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平成26年 葉山町議会第3回定例会会議録(第1日)


・招集年月日 平成26年9月3日(水曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開会 午前 10時00分 散会 午後 3時08分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

 出席 14名 欠席 0名

第1番 近藤昇一 出席 第2番 窪田美樹 出席
第3番 畑中由喜子 出席 第4番 荒井直彦 出席
第5番 笠原俊一 出席 第6番 中村文彦 出席
第7番 守屋亘弘 出席 第8番 田中孝男 出席
第9番 土佐洋子 出席 第10番 鈴木道子 出席
第11番 待寺真司 出席 第12番 長塚かおる 出席
第13番 横山すみ子 出席 第14番 金崎ひさ 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁 副町長 山本孝幸
教育長 ウ町和久 総務部部長 小山誠
保健福祉部部長 仲野美幸 生活環境部部長 成島光男
都市経済部部長 吉田仁 教育部部長 沼田茂昭
消防長 高梨勝 総務課課長 高階歩


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 矢嶋秀明 次長 廣瀬英之
局長補佐 永井秀子


・会議録署名議員

第5番

笠原俊一

第6番 中村文彦


・議事日程

第1 会期の決定
第2 会議録署名議員の指名
第3 議長諸般の報告
第4 町長行政報告
第5 陳情第26−9号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情
第6 陳情第26−10号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情
 ( 以上2件 総務建設常任委員会審査報告 )
第7 議案第 13 号 平成26年度葉山町一般会計補正予算(第3号)
第8 議案第 14 号 平成26年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第9 議案第 15 号 平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
第10 議案第 16 号 平成26年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)
第11 議案第 17 号 平成26年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第12 議案第 18 号 決算の認定について(平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算)
第13 議案第 19 号 決算の認定について(平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)
第14 議案第 20 号 決算の認定について(平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)
第15 議案第 21 号 決算の認定について(平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)
第16 議案第 22 号 決算の認定について(平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)
第17 議案第 23 号 葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
第18 議案第 24 号 葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
第19 議案第 25 号 葉山町保育所条例の一部を改正する条例
第20 議案第 26 号 葉山町行政組織条例の一部を改正する条例
第21 議案第 27 号 指定管理者の指定について(葉山はばたき)
第22 議案第 28 号 人権擁護委員の推薦について
第23 議案第 29 号 教育委員会委員の任命について
第24 報告第 6 号 健全化判断比率の報告について
第25 報告第 7 号 資金不足比率の報告について


・議事の経過

○議長(金崎ひさ君)おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、ただいまから平成26年葉山町議会第3回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(金崎ひさ君)日程第1「会期の決定」を議題といたします。
お諮りいたします。去る8月29日、議会運営委員会を開きまして、会期は本日から10月7日までの35日間と決定いたしましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、会期は本日から10月7日までの35日間と決定いたします。


○議長(金崎ひさ君)日程第2「会議録署名議員の指名」を議題といたします。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において指名いたします。5番笠原俊一議員、6番中村文彦議員のお2人にお願いいたします。


○議長(金崎ひさ君)日程第3「議長から諸般の報告」を行います。
今定例会に提出されました請願及び陳情は、お手元に配付した文書表のとおりですので、それぞれ所管の委員会に付託いたします。審査結果等については後日報告願います。
なお、本日消防長から、体調不良のためマスク着用の申し出がありました。答弁の際も着用のままとなりますので、御承知おきください。


○議長(金崎ひさ君)日程第4「町長の行政報告」を行います。
町長の報告を求めます。町長、登壇願います。

○町長(山梨崇仁君)おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、行政報告をさせていただきます。
まず、この夏の海水浴場開設期間は、多くの来場者及び関係各位の御協力により、大きな事故なく終えることができました。
次に、南郷地区活性化事業の進捗状況について御報告させていただきます。この事業は、葉山町商工会が主体となり、商業とイベント活動の拠点として整備を進めており、町といたしましても引き続きこれを支援してまいります。なお、商工会共同店舗の平成28年3月オープンを目指して準備が進められております。
続きまして、事故繰り越ししておりました防災行政無線のMCA同報通信設備工事につきましては、去る8月27日に完了し、同29日に竣工検査に合格いたしました。なお、毎日5時に実施している、17時に実施しているミュージック放送を、9月8日から葉山町歌に変更をいたしてまいります。
次に、第2回定例会で決議された「し尿浄化槽汚泥収集・運搬委託を許可制に移行したことによる町民生活への影響に関し、早急に対策を講じることを求める決議」につきましては、これまでに議論を重ねておりますが、状況は本定例会中の教育民生常任委員会にて御説明させていただく予定でございます。
続きまして、第1回定例会で採択すべきものと決定された陳情の処理状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。また、第2回定例会で議員各位からいただきました提言・要望等計84件につきましては、既に対応させていただいたものが2件、現在対応中のものが49件、その他が33件となっております。なお、質問項目ごとの対応状況につきましては、配付させていただきました資料のとおりでございます。
最後に、工事関係についてですが、1件1,000万円以上5,000万円未満の契約につきましては、配付させていただきました資料を御確認ください。
以上、行政報告といたします。ありがとうございました。

○議長(金崎ひさ君)以上で町長の行政報告を終わります。


○議長(金崎ひさ君)日程第5「陳情第26−9号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」、日程第6「陳情第26−10号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情」の2件を一括議題といたします。
本2件については総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○総務建設常任委員会委員長(土佐洋子君)総務建設常任委員会審査報告。平成26年6月13日の第2回定例会本会議において付託された「陳情第26−9号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」及び「陳情第26−10号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情」は、議会閉会中の6月18日及び7月22日に慎重審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情第26−9号の要旨は次のとおりです。日本共産党の収入の主なものは、「しんぶん赤旗」の機関紙収入と言われている。そのため、公務員が職場において「しんぶん赤旗」を購読することは、住民から公務員の政治的中立性を疑われるおそれがあることから、次の事項について地方自治体の対応を求めているものです。1、次の3点について実態調査を行うこと。@職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況、勧誘実態について。A議員からの圧力、心理的強制について疑われる事例がないか。B所管する公共施設、消防署、図書館及び第三セクター等についても同様の調査。2、問題のあった場合は、調査結果の公開及び是正処置等の対応、指導すること。また、陳情第26−10号の要旨は、陳情第26−9号と同趣旨の実態調査等を全国的に実施することを求める意見書を、国に対し提出することを求めているものです。
審査では、陳情第26−9号及び陳情第26−10号は関連する陳情であることから、一括して取り扱いました。担当課から、庁舎内における物品の販売や勧誘等の行為は、葉山町庁舎管理規則に基づき、許可を受け適正に行われており、職員から庁舎内の販売等に関する苦情や相談等はないとの説明がありました。委員からは、本2件の陳情については一政党だけを対象にしたものであることから、本陳情を採択し、実態調査などを行うことは、公平性の観点から妥当ではないと考えるとして、不採択を求める意見でまとまり、採決の結果、陳情第26−9号及び陳情第26−10は、賛成なしにより不採択すべきものと決しました。ほかに、「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売は政治活動であり、物品の販売等とは別のものであるという意見もありました。なお、委員から、庁舎内における物品の販売及び勧誘行為等については、町庁舎管理規則の規定により運用されるものの、その許可申請が口頭で行われていることから、今後改善を図るべきであるとの意見があったことを付記いたします。
以上、御報告いたします。平成26年9月3日、総務建設常任委員会。

○議長(金崎ひさ君)これより、ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。御質疑はございませんか。

○6番(中村文彦君)この本2件の陳情について、一政党だけを対象としてるとなっていますが、他政党でこのようなことをやっているという実態は把握されているんでしょうか。

○9番(土佐洋子君)この町庁舎内でという御質問だと思うんですけども、それはないというふうに伺っております。

○議長(金崎ひさ君)よろしいですか。ほかに御質疑はございませんか。

○6番(中村文彦君)職員から庁舎内の販売等に関する苦情や相談はないと説明を受けたというんですけれども、こちらについては調査をもとにした判断、報告というふうに受け取っていいでしょうか。

○9番(土佐洋子君)委員会の審査の中で、そのような御答弁を職員からいただきました。

○議長(金崎ひさ君)よろしいでしょうか。

○6番(中村文彦君)今回不採択にすることを採択するということで、なぜ審査終了という形の処置をとらなかったんですか、委員会のほうで。

○9番(土佐洋子君)委員からそのような御意見がございませんでしたので、そのように扱いました。

○議長(金崎ひさ君)よろしいですか。

○10番(鈴木道子君)傍聴ができずに残念でございましたが、1点、私が、よく赤旗の購読の集金をしてる状況をかつて目にしたことがあるんですけれども、その点は現在はなされてないという確認は委員会の中でなされましたでしょうか。

○9番(土佐洋子君)庁舎内での販売等に関する苦情や相談等はないということです。

○議長(金崎ひさ君)集金も。

○9番(土佐洋子君)集金については、はい、認識していないということです。

○議長(金崎ひさ君)よろしいですか。ほかに御質疑ございますか。
御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りいたします。陳情第26−9号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情に関する総務建設常任委員会の結論は不採択であります。
お諮りいたします。本件については委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がございますので、これより討論を行います。まず委員長報告不採択に反対者の発言を許します。採択するということで、はい、どうぞ、討論。

○9番(土佐洋子君)9番みんなの葉山土佐洋子でございます。陳情第26−9号「地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」及び陳情第26−10号「地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情」について、賛成の立場から討論に参加をいたします。
地方議員等が政党の機関紙の勧誘や配布・販売を地方自治体庁舎内で行うことは、地方公務員の政治的中立性に疑念を生じさせるおそれのある行為であり、慎むべきです。仮に、その行為に地方議員としての地位を利用した心理的強制を伴っているのであれば、倫理的にも問題ではないでしょうか。したがって、これらについての調査是正は、庁内において検討されるべきものであると考えます。
委員会審査の中で、職員より「庁舎内において現在組合の活動や赤旗しんぶんについて、特定の機関紙を配布していると言われればそのとおりだというふうに思っており、その実態についても承知しているが、ある意味、組合活動、議員の行う活動の中の一つととらえればやむを得ない部分があるかもしれないが、今後検討していく余地がある」という御答弁がございました。
近隣自治体の庁舎内行為許可に係る審査基準では、庁舎管理規則で法令等に違反するもの、公序良俗に反すると認められるもの、特定の思想・政治的信条・宗教の普及を目的とするものについては許可をしないものとされております。委員会審査報告にありますように、庁舎内における物品の販売及び勧誘行為等については、町庁舎管理規則の規定により運用されるもので、その許可申請について改善を図るべきであるとして、私の討論といたします。

○議長(金崎ひさ君)次に、委員長報告不採択に賛成者の発言を許します。

○2番(窪田美樹君)2番窪田美樹です。日本共産党を代表して、陳情不採択の立場から討論に参加いたします。
陳情第26−9号「地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」及び陳情第26−10号「地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情」は、陳情第26−9号の要旨、日本共産党の収入の主なものは「しんぶん赤旗」の機関紙収入と言われている。そのため、公務員が職場において「しんぶん赤旗」を購読することは、住民から公務員の政治的中立性を疑われるおそれがあることから、1、職場における公務員の政党機関紙各紙の購読状況、勧誘実態について。2、議員からの圧力、心理的強制について疑われる事例がないか。3、所管する公共施設、消防署、図書館及び第三セクター等についても同様の調査を行うこと。また、問題のあった場合は、調査結果の公開及び是正処置等の対応、指導を地方自治体で対応するよう求めているものです。陳情第26−10号の要旨は、陳情第26−9号と同趣旨の実態調査等を全国的に実施することを求める意見書を、国に対して提出することを求めています。
この陳情では、どの政党の機関紙であっても、どの団体などの発行する文書であっても、広範囲における国民に勧めることは、憲法が保障する正当な活動であります。また、購読する職員にとっては、個人の思想・信条の自由、内心の自由の問題であり、これを制限することは許されません。「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売は政治活動であり、物品の販売等とは別物であり、憲法で保障された個人の思想・信条の自由、政党の政治活動の自由を根本から侵害し、憲法違反の実態調査を求める本意見書案は、絶対に容認できるものではありません。また、この意見書案は「しんぶん赤旗」についてとしていますが、一政党、日本共産党の機関紙だけにとどまるものではありません。影響は他の政党機関紙や団体、職員組合の種々の活動にまで及び、庁舎内における民主主義の崩壊にまでつながる問題を含んでいるのではないでしょうか。このことを訴え、反対討論といたします。(拍手)

○議長(金崎ひさ君)次に、委員長報告不採択に反対者の発言を許します。ございませんか。
なければ、ほかに討論はございませんか。7番守屋亘弘議員。

○7番(守屋亘弘君)7番守屋亘弘です。私は委員長報告の、間違えちゃうといけないんだけど、不採択に賛成の立場から討論に参加いたします。
なぜ「しんぶん赤旗」だけなのか。例えば、ここで書いてある勧誘・配布・販売について云々とありますよね。先ほど、2番窪田美樹議員もお話しになっておりましたけれども、職員組合だったらいいんですか。職員組合が非組合の職員諸君に勧誘するのはいいんですか。私のかねてからの知り合いの職員は、しつこく勧誘されたけども断ったと言ってましたよ。それで陳情の要旨の中に、議員からの圧力、心理的強制について疑われる事例がないか実態調査を求めるということであれば、職員組合からのね、勧誘だって同じでしょう。なお、例えばその職員の上司が組合員で勧誘したとなれば、毎日毎日顔を合わせてる人から勧誘を受けるということになるでしょう。圧力、心理的強制ですよ、こういうことは。
なおね、平成…あ、ごめんなさい。2013年12月5日付の、自治労葉山町職員労働組合教育宣伝部の、まあ組合の機関紙だろうと思うんだけど、「砦」、これにはね、「ふざけるな」から始まるんですよ。例えば、町長が組合諸君との話し合いの中で、「ふざけるな」って言ったら、組合諸君は怒るでしょう。まあ、それはちょっと余談の範囲だけども。最後はね、まあこれはいろいろ議論を呼んだ、いわゆる消防長勧奨退職問題、まあ正確に言うと前消防長の勧奨退職問題を取り上げてるんですけれども、何と共産党議員お2人をね、ぜひ賛成してほしいと、名指しで期待を込めて書いてある。ということは、職員組合の方々の中に、「赤旗」を愛読されてる人もいるんじゃないですか。賛同、今回の採択の賛否予想で、賛同者の中にお2人の名前が入ってる、予想して。期待されてるんですよ。客観的で事実あるから、これコピーなんだけど、後でコピーでもお取りください。
それと、今、他人事を自分事と置きかえるという言葉がありますけれども、私はそういう観点から申し述べれば、当時の平成15年6月21日(土曜日)の産経新聞、これがそのまま写しただけなんだけども、大変、産経新聞は、当時私にとってはフェアじゃなかった。私は確かに、当時下水道使用料金を払っていなかったんで、問題を提起しましたけれども、その際のこの記述はね、「横山すみ子町議は「納付拒否は条例違反、報酬を受ける資格はない」と話している」と。それは確かにそうかもしれない。ただし、なぜ私に取材しなかったのか。私だって言い分があるんだ。だからここで書いてあるのは、産経新聞は私に何も取材せず、一方的な記事を掲載したことをもって、私は今でも労使にアンフェア賞を贈呈したいと考えている。そりゃそうでしょう。片一方だけ取材して、私には何の取材もしなかった。私だって十分意見を言う権利があるし、義務もあるんだ。そういう取り扱いする新聞は逆に、私に言わせれば、逆に偏向してるんですよ。フェアじゃないんですよ。ということをもって私の討論といたします。

○議長(金崎ひさ君)ほかに討論はありませんか。討論がなければ、これにて…はい。

○6番(中村文彦君)今の発言ですと、守屋議員のほうが、組合員のほうでそういう実態があるという報告がありましたけれども、それと今回の委員長報告と内容が違いますけれども、これはどういうふうに解釈すればいいんでしょうか。

○議長(金崎ひさ君)委員会で既に審査された事案でございますので、討論の中に入ったことについて委員長に引き戻すわけにはいきませんので、このまま続行させていただきます。
では、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第26−9号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって陳情第26−9号を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
(起立少数)
起立2名の少数であります。よって陳情第26−9号は不採択とすることに決定しました。
次に、陳情第26−10号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情に関する総務建設常任委員会の結果は不採択であります。先ほど一括しての反対討論がございましたので、異議ありと認め、討論を行います。討論ございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決いたします。陳情第26−10号地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情に対する委員長の報告は不採択であります。よって陳情第26−10号を採択することについてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の方は起立願います。
(起立少数)
起立2名の少数であります。よって陳情第26−10号は不採択とすることに決定しました。


○議長(金崎ひさ君)日程第7「議案第13号平成26年度葉山町一般会計補正予算(第3号)」、日程第8「議案第14号平成26年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」、日程第9「議案第15号平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」、日程第10「議案第16号平成26年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)」、日程第11「議案第17号平成26年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の5件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(小山誠君)初めに、議案第13号平成26年度葉山町一般会計補正予算(第3号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,789万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を95億2,870万9,000円とさせていただくものでございます。
第2条、債務負担行為の補正は、5ページ、第2表、債務負担行為補正に定めますとおり、障害者支援施設「葉山はばたき」指定管理業務委託につきまして、現在の指定管理期間が平成26年度末で終了することに伴い、平成27年度から平成31年度までの5年間で限度額を4,750万円とする債務負担行為を設定させていただくものでございます。
第3条、地方債の補正は、5ページ、第3表、地方債補正に定めますとおり、消防指令センター共同化整備事業債にかかる限度額を6,740万円に変更させていただくものでございます。
それでは補正予算書の10ページ並びに別冊の歳入歳出補正予算に関する付属説明書の11ページから順次御説明申し上げます。
歳入、第9款地方特例交付金につきましては、減収補てん特例交付金の額の確定に伴い、当初予算の差額を減額補正させていただくものでございます。
第10款地方交付税の普通交付税につきましては、町民税や地方消費税交付金など、基準財政収入額の伸びが、基準財政需要額の伸びを上回り、交付額が当初見込みを下回ったため、更正減させていただくものでございます。
第14款国庫支出金、社会福祉費補助金の地域介護福祉空間整備推進交付金は、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護の実施に必要な事業に対して交付されるものでございます。
次の児童福祉費補助金及び付属説明書の12ページ、第15款県支出金の、同じく児童福祉費補助金、保育緊急確保事業補助金では、保育体制強化事業として、民間保育所が保育士の負担軽減のため、保育支援者を配置する経費に対して新たに交付されるものでございます。その他既存事業につきましては、神奈川県保育緊急確保事業費補助金交付要綱の制定に伴い、国庫支出金と県支出金の負担割合の変更により更正増減させていただくものでございます。なお、内訳につきましては、別途配付させていただきました議案第13号参考資料に記載させていただいております。
消防費国庫補助金の消防防災施設整備費補助金は、高機能消防指令センター総合整備事業費補助金が不採択となったことによる更正減でございます。
年金生活者支援給付金支給準備事業費補助金は、消費税率10%引き上げ時における老齢年金受給者に対する給付措置に伴うとし、年金システムの改修経費に対して交付されるものでございます。
農業費補助金は、法改正により農地台帳と国の地図情報との連携が義務づけられたことに伴うシステムの改修経費に対して交付されるものでございます。
市町村自治基盤強化総合補助金は、葉山南郷地区活性化事業に係る河川暗渠測量調査委託、及び旧第二汚水処理場解体工事が補助対象となったことに伴い、更正増させていただくものでございます。
付属説明書の13ページ、第19款繰越金の前年度剰余金につきましては、平成25年度剰余金4億4,995万1,000円から、当初予算額の2億円を差し引いた2億4,495万1,000円を補正させていただくものでございます。
第20款諸収入の総務費雑入は、町制施行90周年記念式典を新春の集いとあわせて実施することに伴い、会費及び参加予定者を見直したことに伴う更正増でございます。
第21款町債の消防指令センター共同化整備事業債は、国庫補助金の不採択に伴う更正減、及び充当率100%の緊急防災減災事業債の活用が見込めることから増額させていただくものでございます。
続きまして、補正予算書、付属説明書の14ページ、歳出、第1款議会費の議員報酬及び手当は、議会広報特別委員会が議会広報常任委員会に変更になることに伴い、常任委員会委員長1名分の議員報酬及び期末手当が必要になることから、不足分を増額するものでございます。
第2款総務費の慶弔等交際行事経費は、平成27年1月1日に町制施行90周年を迎えることを踏まえ、記念式典を例年の新春の集いとあわせて実施することに伴う経費の増額でございます。
基金積立金は、財政調整基金及び公共公益施設整備基金へ、それぞれ1億円を積み立てさせていただくものでございます。
会計管理事業は、公金の支払いについて、フロッピーディスクを媒体とするデータ送付方式から、より迅速で確実な伝送システムによる方式に変更させていただくことに伴い発生する利用料等でございます。
神奈川県市町村情報システム共同化事業は、番号制度導入に向けた社会保障関連システムの改修、消費税率10%引き上げにおける年金生活者支援給付金の支給に伴う年金システムの改修、並びに改正法に対応するため、農地台帳システムの改修経費でございます。
付属説明書の16ページ、第3款民生費の各種福祉団体等補助金は、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護を実施する事業者へ、国庫補助金を財源として補助金を交付するものでございます。入所児童委託事業は、保育士の負担軽減を図るため、保育支援者を配置する民間保育所に対し補助金を交付するものでございます。
第4款衛生費の老人保健医療事業は、平成25年度老人保健医療費交付金の額の確定に伴う超過交付額の返還でございます。高齢者等予防接種事業の、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業は、本年10月から定期接種化に伴い、接種対象者変更になること、あわせて自己負担を減額することに伴い、不足する委託料等を増額させていただくものでございます。
第7款土木費の下水道事業特別会計繰出金は、平成25年度下水道事業特別会計の剰余金額確定に伴い、一般会計からの繰出金を更正減額させていただくものでございます。
付属説明書の18ページ、第9款教育費の文化財啓発事業は、町指定天然記念物森戸大明神ビャクシンの倒木防止用ワイヤーケーブルのつけかえ工事に対して補助を行うものでございます。
補正予算書の18ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため、3,922万1,000円を追加し、補正後の額を6,765万3,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第14号平成26年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億5,973万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ40億3,143万3,000円とさせていただくものでございます。
それでは補正予算書の8ページ並びに付属説明書の20ページから順次御説明申し上げます。歳入、第3款国庫支出金の財政調整交付金につきましては、国保事業報告システムのバージョンアップに伴う負担増分に対して交付されるものでございます。
第10款繰越金の前年度剰余金につきましては、平成25年度剰余金2億3,876万3,000円から、当初予算額の8,000万円を差し引いた1億5,876万3,000円を補正させていただくものでございます。
続きまして、補正予算書の10ページ、付属説明書の22ページ、歳出、第1款総務費の国民健康保険団体連合会負担金は、ウィンドウズXPのサポート終了に伴う国保事業報告システムのバージョンアップにかかわる国民健康保険団体連合会への負担金でございます。
第3款後期高齢者支援金等の後期高齢者支援金支払い事業、第4款前期高齢者納付金等の前期高齢者納付金支払い事業につきましては、それぞれ平成26年度の額の確定に伴い更正増をさせていただくものでございます。
第9款基金積立金の国民健康保険事業運営基金積立金事業につきましては、決算剰余金のうち1億1,000万円を積み立てさせていただくものでございます。
補正予算書の12ページ、第12款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため4,852万3,000円を追加し、補正後の額を5,769万7,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第15号平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,986万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を9億1,393万8,000円とさせていただくものでございます。
補正予算書の8ページ、付属説明書の24ページ、歳入第4款繰越金の前年度剰余金につきましては、平成25年度剰余金7,986万4,000円から、当初予算額の2,000万円を差し引いた5,986万4,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の10ページ、歳出、第4款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため5,986万4,000円を追加し、補正後の額を6,086万4,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第16号平成26年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,426万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を25億7,259万8,000円とさせていただくものでございます。
それでは補正予算書の8ページ、付属説明書の26ページから順次御説明申し上げます。歳入、第4款支払基金交付金は、平成25年度介護給付費支払基金交付金の額の確定に伴う追加交付額でございます。
第8款繰越金の前年度剰余金につきましては、平成25年度剰余金5,479万1,000円から、当初予算額の200万円を差し引いた5,279万1,000円を補正させていただくものでございます。
続きまして、補正予算書の10ページ、付属説明書の28ページ、歳出、第5款基金積立金の介護保険給付費支払基金積立金は、決算剰余金のうち4,400万円を積み立てさせていただくものでございます。
第7款諸支出金の国・県支出金等返還金は、平成25年度地域支援事業費の確定に伴う精算返還金でございます。
第8款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため1,022万2,000円を追加し、補正後の額を1,222万2,000円とさせていただくものでございます。
続きまして、議案第17号平成26年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。
1ページ、第1条に定めますとおり、歳入歳出予算額の総額に歳入歳出それぞれ1,024万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を13億5,150万1,000円とさせていただくものでございます。
補正予算書の8ページ、付属説明書の30ページ、歳入、第4款繰入金の一般会計繰入金は、前年度剰余金の確定に伴い2,000万円を更正減させていただくものでございます。
第5款繰越金の前年度剰余金は、平成25年度剰余金4,524万1,000円から、当初予算額の1,500万円を差し引いた3,024万1,000円を補正させていただくものでございます。
補正予算書の10ページ、歳出、第4款予備費につきましては、歳入歳出額の調整のため1,024万1,000円を追加し、補正後の額を1,165万8,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算5件につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長(金崎ひさ君)提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。最初に議案第13号についての質疑を行います。ございませんか。

○7番(守屋亘弘君)ちょっと確認をさせてもらいたいんですけれども、付属説明書の11ページに地方交付税関連の説明がありますよね。それで、今回にその、国から、葉山町のところは基準財政需要額がこうで、同様に基準財政収入額がこうだよという報告というのか、知らせがあったというように解釈してよろしいんでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)そのとおりでございます。

○7番(守屋亘弘君)ちょっと説明文なんですけれども、基準財政収入額が基準財政需要額よりも下回ったということですよね、当初の見込みよりさらに。伸びがどうのこうのじゃなくて、端的に言えばそういう解釈でよろしいんじゃないかと思うんですけど。

○総務部部長(小山誠君)議員おっしゃるとおり、そういった表現の仕方もあろうかと思いますが、私ども当初予算を組む上でですね、見込んだ数値をもとに考えたときには、収入、基準財政収入額並びに基準財政需要額、その部分についても同じように伸びがあったんですけれども、収入額がそれ以上に伸びがあったことによる、今回交付に際してはですね、減額されてる要因ということで理解しているところでございます。

○7番(守屋亘弘君)そうすると、当初予算で見込んだ額が、基準財政収入額が多かったという解釈になりますよね。

○総務部部長(小山誠君)そのとおりでございます。

○議長(金崎ひさ君)ほかに御質疑は。

○10番(鈴木道子君)1点、高齢者等予防接種事業についてお伺いをいたします。今回いろいろな面で拡大されることで、大変喜ばしいことだと思っております。このことについて、私は十数年前に提案をいたしまして、そのときは2つの自治体しか行われておりませんでしたが、今、全国的にこのような形になるということで、大変好ましい、喜んでおりますけれども。ちょっとここで再度確認ですけれども、対象者人数がこのようになりますと何人になるか。
それから2つ目に、その人数の接種を実施するであろう見込みを何%ぐらいか。まあ人数、パーセントわかればいいんですけれども。
それから3つ目として、これは多分対象の方に制度周知のためのおはがき、お手紙等が行くかというふうに思いますが、私はその周知の方法についてほかにお考えがあるか。この3点についてお伺いをいたします。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)お答えいたします。新たに対象者となる人数でございますが、今回65歳が606名、70歳が563名、75歳が278名の1,447名です。
それで見込みなんですが、今年度葉山町はこの予防接種法に先立ちまして、御存じのように25年度から75歳以上に接種していただいているんですけども、それの状況がですね、その状況を見まして、今回接種率20%ということで予算を立てております。
最後の周知の方法ですが、個別通知を郵送で差し上げるとともに、広報・ホームページ等で周知する予定でございます。

○10番(鈴木道子君)大変、20%の接種見込みということで、低めな数字というふうに思いますけれども、今、部長がおっしゃられたように、広報・ホームページで周知をするということで、これはぜひ御本人、対象の御本人のみならず、特に高齢者になりますと御家族の働きかけが大変有効であると思いますので、対象者のみならず全町民の方にこれが周知されるような方法をぜひ、より一歩進んだ形での周知方法を、お考えをさらにいただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)今お話ししたように個別もいたしますし、広報、ホームページですけれども、また、お年寄り等が集まる機会があるごとにですね、周知できればと思っております。

○議長(金崎ひさ君)ほかにございませんか。

○1番(近藤昇一君)先ほどの地方交付税の話なんですけども、例えば基準財政需要額にね、盛り込める金額がそのときどきでもって、これは盛り込んでいいよ、新たにこれを盛り込んでいいよというのはいろいろあるんだけども、この辺の変化はなかったということでよろしいんでしょうか。
それともう一つ、ここに書いてある調整率ですね。これは普通交付税の予算額にあわせて、全体に案分するために調整額出すんでしょうけど、この調整額の変更は前年度との対比ではあったんでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)1点目についてはちょっと今、調べておる段階なので、ちょっと後ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、2点目の調整額の関係でございますが、昨年度、平成25年度については調整されたものの、追加で交付されたというふうに理解しております。

○議長(金崎ひさ君)ほかに御質疑。

○1番(近藤昇一君)調整率は変わらないということでいいですか。

○総務部部長(小山誠君)調整率についてはですね、変わっております。ちょっと今、手元にですね、資料ないものですから、申しわけございません、後ほどお答えをさせていただければというふうに思います。

○議長(金崎ひさ君)ほかに。

○7番(守屋亘弘君)同じく付属説明書の13ページで、町債、消防債についてなんですけれども、先ほども御説明の中で、本日付で議会第3回定例会議案第13号参考資料ありますよね。これとね、さきにありました議員懇談会、8月25日付の参考資料と比べてね、財源比較という名称になってますけれども、ただ、消防救急無線デジタル化整備事業財源比較、これが今申し上げた8月25日付のやつ。それから今度は横須賀市・三浦市消防指令センター共同化整備財源比較(試算)になってる。まあ、それは名称が違うだけの話かもしれないけども。さっき申し上げたその13ページに戻って考えますと、充当率が90%、100%と言ったって何が何だかわかんないんで、まず説明してください。

○総務部部長(小山誠君)ただいまの御質問については、本日机上のほうにですね、追加配付資料として配付させていただきました。それに基づきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、今、御指摘の充当率90%、100%との違いということで、一般補助施設整備費等事業債というものが当初予算では計上させていただきました。その場合におきましては国の補助金を受けるということで、それを差し引いた充当率が90%という形になっております。なお、今回補正をさせていただく内容につきましては、町債を緊急防災減災事業債という部分の事業債を借り入れるということで、そちらのほうにつきましては充当率100%と。こちら、国のほうの補助金を受けないことによってこちらの事業債が使えるというようなことから、このような対応を図らさせていただいております。

○7番(守屋亘弘君)ですから、充当率が90%、100%という…どういうことなのかね。

○総務部部長(小山誠君)お答えになるか、ちょっと御説明がうまく言えるかわかんないですが、対象事業費の充当率ということで御理解いただければと思います。

○7番(守屋亘弘君)よくわかんないけど、いいや。それで償還額で、償還条件(想定)で年利04%、10年償還、元利均等払いと今、担当は財政課職員諸君と金利闘争してる中で、どうなってるんだという話をしたからこうなったんでしょうけども。ただね、町長にお聞きしたいんだけど、この表で、繰越金が約2億5,000万ありますよね、この上の、予算ページの。なおね、言い方悪いかもしれませんけど、1,300…あ、1,430万のね、町債を発行しなきゃいけないんですかね。そんなに葉山町の26年度一般会計予算、貧しいんですか。

○町長(山梨崇仁君)考え方が2点あると思います。1点は、今回の起債のですね、後々ですけども、地方交付税等による元利の償還のですね、補填が7割ありますので、町としても結果的に町の持ち出しは、将来的な見込みですけども、このうちの3割で済むという考え方をすれば、町にとってメリットが大きいということが一つ考えられます。2つ目は起債の考え方ですけれども、確かに現年の繰越金や貯金と言われる財調等を切り崩すことも一つ考えられますが、町の場合は将来的にも永続的にある組織として考えますと、こういったインフラや指令センター等の整備については将来への公平の負担…負担の公平性という観点から、起債において対応することが妥当であるというふうに考えております。

○7番(守屋亘弘君)説明も不十分なんだよね。「国庫補助金が不採択になったが」でしょう。「なったこと及び」じゃないんですよ。たまたま緊急防災減災事業債の活用が見込めるためということでしょう。そういうことでしょう。おっしゃるとおりでしょう。どうですか。

○総務部部長(小山誠君)今、御指摘のとおりですね、当初予算編成に当たってのときにはその緊急減災防災事業債、そちらのほうの活用が見込めないというようなことの情報の中で予算編成をしたと。その後、そういった部分が4月…本年4月以後にですね、そこら辺の部分が明確になり、県のほうとも調整する中でこの緊急防災減災事業債の対象事業というようなことで捉まえることができるということで、今回このような形の補正をさせていただくものでございます。

○7番(守屋亘弘君)もう一度お聞きしたいんだけど、要するに、町長も副町長もいわゆる不採択になったことを知らなかったんでしょう。845万4,000円か。今、総務部長は答弁なさったけど、4月26日時点で、県経由で不採択になったと。何も知らなかった。さきの臨時会だったかで、私が質問して初めてわかったんでしょう。違いますか。副町長、どうなんですか。

○副町長(山本孝幸君)消防の原課のほうでは承知しておりましたけれども、臨時議会まで私どもは承知してなかったのは事実でございます。承知はしておりませんでした。ただ、財源更正でございますので、今議会に補正予算として出させていただいたのは適切な処置だというふうに考えております。

○7番(守屋亘弘君)本来的にね、わかっていたらあの時点で補正予算で出すのが本筋でしょう。だから、知らなかったからしょうがないと言えばそれだけだよ。後出しじゃんけんみたいな話でしょう、これは。そもそもの、初めからこの案件はボタンのかけ違いから起こったんでしょう。本来的には事業費…事業が行われる、それに伴って適正な予算措置がなされる。6月議会で補正予算とともに議会承認の議案を出してくればこういう間違いはなかったはずなんだ。どうですか、副町長。

○副町長(山本孝幸君)考え方の一つとして、国庫補助金が入らなかった時点で補正予算するということも考え方の一つでありますけれども、財源更正でございますので、26年度予算の中の更正ということであれば、一般的にというか、9月補正で対応したいというふうに、仮にわかっていたとしてもそういうふうに考えていたと思います。

○7番(守屋亘弘君)苦しい御答弁だと思うけども、本筋はだよ、私が申し上げたとおりでしょう。違いますか。

○副町長(山本孝幸君)財源が入らなかった時点で何らかの形で議員の皆様には御報告すべきではあったというふうには認識しておりますが、財源更正の補正予算につきましては今議会でも何ら問題がないというふうに考えております。

○7番(守屋亘弘君)副町長ににこにこされちゃうと、これ以上言わないけど。ただ、この町債はもう発行しちゃったんですか。

○総務部部長(小山誠君)この部分についてはこれから発行、申請して行うというものでございます。

○7番(守屋亘弘君)すると、是正措置はとれるという…解釈していいですか。

○総務部部長(小山誠君)ただいまの御質問の部分は、他の財源に振りかえるとか、そういうことでも額変更ということで捉まえればよろしいんでしょうか。そういうことであればできないことはないと思っておりますが、一応この起債を起こすに当たっては国のほうの機関とですね、調整を図って、申し出をした際に調整を図らさせていただいておりますので、そちらのほうの動きも今後必要になってこようかというふうに思います。

○7番(守屋亘弘君)例えばね、教育委員会部局の話ですけれども、空調設備工事、発注しましたよね。あの際に入札差金が私の記憶では2件あるんだけど、9,000万円。別に今、補正を組む必要ないけども、いずれ置いとけば不用額でしょう。というような、例えばの話、私申し上げたんで、いいか悪いかは理事者側の判断にお任せしますけれども、わざわざ借りることはないよね、もし使えるんであれば。最後はね、監査委員の審査意見書には必ず不用額が多いとかありますよね。見方変えれば節約したということかもしれないけれども、この時点だったら絶対できないということじゃないと思うんだ。わざわざ、言い方悪くて申しわけないけど、1,430万円をね、町債発行に頼らなくちゃならないという状況じゃないでしょう。町長、どうお考えになるんですかね。生きた金を生かすというのはそういうことでしょう。多少は…多少余ったということじゃなくて。違いますか。

○町長(山梨崇仁君)若干、先ほどの繰り返しもありますけれども、例えば本年度消化しきってしまったりとかですね、本年度限りの事業であればなるべく現年の、今いる町民の方からいただいた税金を使ってその事業を行ってその享受を受けるべきだと思うんですけども、こういったインフラ関係、また通信関係というものは将来にわたって利用されるものですので、そういったものについては起債を起こして公平、負担の公平を図っていくということが一つ考えられなきゃいけないものだというふうに思います。また、先ほど守屋議員から御指摘いただいた、例えばエアコンのですね、不用額につきましては、守屋議員は前回議会のときにぜひ中学校のほうに振り分けてくれという御指摘もございましたので、そのように、教育予算の中で教育委員会が努力したものはなるべく教育費として次期使えるようにしていくということもですね、考え方としては大変重要なことだと思いますので、この件はこの件で、消防の中での事務でございますので、考えてまいりたいなというふうに思っております。

○議長(金崎ひさ君)ほかに御質疑…。

○総務部部長(小山誠君)申しわけございません。先ほど近藤議員の御質問に対してですね、お答えをさせていただきたいというふうに思います。2点ございまして、交付税の調整率の部分でございますが、平成25年度につきましては0.000661556でございます。(笑)細かくてあれなんですけれども。26年度については0.000792444という調整率になってございます。
それと、もう1点ございました財政需要額の増額要因ということで、主な要因といたしましては、地方消費税のですね、引き上げに伴います社会保障の充実分ということで、特に社会福祉費や高齢者保健福祉費などの増、また給与削減措置の復元に対するですね、増が挙げられてますし、また、臨財債の償還額のですね、増額に伴う部分ということで認識してるところでございますので、よろしくお願いいたします。

○9番(土佐洋子君)新春の集いについて伺います。これは町制施行90周年記念式典と一緒に実施するということなんですけども、会費が500円から1,000円になります。これ今まで参加してくださっていた方だったら1,000円出すかと思うんですけども、1,000円にしたということは、例えばお料理だったりとか会場だったりを変更するということなのでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)この予算…補正予算を計上するに当たりまして、この記念事業についての内容についてですね、内部でもよく吟味したところ、従来新春の集いは福祉文化会館で実施しておりましたが、今回の記念事業につきましてはですね、湘南国際村にあります全国社会福祉協議会、ロフォス湘南、そちらのほうを会場にしてですね、実施したいというふうに考えております。1部が記念式典、2部が新春の集いということで、そのような催しを考えてございます。

○9番(土佐洋子君)参加予定者200人から300人ということを見込んでるわけですけども、これは、例えばその招待状を送るとか、その通知の方法を変えるとかするのか、あとまた、湘南国際村というところ、ちょっと交通の便が悪いかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)この案内状の部分ですが、従来は往復はがきで対象者の方に送付しておりましたが、今回は封筒を利用してですね、御案内を申し上げたいと。返信用のはがきを同封して対応を図らさせていただきたいと考えております。また、今、御指摘のですね、国際村でやるに当たってということで、その部分につきましてもですね、今回の予算の中に送迎バスのですね、借上料、そちらを計上してございまして、バスを借り上げて送迎用に対応したいというふうに考えております。

○9番(土佐洋子君)別のところでもう1点伺いたいんですけども、社会福祉費補助金、地域介護福祉空間整備推進交付金、これ見てるだけでよく…わかりづらいんですけども、これ、すごいすばらしいサービスかなって思うんです。定期巡回随時対応型訪問介護、介護、維持するということで、これはいつでも登録をしてさえいれば巡回、24時間対応してくれるということでよろしいんですよね。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)定期巡回型随時対応型訪問介護事業なんですけれども、介護なんですけれども、日中・夜間を問わず、議員おっしゃるように、登録をしていただいていればですね、いつでも対応していただけます。ただ、毎回毎回行くということではなく、一応お電話で伺って、その状況で対応するということで、電話が鳴ったからすぐ行くとかそういうことではなく、またその方々の…方の状況にもよりますし、ただ時間は問わず24時間で対応はできるサービスです。

○9番(土佐洋子君)この交付金はその事業所に対してなのか、介護する、介護士の方に交付するのか。また、その利用者の方はどのぐらいを見込んでいるのでしょうか。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)今回補正でお願いしています819万9,000円につきましては、事業者の方に開業のための準備資金として交付する予定でございます。その後の運営資金につきましては利用者のサービス料で回っていけるということで、今、事業者から報告は受けています。一応、今後のその利用の状況なんですけれども、当初は人数余り多くは予定してないんですが、2年…大体3年ぐらいの計画をしておりまして、最終的には登録者20名ぐらいまでは対応できるんではないかという予定で事業の予定を出していただいております。

○13番(横山すみ子君)総務費の総務管理費、14ページ、15ページと、それから付属説明書では…でもやはり14、15なんですが、基金積立金について伺います。今回財政調整基金とそれから公共公益施設整備基金に1億円ずつ入れるという提案でございますけれども、この金額等を決める際に財政調整基金につきましては他自治体では一般会計規模の10%から15%とか目標を置いているところもあります。当町では前の町長のあたりから、その前からでしょうか、約5億円という答弁がされておりますけれども、5億という金額を設定された根拠については余り御説明いただいてないと思うんですけれども。町長に伺いますが、財政調整基金に関してこれからこの5億というラインでいこうと考えておられるのか、今回1億を足された根拠にもなるわけですけれども、財政調整基金のレベルについて検討されたことはあるんでしょうか。例えば、一般会計の10%とするとか、15%とするとか、近隣でもそのような目標を置いているところがあるんですが、そのことが1点。それから、公共公益施設整備基金については今までも計画ができた…できる段階でという御答弁でしたけれども、財政計画が近々できると思うんですが、それとの関連でこの基金の設定目標についてどう考えられて今回1億ずつとされたか、御説明をお願いいたします。

○町長(山梨崇仁君)初めに、財政調整基金の設定につきましては最低5億円ということを一つボーダーには持っておきたいとは思っております。また、じゃあ幾らまで積み増すんだということですけども、一般的には標準財政規模の10%と、横山議員御指摘のとおりが考えられておりますので、当町もそれに準じてまいりたいと思いますが、一方でそれに準じる上でですね、今回公共公益施設のほうの1億円を積み立てておりますけれども、こちらのほうのバランスを重要視しておりまして、昨年…あ、この春に白書のほうを出させていただいた上に、これから施設整備の計画のほうに入っていこうとしたところでありますけれども、国のほうからさまざまな公共施設の長寿命化について、より大きなくくりで計画をつくれというふうな通達がありましたので、それにのっとって、さらに深みのあるものをつくっていこうと考えております。29年の完成目標を目指しておりますので、それまでは少なくとも年間1億円ずつの積み立ては守っていきたいということを考えておりまして、今回公共公益のほうの優先順位を1億円確保、その上で残金の1億円を財調のほうに積み立てるというふうに考えております。

○13番(横山すみ子君)ちょっと確認作業になってしまうんですが。そうしますと、財調に関しては通常言われているような10%というものも頭の中にはあると。公共公益施設等整備基金に関しては、国から今指示されている総合管理計画のようなものができる…できてから考えるんでは遅いと思うんですが、並行してその目標額等についても考えられるということでよろしいですか。

○町長(山梨崇仁君)国が定める総合管理計画のほうにつきましては…総合施設整備計画でしたか、失礼しました。のほうにつきましては、目標額は29年の計画ができ上がってなければ定められないというふうには正直思っております。しかし、御指摘のとおりに、それまで何もしないわけにはいきませんので、せめて積み立ては年間1億は確保していきたい。また、白書で明らかになりました、今からもう、すぐにでもかからなければならない施設整備については、公共施設整備基金の確保しつつ、現年の当初予算ではしっかりと確保をしてですね、施設整備を図ってまいりたいと。2本立てて町の対応を確固たるものにしていきたいなというふうに思っております。

○議長(金崎ひさ君)ほかに。

○11番(待寺真司君)まず、先ほど土佐議員からありました新春の集いに関してなんですけれども、今回一緒にやるということで、参加者の500円から1,000円に上げてますけれども、この辺の考え方なんですね。90周年の記念式典というものをどういうふうに町がとらえて行おうとしているのか。要は、参加者からお金をいただいて豪勢にやるという考え方なのか。やはりみんなで祝うという考え方であれば、例年どおり新春の集いの会費だけはいただいて、90周年記念の式典は無料というか、参加枠をどういうふうに考えてるとか、その辺の全体像がちょっとまだこの予算書だけでは見えないんですけれども、町長としてこの一緒にやるということに関してどういうふうにこう、この会を考えているのか、その辺の考え方をちょっと一度聞きたいと思います。

○町長(山梨崇仁君)例年どおり新春の集いを行う中で、新春のお祝いとともにですね、90周年に当たる年ということで、2つのお祝いをしようということで、それぞれ、考え方としては新春の集いで500円、90周年のほうで500円いただいていこうというふうに考えたのがきっかけであります。また、今回場所がロフォス湘南さんというところで、非常に風光明媚な空間でありますので、そういった空間を借りるに当たりましても多少予算が膨らみますから、そういった財源の確保をしていきたいという思いも一端ではございました。待寺議員御指摘のように、できればお金にこだわらない中でですね、みんなでお祝いしようと盛り上がれればいいなというふうにも思うんですが、実際のところお金がかかるという現実もありますので、ともにお祝いをしていただく方々にも一定の負担をしていただきながら、十分満足してもらえるようなその式典というものを提案、サービス、提供していければいいんじゃないかなというふうに思っております。

○11番(待寺真司君)その90周年という節目の、1年ごとのね、新春の集いは今までも、皆さん来てくださいよというやり方もしたと思います。今回いわゆる場所が国際村ということであれば、かなり限られた方への案内になってしまうのかなというふうに捉えているんですけれども、今回については、例えば今までの新春の集いのような、一般の方にもいわゆる門戸を広げるのか、それとも案内を出していろいろな各自治会長とか、いろんな町の団体の人にはがきを今までのように出して、その方限定の集いに…式典にしようとしているのか、その辺が見えないんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)もちろんですね、例年どおり広報に載せさせていただきますし、回覧板等を回すことで広く町民の方に門戸を広げて参加していただきたいということは変わらずでございます。むしろ、より90周年ですので、多く来ていただきたいと考えているところがございます。ですので、直接行かれる方もいらっしゃるでしょうけども、町のこの役場まで来てくれれば、そこからバスに乗って往復の足は確保しますということも、ひとつしっかり広報しなければいけないなと思っております。また、町からの招待状もですね、従来に足しまして、さらに多くの方に招待をしていきたいと思っておりますので、基本的な発送の数をふやすことで母数がふえればですね、来ていただける方もよりふえるんじゃないかというふうに考えております。

○11番(待寺真司君)今の町長のお考えであれば、いわゆるマックスをどこに設定するかだと思うんですよね。会場のキャパもあると思います。門戸を広げて、うれしいことですけど、たくさん来られて、臨時のバスが間に合わないとか、そういうこともちょっと想定しなきゃいけないのかなというような部分もありまして、若干、この予算をどのように見積もったかがこの予算書ではわからないので、先ほどバスのお金とか食糧費とか会場費とかっていうお話がありましたけど、4倍に膨れ上がったその辺の明細をね、やはりちょっときっちり教えていただかないとちょっといけないのかなというふうに思うんですが。あらかたで構わないですけれども、バスに幾ら、食糧費幾ら、会場費幾らとか、そういったことについてちょっとまず一旦お聞きしたいと思います。

○総務部部長(小山誠君)今、御指摘の部分について御説明をさせていただきます。使用料及び賃借料ということで、バスの借り上げの部分です。今回予算計上させていただいている部分は17万2,500円。(私語あり)こちらですね、バス6台部分の金額となっております。それと、今回の記念事業拡大ということで、通信運搬費の部分で当初予算よりですね、5万2,000円を増額し、対応を図ろうとしております。総額で14万6,000円。あと、印刷製本費ということで、案内状一式ですね、案内カードから何から印刷製本費ということで9万4,000円を計上させていただいております。これは当初ない予算でございます。そういった部分が主な部分でございます。

○11番(待寺真司君)今、バス6台の借り上げということですけど、これはいわゆる何往復していただいても1台の借り上げというような認識でよろしいわけですよね。というのは、大勢の御来場者があった場合に、何度も何度もピストンというような形になろうかと思いますけれども、そういう契約をしてるということで。契約はこれからなのか、どういう予算見積もり、あるいは契約がもし、なるべく早めに押さえないと、バス6台って結構多いですよね。ですので、その辺はいかがでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)この式典のですね、企画をする段階でバス会社のほうとも調整をさせていただく中で、バス3台については路線バスを活用してですね、バス停にとまるような形。あと、また、これはまだどこからということではないんですが、直通バス的な部分を3台、そちらのほうもやることによって多くの方が利用できるんではなかろうかということで今企画しているところでございます。

○11番(待寺真司君)いろいろ場所も今までと違うし、人数もかなり多くを想定するということと、やはりバスでの移動と考えると、何時点…何時から、要するに開始何時間前からバスを運行するとか、やはり多くの方を輸送するんであれば、やはりその時間におくれないようにね、来ていただくことが一番肝要だと思いますので、いろいろちょっと課題があろうかと思います。ぜひ内部で詰めていただいて、成功をおさめていただくような形でやっていただくことが望まれますので、4倍というですね、予算をかける、あるいは来ていただく方にもそれなりの負担をまたふえていただくということですから、その辺の慰労なき対応をお願いしたいと思います。
それから、議長、よろしいですか、続けて。別の件で、12ページで、県の市町村自治基盤強化総合補助金ということで、今回南郷地区活性化事業に関して更正増が上がっております。これが補助率が3分の1で、交付決定額が560万ということであれば、一般財源の持ち出しが1,100万円以上というような形になろうかと思いますけれども、この辺の歳出のほうは測量調査が当初予算では283万、それから活性化事業の補助金に300万ということで、当初南郷地区の事業が583万で組まれてますけれども、今回第二汚水処理解体経費という部分が出てきてますが、この辺の歳出のほう、歳入のほうは県から3分の1が出るということはわかったんですが、歳出のほうの残りの3分の2はどういうふうに振り分けられるのか、補正で出るのか、その辺はいかがなんでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)この歳入の内訳といたしましては、当初予算でですね、歳出のほう、予算を組み立てさせていただく中で、議員おっしゃったとおり、南郷地区活性化事業300万円という歳出、予算に対しまして当初予算で100万円という3分の1の補助が受けられると。今回補正させていただく部分については当初にのっておりました測量調査委託、こちらのほうの283万円、この3分の1ということで今回90万円の補助がいただけるという部分。それと、旧第二汚水処理場解体経費、こちらのほうも当初予算で1,112万4,000円予算を組まさせていただいてる部分がですね、対象になるということで、その3分の1、370万円が補助対象ということで今回補正させていただくものでございます。

○議長(金崎ひさ君)よろしいですか。

○11番(待寺真司君)この旧第二汚水処理場の解体経費なんですけれども、これは着工が本年度中ということでよろしいですか。いつまでの完成期間で。これは1,000万超えると入札かけて…入札かけてきますよね。その辺の時期的なものってもう決定されてますでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)完成につきましては年度末を予定してるところでございます。

○議長(金崎ひさ君)よろしいでしょうか。

○7番(守屋亘弘君)繰り返しで申しわけないけどね、きょう出てきたその財源比較試算表で、当初予算額は交付税措置がゼロですよね。それから、補正後予算額で交付税措置が4,835万5,000円になってる。これは新たに、単純な発想で申しわけないんだけど、交付税がもらえるということなの。

○総務部部長(小山誠君)きょうお示しをさせていただいた参考資料でございます。こちらのほう、当初は一般補助施設整備等事業債ということで、こちらは普通交付税、交付税のですね、措置がされない事業債ということで、今回補正させていただく緊急防災減災事業債につきましては交付税の対象ということで取り扱われる。そういうことで、一応交付税の算定措置としては財政需要額に元利償還のですね、額の70%が算入されるということで、4,835万5,000円を見込んでおりまして、それの資料となっております。

○7番(守屋亘弘君)理解が悪くて申しわけないんだけど、今、私が質問したのは、新たにもらえるかどうかということ。だから、さっき説明書のね、11ページで、交付決定額が4億1,710万2,000円ってあるでしょう。私は最初単純にね、この中から出すのかなと思ったんだけど、どうも違うみたいだし、ここの書き方でいけばね、基準財政需要額に元利償還額の70%算入というのは決められたルールかもしれないけれども、じゃあ、この70%のもとはね、6,900万でしょう、約。この金額から割り戻せばいいんだから。それは何を意味するのかね。新たにもらえるのか、単純な発想だけど、もらえるのかどうかなんです。全然、私、間違っていると、私のあれが。もらえるの。

○総務部部長(小山誠君)私の説明不足で大変申しわけないんですが、この部分については、今、守屋議員御指摘のようにですね、ここにも書いてあります償還条件ということで、10年償還を見据えての、その年利についても今現段階の料率ということで0.4%というようなことで試算をした中でですね、今後償還が発生しますよというお示しする中で6,907万8,000円というような試算をしてございます。そのうちの70%ということで、交付税の算定に当たってはこの部分がですね、返還額、来年にまとめてというわけではなく、償還していくのは10年間でございますので、それで割り返して需要額に算入されていくものでございます。ただ、完全にもらえるかと言われてしまうと、今後のことですので、未来のことを余り…ちょっと私も判断できない部分があるんであれなんですが、今の現段階の状況を見ますと、当然この部分が算入されるものということで理解できるものじゃないかなというふうに考えております。

○7番(守屋亘弘君)だから試算ということになるんですね。それと、念のため、またくどいけども、償還額自体もね、当然、こんないい条件で設定できるんですか。この、例えばね、償還条件で(想定)になるけど、年利0.4%で10年償還、2カ年据え置き、これは民間ベースとしてね、だって、通常30年償還だどうのこうのって言ってるんだから、ね。だから、まだ契約してないからもうやめちゃったほうがいいんだよ、これは。わざわざ利子…利子まで払うことはないんだから。十分、単純に言えば、さっきの繰り返すけども、1,430万円の問題でしょう。

○総務部部長(小山誠君)今、償還条件の部分につきましては、これは現段階におきます料率ということで、地方公共団体金融機構、そちらから借り入れた場合のですね、料率となっております。そういったことで試算の部分での料率で求めたものでございます。再三御指摘いただいている部分は、起債を起こさないでというような、今、御意見だと思うんですけれども、全体を精査する中でこれが一番いいんじゃないかということで今回提案をさせていただいておりますので、御理解いただければというふうに思います。

○議長(金崎ひさ君)ほかに。

○1番(近藤昇一君)まず、ただいまの話なんですけども、例えば臨財債、これは借りても借りなくても交付税措置されますよね。この場合には、今回の場合にはこれは起債しなければ交付税措置はされないということですか。

○総務部部長(小山誠君)これは起債を起こさない限り財源ということで取り扱われませんので、算定されません。

○1番(近藤昇一君)ということで、起債をすればここに書いてある実質負担Bということで、2,000…82万の負担で済むという理解でよろしいでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)そのとおりでございます。

○1番(近藤昇一君)ちょっと別件なんですけど、新春の集いの問題が出てるんですけれども、確かにこれは議会との共催ではありますけども、実質ね、執行するのは、予算計上も、それから執行するのもほとんどが町側でやってもらわなければ議会としてもそうそうね、共催だからって、どこまで議会ができるかという…あるんですよね。そういう面では8月の25日の町長招集の懇談会のときになぜこの辺の詳しい説明がされなかったのかというのは非常に残念なんですけどね。先ほど待寺議員からもいろいろ質問出ましたけども、ああいう懇談会の席でもって、もっともっとざっくばらんにね、町のほうから資料を出していただいて、共催なんですから、その辺、なぜそれがされなかったのかな。本会議にいきなり予算が出されてきて、本会議でのこの質疑をしなきゃなんないような共催の関係というのは私はないと思うんだけどね。いかがでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)大変申しわけございません。御指摘の部分、重々御理解できます。私どももですね、一応議会とですね、共催ということで、議会事務局サイドとはですね、詰めさせていただいてる部分ございます。ただ、御指摘のように議員懇談会の中でですね、詳細な内容について説明してなかったということではおわびを申し上げたいと思います。

○1番(近藤昇一君)やっぱりその辺が、常に私が指摘する議会軽視だという要因になってしまうんだよね。やっぱりちょっとした気遣いが私は必要だと思いますよ、これからも。
引き続き、すいません、12ページのね、国庫補助金の中で年金生活支給給付金支給準備事業費補助金ですか。この説明の中で消費税率10%の引き上げに当たりって書いてあるんですけども、いつ決まったんですか。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)消費税率が10%に決まるということはまだ決まっておりませんが、今決まる方向で国が進んでいるということで、その準備のために今回計上させていただいたというところです。

○1番(近藤昇一君)それは上から来る補助金ですからね、町が決めたことじゃないとは思います。もし8%据え置きになった場合には、これはお金はどうなるんですか。システム改修もありますよね。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)今のところはその据え置きのことについての通知は来ておりませんので、10%になるという準備の方向で町は対応しているところでございます。

○1番(近藤昇一君)そこはちょっと考えておかなければ、決して国のほうでもまだね、10%って決めてるわけじゃないし、そういった補助金がそうやって国のほうから来る、これについてはやっぱりその支払いもしなきゃなんないけども、町のほうとも考えておかなければ、もしそういった場合がどうなのかということも確認もね、して、まだまだ決まってないことですからね。その辺は国にも確認して、もし据え置きだった場合にはどうするのかとかね、その辺、確認もしてないんですか。

○総務部部長(小山誠君)ただいま御指摘の部分についてはですね、こちらの私ども14町村で行っております町村情報システム事業組合ですか、一部事務組合、そちらのほうからの情報が厚生労働省のほうからですね、こういった改修をしなさいというようなことで、この予算立てについてもですね、前倒しではあるんですが、まだ確定の段階ではないんですが、そういったことで対応願いたいというようなこともございまして、私ども一町村で決められることではなく、そういった動きがあるということで御了解いただければというふうに思います。

○1番(近藤昇一君)それじゃあ、別に、じゃあ据え置きだった場合の確認はしてないと。やっぱり私は確認するべきだとは思います。
そして、ちょっと考え方…ちょっと伺っておきたいと思うんですけども、財政調整基金の問題ですよね。かつてはね、財調基金、町の総務部長、かつては大きな財政変動があったときに対応できるような形で財調は考えているんだと言われてたんですよ。一昔前かもしれませんけどね。それは何ですかって言ったら、景気の変動でもって、過去最大にこう動いたとき、それに対応できるように財調は持っていたいと。基本的にその財政調整基金というのは何にでも使えるもんだから、ね、ためとけばいいというもんじゃない…もともと地方自治体の財政運営というのは町民から預かった税金についてはできるだけ早くに町民に還元していく。ただし、その基金については目的基金であるならばね、その目的のためにきちっと積んでいくという考え方で、財調というのは非常に危険な基金であることは確かなんですよ。にもすれば、ためれば非常に腕のいい町長だと言われるかもしれないけども、ただ単にためるだけでもって、町民に何も還元しないというなら、かえって逆に悪政だと思います。そういう面で、今現在見込み額が8億600万。果たしてこの金額、先ほどもまだ10%どうのこうのという話もありましたけども、その辺の考え方がどうもね、私、理解できないんですけども。財政の大きな変動ということについては余りにも多額になり過ぎているんじゃないかなと。ですから、例えば公共公益に積むんであれば、一定程度の理解も私するんですよね、今後のその公共施設の改修ということを考えれば。こんなんじゃ足りないわけですから、当然。その辺の考え方についていかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)他の自治体と比較するのが一番いいというわけではありませんけれども、他の自治体におかれましてはその一般会計の総額をはるかにしのぐ財調を積んでいたりとかですね、大きな企業があるところなどでは、自治体の規模に、当町とは比較にならない税収がある中でですね、財調を積んでいたり交付税をもらっているものを積んでいたりする自治体さんがあるわけで、私としましては、葉山町がですね、単独でこうした…貯蓄と言わせていただきますけど、貯蓄を今積み立てて頑張っているところだというふうに考えて、この財調については思っております。ですから、安易に使うべきではもちろんありませんし、もちろん大きな財政変動がないことが一番でありますけども、使わないとしても一方で持たなきゃならないということも重々認識をしております。実際に、ではどのくらいというのは、先ほどの質問にもあったように、基準…標準財政規模のですね、10%というふうに今は設けているわけですけども、それより多いからいけないとか、多いから正しいんだという答えもないわけではありますから、私としましては現状、先ほどお話ししたように、公共公益施設の整備のほうが、今、目下の課題となっておりますから、そこの優先順位確保することを、優先順位を上げた上で、残ったお金のほうを財調のほうに粛々と積んでいくというふうに考えていきたいなというふうに思っております。現状では5億を最低と考えておりますけれども、じゃあ、幾らまで積めばいいんだということについては明確な答えは持っておりません。

○1番(近藤昇一君)その5億が最低という考え方が私非常に、私は危険だなと思いますね。常日ごろ言ってるように、葉山町がさまざまな施策においてもう十分で、町民も満足しきっているという町であるならばね、それも可能でしょうけども、町の援助を求めてる町民だって数多くいるはずなんです。結局そういう人たちの声を無視してためていくという形になりますので、これは私は考え…ちょっと考え方改めたほうがいいと思います。
それともう一つ、剰余金の問題ですけどね、これが果たして、例えば入札差金だったのか、節約で生まれたものなのか、予算の見積もり違いで出てしまったのか、その辺の分析というのは細かくやっておられるんでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)この入札差金についてはですね、分析というところまではいきませんけれども、予算立てに当たっては積算根拠をもってですね、予算立てをしてると。ただ、実際に入札を行う…行った結果がこのような形ということで。ただ、年度の途中で工期が終了する部分については、私ども財政課のほうでですね、1月に不用額調べというものの調査を行う中でですね、減額ということでですね、補正を2月の議会のほうに上程しているのがございます。ただ、年度末に事業完了というようなことになりますと、その精査がですね、できないというようなことから、どうしても減額補正できないで剰余金としてですね、残るようなケースもあるということで御理解いただければというふうに思います。

○1番(近藤昇一君)そのような分析をすべきではないのかな。例えば、町監査のね、意見の中にはこの繰越金について指摘がありますよね。じゃあ、どうやって防ぐのかって、やはりそういうような分析をする中で、ただ単に入札差金が出ました、何千万出ましたでね、済ませるのかね、それともきちっとした今後ね、その見積もりもきちっと立てなきゃいけないんだというふうに考えるのかの違いが出てくると思うんですよ、その分析をすることで。それは不可能ですかね、その分析は。

○総務部部長(小山誠君)御指摘の部分はそこら辺の分析をするということは不可能ではないとは思いますが、予算計上するに当たってはその基準となる定められた基準額というものもございますので、そういった部分を下回っての入札という結果が生じる部分ございますので、そういった部分が今要因の一つにはなっているんじゃないのかなというふうに私は理解しておりますので、今後ちょっと詳細な部分についてはもっと検討してですね、そこら辺図れるかどうかも含めて、対応図らせていただければというふうに思います。

○1番(近藤昇一君)そこら辺のところをちゃんとしないとね、毎年毎年監査でもって指摘されて、じゃあ、その監査の人たちは今のね、部長のその答弁、理解してないという話だよね。やっぱりおかしいんだって毎年指摘されるわけでしょう。だったら、指摘されないような対応というのが町も私は必要だと思いますからね。それをぜひ、また次のときに同じような指摘されない…されるんだったら相変わらず改善がされてないということなんで、注視していきたいと思います。
あと1点、すいません、会計管理費なんですけども、今回ビジネスサポートダイレクトということで、年間9万ですか、半年で4万5,000円ですから。そうそう高額なものではないと思うんですけども、これ近隣市町村はもう既にこれ、こういう形での利用をされているということでよろしいんでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)そうですね、近隣市町村においてはですね、もう既に対応済みということで情報をいただいております。町のほうが若干おくれて対応ということで、再三銀行さんのほうからもですね、御指摘される中で今回対応させていただくという部分でございます。

○3番(畑中由喜子君)付属説明書の14ページ、総務管理費の住民情報システム管理費なんですけども、相変わらずシステム改修費がたくさん出てきてるんですが、1番の番号制度導入に伴う社会保障関連システム改修だけは一般財源措置になっているんですね。これもう国の政策であって、後々これは別の、例えば国庫とか措置されるというふうに考えていていいんでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)御指摘の部分につきましては、307万4,000円の支出の部分なんですが、この部分につきましても、先ほどお話しさせていただいたように、町村の情報システム協同組合のほうの部分でですね、厚生労働省のほうとやりとりする中で改修を行っていく。そういった部分で、経費上でですね、例えば国民健康保険ですとか障害福祉、児童福祉、生活保護、介護保険等々のですね、システム改修に当たっては補助率が3分の2ということで、3分の1が負担するような形になります。3分の2については国からですね、一部事務組合のほうに補助がされ、精査された中の3分の1の残りの部分を町のほうの財源で対応を図らさせていただくということで今回負担金のほうを更正増させていただくような形でございます。御指摘のようにですね、その3分の1については何らかの補填はないのかということでございますが、今、現段階、厚生労働省のほうの情報等々の中では、今後のですね、普通交付税、特別交付税、そういった部分での財源ということで算入されてくるんでなかろうかというような情報はいただいております。

○3番(畑中由喜子君)わかりました。間違いなく措置されるようにしっかり見張っていただきたいと思います。
先ほど来、出てます記念式典と、町制施行90周年の記念式典と新春の集いの件なんですけども、26年の1月の…あ、27年ね。1月の新春の集いのときは会費を1,000円にしますということなんですけど、それはその次の年度も同じく1,000円にするんですか。それともまたもとに戻すというふうに考えておられるのか。この辺、先ほど1番議員もおっしゃってましたけども、議会との共催でもありますし、今回のその中身については、先ほど細かく御説明はいただきましたけれども、やはり資料としてね、きちっと出していただければ、よりわかりやすいかなって思います。その会費の件はいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)現状ではですね、91周年の式典はやるつもりはございませんので、従来どおりの福祉文化会館における新春の集い、確かに年々新春の集いの参加者がふえてらっしゃいますので、場所についてはまた議論が必要ですが、従来どおりの形に戻していきたいと思っておりますので、会費については500円程度でいいんじゃないかというふうに思います。なお、必要資料等につきましては、私自身もですね、議長とお話をさせていただいたりとか、事務局には随時御相談をして今回の場所決定等もしておりますので、事務局のほうにもぜひ御相談いただければというふうに思います。

○8番(田中孝男君)すいません、今回の補正のね、ほとんどが剰余金の処理ですよね。この剰余金、先ほど他の議員からも質問がありましたけども、毎年大変な額が出る。例えば24年度で9億4,000万ぐらいあったと思うんですが、今期もそれに近い形、25。これはいろいろ項目によってね、細かくね、見ていくと、要するに剰余金が出ても仕方がないな、それから使いたかったけども国が補助くれなかったから使うつもりが使えなかったよとか、いろんな理由が全部あると思うんですけども、実績だけ見るとね、年間やっぱり一般会計の10%ぐらいの剰余金が毎年出ると。これはノーマルな状況だというふうに御判断をされておられるんでしょうか。多分ノーマルだと思われているんだと思うんですけども。とするとね、よく町で予算がないとかお金がないとか、だからこれができない、あれができないという話がいっぱいあります。だけど、過去の実績から見ると、例えば1億、2億、もうちょっと遠慮っぽく言えばですね、1億以内のそのものは期中であっても幾らでも対応できる、そのぐらいのことがあるんで、何かのときに予算がありません、何がありませんというような形での、町民とかですね、議員とのやりとりはしなくて済むんじゃないかと。そういう中身がこの中に、過去の実態から見るとね、あるんじゃないかと思うんですよ。その辺についての、何ていうんですかね、御見解はどんなものでしょうか、町長。

○町長(山梨崇仁君)まず繰越金についてですけども、一般的には確かに現年でお預かりした税金を翌年使う…あ、現年を私ども使うわけですから、100%いただいたものを使い切るというのが行政の基本にはなるかとは思います。しかし、先ほどのお話のとおりに、将来への安定といいますか、もしものときの財調等のお話もございました。ですので、一定の繰り越しといいますか、余剰を生ませる必要もあるのかなというふうにも、まずお考えいただければと思います。その上で、こういった状況につきまして、私は1点議員の皆様にですね、お認めいただきたいのは、例えば今回の、先ほども議論にありました市町村自治基盤強化総合補助金等ですね、当初の中ではこの補助金については当てにできないと見ていたものがですね、その後、職員の努力の中でこの補助金が出ることがわかったことによりまして、町としての財政支出を抑えられたということは一つ大きな評価に値すると思います。また、先ほどの消防の件につきましても、今回転んでしまったわけですけども、ただでは起きなかったということで、よりいい方法について議論・検討をして、財政的には非常にメリットが出ることを職員が探し当てた形になっていますので、ぜひそういった努力についてもお認めいただいた上で、お金を余らせることが一つはいいこと、もちろん余らせてはいけないということも我々は思っていますので、背に腹、どちらをどうとるかということはですね、バランスをもって考えていかなきゃいけないもんじゃないかなというふうに思います。私のほうの見解としましては、剰余金につきましては、事務的なもので、ミスであったりとか、過剰な見積もりをした中で剰余することはいけませんけれども、現状職員もかなり精査した中で予算立てをしておりますから、今回の取り組みについてはよく余らせたなというふうに思っていただければ幸いでございます。

○8番(田中孝男君)総論ではね、理解するところですけども、各論で言いますと、毎年ね、過去何年間もこういう形の経済といいますか、財政の運営がなされてきていると。そうすると、要するに、町長のジャッジ次第ではね、まだまだ町の中でやれることがいっぱいあるんじゃないかと。そういうときに、予算がないから、金がないからということを言わずに考えられる状況にあるというふうに私は感じるんですけども、それは額がね、例えば5億かかる話をすればこれは大変なことかもしれないけど、例えば何千万単位の話であれば、1年間でね、年間でそのぐらいの金額、1億円以内の金額であれば、町長のジャッジ次第でね、町の活性化のために、町民のために有効にお金を使うというのは、要するに予算をつくるときには予算の立て方というのが基準があって、こういう単価を使って、こういう経費をかけて、このぐらいでもって予算立てしないとだめですよという基準もあるものもあると思うんですよ。実際にそれをやってみると、それより必ず低くなるというのが過去の実績からもうわかってる。そうすると、その差額というのはもう既に予算を組んだときから浮いてる状況ですよね。それはそのときから浮いてますよとは言えないけども、要するに、予算をつくってる人がそのことをわかってるわけ。だから、要するに町長のいわゆるそのジャッジといいますか、考えるエネルギーをどこへ出すか、どう町民に対してそれを還元していくかということについては、まだまだ力があるぞというふうに町民に思ってもらっても悪くないんじゃないかなと思っておりますが、間違っておりますでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)非常にお答えをしづらいところがございまして、確かに、現実的にはですね、差金が出ることは想定は十分担当はできると思います。ですし、この繰り越しになるだろうということも想定はしているんだろうとは思います。私も当然それに準じてですね、財政的な考え方を持っているわけですから、余剰という考え方はあるのは現実です。しかし、では、議員の皆様もですね、1億円余ったからこちらにお金使いましたというふうに言われればですね、それは違うだろうというふうにお感じになられるとおり、当初予算の段階では、例えば先ほどの守屋議員のエアコンの件なんかわかりやすいですが、そのエアコンとしてとった予算のですね、余剰金はやはり教育費として、エアコンとして議員の皆様にお認めいただいたものですので、それをほかにお金があるよというふうに使うことは、私はこの議会制民主主義の中ではないことだと思っていますから、また改めてですね、来年度その余剰金をどういうふうに使っていくかを、こうして積み立てた上で議論させていただくのがあるべき姿なんじゃないかと思います。仮に専決処分をしてよろしいということであればですね、ぜひ前向きに検討していきたいと思いますけども。ありがとうございました。

○7番(守屋亘弘君)もう一度財源比較(試算)の表で、ちょっと私の理解が足りなかったのかなと思うんですけれども、この交付税措置ができたと、だから実質負担が約2,000万強なったよと、もうかったよということでしょう。違いますか。

○総務部部長(小山誠君)今この現段階ではあくまでもこの交付税措置については想定ということで御理解いただければと思うんですが、もしそれが想定のものが今後ですね、交付されたとするならば、ここでお示しをさせていただいた部分の負担で済むというふうに思っております。今回その緊急防災減災事業債、これを使わなければ当初予算額で計上させていただいた、例えばの部分で、実質負担額は六千何がしという形になりますので、そういった部分では今回のこの起債を起こすことによって負担額が2,082万円になるということで御理解いただければと思います。

○7番(守屋亘弘君)それを踏まえた…。

○総務部部長(小山誠君)結果的に、言葉よくないですけど、不幸中の幸いというような形だというふうに理解しております。

○議長(金崎ひさ君)ほかに御質疑…。

○2番(窪田美樹君)16ページの各種福祉団体補助金なんですけれど、国庫支出金で800万出てますけれど、この地域介護定期巡回の事業というのは、葉山町のこの先、介護保険の上でもとても重要な、必要なサービスで、やっと事業者が出てきたということを伺っています。そこでなんですけれど、これ国庫支出金で国からの補助が出てますよね。この事業所は3年間は赤字でも構わない、赤字でも頑張っていくって先ほど部長言われたんですけれど、じゃあ、葉山町はこの事業所がなくては困るようなこれからの介護保険になっていくにもかかわらず、葉山町は何か、この事業所に直接ではないにしても、何か葉山町として援助をするような、何かの施策というんですか、何もない、もしかしたらこれ潰れてしまうかもしれないような。この3年っていったら、介護保険また改定になりますよね。そしたらまたどんなふうになっていくかも、とても不安があると思うんです。そんな中で葉山町としてはどんな支援ができるのか、支援を考えられているのか伺いたいんですけれど。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)今のところにおきましては、この国から来る交付金を事業の準備のために使っていただくという形で、町として例えば単独で補助するとか、そういうことについては考えておりません。

○2番(窪田美樹君)お金の…お金だけじゃなくて、こういうサービスがある、町民の方、夜間来てくれたらいいなというお話、アンケートでもたくさんあると思うんです。でも、実際こういう保険サービスがあるかないかということも、介護保険を詳しく知っていかないとこういうものがあるんだというのがわかっていかない。でも、実際葉山にはこういうものができましたということをお知らせするということも必要だと思うんです。こういうサービスがあるということも知らない。欲しいんだけれど、実際あるんだよということを知らせるとか、そういったもの、広報的なもの、町の力、この事業所がやるより、町のほうでね、この名前を出すかどうかは別としても、こういうサービスが葉山町にはあるんですって、多分お隣の逗子市とかはまだ見つかってないと思うんです。こんないいサービスがせっかく立ち上げてもらったんですから、そこを守っていくということも葉山町としては大変重要なことではないかと思うので、そこら辺をもう少ししっかり考えていっていただければと思うんですけれど。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)申しわけありません、お金のことしかお話ししなかったんですけれども、やはり町といたしましても、今、窪田議員がおっしゃられましたように、この事業については広報、ホームページ、またケアマネ等からも勧めていただけるようなお話を積極的にしていきたいと思っております。

○議長(金崎ひさ君)ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第13号の質疑を終わります。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は1時15分といたします。(午後0時12分)

○議長(金崎ひさ君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時15分)
議案第14号についての質疑を行います。ございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第14号の質疑を終わります。
次に、議案第15号について質疑を行います。ございませんか。
(「なし」の声あり)
では、これにて議案第15号の質疑を終わります。
次に、議案第16号について質疑を行います。16号、ございませんか。
(「なし」の声あり)
では、これにて議案第16号の質疑を終わります。
次に、議案第17号について質疑を行います。17号、ございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第17号の質疑を終わります…17号。
〇8番(田中孝男君)17号、下水道の一般会計に、2,000万戻して剰余金を出しているんですけども、この原因はあれですか、国の当初計画に対して国の何ですか、補助金が計画どおり出ないから、事業ができなかったという理由での剰余金でしょうか。

○生活環境部部長(成島光男君)下水道の剰余金につきましては、そういう関係での剰余金ではございません。今回、剰余金につきましては、予備費の支出がしなかったこと。また、当初、工事におきまして単独事業等の予算を若干組んでいた、それの分が執行を行わなかったこと。また、その他の不用額等によりまして、今回、繰越金が発生しているものでございます。
〇8番(田中孝男君)面整備計画は、25年度は計画どおりだったんでしょうか。

○生活環境部部長(成島光男君)整備につきましては、今、議員が先ほど言われたように、国庫の交付金がですね、当初予定よりも少なかったということがありますので、全体的には若干減という形で推移しております。
〇8番(田中孝男君)要するに、一般会計に戻し入れして、剰余金、繰越金がふえているんですけども、これを使って面整備の当初計画に近づけようと、国を使わずにですね、そんな考えはなかったんでしょうか。

○生活環境部部長(成島光男君)今まで下水道の工事につきましては補助金をですね、利用した形での工事という形でやってきておりましたので、全体を単独という形でですね、工事という形では我々は今のところ考えてはおりません。
〇8番(田中孝男君)国の補助金がですね、当初計画よりも毎年毎年、決まったように少ないですよね。これはまた、例えば今年度もそうだろうし、来年度も同じかもしれない。そういうことに対する、町がですね、当初これだけの面整備します。これだけのお金を使います。そのうち国がこれだけですと。その国が出なかったことによって実は面整備がいつも毎年計画どおりいってませんというようなことの繰り返しじゃないと思うんですよ。これについてはどうでしょうかね、町長。

○町長(山梨崇仁君)一方で資材、人件費等の高騰もあってですね、大変下水道の布設工事については厳しい状況が、他の工事もそうですけども、状況があります。そういった状況を鑑みまして、本年の10月にですね、私と下水道課総力を挙げて国土交通省にそういった状況についてのプレゼンテーションを行ってですね、こういった窮状を訴えて、何とか対策を立ててもらえるように陳情に参る今、予定をしているところでございます。
〇8番(田中孝男君)陳情に行く際にですね、これは私の持論でもありますけども、要するに年間で7ヘクタールであるとか、10ヘクタールであるとか、非常に小さなもので、これから何年もかけるということではなくてね。というのは、何年かかけている間に、今見ていると、接続はですね、新築の接続比率が本当に高いんですよね。例えば一色地区のように整備がおくれていると、いわゆる建てかえ、その他も含めて新築がどんどんできる。みんな合併浄化槽を整備してしまう。そうすると、何年間後にですね、はい、整備ができましたと言っても、つないでいただけないという事態がもう目に見えている。もう今の状況から言えばですね、やるんならきちっと早くやるということを前提にいろいろ国に対してそういうプレゼンテーションをされるということは大変いいことだと思うんですが、それもこんな小さなですね、計画を持っていってどうこうではなくて、将来図をきちっと示してですね、きちっとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○町長(山梨崇仁君)我々もですね、今回、今、経費の件でお話しさせていただきましたけども、田中議員がおっしゃるように、布設工事そのものについて、また、市街化調整区域とのあり方についてもですね、国土交通省にもし御協力いただければというところが多数ございますので、今、本年度の課題として環境課と下水道課とですね、排水全体について議論を重ねているところですから、そういったものをしっかり持って、総合的な国の力添えをいただけるような議論をですね、しっかり行った上で、何かしら町としては意義のある、前進的になるものをですね、もらって帰りたいと、そういうふうに思っております。

○議長(金崎ひさ君)ほかに。
〇7番(守屋亘弘君)田中議員の御質問に関連しているんですけども、先ほど生活環境部長は不用額もあるよと。それをその分も含めてというのか、一般会計に返したよというお話ですけども、それでよろしいんですよね。

○生活環境部部長(成島光男君)不用額をですね、含めて繰越金という形で4,524万1,000円出ておりますので、そのうちの2,000万円については一般会計のほうにですね、戻したという形で今回、補正のほうを計上させていただいております。
〇7番(守屋亘弘君)不用額がね、25年度下水道特会で1億1,900万出ているんですよ。それで、その内訳としてね、事業費で8,600万、この中に最大の問題があるんじゃないかと。これは別途25年度決算審査の中で論じればいいことかなと思いますけれども、原因はそこでしょう、主に。2,000万それ出ちゃうんだから、すっと。だから。違いますか。

○生活環境部部長(成島光男君)今、議員が言われたのは、交付金のですね、交付が当初予定までいってないで、結果的に工事のほうが未執行になっている部分、要は支出のほうでですね、執行してない部分がありました。それは直接この繰越金の中には影響はしてないと思っております。この繰越金につきましては、歳入と歳出の差額部分の支出の部分のですね、差額部分で繰越金という形で出てきておりますので、今、議員が言われた部分につきましては、決算特別委員会の中でですね、詳しく説明のほうをさせていただければというふうに思います。
〇7番(守屋亘弘君)いや、また、蒸し返すけども、25年度までのね、面整備が私の聞いている範囲で313なんですよ。そうすると、24年、25年度でね、7ヘクタールずつやった、予定量完了なんですよ。なおこういう数字が出てくるのはどうかと。それがまた一般会計に戻されるんでしょう。出したり引っ込めたり大変忙しいと思うんだけど、一般会計から特別会計に。だから、基本的に認識が違うのかね。どうなんですかね。単純な数字で判断している私は、だけなんだけど。

○生活環境部部長(成島光男君)下水道特別会計につきましては、本来、企業会計ですので、使用料等でですね、全部賄えればいいかなって思っておりますけども、実際工事のですね、起債の償還とそういう部分につきましては、一般会計のほうから繰り入れた金額で賄いをさせていただいております。当然この一般会計からの繰り入れにつきまして、下水道事業の特別会計の中で不用額が出た部分につきましては、結果的には繰り入れ額をですね、入れる部分を減らしておけば、こういうような形になってないですけども、今年度につきましては、予算どおりの金額でですね、繰り入れのほうをさせていただきましたので、それは支出のほうの都合の関係で、どうしても一時的に入れなければ賄いができなかったものですから、今回はその部分がございましたので、繰入金のですね、一般会計のほうにお返しするというような形で、予算のほうを組まさせていただいております。

○議長(金崎ひさ君)よろしいでしょうか。ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第17号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第13号から議案第17号までの5件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がございますので、これより議案第13号から議案第17号までの5件について一括して討論を行います。
まず、いずれかの原案に反対者の発言を許します。
〇7番(守屋亘弘君)7番守屋亘弘です。私は、議案第13号に反対の立場から、特別会計補正予算については賛成の立場から討論に参加いたします。
議案第13号の一般会計補正予算(第3号)の中で、特に先ほど私も質問いたしましたが、いわゆる横須賀市・三浦市消防指令センター共同整備等々に関する予算づけについて、到底私は容認することができない。早い話がですね、勝手にお名前を出して申しわけないんだけど、雑談の中で8番田中孝男議員がおっしゃったように、一言謝ってくれりゃよかったんですよ。見込みは違いました。それで補正、速やかに補正対応しますよと。それであれば、わざわざ私は反対までする必要ない。いろいろ聞いてみると、結局横連携ができてなかった。こういうことでしょう。私は何も町長、副町長が知ったか知らないか、そんなことはどうでもいいの。予算の原局が財政課に不採択になったよと。じゃあどうしようかという話でしょうが。わざわざきょうは先ほど来、ちょっと質問している資料が出てきて、町長が率先してさ、説明すればわかる範囲の話じゃない。やっと田中孝男議員がアドバイスしてくれて、私も単細胞だったけど、わかったんですよ。極めて単純な話なんだ。だから、私は雑談の中でも、財政課長なり財政課諸君を表彰したらどうかいと。そういうことなんだけれども、一生懸命何やらはしょって、あるいはわかんなきゃいいというような感覚で説明するから、余計おかしくなっちゃうんですよ。
平成23年度の監査委員の審査意見書の中でもあるでしょう。ちょっと意味合いが違うかもしれませんけども、また不用額を用いて予算流用が広く行われていたが、流用に際してはその内容を精査し、補正予算で対応すべき案件か否か、適切な判断のもとに行われたい。意味するところは、今回にも当てはまるんです。24年度の審査意見書の中にもありますよ。よく読んでください。監査委員の御意見をないがしろにしていいわけはないんだ。ここでもいわゆる、まあ実際読んじゃったほうが早いから、また本年度も不用額を用いて予算流用が広く行われていたが、流用に際してはその内容を精査し、補正予算で対応すべき案件か否かの適切な判断のもとに行われたい。これは意味合いが違いますけれども、国からの、平たい表現すれば、補助金が不採択になったのは4月26日とかいう話でしょう。その時点で、ああ見込みが違ったんだと。それはしょうがない話なんだ。誰だって間違いがあるんだから。だから、そういうことについては原因追及よりも、次のステップ、善後策はどうあるべきかを考えればいいだけの話なんだ。それで、ああでもない、こうでもないって話になっちゃう。申しわけない、見込みが違った。補正予算で対応する。それであれば、何も反対なんかしませんよ。もう本当、だけど、反対するかもしれないけど。要するに、こういうね、後づけ、あるいは後出しじゃんけんみたいなことをずっとやられたらね、議会なんか要らないということですよ。理事者側が何でもかんでも後から補正予算に組んで出してくりゃ、事後承認みたいに、賛成するよりしかなくなっちゃうじゃない。監査委員のね、審査意見書も権威がないね、逆に言えば。しかるべき補正予算を組んで、予算措置をして、その後の対応に当たるということでしょう、平たく言えば。違いますか。意見書の骨子は。しょうがないと言えばしょうがないけども、反省をしてもらうために私は反対してるんです。今後、それじゃわかった。今後、十分気をつける。それで結構だよ。という意味で、議案第13号には反対しました。します。その他の…その他と言っては語弊があるかもしれませんけれども、特別会計予算、補正予算には適切に執行されることを願って、賛成といたします。
以上、私の討論といたします。

○議長(金崎ひさ君)次に、原案に賛成者の発言を許します。

○1番(近藤昇一君)1番近藤です。私は日本共産党を代表して、議案第13号平成26年度一般会計補正予算(第3号)に対し、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成26年度一般会計補正予算(第3号)で問題となったのは、消防防災施設整備費補助金845万4,000円が4月には不採択となっていたにもかかわらず、第2回定例会や7月15日に開催された臨時議会に予算の更正減として予算化されなかったことは議会軽視であるとの指摘がなされ、今回の補正予算として提案されております。確かに、議会軽視であるとの指摘はそのとおりであります。また、政策決定についても横須賀市・三浦市との指令センター共同化についても時期尚早であるとの立場は変わりはありませんが、新たに消防指令センター共同化整備事業債が充当率90%から100%へと変更が認められ、なおかつその70%が交付税措置されるということで、葉山町としては3,954万5,000円もの支出が抑えられ、実質2,082万での支出で済むとの見通しが説明されました。このことについては是としなければならないと考えております。
また、国庫支出金、国庫補助金、年金生活者支援給付金支給準備事業費補助金について、説明では消費税率の10%への引き上げに当たり、老齢年金生活者支援給付金を支給することに伴う年金システムの改修経費に対して交付されるとして、291万6,000円の補助を受け、神奈川県町村情報システム共同事業に同額が支払われる予算となっていますが、いつ消費税率が10%へ引き上げが行われたのか、まだ政府は決めていないはずであります。もし、税率が引き上げが行われなかった場合には、この補助金はどうなるのでしょうか。とても認められる予算でないことを指摘したいと思います。
また、繰越金について、当初予算2億円が4億4,995万1,000円と2倍以上の剰余金を出しているが、この内容が入札差金のものなのか、節約によるものなのか、見積もり違いのものであるのか。これらの分析が必要ではないかと思われます。
さらに、これを原資とした財政調整基金、公共公益施設整備基金へのそれぞれ1億円の積み増しの結果、財調8億683万、公共公益施設整備基金4億450万9,000円となりますが、財調については景気変動に耐えられるための基金であって、ためればよいというものではありません。一方、目的基金である公共公益施設基金は、将来の公共施設の改修も考え、積み増ししていかなければなりませんが、これらのバランスについても考慮すべきであることを指摘しなければなりません。これらの指摘事項がありながらも、地域介護福祉空間整備推進事業補助金が活用されることになったことについては、在宅介護の分野での大きな前進であると考えます。しかしながら、引き続き葉山町のさまざまな努力が必要であることは指摘しなければなりません。
以上、さまざまな指摘事項を挙げなければならない補正予算ではありますが、町民の利益を優先に考慮した場合、可決されるべき予算であることを表明し、賛成討論といたします。

○議長(金崎ひさ君)次に、反対者の発言を許します。ございませんか。
ほかに討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本5件については起立により採決いたします。
議案第13号平成26年度葉山町一般会計補正予算(第3号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立12名の多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号平成26年度葉山町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立13名の全員であります。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号平成26年度葉山町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立13名の全員であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号平成26年度葉山町介護保険特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立13名の全員であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号平成26年度葉山町下水道事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立13名の全員であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。


○議長(金崎ひさ君)日程第12「議案第18号決算の認定について(平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算)」、日程第13「議案第19号決算の認定について(平成25年度葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第14「議案第20号決算の認定について(平成25年度葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算)」、日程第15「議案第21号決算の認定について(平成25年度葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算)」、日程第16「議案第22号決算の認定について(平成25年度葉山町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」の5件を一括議題とします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。
〇総務部部長(小山誠君)初めに、議案第18号平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。
決算書の1ページをお開きください。平成25年度一般会計の予算現額は歳入歳出それぞれ92億8,475万2,720円で、歳入決算額は93億9,036万4,471円、歳出決算額は88億4,772万5,935円、翌年度へ繰り越される額は5億4,263万8,536円となっております。決算書の2ページから11ページに款項別の歳入歳出決算の状況を、決算の概要につきましては別冊の決算に関する付属説明書の1ページから15ページに、決算書の12ページ以降の歳入歳出決算事項別明細書につきましては、付属説明書の16ページ以降にその説明を記載させていただいております。
それでは、歳入につきまして付属説明書の3ページ、歳入決算額前年度対比表により主な増減につきまして御説明申し上げます。歳入合計額は93億9,036万4,000円で、前年度対比1.9%、1億8,080万円の減となっております。町税は固定資産税が家屋の増などにより、また町たばこ税が県から町への税源移譲により増となったことなどから6,857万5,000円の増となりました。なお、収納状況等につきましては、付属説明書の5ページから7ページに記載をさせていただております。株式等譲渡所得割交付金は、株価の上昇により4,569万8,000円の増額となっております。国庫支出金は児童手当負担金が減ったことで4,652万7,000円の減、繰越金が1億8,240万6,000円の減となっております。諸収入では、平成24年度において自立支援給付費返還金が7,550万9,000円あった影響で、5,719万8,000円の減となりました。町債は、臨時財政対策債は減ったものの、防災行政無線再整備事業債がふえたことで、3,130万円の増となりました。
次に、歳出につきまして付属説明書の9ページ、歳出決算額前年度対比表により主な増減額について御説明申し上げます。歳出合計額は88億4,772万6,000円で、前年度対比3.6%、3億2,869万2,000円の減となっております。総務費が財政調整基金積立金の減などにより1億8,896万円、民生費が児童手当の減により7,041万7,000円のそれぞれ減となっております。衛生費はし尿等下水道投入施設の設置により2,005万8,000円の増、消防費は防災行政無線再整備事業が平成26年度へ繰り越した影響で、8,891万7,000円の減となっております。教育費は一色小学校耐震改修工事の実施により1,768万8,000円の増となりました。
次に、付属説明書の12ページ、歳出決算額性質別前年度対比表では、人件費が給料の定率削減の実施などにより1億2,903万3,000円の減、扶助費は児童手当支給者数が減ったことにより4,110万5,000円の減、補助費等では自立支援給付費、国庫補助金の精算返還額が少なかったため4,660万円の減となっております。普通建設事業費では、一色小学校耐震改修工事の実施により補助事業は1,852万8,000円の増となった一方、単独事業は防災行政無線再整備事業が繰り越した影響で、3,345万3,000円の減となっております。公債費は臨時財政対策債にかかわる償還額がふえたものの、建設事業債の償還額が減ったことから1,817万5,000円の減、積立金は公共公益施設整備基金への積み立てを増額したものの、財政調整基金への積み立てが減ったことにより1億5,807万3,000円の減、繰出金は後期高齢者医療特別会計等における保険給付費の伸びなどから6,189万5,000円の増となっております。以上で一般会計決算の説明を終わります。
続きまして、議案第19号葉山町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。決算書の129ページ並びに付属説明書の177ページをお開きください。予算現額は歳入歳出それぞれ40億7,781万2,000円で、歳入決算額は41億3,016万1,705円、歳出決算額は38億9,139万8,306円、翌年度へ繰り越される額は2億3,876万3,399円となっております。
それでは、歳入につきまして付属説明書の179ページ、歳入決算額前年度対比表により御説明いたします。歳入合計は41億3,016万2,000円で、前年度対比2.2%、8,916万8,000円の増となっております。国民健康保険料は1,065万9,000円の増となっております。なお、収納状況につきましては、付属説明書の182ページに記載をさせていただいております。療養給付費等交付金は退職被保険者等に係る療養給付費等が減ったことから、5,554万8,000円の減となりました。前期高齢者交付金は、前期高齢者の加入者数が多いため7,052万9,000円の増、繰越金は6,250万3,000円の増となっております。
次に、歳出につきまして、付属説明書の181ページ、歳出決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳出合計は38億9,139万8,000円で、前年度対比2.6%、9,721万8,000円の増となっております。保険給付費は被保険者数の減少などにより886万3,000円の減、後期高齢者支援金等は後期高齢者医療費の増加により2,717万6,000円の増となっております。基金積立金は決算剰余金の積み立て増により5,999万6,000円の増となっておりますなお、歳入歳出決算の概要につきましては、付属説明書の183ページ以降に記載をさせていただいております。以上で国民健康保険特別会計の決算の説明を終わります。
続きまして、議案第20号葉山町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。決算書の167ページ、付属説明書の199ページをお開きください。予算現額は歳入歳出それぞれ8億2,541万3,000円で、歳入決算額は8億970万5,683円、歳出決算額は7億2,984万1,566円、翌年度へ繰り越される額は7,986万4,117円となっております。
それでは、歳入につきまして付属説明書の200ページ、歳入決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳入合計は8億970万6,000円で、前年度対比3.3%、2,614万2,000円の増となっております。後期高齢者医療保険料は、被保険者の増加などにより304万8,000円の増となっております。なお、収納状況につきましては、付属説明書の202ページに記載をさせていただいております。繰入金は療養給付費の伸びから2,091万7,000円の増となっております。
次に、歳出につきまして付属説明書の201ページ、歳出決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳出合計額は7億2,984万2,000円で、前年度対比0.9%、631万6,000円の減となっております。後期高齢者医療広域連合納付金は434万4,000円の減、諸支出金は225万1,000円の減となっております。なお、歳入歳出決算の概要につきましては、付属説明書の203ページ以降に記載をさせていただいております。以上で後期高齢者医療特別会計決算の説明を終わります。
続きまして、議案第21号葉山町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。決算書の181ページ、付属説明書の209ページをお開きください。予算現額は歳入歳出それぞれ25億1,756万円で、歳入決算額は24億8,619万72円、歳出決算額は24億3,139万8,646円、翌年度へ繰り越される額は5,479万1,426円となっております。
それでは、歳入につきまして付属説明書の211ページ、歳入決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳入合計は24億8,619万円で、前年度対比3.2%、7,644万9,000円の増となっております。介護保険料は被保険者数の増加により1,750万5,000円の増となっております。なお、収納状況等につきましては、付属説明書の214ページ、215ページに記載をさせていただいております。国庫支出金及び支払基金交付金は、介護給付及び予防給付に対する介護給付費負担金がふえたことで、いずれも増額となっております。県支出金は、介護給付費負担金は増となったものの、平成24年度に限り交付された保険料上昇抑制のための財政安定化基金交付金の影響で、全体では減額となっております。
次に、歳出につきまして、付属説明書の213ページ、歳出決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳出合計は24億3,139万9,000円で、前年度対比2.9%、6,920万円の増となっております。保険給付費は、介護サービス等諸費が増となったことで、7,183万1,000円の増となっております。なお、歳入歳出決算の概要につきましては、付属説明書の216ページ以降に記載をさせていただいております。以上で介護保険特別会計決算の説明を終わります。
続きまして、議案第22号葉山町下水道特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。決算書の207ページ、付属説明書の225ページをお開きください。予算現額は歳入歳出それぞれ12億3,144万4,000円で、歳入決算額は11億5,781万9,189円、歳出決算額は11億1,257万8,105円、翌年度へ繰り越される額は4,524万1,084円となっております。
それでは、歳入につきまして付属説明書の226ページ、歳入決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳入合計は11億5,781万9,000円で、前年度対比1.3%、1,446万8,000円の増となっております。使用料及び手数料は下水道使用料が伸びたため622万6,000円の増、国庫支出金は775万円、町債は1,020万円のいずれも減となりました。
次に、歳出につきましては、付属説明書の227ページ、歳出決算額前年度対比表により御説明申し上げます。歳出合計は11億1,257万8,000円で、前年度対比0.4%、424万4,000円の減となっております。下水道整備に係る事業費が984万7,000円の減、公債費が664万2,000円の増となっております。なお、歳入歳出決算の概要につきましては、付属説明書の230ページ以降に記載をさせていただいております。
以上で平成25年度葉山町一般会計歳入歳出決算ほか4件の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長(金崎ひさ君)提案者の説明を終わります。
本5件に関する総括質問は、来る9月9日及び10日に行いますので、総括質問を予定される方は、9月5日の正午までに要旨を添えて本職まで申し出てください。通告用紙は事務局に用意してございます。


○議長(金崎ひさ君)日程第17「議案第23号葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」、日程第18「議案第24号葉山町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」、日程第19「議案第25号葉山町保育所条例の一部を改正する条例」の3件を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。
〇保健福祉部部長(仲野美幸君)それでは御説明申し上げます。議案第23号から25号は、平成27年4月から本格施行される子ども・子育て支援新制度に関するものでございます。
まず、議案第23号の葉山町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてでございますが、この条例は提案理由にもございますように、子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項の規定により特定教育・保育施設の運営に関する基準及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める必要があることから提案させていただくものでございます。
内容につきましては、別添の条例の概要の記載のとおりでございますが、新制度では特定教育保育施設及び特定地域型保育事業が新たに市町村による確認事業として創設されたことから、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39条)に従い、利用定員や運営基準など、本町が教育・保育施設及び地域型保育施設の事業に求める運営基準を規定しております。本町の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な理由や特性がないことから、国の基準の内容を本町の基準としております。なお、附則第1項について、条例の施行日は子ども・子育て支援法の施行の日からと規定するものでございます。
次に、議案第24号の葉山町家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について御説明いたします。この条例は提案理由にもございますように、児童福祉法第34条の16の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める必要があることから提案させていただくものでございます。
内容につきましては、別添の条例の概要の記載のとおりでございますが、新制度では小規模保育事業(利用定員6名から19名以下)、家庭的保育事業(利用定員5名以下)、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つの事業が新たに市町村による認可の手続を行うことから、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)に従い、職員の資格、員数、乳幼児の適正な処遇の確保、安全確保など、本町が地域型保育施設に求める認可基準を規定しております。本町の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性はないことから、国の基準の内容を本町の基準としております。なお、附則第1項につきまして、条例の施行日は子ども・子育て支援法の施行の日からと規定するものでございます。
次に、議案第25条の葉山町保育所条例の一部を改正する条例について御説明いたします。この条例は提案理由にもございますように、児童福祉法の改正により保育の実施に関する事項が子ども・子育て支援法に定められたため、所要の改正を行う必要があることから提案するものでございます。
改正の内容といたしましては、この条例の児童福祉施設である葉山保育園の設置、管理の関する規定を定めており、あわせてこれまで保育所に入所できる児童を葉山町保育所条例の第2条第1項で、葉山町保育の実施に関する条例第2条に該当する児童と規定しておりましたが、新制度の施行により、保育所に入所できる児童の定義が子ども・子育て支援法に規定されることから、葉山町保育の実施に関する条例第2条を子ども・子育て支援法第19条第1項、第2項または第3号に改正するものでございます。なお、附則において、条例の施行日は子ども・子育て支援法の施行の日からすることと、第3項ではこの改正に伴い葉山町保育の実施に関する条例を施行日で廃止することを規定しております。
以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほど賜りますようお願い申し上げます。

○議長(金崎ひさ君)提案者の説明が終わりましたので、これより日程順に質疑を行います。
なお、本3件については、去る8月29日に開催されました議会運営委員会におきまして、教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。
最初に、議案第23号について質疑を行います。質疑はございませんか。

○2番(窪田美樹君)23号、国の基準に従ってということなんですけれど、今まで葉山町は町の基準というか、条例ではなかったんですけど、あったと思うんで、それに交代するような形なのか、それは変わらないのか。そこら辺はどうでしょうか。
〇保健福祉部部長(仲野美幸君)変わりはないです。ただ、新たに23条につきましては…失礼しました。23号につきましては、町で保育、教育・保育の施設について確認という事業が子ども・子育て支援法で出てきましたので、今まではその確認ということがございませんでしたので、新たにこの条例をお願いするということで、今までの保育園とか幼稚園のことが変わるとか、そういうことではありません。

○議長(金崎ひさ君)ほかにございませんか。
(「なし」の声あり)
なければ、これにて議案第23号の質疑を終わります。
次に、議案第24号について質疑を行います。ございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第24号の質疑を終わります。
次に、議案第25号についての質疑を行います。ございませんか。
(「なし」の声あり)
では、御質疑がなければ、これにて議案第25号の質疑を終わります。これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第23号、議案第24号及び議案第25号については教育民生常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第23号、議案第24号及び議案第25号は教育民生常任委員会に付託することに決定いたしました。


○議長(金崎ひさ君)日程第20「議案第26号葉山町行政組織条例の一部を改正する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。
〇総務部部長(小山誠君)それでは、議案第26号について御説明申し上げます。
この条例は提案理由にもありますとおり、行政を取り巻く環境の変化、新たな行政課題に対応し、かつ町民のわかりやすい行政組織とするため改正をお願いするものでございます。
この組織の見直しに当たりましては、職員11名からなる葉山町機構改革職員検討会で調査及び検討を行い、昨年5月30日、町長宛てに結果報告がなされました。これを受けて各課等からの意見を聞きながら部長会議でさらなる検討を重ね、今回提案をさせていただくものでございます。
条例の内容につきましては、総務部、保健福祉部、生活環境部、都市経済部の4部制となっているものを政策財政部、総務部、福祉部、環境部、都市経済部の5部制とし、その所掌事務の見直しを行うものでございます。
附則につきましては、施行日を平成27年4月1日とさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長(金崎ひさ君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
なお、本案については去る8月29日に開催されました議会運営委員会におきまして総務建設常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものにお願いいたします。

○9番(土佐洋子君)この機構改革の中で、全く教育委員会の変更がないので、町長に伺いたいんですけれども、昨年、平成25年9月25日、決算特別委員会の町長・教育長に対する質問の中で、私が生涯学習課からスポーツ部門を独立させたスポーツ課の設置をすべきではという質問をしております。それに対しまして町長は、過重労働の話ではないが、確かに生涯学習課は課長1人、土・日、休日の出勤であったり、平日においてもいろんな団体との交渉が非常に大変だというふうに認識している。これはスポーツのみならず、文化の分野ででももちろんそう。しおさい公園がその象徴ですが、いろんな分野において生涯学習というスケールがやや大きくなりすぎていると認識をしている。スポーツ省の設置というのは、オリンピックも控えて非常に大きな力となっていますので、国の動向もしっかりと見守りながら、町のスポーツとの向き合い方は町としてもしっかりと議論を重ねていきたいというふうに思うと答弁をされました。今回の機構改革の検討の中で、どのようにスポーツ課の設置について議論をされたか伺います。

○総務部部長(小山誠君)御指摘のですね、スポーツ課という部分の見直し云々ということですが、今回の機構改革を行うに当たりまして、御指摘のように生涯学習課の係分担というか、そこの組織の見直しという部分で検討会のほうからもありましたし、内部の中でもですね、議論を重ねました。例えば青少年教育。そういった部分を子ども育成課のほうに移動することによって、効率化が図れないかどうかといった議論ですとか、スポーツ関連、それですとか、あと生涯学習の関係、それぞれですね、見直す中で、現行のまま落ち着いたところでございます。

○9番(土佐洋子君)町長、今年度の、平成26年度の町長施政方針の中でも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに活躍する選手が輩出されることを思い描いておりますということを言われているのは、セーリングに限ったことではないと思うんです。すべての競技の中からそういう選手が出たらいいなというお考えだと思うんです。それで、かながわ2020という県のプロジェクトございますよね。こちらの、例えばキャンプの誘致なども町として行うと思うんですけども、こういうスポーツ課というのがあればそういう動きもしやすいかなと思って、町長も2020年のオリンピックということを施政方針の中に言われてたので、こういう課の設置ということも目指すべきだと思ったんですけれども、町長いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)例えばきのうもですね、空手の子供さんたちが多くいらっしゃいまして、一人の女の子が全国大会で5位に入ったということが大変喜ばしい報告をくださいました。またヨットのほうもですね、順調にといいますか、大学に推薦で入られたりとか、引き続き乗っていらっしゃる子もいらっしゃるので、そういったことの力を決して緩めるつもりはないということを改めて申し上げたいと思います。ただ、それと機構改革そのものが、今回結論として課をつくるには至らなかったというところはございますが、一方で例えば2020年に向けて葉山町としてオリンピックに、例えば開催場所誘致に成功するとかですね。キャンプ地として指定されることに成功できれば、そのときには課といいますか、室という可能性もありますけれども、部署として設けて力を入れていく必要があるということは間違いないと思っております。

○議長(金崎ひさ君)ほかに御質疑は。

○5番(笠原俊一君)1点だけ伺っておきます。この条例を改正するということで、機構改革をするということで、趣旨に書いてあるとおり、行政を取り巻く環境の変化。新たな政策課題に適応し、かつ町民にわかりやすいということが主眼であるということですので、当然町民のいろんな意見を聞かれたのかなという思いがあります。というのは、やはり部長職が1人ふえるということですから、財政的にもこれから予算がふえてくるということが懸念されます。しかしながら住民の目線で物事を考えるということは大いに大切なことなんで、どういうような町民の意向…というかな。住民の意見を吸い上げてこういったものにしていくおつもりなのか。あるいは、もう既に住民の意見を聞いて、こういうふうに持ってきたんだと。こういう住民目線、住民意見というものを、どういうような形で徴収したのかをお伺いをしたいと思います。いかがでしょう。

○町長(山梨崇仁君)まず一般の企業にお勤めの方でしたら、こういった政策といいますか、企業でしたら例えば経営企画室とかですね、営業企画といった部門が他の事業部と離れて、計画的な課としてつくられる、部としてつくられるということは、御理解いただけるものだというふうに思っております。また一方で、住民の方々に直接御意見をいただいてですね、役所の仕事のあり方について御議論いただくといったわけでは実はございませんで、例えばサイン工事を行って、役所にいらっしゃったときに迷う方をなるべく少なくしていこう。また役所のほうに御意見がある方が、広報・広聴の機能を一元化することによりまして、対応をより迅速にこちらがすることができるようにすることで、役所への思い、意見というものをストレスなくお返しできるようにしていこうと。そういったことに力を入れていくことが町民にわかりやすい役所のあり方だというふうに考えまして、今回広報・広聴を政策部のほうに移動させていただいたりとか、またこれから役所の中のデザインについて、色合いはどうしていこうとかいった議論を継続して行うことが、町民にわかりやすい機構改革だというふうに認識をしております。また笠原議員が前段でおっしゃいました人件費につきましても、今回人件費については理論的にはほぼふえない。むしろ若干ですけども、維持か下がる中でおさまっているということは申し述べたいと思います。

○議長(金崎ひさ君)ほかにございますか。

○7番(守屋亘弘君)ちょっとまた確認で恐縮なんですけど、先ほど総務部長の提案理由のお話の中で、正式な名称をちょっと私忘れてて申しわけないんだけど、当時ね、職員のプロジェクトチーム的な委員会ですかね、ありましたと。そのレポートを私、3度ぐらい読み直して、大変的確な指摘をされてるなと感じたんですけれども。まずはそういう…そのレポートをもとに、土台にしてといったほうがいいのかもしれませんけど、そういうスタンスで今回こういう案というものを作成したという解釈でよろしいんでしょうか。

○総務部部長(小山誠君)議員がおっしゃるとおりで、職員検討会議の報告書、そちらにはこうあるべきだということではなく、幾つかの提案がございました。その中からその後、部長会等々、関連する各課等のヒアリングを行いつつ、原案にまとめたような状況でございます。

○7番(守屋亘弘君)たしかうろ覚えで申しわけないんだけど、町長の意向も入ってましたよね、最初の条件設定の中で。例えば人件費総額を抑えるというような表現が適当だったかどうか知らないけども、そういう形で、例えばこの間お話があった危機管理監等々のお話もあったんですよね。ただ残念ながらそういう条件設定があったんで、私の勝手な見立てなんだけど、整合性が若干とれてなかったかなと。それは私の勝手な解釈なんですけれども。その中で重要な問題の指摘は、マンパワーが足りないという表現があるんですね、たしか。だから町長はその点どのようにお考えなんですか。

○町長(山梨崇仁君)マンパワーが足りないといえば足りないでしょうし、現状でやり切れてるかと言われればやり切っているという職員もいるんではないかと思います。決して人員が足りてるという認識を私自身持っておりませんので…ではありますけども、現行の人件費の総額を踏まえたりとか、また国からさまざまな仕事のですね、変遷がある中で、職員諸氏の仕事ぶりで何とか対応してるところもありますので、現行の中で何とか抑えた機構改革をすることで少しでも働きやすく、また働く成果が見やすくなれればいいなといった思いでおります。

○7番(守屋亘弘君)先ほど私が申し上げたことと関連するんだけど、人件費総額は抑えてというような記載がありますよね。それはそれで状況の中でしょうがないかと思うんだけど、要するに私がかねてから言うのはね、こういう場合、民間準拠で考えてくださいよ。50歳前後で課長になってさ。50…早くて3年ぐらい。53年ぐらいで部長昇進は遅すぎるんだよ。従来のいわゆる年功序列。終身雇用の状況からではしょうがないかもしれないけど。どんどん部長とか課長をふやせばいいんですよ。それじゃなければ意欲なんか起きないよ。さっきもまた勝手にお名前出して申しわけないけども、田中孝男議員がお話しのように、どうしたらね、できるか。あるいは予算がない。必ず言われるのは、予算がない。それは難しい。合言葉みたいになっちゃってるんだ。そうしたらリーダーはどうしたらできるかを考えるんだよ。職員諸君が予算がない。あるいはそれは難しいと言ったら、どうしたらできるか。どこにバリアがあるのか。それをいかに解決してあげるのがリーダーなんだよ。だから、もう満艦飾みたいに部長や課長をふやしていけばいいんだよ。それが意欲を引き出すもと。まあ何回も言って申しわけないけど、50前後でね、やっと課長になった。残りあと10年しかないんだよ。民間準拠といったのは、もう50になったら…大企業でもそうですよ。部長になって役員心待ちかよ。役員になってぐらいの年代でしょうが。そういうベースを考えて、葉山町百年の計を考えて、どんどこ偉くするんだよ。以上。

○議長(金崎ひさ君)御質疑はございませんか。

○2番(窪田美樹君)この機構改革に基づいたものだと思うんですけれど、これは町民のためにやるのか、それとも町役場がスムーズに事が動くように町役場のためにやるのか。これは誰のためにやろうとしてるんでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)当然住民の、町民の方のためにですね、町役場はそもそも存在するわけでして、その町役場が効率よく効果的な仕事ができることが住民のためであるという認識に基づいて、すべては住民のためにこういったことを私自身も考えてですね、機構改革に臨んでまいるというところでございます。

○2番(窪田美樹君)この条例の改正の中で、新旧交代表というんですか。対比表の中で、以前改正前には生活環境部の中に広聴及び町民相談に関することという、町民相談に関することということが、明らかに町民が相談するという部署…部署というんですか。ここにというのがあるんです。だけど今度改正後にはその項目がないんですよ。町民相談。もちろん相談内容がね、介護保険だったりいろんな子育て支援だったり、そういう項目に分かれてると言われればそれまでなんですけれど、以前もその項目はそのままあるんです。旧の中で。それでしたら、何かこの見てすぐわかる町民相談に関すること。町民サービス課という課もなくなってしまうというところで、何か私は、何か残念だな。町民に寄り添ってすぐ、あ、そうだというようなところが減ってしまったんじゃないかな。この難しい感じの中に入ってしまうのかなというのは思ったんですけれど、いかがですか。町民サービス課という課がね、何かすごくわかりやすい。町民のためにあるような課だと思うんですけれど、そこら辺はどのように感じますか。

○町長(山梨崇仁君)今回の改革の中で、業務をやめようとかですね、減らしているつもりは一切ございませんで、むしろより組み分ける。先ほどの話のように、広報をやってる部署と広聴をやってる部署というのは一つのほうがいいだろうということでですね、今回広報・広聴一元化をしたりしています。ですから恐らく町民サービス課ではない場所にですね、移動してるというふうにお考えいただければと思います。詳しくはまた委員会のほうで御説明をしたいと思います。
また町民サービス課という名前ですけれども、町民の方にしてみてもですね、サービスをしてくれるんだからここに行けば何でもいいんじゃないかといった印象を持たれる方もあれば、ここは住民票しかないから自分で目的をまた別に探さなきゃいけないんだといった印象の方もいらっしゃいますし、名前そのものがですね、職員のほうにヒアリングをしてみますと、ファジーな幅が広すぎるので、もう少し限定していきたいということは昔から言われているところでした。今回そういった意向を受けまして、課の名前というのはそもそもこちら目線の仕事の見せ方ですので、課の名前ではなくてここのカウンター。ここのスペースは何をしているんだよということを、せめて1階に関してはわかりやすくしていくということに特化していこうと。それがサインの変更ということを申し上げているところでございます。ですから町民の方から恐らく自分がいるカウンターが何課なのかということは、1階の場合は認識されないような状態がですね、機構改革後は起きるんじゃないかなというふうに思っております。

○議長(金崎ひさ君)ほかに御質疑はございませんか。

○8番(田中孝男君)今、守屋議員の言われたのとちょっとダブりますけども、要するに職員のモラルアップにつながるような。これでみんなのやる気が少しふえたなというようなことの仕掛けといいますか、アイデアはこの中に盛り込まれてますか。具体的に言いますと、課長とか課長代理とか課長補佐というのはいますよね。課長補佐はね。次長というのはいないでしょう。いますか。いませんよね。消防だけですよね。議会のね。一般の行政の中で、次長職というのをつくられるのはいかがですか。課長でやってて、部長がいなくなったからぽっと部長になるというんではなくて、部長の職務を代行するというか。部長がいないときは、筆頭課長というのがいるのかどうかわかりませんけども、次長職みたいなものを新設するというお考えはいかがでしょう。

○副町長(山本孝幸君)部長制を施行して間もなく、部長とあわせて部に次長を置くという制度をつくっていた時代がございますが、組織のやはり職責がですね、部長、次長、あるいは参事もいた時代もありますので、参事、課長、課長代理、課長…町の規模に比べて職責が余りにも多いということで、町の規模の適正化を考えて職責についても整理した経過がございますが、一つの提案としてまたちょっと考えさせていただきたいと思います。

○8番(田中孝男君)こういう組織変更とかね、何かやるときには、やっぱり町民のためにわかりやすく。例えばボードの色が違って行先を選べるとか、アイデアあると思うんですよね。それは盛り込まれていると思うんですが、そのほかにやっぱり職員のやる気をどうやって盛り上げるかというのを盛り込むことも、非常に大きな要素だと思うんですよね。今これでもって全部終わりというんじゃなくて、この組織図の中にどういう形を持っていくと職員がやる気が起きるのか。いわゆる向上心に火をつけるというかね。そういう活力を生み出すのも一つの大きな要素かなと思いますので、御検討いただきたいと思います。

○議長(金崎ひさ君)ほかに御質疑。

○11番(待寺真司君)ちょっと根本的な考え方なんですけれども、今回行政組織の変更の条例が出てきました。以前もちょっと一般質問等でやりとりをさせていただいた記憶があるんですが、いわゆるこの行政組織の変更というのは、行政改革の一環として捉えてるのかどうか。その辺については町長のお考えはいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)今、期限が切れた、もう過去のものとなっておりますけども、行政改革大綱にのっとった今回の機構改革の発案でもありますので、行革の一環であるというふうに認識しております。

○11番(待寺真司君)町長から今そのような御答弁いただいたんですけれども、いわゆるスタートはそうなんですけれども、以降行政組織をいじる前に行政改革大綱を生きたものにしていくのにどうするんですかというようなやりとりをした記憶がございます。その辺の進捗と、今回出てきたこの行政組織条例とが、どうこう何というかな、整合性を持っているのかなというところが、やはりはかり知れないところがあるんですね。出だしはわかります。出だしでよりよい組織にするというのは常に役場組織も考えていることだと思いますので。ただ、その後とまっているものと今回動き出したものがどう相関性を持つかということは、ぜひこの条例を契機にですね、改めて考えていただきたいというふうにも思いますので、その辺、町長いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)残念ながらといいますか、行革大綱につきましては、私自身の見立てでは第四次の大綱に載っていることが十分に、第四次の期間にですね、履行されなかったという認識を持っております。ですから私としましては、大綱が進んでいたのか我々がおくれているのかわかりませんけれども、その当時のものを今まさに実現しようとしている段階にあります。大綱の一部を読み解きますと、例えば部長会議や行政改革推進本部による経営の考え方をしっかりと進めるべきだと。部長職は事業の執行責任者であるといった認識が書かれてございまして、そういったことはこれからのですね、組織を変えた中での職員の意識変革も必要なものですので、まさに相関性をしっかり持った中で改革大綱。24年度までですけども、それをこれから実現していくことが十分これからの行政改革の価値ある指針なんじゃないかというふうに認識をしております。一方で事業部のほうもですね、例えば所管の部署が今、総合計画であったりとか、人事評価とさまざまなもので全体の行政改革に追われているところもありますので、今回の機構改革後改めて行政改革、これからの葉山町の行政改革について議論を重ねて新規の大綱を定めていく必要があると。そういうふうにも考えております。

○11番(待寺真司君)つまり今回の行政組織の変更については、どちらかというと総合計画という大事な10年間の今後の計画があって、それに準ずるような形のほうに重きを置いたというふうに取っておいてよろしいですかね。

○町長(山梨崇仁君)業務的には現行が次の総合計画をつくってるところですけども、実際に行革大綱は現行の総合計画のもとでつくられたものでして、それにのっとって動いてるところがあります。ですから若干新規をつくりながら古きに寄り添ってるところがありますけれども、また改めて新規の総合計画が定まった暁に、新規の行革についての考え方。大綱等を定めていくようなものが必要なんじゃないでしょうか。

○議長(金崎ひさ君)いいですか。ほかに。

○7番(守屋亘弘君)愚問なんだけど、60歳定年制を踏まえての機構改革なんですか。

○町長(山梨崇仁君)60歳定年制、雇用延長等ありますけれども、60歳定年制にのっとったものでございます。

○7番(守屋亘弘君)たまたま思いつきで申しわけないです。さっき民間企業であったら役員云々と申し上げたんでね。例えば具体的例で申し上げると、ちょっと差し障りがあるんでやめるけれども、例えば58歳で一応やめる形をとってもらうと。それから再雇用で例えば63歳まで働いてもらうとかね。意味合いは定年再任用じゃなくて、発想は民間会社で言えば役員になってもらったような発想でどうなのかなと。要するに…高齢者といえども、どんどん働ける場を役場でも築かないとね。ただ単に定年迎えて、はい、人が足りない。単純に新規職員募集なんていうよりも、従来の経験なり知識なりを生かせる場というのも無限にあるんじゃないかと思うんですよ。だから、ちょうどこういうチャンスがあるんだから、そういう面を含めてね、人事制度というのかそこも考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。

○総務部部長(小山誠君)ちょっとお答えになるかわかりませんけども、今の現行制度で言いますと、60年…60歳定年、その後5カ年再雇用という形で今対応を図っている状況でございます。多分守屋議員言われてるのが、民間企業で言うと早期定年を迎えて、その後に役職となって理事という名称になるんでしょうか。よくわかりませんけれども、そのような形での対応とかということだと思われるんで、そこら辺の部分については今後研究を図る中で取り組まさせていただきたいというふうに思います。

○7番(守屋亘弘君)ちょっと補足しますと、先ほど田中議員がおっしゃったことの延長上にある問題。申し上げるまでもなく、今はね、はい60歳定年だよという時代じゃないでしょう。女性の力を活用する。あるいは高齢者と言っちゃいけないかもしれないけども、の方々のね、力を引き出すという意味から、そういう制度自体はね、役所が率先して考えたらどうかなという発想だけなんだけども。十分選択肢の一つとして考えてもらえればありがたいという、そういうことなんです。

○議長(金崎ひさ君)御質疑ではないということでよろしいですね。ほかに御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて議案第26号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第26号については、総務建設常任委員会に付託することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第26号は総務建設常任委員会に付託することに決定いたしました。


○議長(金崎ひさ君)日程第21「議案第27号指定管理者の指定について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)議案第27号指定管理者の指定について御説明申し上げます。
本議案につきましては、平成17年度から指定管理制度で運営を行っております障害者支援施設「葉山はばたき」が、本年度をもって指定管理期間が終了するため、来年度の平成27年度からの指定管理者を指定するために、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案させていただくものでございます。
指定管理者の名称は、社会福祉法人湘南の凪。主たる事業所の所在地は逗子市小坪5−22−10。指定管理期間は平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5カ年間とさせていただくものでございます。
指定管理者の選考につきましては、葉山町立の障害者支援施設「葉山はばたき」指定管理者ポロポーザル実施要綱に基づき、7月24日の「葉山はばたき」指定管理者評価委員会を経て、7月31日の指定業者選考委員会により選考されましたので、継続して指定管理者となることを提案させていただくものでございます。なお、社会福祉法人湘南の凪の概要につきましては、参考資料のとおりでございます。
以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○議長(金崎ひさ君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○7番(守屋亘弘君)私の記憶では平成24年時点のことであったと記憶してるんですけれども、それ以前は町長は教育民生常任委員会委員長として、社会福祉法人が葉山町社会福祉協議会の当て職で理事だったと。町長に当選なさって社協の顧問になられた。その間に意外なことが起こったんですよ。本件に絡んでは。顧問になって、いろいろ社協サイドから説明は受けられましたか。受けられなかったら別に、いいとか悪いとかの話じゃないんで。それじゃあ、後で耳打ちしてあげるから。

○議長(金崎ひさ君)御質疑ではございません。ほかにございませんか。
御質疑がなければ、これにて…。

○8番(田中孝男君)プロポーザル方式で5社を選定されたと。そのうち3社が辞退ということなんですけども、残るの2社しかなくなっちゃったという状況ですよね。この3社がなぜ辞退したのかは、何かおつかみでしょうか。

○保健福祉部部長(仲野美幸君)辞退の理由につきましては、職員の人員の確保が難しいというところがございました。また、今後町内へ進出を予定しているので、現在の利用者との職員との信頼関係や御家族のことを考えると、はばたきの運営をすることよりも、今後の展開をしたいということで今回は辞退するという業者もございました。

○議長(金崎ひさ君)ほかにございますか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第27号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって議案第27号は原案のとおり可決されました。


○議長(金崎ひさ君)日程第22「議案第28号人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(小山誠君)議案第28号について御説明申し上げます。現人権擁護委員であります本多清法氏の任期が平成26年12月31日をもって満了いたしますが、本多氏の再任を法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、本多氏の略歴につきましては、お手元に配付させていただきました資料のとおりでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長(金崎ひさ君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。ございませんか。
(「なし」の声あり)
ではお諮りいたします。議案第28号は原案のとおり推薦に同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって議案第28号は原案のとおり推薦に同意することとされました。


○議長(金崎ひさ君)日程第23「議案第29号教育委員会委員の任命について」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(小山誠君)議案29号につきまして御説明申し上げます。現教育委員会委員であります鈴木伸久氏の任期が本年10月31日付で満了するため、葉山町堀内151番地、昭和24年11月19日生まれ、鈴木伸久氏、満64歳を継続で任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。なお、鈴木氏の略歴につきましては、議案資料としてお手元に配付をさせていただいたとおりでございます。以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○議長(金崎ひさ君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○7番(守屋亘弘君)教育長に質問でよろしいですかね。来年4月1日から、いわゆる地方教育行政法…改正地方教育行政法は施行になりますよね。その際に、教育長がもう…平たく言うと、全部トップになるということでしょう。教育長が。まずは1点。

○教育長(ウ町和久君)経過措置のほうは置いておきまして、新法に基づく新教育長が誕生したという前提で。その場合については、現行で言うところの教育委員長の権限と、それから教育長が持っている職務権限と合わせた立場で職務を行うことになると思います。新教育長が誕生した暁には、教育委員長というのはもう自動的に存在しなくなりますので、両方合わせたものということになります。

○7番(守屋亘弘君)確認で申しわけないんだけど…ごめんなさい。現在当該委員は、現在教育委員会委員長ですよね。でおられますよね。来年4月1日になると、やはり教育委員会委員長ということなんですか。それは…失礼、ごめんなさい。互選ですから。あるいは委員長退任なさって委員になるかもしれませんけども、委員長という職務は4月1日以降もあるということですか。

○教育長(ウ町和久君)新法という名前で申し上げてよろしいでしょうかね。新法の規定によりますと、附則のたしか第2条のところに経過措置が記されておりまして、その中で現在の教育長が教育委員としての任期を残してる間は従前どおりとするということになっておりますので、平たく言いますと、私が来年の4月1日以降も仮にいるとしてね、その場合、私の教育委員としての任期の終わりまでは、附則に従えば、現在の制度のもとに教育委員会そのものが運営することになります。新法の…話がそれてごめんなさいね。新法の中の教育に関する大綱とかそういう話は別ですよ。別として、教育委員会そのものの運営に関しては、経過措置がなお続くことになります。経過措置というのは、結局現行のものをそのまま維持するということですから、新教育長に切りかわるまでの間は、いわば教育委員長と教育長のツインヘッド体制がそのまま残るということになります。それでよろしいでしょうか。

○7番(守屋亘弘君)ですから例えば当該の委員の方が、これで申し上げると26年11月1日以降ね、任期4年でしたっけ、全うされると。継続して。そういうことですよね。そうすると、あと教育長含めて4人の方が教育委員会委員ですよね。そうすると、ばらばら、ばらばらという形になるんですかね。任期が来てどうのこうの。そういうことでしょう。ばらばらになっちゃうよと。当然継続性といっても、委員会委員の方が就任した時期が全部違うから。従来から、例えばAさんという方がおられて、あと任期1年残してたと。それまでは委員としてお務めになるんだろうけど、それ以降についてはどうなるのかということは、はっきりはしてないということですか。意味することおわかりになりますか。私が申し上げてること。

○教育長(ウ町和久君)教育委員さんの任期のお話ということでお伺いします。教育委員さんに関しては、仮に新法になった場合についても任期は4年でございます。ただし、新法になりますと新教育長の任期は今度3年になりますよね。そういうことによって、現在5人…仮に5人の教育委員会を想定しますと、5人の方がそれぞれ就任の時期がばらばらですと、一時におやめになることはなくて、適宜順番に更新していくことになりますけれども、それが崩れる可能性がありますよね。そのことに関して、今度の改正法ではそういうことが起こらないように新たに任命される教育委員については、任期を調整することが可能だというようなことを言っています。ということは、裏返して言うと、教育委員はやはり教育行政の安定性ということに鑑みて、一時にそのね、大勢の方がおやめになるようなことがないように、適宜交代に入れかわっていくようなことが望ましいということを想定してつくられていると。任用に当たっては、そういう配慮をせよというようなことも従前のとおりかというふうに思います。そういうような精神というのかな、考え方が新法でも貫かれているというふうに理解をしています。それでよろしゅうございますか。

○7番(守屋亘弘君)それから、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、改正地方教育行政法の第3条でね、現行法ですとただし書きがあって教育委員会委員は町村においては3名にすることができるとありますよね。改正地方教育行政法では全く変わってないんでしょうか。

○教育長(ウ町和久君)人数的な点に関して言うと、わかりやすくするために申し上げますと、大枠変わってないというふうに申し上げていいと思います。ただし、新法では教育長は教育委員ではございません。ですので、教育委員会の構成ということに関して言いますと、現行は基本的に5人の委員をもって構成するでしょうね。と、ただし書きがあります。ところが新法では、教育長と4人の教育委員をもって教育委員会を構成するというふうに書いてあります。教育委員会の構成人数は、そういう意味では変わりありませんけれども、構成要素は教育長という教育委員ではない者と4名の教育委員という形になります。一般の教育委員の方と教育長とは、教育委員会…教育委員…5人の構成する教育委員の中で権限が違うということは明らかにするような、そういう定めが既につくられているんだというふうに理解をしていただけるといいと思います。ただし書きの部分もしたがってですね、ただし書きについて、町村に関しては教育長プラス2名以上の教育委員をもって構成することができると。ただし書きはそうなります。ただ従前と比べて人数だけについて言いますと、3名といってるのと余り変わりはありません。人数だけに関しては。以上でございます。

○議長(金崎ひさ君)よろしいですか。ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第29号は、これに同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって議案第29号は同意することに決定いたしました。


○議長(金崎ひさ君)日程第24「報告第6号健全化判断比率の報告について」、日程第25「報告第7号資金不足比率の報告について」の2件を一括議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(小山誠君)それでは、まず初めに報告第6号につきまして御説明申し上げます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について御報告させていただきます。これら4指標が基準を超えた場合には、財政の早期健全化や再生等を図る計画の策定が義務づけられていますが、葉山町の平成25年度決算に基づく各指標の算定結果は、いずれも基準を下回っております。
1点目の実質赤字比率は各年度の財政運営の状況を示す指標で、一般会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率ですが、一般会計において実質赤字は生じておりませんので、当該比率は算定されておりません。
2点目の連結実質赤字比率は各年度の財政運営の状況を示す指標で、一般会計・特別会計のすべてを合わせた実質赤字額の標準財政規模に対する比率ですが、各会計において実質赤字には生じておりませんので、当該比率は算定されておりません。
3点目の実質公債費比率は、一般会計における元利償還金、下水道事業特別会計の元利償還金に充てるための一般会計繰入金等の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、3カ年平均で0.4%、前年度対比ではマイナス0.4ポイントとなっております。
4点目の将来負担比率は、地方債現在高や退職手当支給予定額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率ですが、都市計画税など充当可能財源が将来負担すべき額を上回ったため、当該比率は算定されておりません。以上で報告を終わります。
続きまして、報告第7号につきまして御説明申し上げます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、資金不足比率について御報告させていただきます。この指標は、公営企業会計ごとの資金不足の事業規模に対する比率で、葉山町では下水道事業特別会計が対象となっております。下水道事業特別会計における資金不足額につきましては、一般会計などの実質赤字額に相当する額で、平成25年度決算額は実質赤字になっていないため、当該比率は算定されておりません。以上で報告を終わります。

○議長(金崎ひさ君)提案者の説明が終わりました。本2件の報告を終わりたいと思いますが、特に御質疑等ございますか。

○8番(田中孝男君)質問はですね、実質公債費比率が前年度たしか0.8でしたね。この0.8が神奈川県の自治体の平均7.幾つかな。それと比較して、そこまでの悪化をもし…平均に葉山町がなったときに、どれだけ借金ができるのかという質問を前にしたときに、たしか60億というお答えがあったと記憶しているんですが、この0.4になったのをすると70億ぐらいになったんですか。
お時間いただいてすいません。もし計算しておられないようでしたら、そんなような数字をちょっと教えていただくと葉山町の力みたいなものが我々がつかみやすいんで、そんな数字も後でいいですから教えてください。

○総務部部長(小山誠君)すいません。お時間いただいて申しわけございませんでした。今ちょっと確認をしたんですが、コンマ4%の部分で今、田中議員言われてる10億ですね。60億から70億程度ということでおっしゃっておられたんですが、そんなに大きくですね、差が出るものとはちょっと私も考えてないです。また数字が出ましたら、ちょっとまた御報告させてもらうということで。すいません。申しわけございません。

○7番(守屋亘弘君)以前計算根拠で資料出してもらいましたよね。別に今すぐということじゃないですけれども、時間があったらください。

○総務部部長(小山誠君)私の記憶するところで、決算委員会の中で、以前ですね、この制度が導入された当初は、各指標のですね、積算根拠となる資料を議員の皆様方にお配りしてた経緯がございますので、それと同じような形で決算委員会のときに配付させていただければというふうに思います。

○議長(金崎ひさ君)ほかに御質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって、報告第6号及び第7号を終わります。


○議長(金崎ひさ君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。あすから5日間休会とし、来る9月9日午前10時再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。(午後3時08分)




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