られていない、公共機関等も含めて張られていないところがございます。デパート等はたしか意外とあるんですけれども、このベビーカーマーク、マナーの点、双方、利用者、またその外部の方の気持ち等も含めて、双方ともにこのベビーカーマークということが大変に意識を持つ点で有効かというふうに思っております。ちなみに、どこかの市では…どこかじゃない、すいません、これは船橋市でしたね。エレベーターに優先マークということで、車いすの絵、それからベビーカーマーク、それから杖をついているような図、そして、お腹の大きい妊婦の絵、この4つを一つにまとめまして優先マークということでエレベーターに張ってあるということでございます。これは人間としてそういう方を優先させる、または気を遣うということは本当に当然のことでございますけれども、こういうことが例えばエレベーターに張ってありますと、当事者の方は大変安心をする、安心して乗れるということでございますので、たかがマーク、たかが張るだけのことですが、その効用たるや、本当に心を癒すものだというふうに思っております。鎌倉市等は子育ての担当のところに机の上ですとかに、台の下とかに、このベビーカーマークを置いているというように聞きました。何か当町でも具体的にそのような策があるかと思いますけれども、赤ちゃん健診のときにいろいろなことをマナー等についてお話をするということはもちろんやっていただきたいことですが、そういうハードな面でできるところというのはありますでしょうか。
〇保健福祉部部長(仲野美幸君)本町におきましては、今、ベビーカーマークとかをして、具体的に張っているところとかはございません。このマークはバスとか、公共機関で張っているところが多いような、また、お互いに譲り合ったりとかすることが必要なところが多いように思っておりますので、ちょっとこのマークについては検討させていただいて、当町にできることは協力していきたいと思っております。
〇10番(鈴木道子君)ぜひ公共の建築物等を含めて、それから、当町には高層のデパートとかそういうものはございませんけれども、何か民間でもここにあったらいいんじゃないかというようなことございましたら、ぜひ声かけをして、ベビーカーマークの周知をお願いしたいというふうに思っております。
次に移ります。職員採用について。職員採用と研修などの状況についてということで、募集公表等の状況でございますが、これは今回なぜこの質問をするかと申しますと、実は具体的に障害の方の募集がありましたときに、応募しようとしたのだけれども、たまたまその方はハローワークへの登録等ができておりませんで、障害の方は医師の診断書ですか、そういうものが必要ということで、4項目のことをクリアしなければならないと。まずハローワークに行き、それから就業支援に行き、そして医師の診断書が必要…診断書と申しますか、医師の証明ですかね、そういうものが必要なんです。それで、お医者さんに行きましたら、1週間ぐらいかかるということで、ああ、もうこれは完璧にだめだと思って諦めたということでございまして、大変に残念な、かわいそうな思いをしたというところでございます。先般、2月でしたかしら、障害者雇用の募集がたしかあったと思いますが、いろいろ行政の方に伺いますと、ちょっと募集が期間的に急いだ面があったので、十分な時間がとれなかったということもおっしゃっていたので、その点は若干理解できるところもございますが、障害者雇用というのはそうたくさんの人数を採るということでもございません。そして、もう本当にぜひ働きたいという思い、そういう募集があることを、いつか、いつかと思って、本当にまさに一日千秋の思いでとらえた機会ですのに、もうちょっと募集期間を長くしてもらえたらよかったのにと。というのは、金沢文庫ですか、ハローワーク、あの辺に行ったりとか、それから、お医者さんもその方はたしか横須賀でしたね。たまには横浜、東京にお医者さんかかっている人もいるので、なかなか交通等の時間等も考えますとね、この期間より若干障害者雇用については考えてもらえないかというようなお話でございました。大変私はかわいそうなことをしたなと思っております。その点については今後お考えいただけるんでしょうか。募集期間を若干延ばすというようなことについてですが、いかがでしょうか。
〇総務部部長(小山誠君)今、鈴木議員から御指摘の部分、今回、4月採用ということで向けてですね、取り組みをさせていただく中で、今、御指摘のようにですね、募集期間が短かったというところでは反省しなければいけない部分はあろうかと思います。今後につきましてはですね、そういった部分も配慮しつつ、期間を余裕を持ってですね、取り組みできるように改善していきたいというふうに思います。
〇10番(鈴木道子君)いいお言葉いただきました。障害者の方も喜ばれると思います。ぜひいろいろなことについてもマイノリティーな部分に、マイノリティーな人々、また、マイノリティーな部分についてのきめ細やかな行政であることを強く要望いたします。
次の退職自衛官の採用について。先ほど、町長のお話にもありましたが、新聞報道ですが、本当に横須賀市では市民安全課ですかね。市民安全課…もし言葉が違っていたらお許しをいただきたいんですが、そことそれから、渉外課ですかね、そこに1名ずつ、2名の退職自衛官の採用をした…するということが載ってございました。お隣の逗子でも防災安全課というんですかね、こういう名称だったかと思いますが、そこに退職自衛官がもう数年前、数年前というよりも、東日本大震災があって以後、すぐに採用したというふうに記憶をしております。大変にノウハウがお持ちで、中心になってその課で働いていらっしゃるということを承っております。当町の防災課も大変に精力的にいろいろなアイデア、またいろいろな考え、活躍して、大変に頼もしい限りでございます。しかしながら、やはり東日本大震災の自衛隊の活躍等を見ますと、まだまだ我々一般人と比較いたしまして、やはり専門家といいますかね、いろいろなノウハウがあるというふうに思っております。このノウハウを、意外と自衛官の退職は、まあ位によっても違いますが、早い年に退職されるので、まだまだ鍛えた体でお元気でございます。お元気でございます。そういう方をやはり行政として活用と、まあ大変な失礼な言葉かもわかりませんが、活躍していただく場というのは大いにあると思いますので、今、何回も申し上げますけれども、災害が来るんじゃないかというようなこの時点においては頼もしい限りと思いますけれども、そして、また、町長が何年前でしたか、第2術科で体験入隊、1泊入隊ですか、なさって、スポーツマンでいらっしゃる町長で、大変な自信を持って入隊したということでいらしたんですけれども、いろいろ聞きますと、本当に息も絶え絶えの感じというと失礼ですけれども、大変なことであったというようなことで、自衛隊のある面で具体的な接触をなさったということで、その訓練のほどはかいま見られたというふうに思っております。こういう近隣で退職自衛官を採用しているということにつきまして、当町といたしましても一歩進んでこの自衛隊のノウハウを得るべく、その活躍場所というのを持つ方向に進んでもいいのではないかという思いでございます。先ほどの町長の御答弁もございましたけれども、もう一度伺いますけれども、具体的にどうでしょうか。そのようなお気持ちが町長御自身にも大いにあるというふうに判断してよろしいんでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)退職自衛官の採用についてでございますけれども、やはり横須賀市さんや逗子市さんの場合は市内にですね、基地、またその関係する施設等を保有していることから、先ほど渉外というふうに鈴木議員がおっしゃいましたけども、防衛省とのコミュニケーションであったりとか、横須賀市においては、逗子市さんもそうですけども、米軍とのコミュニケーション等が必要なことから、きっと専門的知見者をですね、配置する必要性があったんじゃないかというふうに考えてございます。葉山町としましてもそういったコミュニケーションは必要だというふうには思いますけども、現段階では直接的に先方の日本窓口を通じてお話しする機会もございますし、また、防衛省さんにつきましてはなかなか直接かかわるような機会もございませんので、そこまで必要性は強く感じているところではございません。現行では防災安全課のほうにはですね、消防の見知があるものが2人おりまして、防災についての認識につきましても研修等を重ねる中で深くその知識を深めているところだというふうに思ってもございますから、現行では私自身も自衛隊さんの先ほど御指摘いただきました、もう3年前の夏になりますが、実際に研修も参加したりとかですね、また、先日も31普通科連帯の53回の周記念に参加をしたりとかして、パイプというものはしっかりと持っていきたいというふうに思ってございますので、現段階では直接的な雇用というよりも、何かのときに支援を仰げるような体制づくりを引き続き持ち、また強化していくことが重要だというふうに考えてございます。
〇10番(鈴木道子君)ぜひ連携というものは強くなるようにお願いしたいと思います。藤沢市でもいらっしゃいまして、かつて、私が議長のときに、日程が合わず参加できなかったのですが、近隣の首長、議長をヘリコプターに乗せて、そして、上からその地形を見せてくれるというような企画がございまして、大変なかなかできない企画が行われ、また、災害時の体制づくりにも参考になることであったということを伺いました。ぜひ、まず十分に災害時には連携が保てるということをより一層心がけていただき、そして、必要とあればこの逗子市、横須賀市等の退職自衛官の採用状況等をこれからじっくり見ていただき、当町でもそのようなことが必要とあれば、お考えいただくというような体制にはなっているというふうに理解をいたしまして、この質問を終わります。
次に、公衆用道路への対応状況でございますが、公衆用道路、道路法による道路認定をしている公衆用道路という概念は具体的にどの道路を指すんでしょうか。すいません、私は、国道も県道も町道も公衆用道路というふうに理解してよろしいんでしょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)申しわけありません。若干違うと思います。
〇10番(鈴木道子君)すいません、どういうことでございましょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)ちょっと言葉が足りませんでした。一般に言う公衆用道路というのは地目だと私は理解してございまして、一般に言う国道、県道、町道は公の道路と、公道という言い方で認識していただければと思います。
〇10番(鈴木道子君)私がお伺いしたいのはですね、民間の道路であって、民間のであっても例えば公道から公道に抜けて、そこが近道だというのでいろんな人が通る、または宅配もそこを利用するということで、その補修について10年ぐらい前ですかね、軽微な舗装もやりました。そして、例えば民間道路であっても、安全の面から、防犯という意識の面から街灯が立っているんですね。民間の道路であっても。そんなところを見ました。今は民間の道路には軽微な舗装であってもしないということで、これは担当課としては民間ですから民間がやれということで、これは妥当なことと思います。しかしながら、横須賀市などでは防災用の観点から私道であっても整備の補助がついたりとか、軽微な舗装をしている。鎌倉も砂利ぐらいは敷いているということで、近隣はそのような対応をしております。当町といたしましても、そういうことをやっぱり防災の安全・安心の上からやっぱり考えるべきだというふうに思いますけれども、町長、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)どこか当該地があるのかですね、ちょっと詳細なことがわかりませんので、あくまで一般論として申し上げなければならないと思いますけども、民地であるからにはやはり民間の方がですね、その維持管理、また利用についてもやはり権利としてはお持ちですので、町としましてはそういった災害時についてのお願いをする必要はあるのかなというふうには思います。広く公共心を強く持ってもらえるようにですね、お願いを重ねることで、いざというときにも御協力いただけるという確約を取っていくしかないのかなというふうに思っております。

○議長(金崎ひさ君)これにて10番鈴木道子議員の一般質問を終わります。
第2番、9番土佐洋子議員の一般質問を行います。土佐洋子議員、質問者席にお着きください。

○9番(土佐洋子君)9番みんなの葉山土佐洋子でございます。一般質問をさせていただく前に、一言述べさせていただきたいと思います。先日の議会議案第27−5号議員中村文彦君に対する懲罰の件の際に、提案説明した後、質疑がございました。その中で鈴木道子議員より、草津観光協会より正式な文章で招待を受けたのかということがございました。私は観光協会よりお手紙はいただきましたというお答えをしましたが、懲罰特別委員会の中でまた同じ質問を何回かされました。そのときに、委員長の計らいで草津温泉観光協会より私への招待状のファクスが送られてきておりました。それを見て、もうさらに何回もその招待状が何月何日に私のところに届いたのかという御質問をいただきました。私は感じましたのは、本会議で答弁をした後に、さらにまた特別委員会の中で質問をされて、私の答えたことが本当だと思っていただけなかったのかということで、とても悲しく思いました。そして、そのときに鈴木道子議員が私にお手紙をとっていませんかとか、手帳に記しておりませんかということが聞かれたんですが、そのとき私はわかりませんでしたので、そのとおりにわかりませんと答えました。きのう、家に帰りまして、とてもきょうの一般質問の準備をするのも手もつかない感じだったんですが、手帳を見ましたら、そのときのことが書いてありました。4月のところに草津観光協会から温泉まつりの御招待を受けて〇〇さんに報告と書いてありました。これで御理解いただけるでしょうか。そして、私のところ、自宅ではなくて、草津温泉観光協会より堀内2135のところにお手紙が届いております。この2135というのは役場の住所だと思いますので、これでよろしいですか。(「発言を求めます。わかりました。御丁寧に、ありがとうございました」の声あり)
議長のお許しをいただいておりますので、一般質問に入らさせていただきたいと思います。これが任期最後の一般質問となります。
まず初めに、1、障害スポーツの推進2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツの取り組みやすい環境づくり、推進、環境の充実を伺います。先日の総括質問の中で、平成27年度はセーリング競技でFJ級の世界選手権がありますと。そして、また、28年度にはモス級の選手権があるということを伺いました。これは葉山町のみならず、神奈川県といたしましても、たとえオリンピックが決まる、決まらないということは別としましても、そういった世界の動向の中で、神奈川県葉山町開催の地がそれをしっかりと受けとめる覚悟が必要ということを町長が県知事との懇談会の中で葉山町として述べられたということで、会場として葉山港のこともあり、町と協力をして県もバックアップをしていくという回答を政策局長からいただき、町の覚悟をしっかりと県と連携をして、大会の運営スタッフや参加者や観光の方々にもわかっていただけるような開催地というものを目指してまいりたいという御答弁をいただきまして、やはりセーリング発祥の地ということで葉山町を大いにアピールしていただきたいと思います。2020年東京オリンピック・パラリンピックの神奈川県での開催、特に葉山町、もしくは藤沢市、江の島を使ってほしいという気持ちを固められていることは間違いないということですが、もうしばらくお時間をいただき、吉報を待っていたいとおっしゃられましたが、ぜひ葉山町からこのチャンスを積極的に取っていってほしいと思います。
次に、2、テーマ「健康」。健康づくりの取り組みについて伺いたいと思います。平成27年度は健康を政策テーマに掲げ、高齢化が進む中で生活習慣や社会環境の改善を通じて健やかで心豊かな生活が送れる活力ある町を目指し、心と体の元気維持を実現するサービスを展開しますとあります。予算特別委員会の中で、ことし2月現在、葉山町の高齢化率が29.9%という3割ぎりぎりにあることを聞きました。高齢化率は高いけれど、元気な方々が多いというフレーズもよく耳にいたします。実際のところはいかがなのでしょうか。第2質問で伺ってまいります。
次に、3、防災。だれもが生命と財産を守られ、安全で安心して暮らしているまちについて伺います。平成27年度町長施政方針にて何も防災について触れられていないので、とても心配をしております。あしたで東日本大震災から4年目を迎えます。震災で多くの方々が家族や友達を失い、いまだに仮設住宅での避難生活で不安を抱えていらっしゃる方々も多いです。家をなくし、被災地から葉山町内に移り住んでいらっしゃる方々もおります。4年前のことを私は鮮明に覚えております。ちょうど4年前のきょう、葉山町議会が閉会いたしました。その翌日、3月11日、風が吹いておりましたので、久しぶりにウィンドサーフィンをしようと海でセッティングをしていたときでした。地盤が強いのか、ふだんは余り揺れることはないのに、余りにも大きな揺れに驚き、テレビで確認しようとしたところ、既に停電をしておりました。自転車をこいで役場に来て、テレビを見たときに、余りの状況に声もありませんでした。そのときより私は一般質問などで防災・減災について質問と提案を続けてまいりました。その結果、避難誘導ライト、太陽光で発電して、夜間交差点を照らす交差点鋲や街灯、津波避難路面シートなど実現したことはうれしく思います。間もなく平成27年4月1日より横須賀市、三浦市との消防通信指令事業事務共同運用が始まります。ICTなどを活用した医療機関との情報共有などを期待するところですが、それについて伺ってまいります。
以上、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。

○議長(金崎ひさ君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)土佐洋子議員の御質問の所管する箇所につきましてお答えをさせていただきます。
なお、先ほどの1点目の生涯学習につきましては、教育長より後ほど答弁をさせていただきますが、県の知事との懇談会の中で私が質問をさせていただき、県もしっかりと協力をするという御答弁をいただきましたことを、そこまでお調べいただきまして、大変恐れ入るところでございます。ありがとうございました。町としての取り組みを支援するということですので、町としましてもしっかりとその支援について、方向性について定めた上で県と共同歩調を歩んでいきたいというふうに考えてございます。
では、2番目のテーマ「健康」につきましてから答弁させていただきます。健康づくりの取り組みとのお尋ねでございますが、平成27年度も引き続き健康増進事業におきまして、健康教室や健康相談の開催、保健指導やヘルスメイト養成講座を実施いたします。また、健康増進計画、食育推進計画の一環として葉山健康ウォーキングマップの作成や新規事業、葉山体操のDVD作成や人間ドック、脳ドック費用助成事業等を予定しております。介護予防事業としては、新しく月1回自由な時間に2時間、体操や運動器具を用いた運動トレーニングができる介護予防運動教室を実施していく予定です。
次に、3項目目、防災、だれもが生命と財産を守られ、安全で安心して暮らしているまちについてのお尋ねですが、当町の防災対策の基本目標として掲げております「安全で安心して暮らしているまち」については、あらゆる災害から町民の生命や財産を守るため、防災関係機関を初め、地域の防災力と町の防災対応力のさらなる強化とハード・ソフト両面からの防災・減災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。以上で私からの所管する1回目の答弁を終わります。
〇教育長(A町和久君)土佐洋子議員の御質問にお答えいたします。
生涯スポーツの推進、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツの取り組みやすい環境づくり、推進、環境の充実についてのお尋ねでございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定後、日本国民のスポーツに対する関心が高まりつつあると感じておるところでございます。スポーツの振興に当たりましては、町民の皆様が年齢や体力、経験等を問わず、スポーツに参加し、継続していけるようスポーツ関係団体等と協力・連携し、スポーツに触れる機会の提供やスポーツ団体の育成・支援が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。また、ハード面においては、学校体育施設などの既存の施設の有効活用や利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長(金崎ひさ君)再質問を行います。

○9番(土佐洋子君)御答弁ありがとうございます。まず、1の生涯スポーツの推進、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けスポーツの取り組みやすい環境づくり推進、環境の充実を伺ってまいります。先日の報道で2019年に日本でラクビーのワールドカップ2019が開催されることが、開催都市が決定をされました。こちらはラグビーワールドカップリミテッド理事会にて最終承認されて、12の開催都市が決定したわけですが、近隣の新国立競技場では開幕戦と最終戦が予定され、また、横浜市にあります横浜国際総合競技場であったり、そして、東日本大震災で大きな被害を受けました釜石鵜住居復興スタジアム、これは仮称でございますが、そちらでの開催は浸水、流失、崩壊、被害に遭った釜石市立鵜住居小学校、釜石市立釜石東中学校の旧校舎跡の利用が予定されているそうで、被災者の皆様にとってとても大きな夢や希望となることではないでしょうか。1964年に東京オリンピック、葉山町はサブマリーナとなりましたが、その前年のプレオリンピックも町内でございました。このときのことを覚えていらっしゃる方はいるのかどうかわかりませんが、どのような効果があったかどうか、わかれば教えてください。また、1998年には神奈川国体のセーリング会場となりました。そして、その同じく前年にもプレ国体がございました。このときのことというのは、おわかりになるでしょうか。町にこういうセーリングの国際大会、そして国体があったときの町の盛り上がりだったり、経済効果というものはいかがなものだったでしょうか。
〇教育部部長(沼田茂昭君)神奈川ゆめ国体の本選と、その1年前に行ったプレのときは、役所の中で準備室を設置いたしまして、職員をそこに充てまして、ほとんど全職員がいろいろなポジションで動いたというふうに記憶しております。私の場合は輸送班か何かで割り振られまして、選手は国際村に泊まりまして、そこからのバスの輸送とかのそういう手配をしたように覚えておりまして、役所で専門の部署を設置して行ったというふうなことでございます。
ちょっと申しわけありませんが、効果的な、金額的なとか、その辺は申しわけありませんが、今ちょっと私のほうでお答えできない次第です。

○9番(土佐洋子君)山梨町長御存じのように、セーリングの中でウィンドサーフィンは愛知国体から始まりまして、女子のウィンドサーフィンの部は神奈川国体から始まりましたもので、私も神奈川国体が一番初めで出た大会ではございますが、本当に実際そのときは町の職員の方々、会場や国際村など大変一生懸命動かれていたと覚えております。そのときに、当時今よりもたくさんの保養所がいろいろなところにございまして、湘南国際村以外でもそういう保養所の方々にもお世話になったことがございます。例えばことしはFJの大会で、来年モスの大会がございますけれども、そういうときには選手やスタッフの方たち皆様はどちらに宿泊されるのでしょうか。町内に泊まっていただけるものなのでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)先日、葉山港を管理されていらっしゃいますリビエラの方がいらっしゃいまして、FJ級の開催については御案内をいただきました。基本的には葉山港で大会は行われますけども、リビエラさんが関与しておりますので、逗子マリーナにある宿泊施設を活用するというふうに聞いてございます。現状では町内ホテル等が非常に少なくなっておりますので、まとまって宿泊されたい方々、特に選手団などはですね、恐らく葉山町外の宿泊が多くなるんじゃないかというふうに思います。

○9番(土佐洋子君)せっかくの大きな大会のときに、町内に宿泊施設がないということはとても残念で、でも、やはり湘南国際村まではアクセスということもあります。ただ、ことし9月4日から6日に予定されておりますスタンドアップパドルボードウォーターマンリーグ、こちらが正式に決まればとてもうれしいことなんですけども、こちらのスタンドアップのウォーターマンリーグの場合ですと、こちらも町長、情報をお持ちだと思いますけども、昨年、アジア初となったウォーターマンリーグのこちらチャレンジシリーズが湘南茅ヶ崎プロとして開催されまして、開催期間中好天に恵まれましたので、参加者、ギャラリー、チャレンジシリーズというカテゴリにかかわってあるのに、駐車場もない、駅からも遠いというところなのに、約4万2,000人がこちら茅ヶ崎の海岸に集まりました。2015年のこの9月4日から6日に予定されておりますのは、2015スタンドアップパドルワールドツアー、ワールドシリーズでございます。これ、本当にわくわくしておりますけれども、こちらももしも葉山新港という場合でしたら、逗子市のリビエラになってしまうのかもしれませんが、その4万2,000人もの方が来た場合に、宿泊も町の中でどこか湘南国際村も企業にお願いするとか、そういうことというのはできないのかどうか、町としてできる対応はないんでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)御指摘のとおり本年の恐らく9月で日程のほうは予定をされていると聞いておりますけれども、ほぼほぼ葉山港で御指摘のウォーターマンリーグをやるという方向で今、動いていることを聞いてございます。ただ残念ながらですね、宿泊施設は町としてはなかなか用意ができないところもありますので、アコモデーションは向こうのイニシアチブで任せますということを私からも申し上げました。必要に応じて町ができることがあれば、それは提案にのっとって支援してまいりたいとは思いますけれども、現行では直接的な支援というよりも、どちらかといいますと、例えば後援をしたりとか、町としての持っている備品等を使えるんであれば、それをお貸しするとか、そういった形での支援しかできないのかというふうには思ってございます。なお、私はもちろん当日等ですね、御案内がいただければ参加をするなり、何かしら活性には寄与していきたいというふうには思っております。

○9番(土佐洋子君)ウォーターマリンリーグ、もう世界のトッププロが集まる大会でございます。そのレース以外にもキッズ向けのイベントもあると思うんですね。茅ヶ崎のときもございましたけれども、キッズ向けのスタンドアップパドルボードのレッスンなど、そういうときに砂浜がやはり必要なわけで、葉山新港の場合ですと、一番近い小浜がとても便利かなと思うんですけども、そこでの利用を町があちらの町内会の方たちにお願いするとか、そういうことは可能でしょうか。例えば大浜や森戸などですと移動が大変となってしまいますので、ウォーターマンリーグを見た横で体験するということ、とても大事かなと思うですけども、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)実は私もですね、土佐議員と同じような、お話を伺ったときに印象を持ったんですけども、実は逆にですね、いつもがビーチで行うために安全教室等を開催しづらいということを先方はおっしゃっておりました。なので、港で要は水深が急に深くなることが安全教室を行う上ではとてもやりやすいんだというお話がございまして、港の中で行うことに魅力を感じているというお話もございましたもので、現行では葉山港のみで開催するものというふうに認識をしております。なお、先ほど申し上げましたように、小浜やですね、マリーナ側の海岸等でもし利用が必要ということがあれば、それは町としても町内会や地元の皆様に理解を得られるように働きかけをすることは十分可能だというふうに思っております。

○9番(土佐洋子君)失礼いたしました。先方がそのような御希望を持っているとは私、知りませんでしたので、葉山新港の中で両方できるというのでしたら、それは全く問題がないと思います。このスタンドアップパドルボードを、おとといも大岡川で横浜サップレースというのがございまして、私、お手伝いに行ってきたんですけれども、川でもするわけですけども、最近、聴覚障害者の方も多く参加されていて、エントリーの2割が聴覚障害者ということで、手話のお手伝いと伴走をしたわけですけども、去年のその茅ヶ崎プロのときも多くの聴覚障害者の方たちも見えていたので、もう本当にいろいろな方に町に来ていただきたいと思います。
また、ウィンドサーフィンのお話に戻りますけれども、私の認識では毎年のように葉山新港でウィンドサーフィンのテクノの全日本が行われていると思うんですけども、こちらは開催はするのかということは、まだ情報はございませんけれども、近隣の自治体で逗子市では逗子市長杯、そして、鎌倉市では鎌倉市長杯というレースが行われていることを町長、御存じだと思いますけども、前にも私、述べたかと思いますが、葉山町長杯、ぜひ町長もウィンドサーファーでいらっしゃいますから、この湘南レースシリーズに入っております、このもともとあるレースに葉山町長杯とつけたらいかがかなと思うんですが、これは難しくはないですよね。

○町長(山梨崇仁君)実はといいますか、かつてよりヨットの町としまして、例えば学生のやる全日本であったりとか、一昨年でしたか、アジア選手権としてのOP級の大会が葉山港で行われました。そういった際に、もう過去より長いこと葉山町長賞としてですね、町から交際費を出して、それをトロフィーとして選手にお渡ししている経緯がございましたので、それは今でも続けさせていただいております。ですから、取り立ててウィンドサーフィンだからそれができないということはないと思っておりますので、そういった要望があれば対応してまいりたいというふうに思ってございます。
なお、先ほどの県の懇談会で私が申し上げた件もですね、そこに関連をしておりまして、御指摘のように、本年でもう既に2件大きな世界大会、また来年も1件入っているということで、これからも葉山町としての使い勝手のよさがですね、そういった各国から注目をされている状況が続くと思いますし、それは厚みを増してくるものだと思っておりますので、そういった際の町がどこまで対応すべきなのか、できないものは残念ながらできないという枠を設けなければなりませんので、そういったことを今後、考えてまいりたいというふうに思ってございます。そこにしっかりと県も協力をしてほしいというお願いをしたところでございましたので、そういった体制をますますこれからは形としてお示しできるようにしてまいりたいと思います。

○9番(土佐洋子君)また27年度ですか、の葉山…こちらは葉山マリーナになりますけれども、大使館対抗のヨットレースも予定されていると聞いておりますので、山梨町長だからこそできることというのがいろいろあるとは思うんです。ぜひヨット発祥の地・葉山としての首長としていろいろとアピールしていただきたいと思います。
2月末でしたよね、総括質問のときにも同僚議員が述べられておりましたが、県の補正予算で神奈川シープロジェクト魅力づくり推進費がございまして、こちら2,600万円が組まれております。これは新聞報道で見た限りなんですけども、これには三浦半島地域にダイビング拠点やマリンスポーツの体験拠点を整備するとあるんですけども、今のお話、町長のお話の中にこういうものも含まれているということでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)今の話はですね、直接的に今、これまでの話は大会等の支援ということで、選手や関係の支援でありますけれども、今のシープロジェクトにつきましては、黒岩知事が主導でですね、行っている相模湾全体を湘南という名前で盛り上げていこうといったものの一環だというふうに認識をしてございます。三浦半島サミットとしてもですね、三浦半島地域に観光客の誘致、また、そこから定住を促していこうという切り口で、海をキーワードに盛り上げていこうということを昨年来、話をしておりまして、そういった意味では県の取り組みと三浦半島全体の意思が同じ方向を向いていることを確認できたところでございます。その具体策としまして、葉山町としましても密漁対策のためにですね、ダイバーの規制といいますか、ダイバーとの協力関係を構築し、漁協さんが入る中で、漁協とダイバーと我々行政の目的を一つにしていこうということを昨年来、続けてまいりました。その結果、本年2月からボートダイビングを葉山町としましても漁協さんとダイバーさんがともに取り組むことで実現が可能となっておりまして、そういった運用の中に先ほど申し上げました県や三浦半島全体の意思がですね、同じ方向を向いているということから、何かしらの支援が今回できるようになったんではないかというふうに思っておりまして、県としても大変心強い今回、支援をいただけたなというふうに認識しております。

○9番(土佐洋子君)総括質問のときにもシープロジェクトのことを少し質問させていただいたんですけども、私がボートダイブというお話で、シープロジェクトと関係ないのでしょうかというふうに質問したところ、町長よりヒアリングの中でボートダイビングは町がやること。漁協さんと連携をしていることについてお伝えしてございますとあるんですけども、このボートダイビングは町がやることという、この意味がちょっと理解できなかったんですけども、続けて、町としては密漁対策、観光としてはダイバーの活性化、漁協は漁業の活性化ということがゲラが上がってきているんですけども、ボートダイビングは町がやることということはどのような意味なのでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)申しわけありません。「やること」でもし発言が終わってしまっていれば大変申しわけないのですけども、今回はですね、ボートダイビングというキーワードだけ聞きますと、ダイバーたちの活性といいますか、それしか聞こえないんですけれども、町としましては今、葉山町はダイバーたちがですね、一人でも潜っている方がいらっしゃったりとか、いわば言葉が余りよくないかもしれませんけども、無法地帯となってしまっているということを表現されました。そういった現状を打開するためにボートダイビングということ、つまりばらばらに皆さん入るんではなくて、漁協さんのボートを使って、今回は県の支援があれば、漁協さんのボンベやですね、漁協さんのもとで空気を管理することができるようになれば、そういった管理下においてボートでダイバーたちが楽しむことができるということで、ダイバーからしても今まで歩いてしか行けなかった手前の磯ではなくて、ボートで沖合に行けるという魅力。または漁協さんからすれば、そういったダイバーたちの動きをですね、把握し、また管理できることで密漁の対策になるということ。町としましても全町的に密漁は大きな漁業資源のですね、衰退を招く大きな問題でしたので、そういったことが課題としてクリアできる第一歩となったことということで、町としましても大変よい方向に進んでいるという歓迎をしてございます。以上、3者がですね、それぞれの気持ちが同じ方向に向かったということが今回のボートダイビングというキーワードに代弁されております。

○9番(土佐洋子君)今、海が一番寒い時期ではございますけれども、そのダイバーの方のフェイスブックなど見ますと、この寒い中、潜っているところ、ダンゴウオでしたり、そういう写真も上がってますので、それはとても成功していること、3者にとっていいことだと私も感じております。
そして、もう一つこの県の補正予算のことで伺いたいと思いますけれども、南郷ヒルクライムレースもとても楽しみにしておりますけれども、この県の補正予算で三浦半島広域観光推進に9,000万円ですか、三浦半島周遊の促進に向けサイクリング用の休憩場や案内表示を整備するということがございますけども、これも町内の中で整備されるということはあるのでしょうか。このやはりこの4市1町の三浦半島、自転車半島宣言ということがあって、このような県の補正が出てきたのでしょうか。
〇総務部部長(小山誠君)今、御質問いただいた分については、三浦半島広域観光推進事業ということで、県のほうでですね、三浦半島のマイルストーン並びにサイクルステーションの整備事業ということで6,000万…ごめんなさい、9,000万円という補正予算立てをしているというのは伺っております。設置箇所については三浦半島の「海の駅」ですとか、観光名所地ですとか、サイクリングステーションとなり得る休憩場所等々にそういった何ていうんですか、マイルストーンの表示板というか、そういったものを設置していくというようなことでは伺っております。ただ葉山のどこにというのがちょっと私も詳細な内容までは把握してございませんので、また、調べさせていただければと思います。

○9番(土佐洋子君)それは町として手を挙げることができるものなのか、町としてこういうところに休憩所をつくってほしいとか、案内表示を整備してほしいとか、希望を出せるものなのかどうか。例えば葉山新港だってそういう駐車場や駐輪場があるところは、あちらは海の駅ですけれども、必要ないじゃないですか。じゃなくて、行ってみたいんだけど、ここは駐車場、駐輪場はないんだよねというようなところにこそ整備をしてほしいと思うんですけれども、それはリクエストできることですか。
〇総務部部長(小山誠君)この部分についてはですね、4市1町を管轄します県政総合センター、そちらのほうでこの事業の事業体を考えておりますんで、そういった要望については十分聞き入れていただけるものというふうに理解しております。

○9番(土佐洋子君)健康では黒岩知事が力を入れておりますヘルスケア分野に3億4,000万円が充てられておりますけども、町として介護予防教室ということが新たに27年の予算を実施していく予定ということでございますけども、それ、黒岩知事がその3億4,000万充てられたところで、町としてそのお教室以外にも何か考えられることがございますか。
〇保健福祉部部長(仲野美幸君)27年度新規で介護予防の運動教室は開こうと思っておりますけれども、それ以外に特に県との関係では今のところ予定はございません。

○9番(土佐洋子君)健康というテーマのことと結びつくのかちょっとわからないんですけども、予算特別委員会の中で背伸ばしベンチということが出てきて、現在、12基あると聞きました。この背伸ばしベンチというのを調べてみましたら、1基50万円もするようなものなんですね。それが12基ということで、とても高価なものと思いました。そのときに、私や同僚議員が防災の観点でベンチをかまどのベンチにしたらいかがかというお話を何回もしていると思うんですけども、それはまだかまどのベンチというのはまだ町内にはないかと思うんですけども、そのことについては考え、検討はされることはできますか。

○都市経済部部長(吉田仁君)少し話が広がるかもしれませんけども、山梨町長と相談しましてですね、公園の5カ年計画といいますか、遊具の設置などを考えているところでございますけども、今の計画の中でですね、残念ながらかまどの設置は予定してございませんが、今後、その防災の観点からもですね、みんなで話し合っていければなと思います。

○9番(土佐洋子君)これは私ではないんですが、予算特別委員会の中で同僚の委員が質問をしたときに、職員からどこかの自治体でかまどベンチが使用しているときに破裂をしたということを聞きました。でも、調べてみましたら、この施工状況や使用した材料などさまざまなケースがございまして、しっかりと使用していればこのような破裂とかないということでしたので、ぜひ検討されて、みんなが使いやすいもの、背伸ばしベンチというのも余り使っている人は見ることはないので、実際に使えるものというのをぜひ災害、防災のときに使えるように置いてほしいと思うんです。例えばベンチだけじゃなくて、簡易のトイレになるものというのも聞いたことがございますので、ぜひこれはお願いしたいと思います。もう一度部長、いかがでしょうか。

○都市経済部部長(吉田仁君)繰り返しになるかもしれませんけども、町長とよく話し合って、背伸ばしベンチも使っている方は若干いると私は認識してございます。(笑)

○9番(土佐洋子君)すいません、私が見たことないだけなのかもしれないので、失礼をいたしました。その防災のところで伺いますが、福祉避難所というのが全国の自治体、福祉避難所ゼロという自治体が24%あるということなんですけども、町内で福祉避難所と言えるようなところはあるのでしょうか。
〇総務部部長(小山誠君)避難所という位置づけの中で福祉避難所という位置づけを町のほうでは今、設定している状況にはございません。

○9番(土佐洋子君)では、これから計画される予定はありますか。
〇総務部部長(小山誠君)今後、当然有事の際にですね、そういった障害者の方ですとか、乳幼児等々、高齢者の方も含めてですね、やはり避難所をですね、区分けしたほうがよろしいんじゃないかというような考え方もできますので、そういった部分については今後、考えていきたいというふうに考えております。

○9番(土佐洋子君)それは今後ということは、期限を切っていられているわけではないんですけども、いつ災害が起こるかわかりませんので、本当に早急につくっていただかないと困ると思うんです。検討されて、いつできるかなんてはっきりお答えはできませんか。
〇総務部部長(小山誠君)いつということでですね、明言できれば一番よろしい答えだとは思うんですが、今の現時点でいつまでということは申し上げられないんですが、できるだけ早くですね、そういった部分の位置づけのですね、確保をしていきたいというふうに思っております。

○9番(土佐洋子君)これも新聞の報道で見たんですけども、新たに津波の浸水想定というのが、これ変更になったのでしょうか。これは葉山町はこの私が見ている新聞では最大波10.2メートル、到達時間11分とあるんですけども、この県が新たに津波の浸水想定をいたしましたが、これは町としてはどうなのでしょうか。変わっている部分、変更になっている部分というのはあるのでしょうか。
〇総務部部長(小山誠君)この部分についてはですね、見直しがされて、当然影響する部分についてもですね、津波の被害想定というものが変わってきておりますので、この沿岸地域のですね、市町村とも調整しつつ、ここら辺の見直しを図っていきたいというふうに思っております。

○9番(土佐洋子君)それはもちろん見直しをされたら、すぐに町民にお知らせはされることになりますよね。
〇総務部部長(小山誠君)当然ハザードマップ等を作成した上でですね、周知を図っていきたいというふうに考えております。

○9番(土佐洋子君)沿岸に住んでいる町民はそこが好きで住んでおりますので、幾ら津波が来るといっても避難というか、お引っ越しをするまでのことはする人はいるとは思えないんですけども、このように津波の浸水の想定が変わったんですよというお知らせしておくことが大切なことだと思うので、そちらも早めに近隣自治体と合わせて行っていただければと思います。
また違うことで、ヨウ素剤のことについて伺いたいんですけども、ヨウ素剤というのはWHOの基準では40歳未満の人に対して有効ということで、町では40歳以上の人の分に対しては備蓄はしておりませんよね。でも、ニュースなどを見ておりますと、原発が再稼働されるところなどでは、高齢者の方たちにもヨウ素剤を配っているんですけども、それをニュースを見ていると、40歳以上でもヨウ素剤、ないよりは有効なものなのかなって思って見ていたんですけども、WHOでは40歳未満を基準としておりますけれども、IAEA国際原子力機関の基準では年齢・性別問わず適用しているということなんですが、いかがですか。
〇総務部部長(小山誠君)今、議員が御指摘のようにですね、私も報道等で知り得る部分なんですが、40歳以上の方でもですね、有効だというような部分、承知してございます。そういった部分からすると、その部分についてもですね、備蓄をしていく状況にあるのかなというふうに思っております。今現時点においては40歳以下という判断のもとで備蓄のほうは進めさせていただいている状況ですが、今後、変更して対応を図っていきたいというふうに思います。

○9番(土佐洋子君)細かいことを聞いて申しわけないんですけども、40歳未満ということで、それは何人分今、備蓄が、大体でよろしいんですけども、教えていただけますか。
〇総務部部長(小山誠君)すいません、今、確認しましたところですね、住基情報によります40歳未満の方の人数分を備蓄しているということでございます。

○9番(土佐洋子君)そのヨウ素剤について賞味期限…消費期限というものがあるかと思うんですけども、その期限はまだ有効ですか。
〇総務部部長(小山誠君)ヨウ素剤の有効期限というのは3年というふうに伺っておりまして、今現在の備蓄の分については期限大丈夫だというふうになっております。

○9番(土佐洋子君)承知をいたしました。これにて私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(金崎ひさ君)これにて9番土佐洋子議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
(午前11時47分)

○議長(金崎ひさ君)休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。(午後1時00分)
第3番、2番窪田美樹議員の一般質問を行います。

○2番(窪田美樹君)2番窪田美樹です。通告に従って一般質問を行います。東日本大震災の発生からあしたで4年となりますが、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、仮設住宅や親族の方々、知人のおうちなどでの被災、避難先での生活を余儀なくされている方が22万8,863人という報道がありました。いまだ仮設住宅に入居されてる方は、合わせて8万3,000人余り。避難先は全国47の都道府県、1,162の市町村に及び、全国各地で民間の住宅や公営住宅などの、いわゆるみなし仮設と言われるところに入居している方は11万人となっているそうです。しかしながら撤去された仮設住宅は、ことし1月現在たったの1%にとどまっており、被災された方たちの住まいが復興のおくれ、浮き彫りになっているのではないでしょうか。改めて震災の大きさを感じています。
私たち総務建設常任委員会で視察に行った岩手県洋野町では、町内で防潮堤が整備されていない地区がありました。そこでは死者・行方不明の方がゼロだったそうです。そこでは、すぐ高台に避難してくださいというように、常に避難訓練・防災訓練が行われていたそうです。消防車両に乗って誘導した方も、声をかけた後は逃げること、訓練で徹底されてきたことに加え、各地で設立された自主防災組織での活動が、住民の避難の意識を高めたと言われます。自主防災組織では、高台に登る避難路の除草、草取りや整備をしてきました。避難路の清掃は、逃げる道筋を頭に焼きつけるのに役立ったということです。27年度予算では、三ヶ岡山緑地津波避難経路整備計画委託事業が計上されています。葉山町で、ここ私は神奈川で震災のことをどのように学んでいくべきかと思って、常に思いますが、そういったことを避難経路の拡充だったり、そういったことをどんどん葉山町も進めていっていただけるように考えています。
そこで私が前回一般質問で行った、携帯電話の緊急エリア…緊急速報、エリアメール。携帯電話に登録をしてなくても、携帯電話を持っていれば地震速報などが流れてくるというシステムがあるんですが、葉山町はそこは登録されてなかったということがわかりまして、葉山町はなぜ登録していないということを質問させていただきました。そしたらお答えの中には早急に対応するということで、今その対応自治体を見ますと、神奈川県の中にきちんと葉山町が載っています。早急に対応していただき、葉山町に遊びに来られた方も葉山町でちゃんと防災の無線を…緊急メールを受け取れるということになって安心しております。
あと、もう一つなんですが、もう一つも一般質問のときに行いました。前回の一般質問で津波路面シート。町民の方から滑るっていうお話があったということをお伝えして、これを外せということではないんですって。雨の日など、特に乗ったら滑るんですよっていうお話で、町民の方からお話があったということも役場のほうでも把握されているそうです。そのときに、じゃあこれを滑らないように加工するっていうのは難しいということでしたが、啓発、危ないんですって注意してくださいっていうことを皆さんにお知らせしていきますってお話があったんですが、今回の葉山町の広報の中には、その津波路面シートが載ってるにもかかわらず、雨の日には滑りますよとかっていうことが何も載ってないのはとても残念に思いました。せっかくこうやって大きく取り上げてる中に、一言雨の日に滑るっていうことを注意書きでもしていただければよかったんではないかと思いました。私これで一般質問が、初めて議員になってから毎回一般質問、総括質問をして、なかなかこれはなれるものではなく、ですが一歩ずつではない…一歩ずつ成長してはいっているのかなと、自分でしか褒めることはできないんですが、これがもしかしたら最後の一般質問になるかもしれないという思いも込めまして、しっかりとした答弁をいただいて、次につなげられるよう頑張っていきたいと思っています。では、一般質問の内容に移らせていただきます。
健康と福祉の施策についてですが、私これをずっと取り上げてきましたが、時間の配分もうまくできず、なかなか最後までたどり着かなかったということがあり、今回一番最初に挙げさせていただきました。体の健康と脳の健康、脳の健康というとなかなかどんなことか思いつかないかと思いますが、最近認知症がクローズアップされてきて、認知症対策ということがいろんな自治体でも、ここ葉山でも取り上げられてきています。以前視察に行った場所で尾張旭市という所では、認知症ではなく認知症の前の段階、認知障害という障害をチェックするっていうこと。認知症と認知障害ということは違うということを学びながら、認知症チェックという事業がある。脳の健康チェックリスト、「あたまの元気まる」といって、認知障害かどうかっていう判断を簡単なコンピューター、パソコンでスクーリングしながら進めていくという事業がありました。そういったものを葉山町でも取り上げてみたらどうかということを、最後までいってればそれがお話しできたんですが、なかなかそこまで最後までいかないところがありまして、その事例と同じようなものかはわかりませんが、葉山町でも来年度から認知症のスクーリングのようなものを行われると聞いています。その事業がどのようなものかもあわせてお尋ねしたいと思います。そういった脳の健康づくり、認知症チェックともあわせて葉山町がどのように取り組んでいくか教えてください。
私が挙げております体の健康と、あと2項目目になります今後の健康維持、今後の未病予防、この3点合わせると全てが健康の中身になるんですが、未病予防といいますと、なかなか最近できた言葉なのかなというところがあって、未病というものが病気なのか、でも病気ではないんだというところがあると思います。今、未病とはというところで、未病とは健康か…人は健康か病気かっていうお話があると思いますが、健康と病気その中間の間、曖昧なちょっと微妙なところを未病というのだそうです。体は元気なんだけれど気持ちが何か乗っていかないようなときというのが未病とも言える。ですので、体も気持ちも元気でないといけないよというところが未病の位置づけだそうです。そういったところで葉山町はいろんな検診だったり健康のための維持をやっていますが、その気持ちに対して、メンタル的な部分に対して、緑多い、海もある、健康を維持できるような葉山ですが、町としてどのような思いを持ってそこに対策をとっているのかお伺いしたいと思います。
2項目目の不妊治療、不育治療への女性の子育て支援の部分なんですが、葉山町では今、妊婦健診、妊産婦健診の拡充を行ってきました。そして今は、きょうの読売新聞なんですが、出生率の低下がどこの自治体でも、もちろん自治体だけでなく日本中で言われてることなんですが、葉山町も神奈川県に合わせれば出生率29市町村で減っているというところです。きょうのニュース…きょうの新聞を見られてるかどうかはわからないんですが、ただ微妙なところに葉山町は減少してないかもしれない数値に入ってしまってるので、これからの攻めどころがちょっと微妙なところではありますが、今後の取り組みとしてお伺いしたいと思いますが、不妊治療、不育治療、必要な大事なところだと思いますので、葉山町の今後の取り組みをお伺いいたします。
産み育てていく中で学童保育のあり方は重要なもの、この社会情勢の中、働く女性がふえてきています。学童保育、保育園が終わった後、保育園を卒園した後の子供たちをどのように守っていくのか、見守っていくのかというところが重要な部分でありますが、町長が望む学童保育のあり方、今子育て支援の計画がなされていますが、その途中ではありますが、今後町長がどのようなことを望まれているのかお伺いいたします。
また、幼稚園就園奨励金ですが、逗子市との差があるということが町民の方からも、幼稚園のほうからも上がってきました。そこの中で、町長は目先を変えて幼稚園のほうに補助を行っています…されています。しかしながら、やはり幼稚園に補助をするのと保護者の方に直接補助をするのとは大きな違いがあります。どこまで足並みをそろえればいいのかというところもありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
3項目目、高齢者福祉施策についてですが、今回の予算で介護ショートステイの看取り加算ということで、葉山町独自の取り組みとして計上されています。町長も今後葉山町でお年寄りを看ていく、高齢者の方を見守っていくという観点からも、積極的に取り組まれたことだと思われます。また別の視点からなんですが、在宅でおうちの方は、おうちで介護される方にとって、冠婚葬祭、まだ結婚式は何ヶ月も前から予定されていることですが、お葬式のときなどいつ起こるかわからないようなとき、また介護されてる方が病気になったとき、そのようなときに介護を受けてる方はどこに、在宅で看てるとどこにお願いすればいいのか、おうちで一人で置いていくわけにもいかないというところが大きな心配になります。以前も私このことを質問させていただいたんですが、その後なかなか取り組んではいただいてないので、また重ねて質問させていただきます。
2点目なんですが、葉山で最後まで人生を迎えられる取り組み、今の質問の中で、生まれてから子供が育っていく、そして介護を受ける段階になった。最後の部分まで葉山で過ごしたいと思ったときに、町が何を思って考えてくれてるのか、どのような施策は助けていただけるのか、そして自分は何を気をつけていけばいいのかというところを、どのように町が考えていってるのかをあわせてお伺いいたします。
この質問に対して、共産党、葉山町の共産党議員で、全町民の方に向けて町民アンケートを行ってきました。その全町の方、ですからこの議員のおうちにも配られていると思いますし、役場の方が町で、町民でしたらそのお方…その方のポストにも入れさせていただいています。全戸に配布させていただきました。その中で、答えが330通余り返ってきました。その答えをまとめて町民の声として私たち議員が、共産党議員は町に届けようとしています。その中での町民アンケートの結果、高齢者福祉、葉山町に望むことはなんですかというところでは、高齢者福祉が1番でした。そして子育て支援が2番目に重点項目として挙げられました。3番目には国民健康保険料が高いということでした。今回の質問も、その町民の方が困ってること、町に改善してもらいたいこと、望んでいることをあわせて質問させていただきます。私の声は町民の方の声を届ける、届けていると思って、町民の方に答えるつもりで教えていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。

○議長(金崎ひさ君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)窪田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1、健康福祉施策の1点目、体の健康と脳の健康づくりのお尋ねでございますが、体の健康につきましては健康増進事業として肩こり・腰痛予防改善体操、シェイプアップ教室等を行い、町民の皆様方の健康の一助としてお役立ていただいております。また脳の健康づくりへの取り組みといたしましては、健康増進事業の中で言語訓練教室を年10回行っており、簡単な計算や歌や言葉遊び、間違い探し、イメージトレーニング等に取り組んでいただいております。介護予防事業としては新しく月1回、自由な時間に2時間、体操や運動器具を用いた運動トレーニングができる介護予防運動教室を実施していく予定です。
次に2点目、今後の健康維持、増進とのお尋ねでございますが、健康増進事業として健康教室や健康相談の開催や、保健指導やヘルスメイト養成講座の開催を行います。新年度新規事業といたしましては、葉山体操DVD作成や人間ドック及び脳ドック費用助成を行い、各種検診事業の新規事業として胃がんリスク検診を予定しております。また引き続き葉山健康ウォーキングマップの作成等も行い、町民の皆様方の健康の一助としてお役立ていただければと考えております。
次に3点目、今後の未病・予防とのお尋ねでございますが、平成27年度も引き続き各種検診事業におきまして新規事業の胃がんリスク検診を初め、各種がん検診を実施いたします。また高齢者等予防接種事業におきまして高齢者インフルエンザ予防接種や、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業、風疹等予防接種事業を予定しており、町民の皆様方の未病・予防対策を行ってまいります。
次に2項目目、子育て支援施策の1点目、不妊治療・不育治療費助成への取り組みについてのお尋ねですが、県では体外受精、顕微授精を対象に治療費助成を行っており、所得制限はあるものの治療内容により1回7万5,000円から15万円の助成が行われています。県の助成を受けている人を対象に、市町村での上乗せ助成を行っている自治体もございますが、現在葉山町では行っておりません。不妊や不育治療への助成は、広い意味での子育て支援となることから、県や近隣市町村の動向を把握しつつ、必要に応じて適切な対応を図りたいと考えております。
2点目、町長が望む学童クラブのあり方のお尋ねですが、町では保護者の就労や病気などの理由により、放課後帰宅しても家庭に保護者のいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に、各小学校区に1カ所、地域の児童館及び青少年会館において学童保育を実施しており、現在145名の方が登録されております。学童保育のあり方につきましては子供の安全の観点や、葉山町子ども・子育て会議の答申も踏まえ、平成27年度は一色小学校での実施を計画しています。今後は一色小学校をモデル事業に、学校敷地内での実施ができるよう、引き続き教育委員会や小学校と連携をしてまいりたいと考えております。
次に3項目目、高齢者福祉施策の1点目、介護者の緊急時における要介護者への対応とのお尋ねでございますが、当町には対応可能な介護事業所として、短期入所生活介護事業所が3事業所あり、また小規模多機能型居宅介護事業所も1事業所整備されております。特に小規模多機能型居宅介護事業所は、通いの延長で泊まることもできることから、介護者の緊急時に柔軟に対応できるサービスであり、来年度からの第6期介護保険事業計画期間中に1施設増設を予定しており、在宅介護の推進に努めるとともに介護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
次に2点目、葉山で最期まで人生を迎えられる取り組みとのお尋ねでございますが、当町といたしましては3月1日付で定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所を逗葉地域で初めて指定し、24時間365日訪問介護と訪問看護が一体となって在宅介護を支援する取り組みを実施いたします。ショートステイでも過ごすことができるように短期入所生活介護看取り加算金を創設し、医療と介護の連携による在宅介護の充実を図ってまいります。さらに今後29床以下の特別養護老人ホームの整備も予定しており、町民の皆様が葉山で最期まで生き生きといられる取り組みを行ってまいります。
以上で私が所管する箇所につきましての第1回目の答弁を終わります。

○教育長(A町和久君)窪田美樹議員の御質問にお答えいたします。幼稚園就園奨励金の拡充についてのお尋ねですが、葉山町幼稚園就園奨励費につきましては、幼稚園教育の振興に資するため、まず国の就園奨励費補助金交付要綱に従い、国庫補助限度額の範囲内において補助金を交付しております。この国の交付要綱に定める額のほか、園児1人9,000円を町単独分として加算し交付しております。この加算分は実施している県内市町村については、それぞれの規模等に合わせさまざまな形で実施しており、当町におきましても現段階では妥当な措置ではないかと考えております。今後につきましては、県内市町村でさまざまな実施方法があることから、他の状況を研究することも課題の一つというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

○議長(金崎ひさ君)再質問を行います。

○2番(窪田美樹君)御答弁ありがとうございました。それでは順番に質問させていただきたいと思います。体の健康と脳の健康というところで、新規事業として認知症初期スクーリング事業というのが上がっています。これが私が言っていた「あたまの元気まる」というものと同じものなのかどうかを、ちょっと伺いたいんですが、どのようなものを実施しようとされているのでしょうか。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)葉山町のホームページに掲載をいたしまして、簡単にそのパソコン上で、本人または家族、周りの人たちが、ふだんの状況が単なる物忘れなのか、それとも医療機関に相談したほうがいいものなのかを判断できるホームページになっております。質問の内容といたしましては、同じ内容を無意識のうちに繰り返しているかどうかとか、知っている人の名前を思い出せないかどうかとか、あとは物をしまい忘れてるか…しまった場所を忘れるとか、そのような問題が内容になっているようです。

○2番(窪田美樹君)ありがとうございます。じゃあチェック項目があって、チェックをして何項目該当するかというようなもの。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)そのとおりです。

○2番(窪田美樹君)そこで、じゃあ何項目あったらあなたは認知症かもしれないよということで、じゃあどこかの病院を受診したほうがいいですよというような項目が、指導が書いてあるのか、どこら辺まであと教えていただけるのか。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)申し上げましたように、その点数によって医療機関を受診したほうがいいとか、そのようなことが書いてあります。また介護の計画のときに、伺っていただいた先生からもですね、そういう資料を持って、それが例えばそこで医療機関を受けたほうがいいという判断にならなくてもですね、そういうものをお持ちになって受診してくださると、より先生もふだんの状況がわかりやすいということを聞いておりますので、そのような活用もできると思っております。

○2番(窪田美樹君)今のお話ですと、それ認知症にかかるかかからないかっていうところのチェックリストのようです。私が視察で行ったときは、認知障害といって、認知症ではない認知症にかかる前の段階のチェックリストというもので、認知症と認知障害の違いがあるんだよっていうこと、そこを理解していただくことが、このやってきた尾張旭市では大変苦労したということでした。その認知障害チェックリストというのは、職員の方を養成して、どこかに病院に行かなきゃいけないとかっていうのではないんです。役場とかどこか保健センターなりに会場を設けて、そこで研修を受けた職員がコンピューターでテストを受けるんです。そこで点数が出てきます。その点数が出てきて、あなたはちょっと何%というパーセンテージが出てきて、そこで何%だから認知障害かもしれない、認知症の前段階の認知障害かもしれない。だからどこどこ病院に行ったほうがいいですよということをやりました。私が3人で行ったんですけど、一番若い私がやれということで、視察のときに私が受けたんですが、私は認知障害ではないという、ただ点数はそんなによくなかったんで、それが40歳以上から受けられる。今、若年性認知症というのがありますよね、そういったことも含めて40歳以上の方から受けられるというものでした。それを一度でいいんじゃなくて定期的に受けることによって早期の発見、認知症につながる認知障害の早期発見、さらの前段階の発見になるということでした。その費用をそこの尾張旭市で聞いてきたんです。そこのある病院が…病院というか医療機関が開発したもので、そのときの計上が100万円、最初初期投資が100万円。その後にいろんなその初期投資をするだけで、あとはそのコンピューターというかシステムを利用するだけなので、それを利用して点数を受けていくので、あとは職員の何ていうんですか、職員がかかる人件費、そのテストを受ける間の人件費だったり、その用紙をプリントするためのプリント代だったりということで、その後の計上は安いものということでした。ただそれが常に皆さんに、認知症に対する、認知症にかからないようにっていうことを気にするところの一つにもなるということで、ここの尾張旭市では25年5月から全国の自治体で初めて、昨年度までで4自治体が取り組んだということでした。認知症の前段階である軽度認知障害の疑いを早期に発見するチェックテストを始めたということ。10分間ぐらいに、その10分間ぐらい、所要時間は10分間ぐらいの対面式で簡単な質問に答えるものでした。何か画面に10個ぐらいのものが載ってて、それを何秒間か見て、それが何をちゃんと言えるかどうかというようなものだったものでした。
ただ、一番難しいのは認知症のテストを受けるっていうと、どうしても構えてしまう。私たちは構えてしまうので、その認知障害のテストを受けてくださいっていうところが一番の難しいところだった。何か嫌な、どうしても、私その診断を受けてからどうなっちゃうんだろうっていうところが、これは皆さんの心配だと思うんですが、ただ早期に発見することが、がんでもそうですが、早期に発見することがどれだけいいことにつながるかっていうこともあわせて、葉山町でもこの認知症初期スクーリングをやられるということです。この尾張旭市のことも参考には今後していっていただきたいと思いますが、この診断を受けた後の対応の仕方がさらに重要になってくると思います。重ねてそこのところも進んで、病気にかかっても認知症にかかっても、町で安心して暮らせるような取り組みも求めていきたいと思います。
そこで大事なのが、たび重なりますが認知症サポーター養成講座。そこは本当に安い、費用のかからないものですし、この前の福祉課の方の質問の中に、リング、オレンジリングをされてる方がいました。町長を初め、皆さんの職員の方が、皆さん受けてくれることを望んでいます。その取り組みもあわせてお願いいたします。葉山町では健康にも取り組むということで、健康…体力測定もやられているということです。その体力測定も測定をするだけで終わるのか、それともその後に何かの指導があるのか、どういった取り組みをされるのでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)生涯学習課で27年度予定している体力測定のことだと思うんですけれども、一応個人個人が測定を終わった段階で、年齢・性別に分けまして、全国平均とか、あと県平均、そういった数値を個人個人に示す、そういったカードを渡せればなと。そのようには思っております。まず数値的に全国平均と県内平均と大体自分がどのくらいの位置にあるのかというのが測定終わった段階で配れるようにできればと、そのように思っております。

○2番(窪田美樹君)では、そこでもやはり危険信号だけ、もしね、何か異常とか体力あなた落ちてるとかっていう、ふだんのほかの平均より落ちてるっていったようなときには、危険信号だけ渡されて、あとはどこに相談行くとか、どういった指導があるとか、そういったことまでのアフターケアまでは今の段階では考えられてないというところでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)今話しているのは、県の体育センターとか、あとスポーツ推進員、そういったスポーツの関係の団体と今協議を詰めている、話詰めているところですので、今現在はそこまでまだ細かい、医学的なっていいますか、そういったところまでの話はいっておりませんが、まず多分県の体育センターのほうでは何かしらそういうのをこちらから、協議の中で投げかけて、何か対応策があればそれは聞いてみたいなとは思います。

○2番(窪田美樹君)これから煮詰めるというか進めていくということですけど、またこれも尾張旭市のあれになってしまうんですが、同じように体の元気まる、あたまの元気まると体の元気まるとして、元気まる測定というのをあわせてやっています。元気まる測定というのは先にあった事業なんですけれど、問診、身長、体重、血圧測定、全身持久力や平均バランスのチェックなどをした後、この結果を総合的に判定し、保健師や管理栄養士と一緒に生活習慣病を予防していくもの。ここの自治体では、いろんなチェックをした後に、保健師や管理栄養士と一緒に病気を予防していこうということまで取り組まれています。ただ、ここの尾張旭市というのは、健康都市宣言というのをした、そこを特化してるような自治体ですので、この自治体をまねましょうということはなかなか難しいんだとは思いますが、こういった健康に特化した健康都市づくりというのを目指した自治体を参考にされるのもいいんではないかと思います。
ここのすごいのは、ただそこを一つずつやっていく、切り離してやっていくというのではなく、寝たきりにさせないまちづくりをして、まず外に出かけたくなるまちづくりをする。そうすると外に出ますから寝たきりにはならない。寝たきりにならないような町だと、ずっと住んでいいんじゃないかというような、住み続けたくなるまちづくり。全部が総合的に、健康をもとに総合的に回っていくというところがあります。こういったような大きな取り組み、一つ一つやっていくのではなく、その一つ一つを全部つなげて考えていく。健康だけでなく脳の健康もあわせて、体の健康そして緑多い葉山で自然の営みを見ながらというところも大きな要素になると思いますので、一つ一つをやるのではなく、いっぱい…あわせて横のつながりというんでしょうか、その回るようなつながりを求めたいと思います。
いろいろな施策を町長も挙げられています。健康の取り組み。ただ、こうやっていろいろな取り組みを聞いていると対象者が何人、何回というようなことになってしまいます。葉山町にどのぐらいの高齢者の方がいて、どれぐらいの40歳以上の方がいてって考えると、その対象者の少なさ、その対象は抽選ですから、また平日の昼間だったり限られた人しかできない、受けられないということでは町を挙げての町長が言われている健康に取り組んでいる、健康にっていうところにはまだまだ足りないところ、これからどんどん進めていかなければならないところがあります。きのうの質問の…きのうの補正予算の中に、健康についても、またさらに取り組んでいくというところがありますが、このいろいろ葉山町が目指している事業をこういう、もっと拡大していくべきと考えますが、町長の考えるこのいろいろな取り組みの対象者の少なさをどのように考えられているか、それは一つ一つの企画ですから限られてしまうのはしょうがないことかもしれませんが、その一つの事業をね、ことしはこれをやりました。だから来年も継続しますと言っていくんじゃ、なかなかそれを体験できる方はふえていかないんです。もうだから徹底してやっていくということが必要だと思うんですが、その対象者を広げていくような取り組み、お考えはお持ちでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)若干冷たい言い方、捉われ方をされるかもしれませんけど、やむを得ないのかなと思うところがありまして、おっしゃるとおり全町民の方がと、葉山町民という方が全てがそういった健康施策に参加していただいて、町のサービスとしての健康施策を受けていただければということはもちろんでございますが、しかし一方で町から働きに出られる方、おっしゃるように日中、平日いらっしゃらない方も多くいらっしゃいまして、またそういった方が休日にですね、そういったイベントに積極的に参加してくださるかというと、これもまたお疲れの体をですね、さらにまた健康のために走ったり跳んだりするというのも、なかなか恒常的にやるのは難しいものかなというふうにも思います。ですので、ある一定考え方を私としましても、例えばそういった方々は会社での健康事業ですね、例えば皇居ランナーなど最近はやっておりましたけども、働きに出られた地域においても、また健康施策がさまざまございますから、そういったところもぜひ活用してもらえればいいのかなというふうには思います。一方で平日町内にいらっしゃる町外の方々にもですね、そういった機会を町としても講じることも、そういった観点では必要なんじゃないかというふうに考えてございますので、少なくとも平日の町にいらっしゃる方、また土・日にでも企画できるものはなるべく企画をしていくことで、より多くのという視点ではもちろん続けてまいりたいと思いますけれども、町としてできる範囲もございますのでその範囲にしっかりと集中をしてサービス提供をしてまいりたいと思います。

○2番(窪田美樹君)今町に住んでる昼間にいる方だけでも、今募集されている人数で足りてるとは決して思えないところもありますが、いろいろな施策も考えていっていただきたいと思っております。時間もありますので次の質問に移らさせていただきます。
不妊治療の部分、不妊治療・不育治療の助成への取り組みなんですが、必要な取り組み、先ほどの御答弁の中では、必要に応じて適切な対応をとられるって。神奈川県では助成をしていますということなんですが、ほかの自治体で上乗せした助成をされているのも御存じのこととは思います。きょうの先ほど言いました新聞報道の中に、出生率の低下が挙げられていますが、出生率の低下を防ぐためにもその取り組み、不妊治療・不育治療の部分は大切なものと思いますが、例えば参考までになんですが、県内の自治体で不育治療をやっているところは…不妊治療をやっているところは横浜市、川崎市、横須賀、平塚、藤沢、茅ヶ崎、相模原、ずっと結構あるんです。同じような自治体でというところでは、大磯町、よく比較されるのが大磯町、中井町、開成町、愛川町もやっています。町規模の団体、町規模で。
これから先、参考にしていただきたいというところでは、なぜこの不育治療が必要なのかというところ…不妊治療のほうなんですが、不妊治療をするためには皆さんも御存じかと思いますが、かなりの費用がかかります。その費用の一部、もちろん神奈川県が一部です。その助成をしてくれるのが。そういったこともあわせれば葉山町も重ねての一部の助成も必要だと思います。1回の治療に140万、200万ということもかかっていくということで、何年でやっていかなきゃいけないということもあります。そういったところでは、ほかの自治体では何年間、1回の治療に神奈川県の補助費から抜いたもので、1回10万円、それを5年間やってくれるというところが大磯町、開成町です。横浜市などは1回につき5万円というところもあります。ただ、そこの上を目指せとまでは言いませんが、そのきっかけとなるように葉山町も取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)大変残念ながらでありますけども、例えば第四次総合計画の中でですね、妊娠してからという観点で子育てを支援していこうということにつきましては、皆さん御存じのとおりさまざま議論を重ねてまいりまして、今回小児医療費についても拡大を行うことができました。ただ妊娠する前段階での不妊について、これまで私たちもですね、不勉強ながらなかなか情報がございませんで、現に総合計画等には一切書かれておりませんので、その対応につきましては、いま一度内部で検討をしてですね、今後の対応について他市の動向などを把握しながら検討を進めていきたいというふうに思います。

○2番(窪田美樹君)不勉強ということですから、これからお勉強されていろんな自治体のこと、神奈川県の自治体のことも調べていかれるんだと思います。不妊治療を補助している団体は神奈川県では17団体あります。不育治療もされている団体も出てきています。そこの中で、やはりこれから働く女性が、女の人が高齢化までもいかなくても、ちょっとお年をとってから妊娠すると、やはり赤ちゃんができにくいとか不妊になりやすいというところは重ねて葉山町が応援していくことは大事なことと思いますので、不妊治療、お隣の逗子市では不育治療の補助も始めています。そういった近隣のこともちゃんとあわせて勉強して参考にしていっていただきたいと思います。さらなる取り組みを望みますが、中井町や、同じ財政規模と言われているような大磯町、愛川町でやっていること、これは子育て支援にも住民…いろいろ言います。住民誘致にもつながっていくと思います。働く女性を応援する、働く若い世代を応援する、いろいろな方を応援する意味でも大事なことと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
次の町長が望む学童保育ですが、学童保育、町長はマニフェストにも載せてられました。どのような…子育ての計画の中にも載っていますが、今後目指す、町長が目指す、先ほどの第一答弁にもありましたが、改めてお伺いいたします。

○町長(山梨崇仁君)改めてという点から申し上げますと、やはり学童保育は子供の通学の安全等を考えますと、学校内、学校敷地に限りなく近いところでの学童保育という制度があるべきだというふうに思います。またその上で、例えば現行の学童保育の時間であったりとか、おやつの提供であったりとか、また勉強をする空間づくりであったりとか、さまざまな現在の葉山町の学童保育の課題というものをクリアすることは最低限としてモデル事業の中で解決していきたいというふうに思っております。また、皆様からも御意見をいただいている中で、例えば地域との交流であったりとか、学童の勉強されるお子さんたちにですね、葉山町ならではの勉強する機会を設けることもできれば、それは大変すばらしい機会になるんではないかというふうにも考えております。

○2番(窪田美樹君)今町長が言われたのは学校のそば、学校の敷地内に学童保育があることが望ましいと言われています。今学校の中に余裕教室というんですか、そういったものはないからって、なかなか学校の中で今ある学校の中につくることは難しい。だけどモデルとなった一色小には新館…一色小ですね。新館があってそこでできる。だからモデルなんだというところはあると思いますが、今後、余裕教室のないほかの小学校ではかなり難しい問題だと思うんです。場所がないから。そうなると逗子市などは隣に建てて、敷地内に建物を建てて学童保育をやっていますよね。そういったことも参考に、参考にというか、そこまで頑張っていこうという気があるのか、それとも余裕教室をつくってやっていこうというぐらいの意気込みなのか、町長の意気込みがどのぐらいまで、かなり財政が違ってくると思いますが、どのような思いを持たれてるのかお伺いします。

○町長(山梨崇仁君)別段で今、公共施設の全体のあり方について、白書とともに総合計画を定めているところでございます。その中で新規に建物を建てるというものは、大変今後の財政状況を考えますと難しい状況にございます。もしやるんであれば、複合的な観点から統廃合を前提とした施設整備でなければならないというふうにも条件づけが必要になってくるかと思いますと、学校にですね、それ専門の1施設をつくるということは基本的にはあり得ないというふうに思います。ですので、現在ある建物やですね、教室の場所を何とか有効活用するように、教育委員会等関係機関と協議する必要がですね、あるんじゃないかと思います。

○2番(窪田美樹君)教育長にお伺いします。今の町長のお話ですと、いろんなやり方をすれば空き教室ができるかもしれない、じゃなかったらつくってもらわないと学童保育、学校でできませんというような意味にもとれなくもないんですが、そういったことができるような条件があるのでしょうか。これから先うんと子供が減っていくってことも、うんとは減らないと思うんです。そういった場面で、空き教室というか学童保育の場を確保できるようなところは出てくるんでしょうか。

○教育長(A町和久君)現状では今すぐ余裕教室があるというようなお答えはできないということになります。一色小学校の新館について、モデル事業として設定をするという話が持ち上がった際に、この議場の場でもお答えをしましたけれども、具体的な条件に即して具体的な検討をしていきたいと。それについては、必ずしもああいう別館のようなね、形で切り離された場所だけではなくて、検討の余地はあるというふうには思っています。ただ現状はさまざまな生徒の教室使用という実態がありますので、本来業務であるところの学校教育の促進といいますかね、そういったものに支障が及ばない範囲で、やはり具体的に詰めていくことになるというふうに思います。ただ、児童・生徒数の推移のようなことは当然予想されますので、そういう中で今申し上げた具体的な詰めのようなことが協議できるかというふうに考えております。

○2番(窪田美樹君)学校で学童をやれば子供の移動距離、移動がない分、子供たちは安全に過ごせると思います。私も学童保育は学校の中にあれば安全が増すんではと思っています。できる限りに教育委員会、学校の敷地内でと、それも新しく建物を建てないでとなると、ちょっとまたハードルは高くなっていくのかと思いますが、早期の町長が望む学童保育、学校の敷地内での学童保育に向けて頑張っていただきたいと思います。
幼稚園就園奨励金の今後いろいろな方策を考えるということですが、どのようなことを考えられているのでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)現在国のほうでは、幼児教育の無償化に向けた取り組みを行っておるとこでございまして、段階的に無償化に向けた段階的な取り組みを行っているというふうになっているんです。この就園奨励費については限度額というのがございまして、入園料と保育料の合計額が限度額を超えている世帯については、限度額しか支払えない。どうしても中には足が出るといいますか、それよりも多く支払っている、そういう世帯もございますので、一つのこれは考え方だとは思いますけれども、そういった世帯に対して何らかの措置が可能であれば、それは無償化の流れに乗るものかなと、そのように考えております。ですので、この加算分も含めましてですね、就園奨励費の制度については総合的に考えていく必要があるのかなと、そのように思ってます。

○2番(窪田美樹君)すいません、勉強不足で。幼稚園の無償化になるということは、今例えばなんですが、高校の授業料が無償化になっていますが、そういった感じで幼稚園の無償化が今後…今検討されているということなんでしょうか。

○教育部部長(沼田茂昭君)国のほうでは幼稚園の無償化に段階的に取り組むというふうになっておりまして、27年度についても低所得世帯の保護者負担の軽減、それを目的にですね、補助単価を引き上げております。一気にやるのではなくて徐々に引き上げていくというふうな話も聞いております。

○2番(窪田美樹君)ごめんなさい、これも勉強不足で。認知…認可こども園との、あっちに移行すると…認定こども園とかに移行すると幼稚園のほうにはならないので幼稚園就園奨励金のほうには該当しないというのはまた違う、全く別の事業というか取り組みということなんですよね。

○教育部部長(沼田茂昭君)認定こども園のほうの話ではなくて、現在の就園奨励費の制度自体の補助単価を順次引き上げていって、無償化を目指したいというふうな話でございます。

○2番(窪田美樹君)葉山町がどうこうするんじゃなくて、国からの補助単価が上がっていくからだんだん無償を目指していくということですか。

○教育部部長(沼田茂昭君)おっしゃるとおりなんですけれども、その間に国から補助金をもらっても、実質保護者が払っている金額のほうが多い世帯も中にはございますので、そういったところも何らか今後考えていかなければいけないのかなと。例えば階層によっては、30万8,000円が限度額で、もしそのお子さんの入園料と保育料を足した金額が例えば40万であれば、30万8,000円しかもらえないとなると、どうしてもその分は保護者が自費で負担をしている状況です。これ今例えのお話なんですが。そういったところも少しは何とか、満額かどうかは別にしても、考えていきたいなとは思ってまして、そういうのを総合して、今後ちょっと研究していきたいなと、加算分を含めて。そのように話しておるところでございます。

○2番(窪田美樹君)また国の動向にも合わせて、また別の機会があれば質問させていただきたいと思いますが、このお母さんたちの願いは逗子市が、葉山町は9,000円、逗子市は1万5,000円、また昨年度単価も上がってます。補助単価も上がってるのが逗子市です。ですので、そういった同じような地域に住んでて、補助の額が同じ…隣の地域に住んでて同じ幼稚園に通っているのに、補助金が違うというのはやはり疑問が残るという声があったので、お話しさせていただきました。
次なんですが、介護者の緊急時におけるというところ、これ緊急時の先ほどの答弁の中では介護施設があるからいいじゃないかというところ、そこで看てもらってくださいというところなんですが、緊急のとき、お葬式のときなど、預かってくださいと言ってもその施設に利用の枠がないと預かっていただけないのが現実なんです。そういったときに自治体として、そのお部屋を、ベッドを確保しておくというのが、自治体が考えた…ほかの自治体でやっている緊急時の対応です。逗子市では、介護保険の枠の中にその位置づけがされています。自立生活支援の中に、緊急短期入所生活介護事業、事業として緊急のときにどうしようというものです。横浜市でも、ほかの自治体でもやはりいろいろやってるんですね。そういった取り組みも葉山町では必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)今は窪田議員が一番御存知だと思うんですけれども、やはりそういう緊急のことはやっておりません。ただ、町の中のですね、3施設に伺ったところでは、緊急対応でベッドがあいていれば可能な限りは受け入れるというお話もいただいておりますので、それで対応したいと思っております。また町長質問のときにありましたが、小規模多機能の介護施設等もそのまま、通いからそのままお泊りもできることもありますし、また6期の計画の中でもそのところを増やしていこうと思っておりますので、今すぐには、その緊急対応の枠をとっておくということは考えておりません。

○2番(窪田美樹君)今すぐにやってくださいという質問をして、はい、そうですと言ったら、こういうやりとりはいらないと思うんです。私はこういったことがあるんです、だからこういったことに取り組んでほしいんですというお話でさせていただいてます。実際にどこの施設でもあきがあれば受けるのは当たり前のことなんです。あきがあるから受けるのは当たり前、あきがないときどうするんですかというお話をさせていただいてます。葉山にショートステイが3カ所ありますが、実際あきがないと横須賀市とか鎌倉市、いろんな施設を探し回る、それがケアマネがそれのお仕事します。ケアマネはそれがお仕事ですから。ですが、町民の方にしてみれば、施設が決まらない間、お葬式だったり、お葬式だったら、いやごめんなさい、私出席できませんでいいかもしれません、列席できませんでいいかもしれませんが、そうではない自分が病気のときに、私のお母さんどうしようとかお父さんどうしようというところが心配になります。そこのところを考えれば、施設を町として確保するのは重要なことだと思います。以前の介護保険制度の中で、緊急入所加算というのがあるんです。実際に。ただそれは施設が持っている加算ですから、そこの施設を利用すると緊急に…これがちょっと複雑な話になってしまうんですが、緊急に利用していない、ほかの利用者さんにもその加算はつきます。施設自体がそういう受け入れを持ってる施設は加算を取っているので、そこの緊急時に利用しなくても普通に予約した利用でもそうなってしまうので、今後に対応を望みますが、今度の検討課題として、介護の施設に働いてる人の声として実際に困ってる方は多いです。今後の取り組みはいかがでしょうか。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)状況をですね、きちんと把握してですね、検討してまいりたいと思います。

○議長(金崎ひさ君)これにて2番窪田美樹議員の一般質問を終わります。
第4番、11番待寺真司議員の一般質問を行います。待寺真司議員、質問者席にお着きください。

○11番(待寺真司君)11番待寺真司です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告どおり一般質問を行わせていただきます。
同僚議員からもいろいろとお話がありましたが、あすで東日本大震災の発災から丸4年ということで、今各テレビでは、テレビ番組では現地の状況を踏まえて、これからの取り組みや、こういったことがあったらよかったなというような形でさまざまな番組が組まれております。私も機会があればですね、必ず見るようにはしておるんですが、やはり未曾有の大震災、大変な事態が発生しました。またここにですね、謹んで東日本大震災によって尊い命を失われてしまいましたすべての皆様の御冥福を謹んでお祈りするとともにですね、親族や友を失い、あるいは家や故郷を失ってしまったすべての被災者、被災地の皆様に心より哀悼の意を表したいと思います。
それでは一般質問のほうを行わせていただきます。まず1点目は、安全・安心のまちづくりについてでございます。私は議員になって3期目をこれで終わるわけでございますが、この安全・安心のまちづくりについては、過去一般質問で非常に多くの項目について取り上げさせていただきました。私にとって、一番政治の使命と思っております、生命と財産を守るためのこういった取り組み。この部分について4点ほど、まず伺わせていただきたいと思います。
まず1項目目は、葉山町総合防災訓練の今後の展開について町長の所見を伺います。これまでさまざまな形で総合防災訓練とり行われてまいりましたけれども、年1回の総合防災訓練。数の問題ではないとは思いますけれども、その内容についてもさまざまな東日本大震災を受けてですね、取り組みが望まれるところでございます。今後の展開について町長の所見を伺います。
2点目は、町内会・自治会等地域防災力強化。これは自助・共助が大事だということが、やはりこの間の大震災あるいは阪神の大震災のときもそうですけれども、自助・共助の役割というのが非常にクローズアップされております。その中核を担う町内会・自治会等の地域防災力強化に向けた取り組みに対して、町がどのような支援ができるのか。そういった観点で伺わせていただきます。
3点目は、長期避難所における防災資機材及び食糧等の整備・備蓄計画について伺います。葉山町では、長期避難所としては各小・中学校、南郷公園という7カ所が指定をされておりますけれども、そちらにおける防災倉庫に入っております防災資機材、または食糧等の備蓄や整備が必要になるのではないかというふうに思っております。その計画について伺います。
4点目は、安全・安心のまちづくりについてという観点で、ちょっと1項目目の質問の内容がもしかしたらうまく伝わらなかったかもしれませんけれども、三浦半島のサミット自転車半島宣言に関連して、町がいわゆるサイクリストに対する安全・安心の対応策。そういったものを町長がどのようにお考えになられてるか、その所見を伺います。
2項目目につきましては、町制施行100周年に向けた取り組みについてという題をつけさせていただきましたが、これは第四次総合計画の期間中ということでございますので、100周年に向けてというよりも、この第四次総合計画に基づき、この10年間でどのような町長が葉山町のビジョンを描いて取り組んでいくのか、そういった大きな観点から3つほど質問をさせていただきます。
1点目につきましては、スポーツ振興並びに文化芸術振興のために条例を制定し、そしてその条例に基づいて推進計画をつくって、その推進計画をPDCAサイクルに基づいて管理していく。こういった流れが大事かというふうに私は思っております。そこで、このスポーツ振興及び文化芸術振興条例制定に向けた町長の考えを伺います。
2点目は、予算特別委員会の町長質問の中でも町長とやりとりをさせていただきましたけれども、南郷地区につきましては、平成28年3月に商業施設、中核となる商業施設が完成しますけれども、それ以降も含めてですね、南郷地区は葉山の玄関であります。南郷地区全体の今後の整備方針について、改めて町長の所見を伺います。
3点目は、葉山町第四次総合計画、町の将来像ができました。美しい海と緑に笑顔あふれる心温かなふるさと葉山。この町の将来像の実現に向けて、葉山町あるいは町長が取り組むべき優先課題。どのようにつけているのか、その点について伺います。
以上で1回目の質問を終わります。

○議長(金崎ひさ君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)待寺議員の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、安全・安心のまちづくりについて。1点目、総合防災訓練の今後の展開について町長の所見を伺うとのお尋ねですが、本年度の総合防災訓練については、昨年11月に葉山小学校グラウンドにおいて、アウトドアの知識が防災に役立つとの考え方から、防災キャンプと総合的な防災対応訓練を同時に実施し、一定の効果が得られたと感じております。来年度の総合防災訓練につきましては、現在担当課と複数案の整理と調整を図っているところでございます。
2点目、町内会・自治会等、地域防災力強化に向けた取り組みに対する町の支援策について伺うとのお尋ねですが、御存じのとおり、当町におけるすべての町内会・自治会は自主防災組織を立ち上げ、災害時での自助・共助・公助の防災理念の理解者であり、防災以外でも多方面で御協力をいただいているところでございます。町の支援といたしましては昨年度要綱を改正し、自主防災組織が購入する防災資機材について、従来は決まった額内での比率による配分のため要望していた資機材の充実が図れない状況でしたが、それを改め、次年度の要望を調査し当該予算に反映するものとさせていただきました。また新たに防災研修視察にかかるバス借り上げの補助も追加し、強化を図っております。
3点目、長期避難所における防災資機材及び食糧等の整備備蓄計画についてのお尋ねですが、地域防災計画に位置づけております長期滞在避難場所は、小・中学校6校と南郷上ノ山公園の計7カ所となっており、この防災上の重要拠点である長期滞在避難場所に、食糧や物資を調達する計画となっております。特に初動時に必要な飲料水・食糧は、役場庁舎地下防災倉庫に保管し、年度別備蓄計画に準じて購入及び防災資機材を含め台帳管理をしております。今後は、県が公表した地震被害想定の新たな避難者数を勘案し、災害時の食糧・物資等の供給に係る民間との災害協定をふやしていくことと、自助の精神で各御家庭内における備蓄食糧の確保についての必要性を継続して啓発してまいりたいと考えております。
次に安全・安心のまちづくりについて。三浦半島サミット自転車半島宣言に関連して、町の対応策について町長に伺うとのお尋ねですが、三浦半島サミットにおいて発効した自転車半島宣言にのっとり、まず初めの行動として、南郷上ノ山における自転車レースイベントの開催をいたします。自転車による健康増進、地域住民の交流、交通ルールの周知徹底などを進めるものと考えております。来年からの南郷地区活性化事業とともに、地域の活性化につながるものとも考えております。
次に、町制施行100周年に向けた取り組みについての1点目、スポーツ振興並びに文化芸術振興条例制定に向けた町長の考えを伺うとのお尋ねでございますが、国においてはスポーツ立国の実現のためスポーツ基本法が、そして伝統的な文化芸術の継承と、新たな文化芸術の促進のため文化芸術振興基本法が制定されているところであります。スポーツや文化芸術をさらに振興していくことは、当町にとっても重要な施策の一つと認識しており、スポーツ振興並びに文化芸術振興条例制定につきましては、今後の研究課題の一つとさせていただきたいと考えております。
2点目、南郷地区全体の今後の整備方針について、町長の所見を伺うとのお尋ねですが、南郷地区における仮の商工会共同店舗という名称でございますが、平成28年3月オープンに向けて葉山町商工会と共同で進めております。南郷地区の計画につきましては、昨年10月23日の総務建設常任委員会においてもお示しさせていただきましたが、商工会共同店舗、休憩所、駐車場の地区と給油所等の沿道サービス施設の地区、軽飲食所等が配置される地区の3地区を計画しております。また神奈川県において中央道の整備計画もある中、単年度で南郷地区全体を整備していくのではなく、数年間かけながら緑地整備や河川整備等の計画を立て、葉山町の玄関口にふさわしい整備を行っていく予定です。
次に、町の将来像の実現に向けて葉山町が取り組む優先課題について町長の所見を伺うとのお尋ねですが、平成27年4月からの第四次総合計画は、10年後の町の将来像を「美しい海と緑に笑顔あふれる心豊かなふるさと葉山」とし、自然環境が豊かで人と人との触れ合いがある町を将来にわたり守り続けていくことを目標に掲げております。その中で人口減少社会に対応すべく、教育環境の充実を図り、子供を産み育てやすい環境整備、健康施策への取り組みにより高齢者の方々が生き生きと安心して暮らしていけることなど、葉山に住んでよかった、いつまでもこの町に住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めるとともに、あらゆる面で町民との協働の取り組みを推進し、町民ニーズを的確に捉え、行政と地域が一体となったまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上で私からの1回目の答弁を終わります。

○議長(金崎ひさ君)では再質問を行います。

○11番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問を行わせていただきます。
まず1点目なんですけれども、総合防災訓練につきまして、昨年度私も参加をさせていただきました。確かに一定の効果があったということで、当然訓練でございますのでさまざまな催しがあって、その中でいろいろと…私もいろいろなブースを行きながら見てたんですけれども、非常に時間がですね、タイトなんですよね。これ毎年だと思うんですけれども、例えば消火器訓練がやってる横では三角巾をやって、防災キャンプがあって何か説明してるけど、結局どこかにいると何かが見れないというような、どうしても一日にね、内容を濃くすると、非常に分散しちゃうんじゃないかなということがありましたので、昨年のに限って言うと、やはり私は日赤の奉仕団の一員として三角巾の指導のほうに当たらせていただいたんですが、三角巾をたたむだけで時間終わっちゃうんですよね。10分、20分という中でぐるぐるぐるぐる各町内会さんが回っていくと。ですからその辺は一つ課題として、今後やはり何か一つの目的に向かって訓練を一日やるということも大事かなというふうに思います。
そこでちょっと1点提案したいのが、一昨年ですか。各町内会が参集して、その後、体育館に入って避難所の運営訓練というのをやりました。これからは絶対避難所の運営訓練をまさに立ち上げるのが、初動から地域の方たちで立ち上げられると、その後、役場の職員がいろいろな作業に行きやすいんですね。というのは、被災地にお邪魔したときに、2カ月ぐらいたっても、最初に入った役場の職員があらゆる避難所の中のものを掌握してるので、通常の仕事に戻れないんだと。だから、かわりにその仕事を請け負ってもらえないかということを、ボランティアとして受けたりするんですね。そういった意味で、今後の課題として避難所の運営委員会を立ち上げて、実際にこういうふうに動いて、そしてそこに避難してきた人が名簿で名前書いて受け入れるとか、そういった動きをね、ちょっと考えていただきたいのが1点なんですけど、その辺町長いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)前々回…そうですね。総合訓練で行いました。その後防災の担当もですね、ことしの2月にも神奈川県や自衛隊さんを交えて地図上の訓練等を行っておりますので、そういった実態に即した訓練をですね、町内会の皆様とやっていくことは大変重要なことだと思いますので、貴重な御提案としてぜひ採用に向けて検討してまいりたいと思います。

○11番(待寺真司君)防災訓練の中でね、3分団の皆様がああいう操法のね、あれをやってもらったりとか、そういう…何ていうんですかね、町の防災力を見せるという部分では、あれはすごくいいことだと思います。ただ一方、町民の…参加する町民からすると、町の防災力はそれで皆さんすごいやってくれてるなと。じゃあ自分たちがいざとなったときどう動いたらいいのかというのが、一番やはり興味がある部分だと思いますので、ぜひ総合防災訓練という形なのか、避難所運営訓練なんていう別な形でですね、やることもちょっと一つ提案をさせていただきたいと思います。
それでそういったことを調べてると、内閣府でですね、地域主役の避難所開設運営訓練ヒント集というのがあって、これは非常に詳しくですね、わかりやすく書いてあるものでございますので、ぜひこういったのを参考にしていただくのと、先行的にやっている自治体の事例なんかも載っておりますので、ぜひそういったものを見ていただきたいということと、私は以前泊まりで防災訓練をやったこともありまして、それにも参加しました。私、上山口小学校で行ったとき。その後、たしか台風か何かで中止になってしまって残念だったなと思うんですが、この避難所運営訓練と宿泊訓練というのはセットで、切り離さないでできるものだと思ってるんですね。ですから、そういった消防力を見せるものと、やはり地域の皆さんが地域で考える防災訓練と、これを町が一つ最初のステップとして主導してやっていただけたらなというふうに思うんですけれども、町長改めていかがでしょうか。泊まりの訓練も含めてもう一度検討いただけないかと。

○町長(山梨崇仁君)泊まりの訓練は平成20年から、たしか4年間続けてやりまして、インフルエンザ等やですね、災害などで一旦中止をしましたけども、各小学校でやったことを記憶してございます。それから幾年か時間を置いているところもございますので、本年度風水害やですね、土砂災害についての力を入れようというふうには掲げておりますけれども、本年度がすぐそれに適するかはどうかはまた検討しなければなりませんが、また改めて再開をするという観点からは大変重要なことだと思いますので、こちらの件につきましても検討の俎上にのせてまいりたいというふうに思います。

○11番(待寺真司君)泊まりの訓練というのは結構ね、職員の方も大変だと思いますけれども、本当にいつ起きるかわからないし、それから季節も選ばないわけですよね、自然災害というのは。ですから、例えば4小学校区ありますので、4小学校区で1年4回は厳しいと思いますけれども、春夏秋冬をぐるっと回せば4年間でみんな体験できるかななんて単純にね、計算すると思います。なかなか準備等々がありますので、1年どこかで1回というのが妥当なのかもしれませんけれども、やはりそういった時期時期によっても持ち出して逃げるものも違ってきますし、やはり行政側が最初の公助の段階で、そういった施設に用意しておくものもいろいろと違ってくるというようなこともありますので、この日にやるということじゃなくてですね、季節をまたいでいろいろな形でやっていただくのがいいかと思いますので、提案という形で行わせていただきました。
そこで2点目も関連するんですけれども、町内会・自治会、各地域で自主防災訓練ですね、いろいろやっていただいていると。やっていただいているところに私たちもちょっとお邪魔をさせていただく機会もあります。ただ、やはりどこの自治会さんを見ても、なかなか参加者がふえていかないとか、いろいろ課題があるのかな。なかなか地域の自治会だけですべてを一日自主防災訓練をやろうとしても、なかなか毎年同じような内容になってしまって、なかなか参加者がふえてこないというようなですね、そういった状況になっているのかなというようなことを、私はちょっと見る中で感じております。そういったときに町の職員も行っていただいて、消火器の訓練であるとかね、いろいろやっていただいてるんですが、改めて町と地域の自主防災組織が何の訓練をしたら一番いいのかということを、一度また、例えば町内会長会議、連合会議とかですね、そういった部分で、ぜひそういった会長とか防災担当者の声を拾ってですね、マニュアルじゃないですけれども、町と地域のこういった自主防災組織が一緒に合同で訓練をするその地域に入ってですね、訓練をするのはどういったものがいいのかというのを視点で、一度ちょっと会合を開いて意見を吸い上げてみたらいかがかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)そうですね、今、議員御指摘のようにですね、町の総務課の防災担当のほうとですね、町内会といろいろとそこら辺の部分については調整を図らさせていただいてる中で、防災訓練を実施してる状況にもございます。機会をとらえてですね、私も防災担当のほうからの補助金の説明会やら、あと町内会の打ち合わせ会があるたびにですね、必要に応じてそういった働きかけもさせていただいてるところでございますので、そういった部分を活用しつつですね、今後のことについてもですね、協議を図っていきたいというふうに思います。

○11番(待寺真司君)ことしに入って2月に土砂災害による新たな…イエローゾーンが非常に葉山は多い地域で、じゃあ土砂災害が心配なときにはどう逃げたらいいんだ。じゃあ今度地震で津波のときはどうなんだということが、やはりなかなか地域で考えるだけでは難しいというところもありますので、その辺についてぜひね、町のほうから示唆をいただける、そういった機会をたくさん設けていただくことがうれしいかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いします。
それであとやはり地域の中で、防災に関する知識を持ってるか持ってないかだけでも、やはり随分違いがあるというような形で、日本では防災士会という資格があってですね、葉山町でも防災士会の方も活動されております。例えば28自治会にですね、最低でも1人、できれば3人、防災士の方がいていただく。これは地域にとってすごい安全・安心になるのかなと。そういった方たちが地域の防災訓練において日ごろ学ばれたことを話していただく。要するにそういう知識の伝承をやっていただくには、防災士の方は非常に気象学の専門の方であったりとか、地震学の専門の方からの講習を非常に受けられていると伺っておりますので。ただ防災士になるに当たっては、一定の費用がかかってまいります。そういったものを町として一つの…葉山町は防災士によって地域の自主防災組織の活力を高めていくんだというような目的意識を持つことによってですね、地域でそういった方たちが活動できる。女性防火防災クラブという組織もございまして、それは各町内会に人数が何人ということでありますけれども、そういった女性防火防災クラブとも連動するような形でですね、防災士が地域に入っていろいろな活動をしていただくということも一方で大事な視点かと思いますが、以前同僚議員がそういった活動費に対して町のほうで補助を考えられないかというような意見もあったというふうに私も覚えておりますけれども、改めて防災士を町として養成していくんだと。そういう中では費用について一定の補助を出していこうと。そういうようなお考えはないでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)地域でですね、防災に精通した方が必要だという見識…見解につきましては、非常に理解できるところではございますけども、現状では、例えばそのために消防の職員が行ってですね、消防的な観点から、また救急隊の救急的な観点から、また防災担当が行って防災訓練のお手伝いをさせていただいておりまして、町との連携につきましてはそれなりにとれているという認識もございます。特定の資格者を支援するということもなかなか難しいところもございますけども、まずは町の職員がですね、防災士の資格に匹敵するような専門知識を習得することに、やはりまずは力を入れていきたいなというふうに思ってございますので、4月から防災安全課に格上げもされまして、防災についての町の姿勢もはっきりしますので、その中で取り組みを進めてまいりまして、また必要に応じて地域においての防災士の皆様とのかかわりについてのあり方については、協議をしてまいりたいというふうに思います。

○11番(待寺真司君)今度3月20日ですか。防災セミナーみたいなのをね、やられて、案内が来てるわけですけれども、やはり専門知識を持った方の話を聞くということも、非常に一つ大事な防災・減災につながる活動だと思いますので、ぜひ町のほうでもですね、そういった機会を多く設けていただければ、そこに参加することによってですね、やはりそれなりの知識が身につくのかなと思いますので、改めてその辺も重層的にやっていただければと要望をいたします。
では3点目に移らせていただきます。3点目は長期避難所における防災資機材の計画についてということで、先ほど1回目の御答弁で新たな県が出した計画で、避難者数がかなりふえたというふうに伺っておりますが、正確な数字で大体葉山の場合、県が想定するそういった災害が起きた場合、何人が避難するというふうに上方修正されましたでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)今回の部分については、1万3,000人…失礼いたしました。2万3,000人という想定での取り組みをさせていただくような形での改正をされていると思います。

○11番(待寺真司君)先ほど同僚議員からの質問でもありましたけれども、津波の想定の見直しも非常に厳しいというかですね。葉山町が10メーターを超える津波が、約発生から11分後というような形で出ております。そういった形で、もう多分着の身着のまま逃げるしかないような想定の中では、なかなか自助でですね、避難所までですね、日ごろ蓄えてた食糧や飲み物を持ってね、駆けつけられるだけの余裕がこの11分の中にあるのかなというような部分もありまして、そこで今回この整備計画についてね、伺うことにしました。
というのは、本年度予算に関して言えば、資機材の町の備蓄する資機材の予算が非常に少なかったので、ちょっと大丈夫かなと思っております。それで地域防災計画の資料編、平成26年の1月末現在の防災資機材の備蓄一覧表が出ておりますけれども、昨今いろいろな報道とかで、いわゆる女性の視点でいろいろと長期避難所に関する問題点の指摘というようなことが、いろいろな場面で取り上げられておりますけれども、一番は備蓄の中でどこも少なかったのが、やはり生理用品だったということでございます。それから紙おむつ。これがこれまでの大きな災害が起きたときに、非常に足りなくて困ってるというようなお話がございました。現在葉山町でも、それ相応の数字は備蓄をしてると思うんですが、いわゆる長期避難所になるところに関しては、災害協定で何日かたてばそういった物資が届くというもとで少なく備蓄をしてるということの認識でよろしいですか。一時避難所のところにはね、結構多く入ってるんですが、長期のところにはちょっと少ないかなというふうにも思うんですが、災害協定をね、いろいろ結ぶというお話が一質でも…1回目の答弁でもいただきましたけど、そこで確保できるというふうに思っておいてよろしいですよね。かなりショートするらしいんです。いかがでしょう。

○総務部部長(小山誠君)議員おっしゃってるとおりですね、当然協定を結んでる中でですね、援助を得られるという観点からのこのような形での取り組みとしている部分と、当然町民一人ひとりの方についてもですね、飲料水等々につきましては、3日分ぐらいの想定の部分については、自助というところで御自身のほうでですね、そういった部分の備蓄をしておいていただきたいというような啓発を今現在取り組みの一つとして行っているところでございます。

○11番(待寺真司君)長期滞在避難場所は全部各学校の体育館ということで、あと南郷上ノ山公園は中の屋内施設ございませんので、一応収容できる人員が3,468名というような形での計画になっております。長期になれば、どんどんどんどん戻れる人から戻っていくということではありますけども、初動時は恐らくこれじゃあ賄いきれないというかですね、入りきれない。そういった場合に、教育長、学校側の対応なんですけれども、今、葉山町では一時避難所の収容人員も、実は屋内体育館だけの収容人員の計画になっております。実際、東日本大震災のときには、教室をですね、一定期間避難者用に使っていたということがあるんですが、葉山の場合、例えば教育委員会の中で、会議等の中でそういった事案が発生した場合、教室においても避難者を受け入れる…受け入れる方法であるとか、受け入れ方、あるいはどういうふうに校長先生が指示していく、指導していく、そういった緊急体制の話し合いというのはできておりますでしょうか。

○教育長(A町和久君)すいません、明確にお答えできないところもあります。私が着任したのは昨年の4月ですので、それ以前の教育委員会の定例会等の場でそのことに関してきちっとした協議・審議が行われたかどうか、ちょっと今の段階ではわかりません。ただ学校にはですね、学校防災基本計画ございまして、そこで主として児童・生徒にかかわる防災・安全、避難誘導等にかかわるそういう計画も整備されてるところでございます。それは必置でございまして、各学校で設置した…制定したものを毎年教育委員会でもそれをきちっと確認をして、対処してるところです。今言ったような通常学校内で想定されるような収容能力というんでしょうかね。それを超えたような大規模災害が発生したときにどうするかというようなことに関しては、詳細な計画は恐らくそこでは記載できてないと思います。ただ当然のことだと思いますけれども、そういう通常の計画内のものを超えた場合については、緊急対応するのは当然だろうと。またそういうことに関する話し合いは、今後していきたいというふうに思っております。

○11番(待寺真司君)ぜひですね、話し合いと、あと各学校での対応をどのようにしていくかということは、ぜひ防災の関係の課とですね、共同で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。本当に東日本大震災のときには各地で多くの避難者が出まして、学校の教室もかなり2週間ぐらいですか。ちょうど春休みの期間に入ったということもあるんですけれども、やはり順次教室から体育館に移動してもらい、また体育館から今度別な…仮設ができれば仮設であったり、他の公民館の避難所へ移っていただくと。ただ移るのも非常に大変だというお話も現地で聞いておりますので、そういった観点、当然教育を優先する現場でございますので、その辺が優先されるのは当然理解できるんですが、想定外というようなね、形もあり得る、この葉山でも十分あり得るんだという中で、ぜひどういうふうにそうなった場合の対応をしていくのか、学校長を中心に、そして教育委員会がそういった計画等をですね、まとめていただくのが災害時にスムーズに動けるのかなというふうに思いますので、改めて対応のほうをよろしくお願いします。
それで、実はこれ平塚市なんですけれども、先ほど申しましたように、葉山の場合は小・中学校が長期避難所として指定されてて、体育館がそのような形でなります。各学校には防災倉庫があって、その中にはさまざまな資機材とか、あるいは先ほど言ったような生理用品とかおむつとか、そういったものもありますけれども、どうしても防災倉庫の中は夏場暑くなってしまうということで、食糧や水の備蓄ができない。それで1回目の答弁のときに、ここの倉庫にあるからそこから持ってくんだと。ただ想定外の事故のときは、持ってく手段すらないんですよね。道路が埋まってしまって、まずは道路をつくるところから、東日本の津波に襲われた地域は始まっております。それにやはり2日か3日間かかってしまう。そんなときには、なかなか厳しい状況が葉山でも起こり得るのかなと思いますので、せっかく学校が長期避難所に指定されております。ここの平塚市の避難所についてというところで、余裕教室にですね、分散備蓄というのをしてるんですよ。要は学校の施設内に分散備蓄で食糧もお水も。葉山の学校はエアコン設置終わりました。余裕教室があればの前提になります。これは教育委員会のほう向いて話さなきゃいけないんでしょうけれども。余裕教室がある。あるいは児童の日ごろの活動に支障がない範囲でですね、そういった備蓄食糧であるとか、その他の初期のときにどうしても必要なものを分散して備蓄しておくことが、非常にこれから肝要ではないかというふうに思っております。どうしても1カ所に集中してしまうと、そこがもし何らかの場合、どうにもならなくなった場合ね、本当にお手上げ状況になってしまいますので、そういった余裕教室の分散備蓄について今後検討課題としていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○教育長(A町和久君)研究課題にさせていただきたいと思います。それだけですとちょっと何なので、かつての私の経験で言いますと、住民避難に備えた備蓄を学校内に設置すると、相当大規模なことが予想されまして、そうするとなかなか置き場所が難しいんですよね。分散備蓄は分散備蓄でまたそれなりの欠点もあると思います。計画的に集散するようなことに関しては難点もありますので、これは十分に研究していくような課題だろうというふうに思います。以上でございます。

○11番(待寺真司君)研究いただくということですので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。それであと町長のほうに計画的に行っていくということでございますので、特に本当に台帳管理が大変だと思います。特に粉ミルクであったりとか…紙おむつなんかでも、実は使用期限とかというのは入ってるんですよね。いざというときにはそういうことは言ってられないと思いますけれども、そういったものをしっかり入れかえをしていかなきゃいけないのかなというところもありますので、本当に2万3,000人という大きな想定数字に変わったということで、恐らく計画も大きく変わってこようかと思いますので、改めて新しく4月からなります防災安全課のほうでですね、その対策をしっかり練っていただき、そして備蓄分が多分今の防災倉庫だけでは手狭になってきてしまう。ここの倉庫だって見させていただくと、かなり多くのものが入ってて、マジックパネルみたいな間仕切りも場所を取るというようなものもございますので、ぜひそういった長期避難所に近くに置けるということもいいかと思いますので、改めてその辺は教育委員会と話し合っていただきたいと思います。
それから午前中…もう1点ですね、同僚議員から質問がありました件で、福祉避難所というお話が出ました。以前私もその福祉避難所について質問に取り上げさせていただいたんですが、以降やはり地域の事業者さんとも協定までは至ってないという認識でよろしいですか。その辺、協定まで持ってこうというようなやりとりというのはなされてますでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)今の福祉避難所の部分については、今検討を重ねてるとこですが、協定を結ぶ上でのですね、当然相手方がございますので、そこら辺と今調整をしてる段階というふうに御報告を受けております。

○11番(待寺真司君)福祉避難所にですね、例えば先ほども例を出しました平塚市さんなんか…他の自治体もそうなんですけど、いわゆる福祉会館とか福祉文化会館…葉山の場合は福祉文化会館とかを福祉避難所として設置してるところがあるんですが、葉山の場合は福祉文化会館を遺体収容施設としてやっておられますよね。その辺の見直しというのは考えられないですかね。

○総務部部長(小山誠君)今議員がおっしゃるとおりですね、大地震等の災害に備えてはそういった指定ということでさせていただいてるところです。ただ、先般4年前の3.11の際にはですね、福祉避難所的な要素でですね、教育総合センターの保育園のフリースペース並びに福祉文化会館のほうの2階集会室。そういったものを福祉避難所として活用できないかということで動きをとっていこうというような、災害対策本部の中では検討されたように伺っております。その規模に応じてですね、対応できるのかなというふうにも思っておりますので、今後そういった部分のこともあわせて検討させていただき、対応を図らさせていただければというふうに思います。

○11番(待寺真司君)本当にどんな災害が起きるかわからない中で、いろいろ想定するのは大変だなと私自身も思いますし、ただ福祉文化会館は日ごろもバリアフリー化が図られてて、高齢者が施設を利用したり入浴施設があったりということで、やはりここを遺体収容施設としてここの計画に載せるのではなくて、やはり私は福祉避難所として行い、遺体収容施設については3.11のときもそうでしたし、阪神のときもそうだったと思うんですが、いわゆる大規模…被災をしてしまった学校の体育館や校舎を使ってる例が非常に多く見受けられました。もちろんそのときの災害の状況によってですね、その辺は災対本部のほうで臨機応変に対応できるかなという部分もありますので、私は福祉文化会館については福祉避難所のあり方を再度ぜひ検討していただきたいと思いますので、お願いをいたします。
それではちょっと防災のほうでね、大分時間をとってしまいまして、次に移りたいと思いますが。三浦半島サミットの自転車について、ちょっと私の聞き方もまずかったのかと思いますが、ヒルクライムレースの話が1回目出ましたけれども、あれはぜひね、楽しいイベントとしてどのような形で1回目行われるのかというのは私として楽しみだし、ぜひ事故とかですね、そういったものがないような運営を心がけていただきたいと思いますが。一方で自転車半島宣言ということで、これが今、役場の入り口にも大きく置いてありましてですね、手に取って皆さん見ております。鎌倉から三浦までさまざまな道路を行くとこういうふうになるよというような形で、危険な箇所であったりとか、そういったことも載っておるわけですが。実に危険な道路をたくさん通るなというのが正直で、特に葉山町内では、この中で海岸通りと国道134号線と2ルート載ってるわけでございますけれども、非常に葉山の場合は歩道も狭いし。実は歩道の通行というのは、よほどのことがない限り禁止をされているわけですね、道交法で。それで25年の12月の改正道交法では、路側帯の通行はもう左側車線だよと。これを違反すると、やはり講習を受けなきゃいけないよというような形での道路法の改正がされており、そしてまた本年の6月にはもっと厳しい道路改正法が待っております。そんな中では、この自転車の宣言はよろしいんですけれども、こういった自転車が安心・安全で走れる整備というのは、一方でそういったことを行う自治体の責務でもあると思うんですが、町長、路側帯の整備も含めてですね、そういった自転車に対する安全対策、どのようにお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)とても厳しい御指摘といいますか、まさにおっしゃるとおりという気持ちではあるんですけども、今回の自転車半島宣言ではですね、海岸付近の道路をですね、掲載をしておりまして、私としましては、できることであれば国際村方面、南郷地区のほうのですね、道路整備が進んでいる地域を御案内していきたいなというふうに思ってるところはございましたけども、地域の魅力を発信していくという意味では、商店などがある海岸線のほうがどうしても優先されてしまっている経緯もございます。今回のヒルクライムレースはですね、南郷公園また国際村の活躍されてる皆さんなどが参加してもらえればというところもございますので、なるべくそちらのほうもいい道路があるよということが御案内する一つになるかなと思います。待寺議員御指摘の、今後町がどのように自転車の安全を確保するかといいますと、御承知のとおりに、今回の海岸線もまた山手回りも町内は国道・県道がほとんどでございまして、町として自主的に何かできるというのは、条件が厳しいところにあります。ですから、どうしても県へのお願いというベースになってしまいますけれども、例えば排水溝のグレーチングの形について、もう少しタイヤがはまりにくいものにしていただいたりとか、道路勾配について御一考願えないかということについては、意見としてはかねがね申し上げてまいりましたし、これからも強めてまいりたいと思っております。なおヒルクライムレース等町が自転車にかかわる際には、その安全について子供たちを中心に大人の皆さんにも啓発をしっかりと強めていきたいということは、これは町として第一にできることですので、しっかり行ってまいりたいというふうに思っております。

○11番(待寺真司君)ちょうど町長から御答弁いただいたそのグレーチングの件では、私も自転車をよく乗られる方からもお話を伺って、いわゆる路側帯と歩道の間に、特に国道134号線はグレーチングがたくさんございますよね、雨水を取る。それでそれが自転車のタイヤが進む方向の縦方向が多くて、横のやつもね、幾つか見るとあるんですよね。あとはメッシュが細かいのと粗いのとで全然違って、メッシュが粗い縦方向の上は絶対通らないと。もうすぽっと細いタイヤが入っちゃったら大事故になるということで、それを避けるようにして路側帯をはみ出るんですね。それで土日なんか、本当に多くのサイクリングを…サイクリングをね、楽しむ方が来ていただいておるわけですけれども、やはり膨らんだときに、3人、4人でずらっと並んで行くときにね、みんな膨らむと、やはり車との距離がすごく短くなって危険だなと思うシーンが幾つもありますので、今まさに町長おっしゃったグレーチングについて、町として今後そういった事故が起きないようなものにかえていくのか。それからまさにおっしゃった勾配。中央勾配にとって集水するというようなお話も伺っておりますけれども、そういった新たな道路整備をするのか。何らかの対策をしてですね、やはりせっかく来ていただいたのに、町でそういった形で事故に遭われてしまったということがですね、ないような形で取り組んでいただきたいと思います。
それで1点ですね、新逗子の駅前なんですけれども、実は自転車のマークがあって、そして矢印がついてるんですね。これは左側を通行しなさいという目印になってます。実際は逆走している人も結構いらっしゃるんですけれども、葉山の場合は、とにかく朝の時間帯は両方向逗子に向かって、路側帯・歩道も含めてですね、走ってる方が非常に多く見受けられるというような形になっております。今度の改正…6月からの改正道交法ではですね、歩行者の妨害もですね、違反としてカウントされてしまいまして、2回以上違反を繰り返すと、自転車運転者が受講命令を公安委員会から受けることになります。それで受講には都道府県によってちょっと金額がまちまちなのかもしれないです。大体五、六千円ぐらいの費用がかかって、その講習を受講しないでいると5万円以下の罰金となるということで、非常に自転車に対しても改正道交法というのは非常に厳しくなっております。信号無視、通行禁止違反、歩行者用の道路の徐行違反であったりとか、一時不停止とか、あとながら運転ですね。そういったものを14項目が新たに厳しい禁止事項として施行されることになっておりますので、改めて町としてでもですね、こういった自転車で地域を活性化させる一方で、自転車による事故をなくす。ルール違反をなくすというような形の啓発活動をぜひ重層的にね、やってっていただきたいと思いますけれども。例えばホームページ等とでですね、そういったPRというかですね、そういったことも必要かなというふうに思うんですけども、今後の取り組みとしていかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)不勉強でですね、私も知らないところがございましたので、今後しっかりとその辺につきましては研究をしていきたいと思います。以前保護者の方々からですね、実際に町の道路でどこを歩道が…歩道をですね、親と子供が一緒に走っていいのか。また親であっても走っちゃいけないのかという御質問をいただきまして、町民サービス課のほうで警察と協議をして、町全体のマップの中でこの部分は大丈夫だよというところをですね、地図にプロットして御説明した経緯がございます。恐らくホームページでお示しをしても、なかなか知らせ切れないところもあると思いますので、より密に皆様がわかるようにですね、機会を捉えて直接お伝えをする機会について、重ねてまいりたいというふうに思います。

○11番(待寺真司君)ぜひですね、道路交通法改正がもう間もなくでございますので、改めてその辺の検討をしていただきたいと思います。
それでは2項目目に移ります。まず1点目がスポーツ振興条例と文化芸術振興条例についてということで、今後の…今後の研究課題ということで、研究と検討と何が違うのかよくわからなかったんですけれども、研究はしないでも、もう国にはスポーツ基本法というのができてますし、文化芸術についても振興の法律がございます。そして神奈川県内近隣自治体でも、その法律に基づいて推進協議会を立ち上げて推進計画をつくり、その推進計画に基づいて事業を行ってる自治体がたくさんございます。その一例として、私は今回スポーツにおいては寒川町のスポーツ推進計画を取り上げさせていただいたんですが、スポーツに親しみ健康で笑顔あふれる町を目指してと、町の…葉山の将来像に何か合致するような言葉がここにあるわけですけれども、いわゆる今回の四次総合計画の中で、スポーツ振興についていろいろと記載がございますけれども、総合計画が当然上位計画になりますけれども、その下にいろいろな計画ができますよね。例えば環境基本計画であったり、福祉の計画であったり、介護保険の計画であったり。そういった、やはり行政というのは計画に基づいてしっかりと期間を定め、目標を持って行っていくべきということで行政の進め方になると思います。この四次総合計画でさまざまな取り組みが、文化芸術あるいはスポーツに関して記載されてるんですが、これがじゃあ最終目的はこうだ、こういうふうにしようというところまで踏み込んでないと私は思っております。そこでこの提案になって、やはり振興条例。スポーツや文化芸術の振興条例をしっかり、まず条例をつくる。その条例には必ず推進協議会を設けて推進委員を決めて、そして推進計画を策定して、その推進計画を推進協議会の中で振興を管理していくと。こういった流れをつくることによって、やはりより一層この四次総合計画に書いたスポーツあるいは文化芸術が、この町で花開いていくのではないかというふうに私は思っております。町長、研究課題というよりも、早速取り組むべき課題だというふうに私は認識してるんですけども、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)大変お答えしづらいところではあるんですけれども、町としてですね、皆さんも十分御承知だと思います。施設面でなかなか先行きが見えない中でですね、条例や計画について構築をしたにもかかわらず、仏…魂が入らない状況でですね、町が推進してるんだというにはおこがましいといったところもございますので、十分御承知させていただいておりますが、施設面等についての算段がつき、実際に町民の皆様に行動を促すことができる段階においてですね、こういった計画ものについての推進を、ぜひお願いをしていくべきなのかなというふうには思っております。

○11番(待寺真司君)それだとどのぐらい時間がかかってしまうのか非常にわからないんで、私は町長、逆でね、条例で計画を持ってこういう施設…何も町立体育館とははっきり言いませんよ。はっきり言ってますけど。言ってますけれども、やはり健康をね、ということでテーマで町長が27年度から。しかも第四次総合計画のスタート年ですよ。健康ということを取り上げるにおいて、やはりスポーツ施設や健康…健康器具が置いてあるような施設。各自治体行くと本当にたくさんあって、いつもうらやましいなと言って帰ってきちゃうところなんで、これはもううらやましだけでね、ずっと過ごしちゃいけないという。もう本当強く思っておりますので、そのためには計画の中で将来こういったスポーツを葉山町としては、町の一つの競技として取り組んでいくということも一つ…この間視察した町はバレーボールの町という町もありましたし。すごいですよね。一つの競技にそれだけ特化してまちづくりをしていくという。それだけスポーツというのはいろいろな人の健康にも役立つし、地域づくりにも役立つし、地域のコミュニケート…コミュニケーションづくりにも役立つし、これからやはり葉山で人口を維持してくという中では、非常に大事な、大事な大きな課題で、これは文化芸術もそうだと思います。一方では心の健康というかですね、やはりすばらしい美術にとか音楽に携わることによって、やはり心の健康。町長が言っている心の健康やあるいは社会的健康であったり、そういったものに結びついていくと思いますので、ぜひ…確かに条例だけつくってね、魂が入らないといったらまたこちらから言わきゃいけないんですけれども、スタートとして私は条例づくりがあって、そこで推進協議会が立ち上がることによって、その中でいろいろな意見が出てくると思うんです。ですからそういった形でですね、推進計画にまで結びつけて総合計画とその推進計画が連動しながら、この四次総合計画の目標…町長が目標である笑顔あふれるまちづくりを目指していただきたいと思いますので、きょうはこのぐらいで…といっても最後になるかもしれないので、もう一息声が欲しいんですけれども。じゃあ町長、逗子では文化芸術振興条例があって、逗子は推進委員がもうたくさん文化人・著名人が入って、そして推進計画をつくり、そしてまだできたばっかりなんですけれども、PDCAサイクルの評価表なんかももうつくってるんですよね。町長はおっしゃるようにPDCAサイクルはこれから大事だという中で、どの計画においてもこういった評価シートというのが大事になってくると思います。先行自治体はスポーツでも文化でも既にやっております。もう研究じゃなくて葉山もすぐに取り組むべきだと思います。最後に一言お願いします。

○町長(山梨崇仁君)文化はですね、もちろん葉山町は文化度が高い町だと思っておりまして、葉山芸術祭はもとより文化祭を昨年20周年でしたか、実施をしていただいたように、文化協会の皆様も大変元気に活躍をしてくださっております。スポーツの面も同じでして、皆様のスポーツ活動につきましては、草津町との交流や町内また町外での交流等ですね、さまざまな活動があることも十分御承知はしているところでございますので、おっしゃる意味は非常によく理解はできます。町としてのですね、スポーツ施設の整備のあり方について、もうしばらくお時間をいただく中で、本件についての回答、方向性を見出してまいりたいというふうに思います。なお2020年にオリンピックも控えてございまして、その関連で町として何かできることがあればというところもございますので、仮に町の近くでオリンピックの競技が行われたりとか、その関連の横須賀市のナショナルトレーニングセンターの誘致もございますので、そういったところで葉山町のそういったスーペス、施設の確保について、可能性があれば、必ずやそれは機会を捉えてまいりたいというふうには、この場では申し上げたいと思います。

○11番(待寺真司君)残り時間2分となってしまいました。あと南郷の件については、予算委員会の中でもいろいろやり取りされて…させていただきましたので、今後また商工会とのお話し合いというような機会もありますし、私は地区全体としてですね、商業施設だけじゃなくて地区全体として本当に入り口であるし、南郷歩道橋もですね、大分盤が割れてて、これを機にですね、大きくかけかえるとか、その大きな視点でいろいろと南郷地区考えられると思いますので、ぜひ考えていっていただきたいと思います。
最後町長、笑顔あふれる町葉山を目指してということで、今、格差社会の問題が結構出てきておりまして、この当町でもやはり格差社会に対して町、政治として何ができるんだという視点は持っていかなきゃいけないというふうに思っております。特に要保護・準要保護を受ける児童の方が多くなってる、葉山町でも。そして子供の貧困率は、6人に1人というような形での新聞報道がなされておりますので、そういった町全体をしっかり見る中で、所得の再分配を政治でもできるということがありますので、その辺も含めた町づくりを進めていっていただきたいと思います。以上で終わります。

○議長(金崎ひさ君)これにて11番待寺真司議員の一般質問を終わります。
この際暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分からといたします。(午後3時02分)

○議長(金崎ひさ君)休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。(午後3時30分)
第5番、1番近藤昇一議員の一般質問を行います。

○1番(近藤昇一君)1番近藤です。御案内に従いまして、3項目にわたっての一般質問を行わせていただきます。
第1に、子供の遊べる公園についてであります。この問題では、東京都千代田区に子どもの遊び場に関する基本条例というのがあります。その前文を紹介させていただきます。子供が外遊びするために時間・空間・仲間という3つの「間」が必要と言われている。しかし、今の子供たちは塾や習い事などで忙しく、また室内ゲームなどをして過ごすことが多いことから、昔に比べて外で遊ぶ時間が少なくなっている。一方、都市化の進展により空き地や原っぱが失われ、公園や広場では他の利用者にも配慮して制約が多いこともあり、子供たちが自由に遊べる空間が少ないという現状がある。さらには少子化の進行により、兄弟姉妹や近所に住む子供が減少し、外遊びの仲間づくりが難しくなってきている。かつては広く社会に、子供は外で遊んで学び育つものという認識があり、子供たちは外遊びを通して人間関係や社会規範などを学び、体力や運動能力も自然と身につけてきた。いつの時代の子供たちにも外遊びは欠かせないものである。千代田区は区を構成するすべての人々が連携し、協力し、将来を担う子供たちが外遊びを通して健やかにたくましく育つことのできる社会を築くため、この条例を制定する。となっております。
葉山町においても似たような状況となっておりますが、この問題に対する町の考えについて、まず伺っておきます。
次に、第2に、あじさい公園のその後についてであります。この問題については、多くの同僚議員がかつて質問もいたしました。町長自身も議員時代にこの問題について質問しておりました。その関係からも、これまでの経過、もう四、五年たつと思うんですけれども、今後の方針について伺っておきたいと思います。
第3に、公園のあり方についてであります。一口に公園といってもさまざまな性格の公園がありますが、また葉山町は人口1人当たりの公園の面積、この三浦半島で最も多いと言われております。ところが、昨年の暮れに私たちが行った町民アンケートでは、身近な公園がないという回答が数多く寄せられております。このことについて町長はどう考えるのか、伺っておきたいと思います。
次に、防災対策についてであります。土砂災害警戒区域等指定予定についての今後の取り組みについてでありますが、阪神・淡路大震災から20年、中越大震災から10年、そしてあすは東日本大震災、福島原発事故から丸4年となる今、これらすべての災害の教訓を踏まえて、災害に強い社会、地域づくりを進めることが求められております。また、今日、地球的な気候変動の進行が指摘されている中で、2014年の8月に発生した広島土砂災害も教訓として、災害に強いまちづくりは喫緊の課題であり、財政面や制度面、制度整備面での国の責任とともに、自治体の役割が大きく問われております。そこで、現在土砂災害警戒区域についての住民説明会が行われました。今後の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、木造住宅の耐震化促進についてであります。震災対策として住宅の耐震化が重要であることは、従来から指摘されてきました。特に阪神・淡路大震災で犠牲者の8割が住宅の倒壊が原因であったことから、改めてその安全対策が認識され、耐震改修促進法が制定されました。その国交省の基本方針に従って、全国的に自治体が建築物の耐震改修促進計画を策定して、10年間で耐震化率90%以上を目標に取り組んできました。葉山町でも来年度が目標年度でもあります。その進捗は順調とは言えません。そこで、葉山町における今後の取り組みについて伺っておきたいと思います。
次に、防災担当職員の確保についてであります。防災体制の強化の根幹である人材育成については、首長・幹部職員の危機管理能力、防災担当職員の実践的対応力の向上、専門的知見を有する防災担当職員の確保、自主防災組織等の防災リーダーや地域住民の防災力のアップが必要であると言われています。葉山町のこれからの取り組みについて伺いたいと思います。
最後に、長柄地域の諸問題についてでありますが、今回私の任期の中での最後の質問となります。これまでも長柄地域の問題についてさまざまな質問を繰り返してまいりましたが、最後であります。長柄の諸問題の中から長柄交差点の問題、そしてコミュニティー施設について、松久保交差点の問題について、それぞれ改めて御答弁をいただきたいと思います。
以上をもちまして第1回目の質問とさせていただきます。

○議長(金崎ひさ君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)近藤議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
1点目、公園について。子供の遊べる公園についての考えはとのお尋ねでございますが、都市公園法に基づく公園の種別については、大きくは基幹公園とその他の公園、緑地に大別されます。本町の区域には基幹公園の住区基幹公園である街区公園として主馬寮公園、近隣公園として県立葉山公園、都市基幹公園の総合公園として南郷上ノ山公園がございます。その他の公園としては、特殊公園の風致公園として葉山しおさい公園、また都市林として県立三ヶ岡緑地、都市緑地として湘南国際村グリーンパークを設置しております。
このうち、お尋ねの子供の遊べる公園ということになりますと、一般公園47カ所と児童遊園15カ所の町内全域で62カ所があります。日常的に子供が遊べる公園という部分では、いわゆる一般公園がその役割を担っているということになりますが、こうした一般公園はそれぞれ広さや形状、またフェンスや遊具などの公園施設の設置状況や周囲の状況などがさまざまであることから、おのずと使用される方々の年齢層もニーズも一様ではなく、子供専用として利用できる公園といったものがないのが現状です。今後、子供の利用に特化した広場を設置する必要性について、慎重に検討し、必要に応じて一般公園の中と児童遊園を以前のように区分して考えることなども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。なお、公園遊具につきましては、老朽化や安全基準の強化などにより、撤去を余儀なくされており、平成24年度に平成28年度までの遊具設置計画を立て、計画的てな設置や更新を進めております。
2点目、あじさい公園のその後についてのお尋ねですが、あじさい公園につきましては、あじさいの開花時期には町民以外の方も訪れる花の名所である公園と認識しております。アジサイについては、数年前に台風の塩害による枯損やハバチの幼虫の大量発生による被害などもありましたが、補植や刈り込み、また手作業による毛虫の除去などの努力により、徐々に花の咲きぐあいも回復してきております。また、園路につきまして、一部通り抜けができないようになっている場所があります。これは平成22年度予算編成において、各事業をゼロベースで見直した際に、公園用途で使用している民間借地については、すべて地権者にお返しするという方針により生じたものでございます。これにつきましては、町の所有地内で周遊できる園路を整備するべく検討を行い、一定の案を作成しましたが、費用対効果等を勘案しますと、全体的な予算編成の中で計上を見送っている経緯がございます。
3点目、葉山町の公園のあり方についてのお尋ねですが、現在の公園の多くが大規模な開発行為により設置、整備されてきた経緯から、配置や規模にばらつきが見られます。こうした地域に身近な公園については、地域コミュニティーの基盤として、また公園という定義に縛られず、地域の中の限りある公共空地として、どのように活用されることが望ましいのかを、地域の方々とともに考えていく必要があると考えております。なお、現在こうした地域に身近な公園の維持管理等の先進事例として、町内会等と公園管理協定などを結び、日ごろの維持管理や使用のルールづくりなど、町内会等と協働で行っている地域が町内に8区域ございます。
2点目、防災対策について。1点目、土砂災害警戒区域等指定予定についての今後の取り組みとのお尋ねですが、神奈川県が指定と告示を行う当町の土砂災害警戒区域いわゆるイエローゾーンは、現在急傾斜地のみ136カ所あり、ホームページでの情報提供や住民説明会等を開催し、県とともにその啓発に努めているところでございます。また、土石流等地滑り地域の調査が終了したことに伴い、今後は急傾斜地と同様な事務を経ながら、夏前に指定告示をする予定と聞いております。この3種別の土砂災害警戒区域等が神奈川県から指定告示された後に、町は土砂災害ハザードマップを作成し、避難場所・避難経路等の選定作業などを実施し、土砂災害全般について今まで以上に周知と啓発を実施してまいります。なお、マップに関しましては、全ての世帯で確認ができるよう、各戸配布をさせていただきたいと考えております。
2点目の木造住宅の耐震化促進についてのお尋ねでございますが、葉山町耐震改修促進計画に基づいて、地震災害による被害を最小限に食いとめるため、昭和56年5月31日以前に建築された個人の木造住宅に対して、年3回、無料耐震相談を開催し、建物の所有者の方に意識啓発の推進を図るとともに、耐震診断・耐震補強工事等を行う際に費用の一部を助成し、町民の生活基盤である住宅の耐震化促進を図っております。相談会開催時には広報、ホームページ、町内回覧、広報板への回覧にて周知する一方、副次的効果の高い約300戸を選定し、戸別訪問やポスティングにより無料相談会への積極的な参加及び簡易診断以降の受診を促しているところでございます。
次に3点目、防災担当職員の確保についてとのお尋ねでございますが、現在防災係職員は4名体制としており、うち再任用職員を含め2名には消防本部で防災事務を所管していた当時からのいわゆる経験者を配置し、取り組んでまいりました。本町では平成23年度に防災事務を消防本部から町部局総務課へ移管、さらに今回の機構改革により総務課から独立し、防災安全課とすることとしており、組織的に明確な位置づけを努めてまいりました。職員体制につきましては、現行を踏襲した体制としておりますが、専門分野の職員配置についても今後研究を重ねてまいりたいと存じます。
3点目、長柄地域における諸問題について。1点目、長柄交差点諸問題についてのお尋ねですが、長柄交差点につきましては、朝夕の渋滞や一部歩道のない箇所が諸問題と考えますが、道路を管理する神奈川県横須賀土木事務所と交通を管理する葉山警察署の所管であるため、必要に応じて4月からの機構改革により新設される防災安全課にて積極的に改善要望をしてまいりたいと考えております。
2点目、コミュニティー施設についてのお尋ねでございますが、長柄地区には長柄下会館、長柄会館、葉桜会館、イトーピア会館の4施設があります。コミュニティー施設は町民が行う地域社会活動等の支援を目的として、町民が自主的に活動する拠点としての役割のほか、地域防災計画に係る避難施設や防災倉庫の設置、また選挙時における投票所など、さまざまな施設の活用をしております。コミュニティー施設の設置運営については、既存施設の位置や地理的な条件、また少子高齢化、人口減少化などの時代の変化や財政状況を勘案しながら、コミュニティー活動の拠点としての施設の設置、運営について検討を行ってまいります。
次に、松久保交差点の問題についてのお尋ねですが、松久保交差点につきましては神奈川県道路公社から神奈川県横須賀土木事務所所管の県道311号への移管に伴う警察との協議時には信号機を設置する交差点として県警本部に上申され、既に交差点形状の道路整備は行われましたが、信号機並びに横断歩道は未設置となっております。当町としましては、信号機設置について再三機会を捉えて要望をしてまいりましたが、交差する町道の交通量の問題、歩道の連続性の問題、県内の信号機設置優先順位の問題等から進展は見られず、設置は大変難しい状況にあると考えております。
以上で第1回目の答弁を終わります。

○議長(金崎ひさ君)再質問を行います。

○1番(近藤昇一君)まず、子供の遊び場の件なんですけども、町長もマニフェストの中でボールが蹴れる公園ということを掲げておられたんですけれども。まさに今、この千代田区のね、条例見てみると、そのことが触れられて、これは地域も含めて行政もそういうのを確保していくという決意を示されていると思うんですよ。そういう面でも、今、葉山ではやはり都市化と言っていいのかどうか、宅地化がどんどん進んでいって、我々子供のころには空き地があちらこちらにあって、原っぱもあったと。そこでもって自由に遊んでいたわけですけれども、今は逆に、逆に空き地があってもそこで子供を遊ばせると、けがしたときに誰の責任だというような感じでもって、逆に遊んでくれるなというような話になってしまうというような状況ですよね。そういう面で、行政としてもやはり何らかの立ち入り方をしなければいけないんじゃないかなと思ってるわけですけども、先ほどの答弁の中ではまだそこまでの立ち入り方というのが、一部ちょっとわかりづらかったんですけども、一般公園と児童公園の云々という話がちょっと出たんですけども、その辺のお話、再度伺っておければと思うんですけど、いかがでしょう。

○都市経済部部長(吉田仁君)児童遊園については、児童厚生施設という区分がございまして、市町村で児童遊園を設置する場合はですね、その設置基準がございます。ちょっと読み上げますけども、まず広場、遊具、便所を設け、児童の遊びを指導するものを置かなければならないというような規定がございますので、現在町長の答弁のとおりですね、児童専用の公園は当町にはございませんという答弁です。

○1番(近藤昇一君)そういう面では、例えば先ほど紹介しました千代田区の場合には、利用可能な都有地を活用し、また民地も積極的に活用していくということで、遊び場の管理、運営を行う人を確保・育成する。これについてもやはり地域の住民の協働の中でやっていくということ、後ほど再質問を行いますけども、先ほど町長は公園の管理について、地元の町内会との維持管理協定を締結している町内会という紹介もしておりました。そういった形で、公園の運営もそういう形でもって行えるんではないのかということで、千代田区は試行して、実際にボール遊びができる形を、時間制限もあるみたいですけども、やってるというふうなことを行っております。これについて町長、葉山でも何らかの、町長自身もボールの蹴れる公園というマニフェストを掲げたわけですから、何らかのそういう形での葉山の公園、葉山での子供が自由に遊べる公園、実現していくという方向性が示されないかどうか。その点、伺っておきます。

○町長(山梨崇仁君)私もですね、マニフェストに書いた手前、この件につきましてはいろんな方策を検討をしてまいりました。しかし、結果から申し上げますと、現況ではまだまだ第一歩としてもなかなか手がつけられない状況でございまして、最大の課題としましては、町内にある公園の多くが近隣住宅街の開発に伴う寄附により帰属した公園であるために、町として例えば公園の統廃合であったりとか、別途の目的を持って活用することがなかなか難しい状況にあるということが大きな課題となってございます。ですので、どうしましても現行の中で何か活用をと考えていかなければならないとも思っておりますので、なかなか第一歩が踏み出せないところにございます。考えられますと、例えば防災広場やですね、旧役場跡地等もありますけれども、そういったところを公園というよりも、また別の形、防災広場については防災、また旧役場跡地につきましても皆様御承知のとおり、これからの町の公共施設のあり方の中で組み込んで考えなければならないものと認識してございますので、なかなか現段階では次の一歩に踏み込めないというのは変わっていない状況でございまして、大変残念な思いをしております。

○1番(近藤昇一君)私も防災広場と旧役場跡地について触れたいなと思ったんですけども、防災広場、一体ふだん何に使ってるのかなと。あのアスファルトで固めて。旧役場跡地、何年あの状態で置いておくのかなと。ただ置いておくなら公園でもってね、子供たちが自由に使える。もう実際、だって10年以上あの形でしょ。何か守屋町長の時代には福祉の拠点というふうに位置づけられました。まあ二、三年すればつくるのかなと思ったら、つくらない。ここへきても相変わらず、たまにお葬式の駐車場に使ったり、投票所の仮設のプレハブをあそこに建てたりしてますけども、あれが有効な活用の仕方なのかどうかということですよね。今、町長は、例えば旧役場の跡地についてはこれからの公共施設って話、出しました。何にも具体化されてないじゃないですか。具体化されるまで、もっと有効に、子供たちのために開放するとかね、防災広場はふだん何にするんですか。何か業者の資材置き場に使われてたり。業者の資材置き場なんて、自分で確保させなさいよ。それよりも子供たちに遊び場を確保してあげる。木の下の町内会が上のちょっと名前忘れましたけども、公園を管理して、小さな公園管理してますけども。防災広場という、本来の防災広場ではないとは思いますけども、あそこだってもっともっと日ごろから有効に活用できる場所じゃないんでしょうか。いざ、事があれば当然防災用の広場としてさまざまな使い方されるかもしれません。あれが有効な活用だと私は思えないんですよ。この2カ所について、具体的な活用、例えば旧役場については具体的な活用の方針が決まればね、こういう形でもって使いますと。今、何ですか。非常に無駄な使い方していると私は思いますけど、いかがでしょう。

○町長(山梨崇仁君)無駄といいますか、例えば公共空地という考え方で申し上げますと、御指摘のように近隣で道路工事や、例えば下水の配管工事があったときに資材置き場として活用し、町としても一定の賃借料をいただいております。また、イベントが行われた際には、駐車場として活用していただいたりとか、またあの場所でイベントを行うことも十分考えられまして、実際に行っております。ですから、そういった点での活用といいますと、公共空地として確保することの意義は一定あるのかなというふうには思います。逆に、お子様方のためだけの公園として定めることによってですね、別の方々が使えないという不便も発生しますので、現状の使い方について妥協案というふうに言われてしまえばそうかもしれませんけども、いろんな幅の年代やですね、いろんな考え方で利用ができるという意味では、空地としての意義は持っているものと、一定持っているものというふうに思います。

○1番(近藤昇一君)ちょっと今、防災広場にちょっと触れてみたいと思います。いわゆる公園として今現状どうなっているか、当然知ってますよね。誰も入れない状況ですよね。自由に出入りできる公園にしておいて、そこでイベントを開いてもおかしくないと思うし、時期時期にね。工事のための資材置き場なんて、じゃああそこから遠くの工事をやったときは、業者どうするんですか。自分で確保するわけでしょ。たまたまあの近所だから、あそこに町の土地があるから町が貸してお金もらってる。だけど、あれがなければ、自分で確保するわけでしょ、みんな。わざわざ町が確保してあげることは一切ないと私は思ってます。それよりも町民が自由に活用できる公園として開放すべき。ましてや、私はあそこは一つの葉山の中で中心的な場所だと思うんですよ。そこの場所に鉄柵のね、広場がある。ものすごい、何ていうんですか、景観の悪い。昔から私、あそこに木を植えろというんだけども、一切やらない。相変わらず鉄の柵を張りめぐらしてる公園になってる。あんなみっともないもの、私、ないと思ってるんですよ。それよりも一日も早くやはり一般にも開放して、何かイベントがあれば当然その占用許可みたいなのを与えてね、やるというような形だって、私はできると思う。それはもう旧役場跡地だってそうです。いつまでああやって置いておくのかってね。だったら早いところ計画示しなさいよ。もう二転三転して、福祉の拠点だって結局もうどこかに立ち消えちゃって、これから何やるのか、町長の考えもはっきりしないと。いろいろ何か聞いてると、いろんなうわさが入ってくるけども、二転三転して変遷してると。じゃあ、いつまでにこの計画を立てるんだというのがあれば、まだ話はわかりますけどね。だったら町民にも開放しなさいよ。いかがですか。

○町長(山梨崇仁君)過去の町政でもですね、その活用についてさまざまな議論が重ねられたと思います。しかし私自身もいろんな議論を各職員とですね、現在は内部ですけども、重ねる中では、課題とまた…言い方はわかりませんけど、あっちが立つとこっちが立たないといったようなですね、連動性もある中で、なかなか一歩踏み込むタイミングが見出せないのが正直なところであります。しかし、近藤議員がおっしゃるようにですね、あのままでいいとも一方では思ってございませんので、申し上げましたように、まず旧役場跡地につきましては他の公共施設との連動の中で、統廃合という観点でいくと、廃合したものについて統合したものをあそこの場所でという考え方は十分考えられると思っております。旧役場跡地のほうなんですけども。一方で、防災広場のほうにつきましては、防災の目的で管理をしておりまして、いざというときという考え方をしますと、一定確保しなければならないものかというふうにも思いますし、またあそこの土地がですね、勾配がある上に、アスファルト等がしっかりと過去の経緯の中で埋められておりまして、なかなかその公園として子供たちが安全に使うにはですね、一定の大規模な修繕等が必要になります。そういったことも考えますと、これでいくんだといった最終的な答えを持たない限り、なかなか安易に、どうぞ使ってください、それまではというのはですね、難しいのかなというふうにも思っているのが現状でございまして、お気持ちはわかるんですけれども、踏み出せないというところにあります。

○1番(近藤昇一君)そのままいつまでも放置するということが果たしてね、正しいのかどうか。当然、一般開放するんでは、あの状態でもって一般開放するとなると、確かにあそこのアスファルト自体が波打ってますし、非常に危険な状態であるということは私も承知しています。そういう面では当然一定の整備が必要になるということはありますけれども、でも、だからといっていつまでも放置して、あのままでいいと私は決して思いません。防災広場だからあのままでもいいんだなんていうことも、言いわけには私はならないと思ってますので、ぜひ早急にね、その計画は立てるべきだと思いますけども、いかがでしょうかね。ただ、今、町長の御答弁ですと、旧役場跡地についてはこれからの公共施設の統廃合ということもあるかもしれません。しかし、それが一体いつというのがね、明確にならない限りは、1年でも2年でも、町民が有効に活用できるような場としての開放というのが私は必要だと思いますけど。その辺で、いつごろまでに一つの方針がきちっと打ち出せるのか、その辺、伺っておきたいと思うんですけども、いかがでしょう。

○町長(山梨崇仁君)まず、防災広場につきましてはですね、いま一度整備に関してどのぐらいの経費を見込むことがあるのか。また、全体の中でどんな活用があるのかについて、改めて、まずは内部の検討をもう一度図ってまいりたいと思います。また、旧役場跡地につきましては、総合管理計画を現在公共施設に関しては策定を進めておりますので、その過程の中で方向性をはっきりしたいと思います。28年3月…失礼、29年の3月までが総合管理計画の策定の期限となっておりますけれども、少なくともその以前にはですね、あの場所についての活用について、はっきりと方針を示すことができると思いますので、向こう1年、2年のうちにはというふうにお答えしたいと思います。

○1番(近藤昇一君)一日も早く方針を決めていただきたいと思います。
次のあじさい公園についてでありますけども、先ほどの答弁では、これまでのね、議会での答弁でも、ほかにも民有地を借りていたんだと。民有地の公園については全てをお返しすることにしたと。聞くところによりますと、一色のほうでかなり高額のお金を出して借りていた公園もあったと。しかし、ここは1万円、年間1万円でしたよね、たしか。で借りてたと。それを画一的に返すこと自体が私、おかしいなと思ったんですよね。今、周遊できる園路、今現在は周遊できないような形でもって、通行どめになってますよね。それを周遊できるような道路に、園路にしていくというんですけども、そのためのお金がかかるというふうに言ってね、一体どのぐらいかかる計算…見積もりを出されているんでしょう。

○都市経済部部長(吉田仁君)平成25年度の当初予算にですね、幾つかのパターンで予算要求はした経緯はございますが、この場でその工種まで言うのがどうかという問題もあろうかと思いますけれども、まずは金額もそうなんですけども、アジサイの補植等、花の復活をまず役場としてですね、管理者としていこうじゃないか。その金額の問題よりも先にアジサイも整備していかなければならないということは認識している中でですね、花の木公園のまずは花の復活という二本立てでいっているというのが現状でございますので、細かい、例えば階段で上げれば幾ら、周遊できるような斜路でいったら幾らというようなことも予算査定の中では話してございますけれども、この場でお話しするのがどうかと思いますので、御理解いただきたいんですけど。

○1番(近藤昇一君)金額ぐらい教えてくれてもいいんじゃないかなとは思ったんですけども。例えばね、平成22年10月14日には町長も一般質問、これは22年だと森町長かな。そこで言ってるのは、切り回しのことも町長言ってるんですね。場合によっては切り回しを本当に気合いを入れてやるとかですね、もう一度借り上げる方向で話をするとか。気合いを入れてやれっていうんですよね。その辺、町長自身…いやいや、山梨さん自身が町長になられて、どれだけ気合いを入れてこれやられたのかなと思ってるんですけども、いかがでしょう。

○都市経済部部長(吉田仁君)今、町長からの指示がございまして、金額を申し上げろと。4つ…よろしいですか。4パターンほど予算要求に上げた、まず1番目がですね、怒られるかもしれませんけども、まっすぐの階段ということで150万円を計上させていただいた。2番目には、途中に踊り場をつくって階段で上げていく特注製品を考えて600万円。3パターン目がですね、園路の切り回し、延長20メーター、かなり勾配があるので、私はこれは反対しましたけども、280万円。最終的に4つ目のパターンでいきますと、園路全体の整備、階段・切り回し箇所を省くところをですね、全て斜路にもっていった場合、延長が255メートルで、その工事費として2,460万円の査定に上げさせた…上げさせていただいたというところであります。

○町長(山梨崇仁君)今、吉田部長のほうから具体な数字を申し上げさせていただきまして、気合い入れてというふうにいってもですね、経費がかかるということもどうしてもかわせなかったところですけども。お話があった切り回しをした場合、もしくはまっすぐの階段をつくった場合というのは、かなり急勾配になるということが想定されまして、これは来園者のための安全管理上ふさわしくないだろうという判断を行いました。ですので、具体的な数字で申し上げますと、約600万円が現実としていけるかどうかという判断でございまして、2,460万円は到底難しいとは思いますので、そこの線で議論を重ねましたけれども、現在ではあじさい公園のまず魅力を上げることから入ろうということで、花の木公園と同様に花のですね、改めての補植をここ数年続けているところでございます。

○1番(近藤昇一君)確かにあじさい公園の花については、ちょっと残念な状況がここ何年も続いているというのは承知しておりますけども、150万から2,460万まで、幅広い計画。幾つも苦労されたと思いますけどね、でもこれ、1万円払っていれば苦労はなかったなってな気はしてるんですけども。その1万円払う場合にさまざまな条件がついてくるんではないかという予測がされるということも担当の方からも伺っておりますけども、町長としては一般質問では借り上げる…もう一度借り上げる方向で話をするとかということも言っておりましたけども、その辺の話し合いはやられてるんでしょうか。地主さんとは。私は本当にね、画一的にね、年間1万円のところもね、年間100万ぐらいのところも、一緒くたに全部返しちゃえなんていうのは非常に乱暴な議論だったなって気がしてるんですよ。やはり好意をもって貸してくれるところについては、やはりそれはありがたく借りておくべきだし、逆にただで借りていると、長柄の日陰のところの公園みたいに、後で町を訴えるみたいなね、勝手に使ってるっていうことで訴えるみたいな話になってしまうというのはありますから、そういう面では好意をもって貸してくれるところについては、きちっとお借りして、それを有効に活用する。その1万円払っていれば、こういう話にはならなかった。二千何百万もかけなきゃいけないっていう話にならなかったということだと思うんですけども、その辺、町長も言ってるように再度話をされたのかどうか。

○町長(山梨崇仁君)私のほうからですね、再度その借り上げについての話は先方とはしてございません。借り上げてやるということにつきましては、一律に定めた後でありますので、そうであれば町としての自助努力として,再整備についての検討を進めていこうというふうに考えてございます。

○1番(近藤昇一君)いや、それ、山梨さんがやったわけじゃないでしょ。前の町長がそんなこと決めたわけだから。私はそれはもう画一的にもう役所仕事だなと思いました。やっぱり臨機応変に、ここについてはやはりお金かかり過ぎるし、いろんな理由でね、ほかの理由もあったと思うんだけども、そこはじゃあお返ししよう。こちらは1万円でどうなんだろうかと。形の上だって変な形になっちゃいましたよね。そこだけがぼこっとへこんで。そういう面では、見取り図、見せていただきましたけど、ここの部分だけがへこんでしまってると。形の上でもやっぱりおかしな形になってると思うんですよ。ほかに何ら支障がなければね、私はもとの形に戻すのが一番いい方法だと思いますけど。そのできない、ほかに理由があるんであれば、それを示していただきたいと思うんですけど。単に町が決めたことだからということで、町長がかわってもそれを単に踏襲するというだけじゃ、何のために町長かわったんだよって話ですよ。

○都市経済部部長(吉田仁君)私が答弁していいのかどうか、ちょっとわかりませんけども。返還した土地の現状についてですね、いま一度ちょっと御説明申し上げたいというところで手を挙げさせていただきましたけども。現在返還した土地の所有者の方、下にお家を建てたと。借りたころは空き地だったという報告が上がってございまして、その斜面について、高木の一部を伐採したりですね、草を刈って今、返した後ですね、大変所有者の人が自分の家に日当たりなどがよくなったとかですね、トータルで申し上げると住環境が御自分で随時行えて、いいのではないかというようなところも一部あるということをちょっと答弁させていただきました。

○1番(近藤昇一君)それだけじゃ再度話…先ほどの町長の答弁ではね、町が決めたことだからって。これ、山梨さんらしくない答弁だなと思うんですよ。幾ら過去の町長がどんなことを決めようが、自分がこうだと思えば、それは過去の町政が行ったことだから、新たに町の判断としてこうしましたということは十分通用する問題だと思いますけどね。そういう面では今、部長のほうで答えられたことについては、町が通路の部分を借りるのとね、何か支障…借りちゃうと支障が出るのかというと、今のお話では余り支障がないような気がするんですけどね。町がそこだけ使わせてほしいと。地主さんが、いや、とんでもないと。もう、一度返されたんだから、一切貸さないよと言われるなら、これはもうしょうがないですけどね。もし…1万円で済むかどうかわかりませんけど、一度貸した…返しちゃったやつですから。低価でもってその通路の部分だけ通行させてくださいというんで、いや、いいですよと言われれば、何百万もかける必要はなくなる可能性がある。ですから、あとは花の植栽だけをね、一生懸命やればいいんではないのかなと思うんですけども。幾ら花の植栽を考えても、やっても、あの状態でお客さん来たら、やっぱり残念に思う。町長もそれは感じたと思うから質問したと思うんですけどね。ここしばらく、何年間かずっと情勢見てると、何にも動きがないんで、あえて質問させていただいたんですけども。もう一度所有者の方とお話しするつもりはないんでしょうか。これは町長にちょっと伺っておきます。

○町長(山梨崇仁君)町政でですね、全体の中で新たに借り受けることはしないという方向性につきまして、確かにそれがすべてかと問われればですね、それ以外の強い動機があれば、それは乗り越えて新たに借り受けることは可能だとは思います。しかし、今回あじさい公園につきましては、あくまで民地でありまして、今このお話につきましても相手方の方の気持ちを得ない中でですね、議論させていただいておりますので、確認をとることはもちろん可能だと思いますけれども、土地の形状や先方の御意思などもございますので、十分尊重した上でですね、今後の対応を決めてまいりたいというふうには思います。

○1番(近藤昇一君)今までみたいにね、全体借りるんじゃなくても、通行に際しての使用料という方法も、さまざまな方法があると思うんでね、私はそれは一度聞いてみて、相手方がだめであるならば町独自の方向でのいろんな検討も必要だと思うんですけども、ぜひ、それのほうが私はお金がかからないんではないのかなと思います。
3番目の問題について、公園について、あり方についてですけども、先ほど町長も実際に葉山の中での公園、ばらつきがあると。私も最初に申しましたように、葉山、人口1人当たり公園の面積が広いんだと。これはたしか守屋町長も盛んにそれは自慢していました。何でなのかと。だけども町民の中から多くね、葉山は公園ないね、公園ないねっていう声はすごく聞くんですよ。確かに山はあって、緑地はあります。だけども公園がない。でも、公園面積は。公園の一覧表の面積見せてもらうと、やはりからくりとしては、都市公園ということで、都市公園、それから県の葉山公園、三ヶ岡山緑地、これも公園に入ってます。そこでもって70万、8,000平米。実際に町内のいろんな小さな公園も含めてやると6万5,000平米という感じで、三ヶ岡山も入ってるし、当然な面積かなとは思いましたけど、実際に身近なところで公園が、先ほど言いましたように子供の遊べる公園もない。身近なところで公園がない。一覧表を見てみますと、例えばちょっと例を挙げさせていただきますと、いわゆる都市公園を除いた公園ですね、長柄、見てみました。山の上には、葉桜・イトーピアにはたくさんあります。長柄の下は1カ所です。芳ヶ久保児童遊園、189平米。場所、御存じだと思うんですけども、長柄町内会館の坂を上がっていった、まず一般には外から来た人は誰も気がつかないようなところにある公園です。この1カ所です、長柄の地域は。今現在、長柄も相当開発が…開発というか、宅地化が進んでおります。どんどん空き地がなくなっております。長柄の地域の方からも、相当子供の遊び場が欲しいという話を伺ってます。この辺、どういうふうにバランスをとっていかれるのかな。確かに開発地域、先ほど町長も言いましたように、開発行為とか、あるいはマンション建設のときに、公園提供があって、ごくわずか、小さな公園があちらこちらにあることはあった。あるんですけども、実際にそれを公園として機能しているかどうかというと、非常に疑問なところが数多くあります。日陰でもって全然、ほとんど子供が遊んでないとかね、遊具だけぽつんと置いてあるというような状況を見てますと、やっぱり葉山は公園ないなと思うんですよね。これからの町内での公園の位置づけ、これについて何らかの方向性をきちっと町としてつくるべきじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。

○町長(山梨崇仁君)公園となりますと、必然的に土地の確保とですね、平ら地であることといった意味で、なかなかそういった平ら地、条件に合致するところを確保するのは、近藤議員が御指摘のように宅地開発が進んだ中では難しいというふうにも考えてございます。ですので、次の一歩としては、売却をして、その現金を活用して別の土地を購入するとかですね、かなりな大がかりな動きをしなければならないというふうにも思っておりまして、現状町の体力を考えますと、そういったところで確保するお金を使うよりも、公共施設の整備等にですね、やらなければならないことの優先順位が別でございますので、踏み出せていない状況があります。ですから、公園の方向性と問われましたけれども、残念ながら現状ある中で何とか活用をというふうに考えていただくか、もしくは今回、南郷公園…南郷の共同店舗、仮称ではありますけれども、設置する中で、町の施設としての空地…失礼いたしました。空間を、エリアを確保することができておりますので、そういったところで公園のかわりと言えるのかわかりませんけれども皆さんが使えるような場所としての確保を順次進めていくことが代替措置として今考えられるところでございます。

○1番(近藤昇一君)公園についてはね、ただ単に、確かに一定の空地を確保しなきゃならんという部分はありますけども、それが町が買うだけが方法ではないというふうにまた考えております。積極的に町は地主さんとの交渉の中でね、一定期間借り受けるとか、前町長は町が借りるのは一切やめようということでもって、全部返したということですけども、私はそれは全然違う発想かなと私は思いましたのでね、大きな財政支出なしでもって使えるところがあるんであれば、積極的に町が責任を持って確保するというのも一つの方法だと思います。それはやるんであれば、早くしなければ、もうどんどん空き地がなくなっています。そういった面では、町はもっと積極的に働きかける。買うだけが能ではないと私は思ってますので、そのことは指摘しておきます。
次に、防災対策なんですけども、実際今回の防災対策については、土砂災害警戒区域と土砂災害の特別警戒区域、この2種類の指定を行いますよね。葉山の場合に見てみると、土砂災害の特別警戒区域については、ごくわずかしか指定してない。果たしてこれでもっていいのだろうか。警戒区域、単なる警戒区域は、避難路とか、いざというときに逃げるお知らせとかね、そういった形でしか対応しない。特別警戒区域については、一定の土地の利用の制限も加わってくる。そういうことを考えた場合に、果たして葉山の地形から見て、特別警戒区域がこれだけでいいのかどうかっていうのはね。じゃあ特別警戒区域について、県としてはどう考えて、町はどういうふうに協力していくのか。その辺の…これからと言われるかもしらんけども、町としてはどのくらいの腹を持ってこれに当たっていくのかというのがちょっと聞いておきたかったんですけど、いかがでしょう。

○総務部部長(小山誠君)今、近藤議員が御指摘のようにですね、この部分については県と町とですね、調整を図っている中での指定というふうには思いますけれども、やはりそもそもの部分でございますが、この指定区域については、今、議員もおっしゃってた部分での要因があってですね、なかなか指定しづらい部分もあろうかと思いますが、住民へのですね、周知を図る上では、こういった危険箇所というようなことでも御理解をいただく中で、取り組みをしていかなきゃいけないという一方で、そういった理由もあったりしての指定がございます。ただ、町のほうにおきましては、やはりその警戒区域が指定された後には当然、私の今考えているのは、ハザードマップ等々作成する中で、避難経路ですとか避難所の指定、そういったものを住民とともにですね、作成をしていく。いった対応を図っていかざるを得ない部分だというふうに理解しているところでございます。

○1番(近藤昇一君)時間が大分迫ってきているんですけども。1点ちょっと具体的に伺っておきたいんですけども、今度の指定予定個所、先ほどは夏ごろまでにこれを確定するんじゃないかと言われたんですけども、この予定箇所がもしそのままいけば、長柄小学校の下の谷戸については特別警戒区域になっておりますね。この土地の利用については、当然制限が加わると。今現在、あそこは調整区域なはずですよね。調整区域であるにもかかわらず、資材置き場とかさまざまな建物が建っていたり、いろんな活用がされちゃってますけども、あれについては何らかの措置がとれらるのかどうか。特別警戒区域に入っていながら、ああいう形での活用がされてるんですけど。

○総務部部長(小山誠君)ちょっとお答えになるかわからないんですが、今ちょっと確認させていただいたところ、人命にかかわる部分での警戒区域というような部分でとらえているというようにも伺っておりますので、資材置き場がですね、その警戒区域に入ったことによって、資材置き場として使用できなくなるのか、ちょっとそこら辺は大変申しわけございません。私どもも確認した上でですね、今後御回答させていただければというふうに思います。

○1番(近藤昇一君)私も具体的な通告はしてなかったんで、申しわけなかったんですけども。この問題についてはまた改めてやらせていただきます。
続きまして、木造住宅の耐震化促進なんですけども、これについては総括の中でも伺い…総括質問でも伺いましたし、実際に27年度がね、目標年度で実際にその目標、県下では3自治体しか目標達成しないという状況の中で、新たな考え方もしなきゃいけないんじゃないかって私、思ってます。国が決めたから、その計画を立てるんじゃなくて、町としてどういうふうにこれを位置づけていくのかというのが、やっぱりきちっとしていかなければいけないと思うんです。例えば、このための補助については、何で補助をするのかといった場合に、実際に阪神・淡路では8割の方たちがこの倒壊で亡くなったということを考えた場合に、人命救助だけじゃなくて、いわゆる社会的な意義あるということで、耐震化によって地域社会の安全性の向上と、それから防災活動の円滑化、あるいは被災した場合の公的負担の甚大さ、いわゆる被災者の救助やがれきの処理とか仮設住宅の建設、災害公営住宅の建設などから、これらから考えたら、耐震化の促進、補助を出してでもいわゆる町に対する負担額がね、逆にそのことを考えた場合にというのがあるはずなんですよ、そういう経済効果が。だからこそ補助金を出してる。ただ単に近隣の自治体が10万出した、20万出した、葉山は30万出すけども。横浜は200万出してるとか聞いております。じゃなくて、やっぱり町としてのきちっとした、私は方針を上げるべきだし、また今現在は、これは国の方針かどうか知りませんけども、昭和56年、先ほど言ったようにここで区切ってる。実際にはでも阪神・淡路大震災では全壊家屋、この20%強は57年以降の建物だったと。だから56年で切ってる意味がないんですよ。20%以上が。その耐震性を左右する変振率というのがあるんですか。私もちょっと専門家じゃないので、本を読んだだけで申しわけないんですけど。この変振率が新たな設計要件とされたのは平成12年と。だから、56年というのは意味がないんですよね、実際には。木造住宅については、経年劣化とか維持管理のよしあしに大きく左右されている部分があると思うんですよ。そういう面では56年で区切ることはないんじゃないかと。1軒でも多く助けるという意味でね、今の56年以降の建物であっても耐震補助をしていくという考え方にもう立つべきじゃないのかな。やっちゃいけないということじゃないと思うんですよ。町単独で。いかがでしょう。

○都市経済部部長(吉田仁君)政策の変更を答弁することは非常に難しいと思いますが、今の昭和56年の話だけに限って言わせていただければ、建築基準法の改正があったのが昭和56年ということであります。

○1番(近藤昇一君)だから私言ってるんですね。56年で区切ってるのは一つの根拠はあることは承知してます。だけども、実際には阪神・淡路大震災では20%強は57年以降なんですよ、全壊はね。だから、56年で切る意味が余りないんですよ。2割強の人たちはやっぱりそういう被害を受けてる。となると、先ほど言ったように公的な費用がそこでもって莫大な費用が出ていく可能性は十分ある。そういう面で、対象を絞ることなくやっていくべきではないかと思うんですけど、町長、いかがでしょう。

○町長(山梨崇仁君)実際にですね、町としても補助をしているわけですけども、補助の金額の多寡の問題もあるのかもしれませんけれども、一番はそのそれぞれの御家庭の方々の中で、じゃあやろうという思いもですね、一定啓発しなければならないかとは思います。町の啓発方法のポスティング等を細かくやってますけども、限界もあると思いますので、先日逗子・葉山の建設組合の青年部の総会において、皆様にもそういった各御家庭のリフォームなどの際に啓発活動に協力してくださいというお願いをしてまいりました。いろんな形でのアプローチを重ねていくことと、あと、さきの総括質問どおり、県の改定もございますので、それに倣ってですね、町としての取り組みを改めて検討する方向でまいりたいと今は考えております。

○1番(近藤昇一君)町は町としてね、独自の考え方で、実際に先ほど言ったような結果が出てるわけですから、昭和56年でもって区切ってどうのこうのじゃなくて、1軒でも多くの町民を救う、あるいは町の公的な支出を将来的に抑えていく、災害があったときね。そういう観点から言えば、私はもう全町民を対象にしていくと。そういう中での耐震化率のもう一度計画をつくり直せばいいわけじゃないですか。今、現状でもって90%、90%っていったって、いつまでたったって、私は達成しないと思うし、新たな施策、方法をやっぱり考えて、考え出すべきだと私は思います。
最後に、先ほどの答弁の中で、防災担当職員の確保についてということで、専門分野の職員ということ、私は専門的な知見の活用というふうに言ったんですけども、そういう意味では活用していく、採用していくおつもりがあるということでよろしいでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)先ほど別の議員の方から、防災士の資格の提案をいただきまして、町としてまずは防災士資格を職員に取らせていこうというふうに現在は考えてございますので、その専門性を上げていくということで、かわりたいと思います。

○1番(近藤昇一君)当然、木造の耐震についてもね、そういう職員が事に当たっていくということも一つの大きな対応だと思いますので、町民に対するアピールもね、それも含めて要望しておきます。以上で質問を終わらせていただきます。

○議長(金崎ひさ君)これにて1番近藤昇一議員の一般質問を終わります。以上で本日の一般質問を終わります。


○議長(金崎ひさ君)本日の日程はすべて終了いたしました。あすは午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。(午後4時30分)




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