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平成24年 葉山町議会第1回定例会会議録(第6日)


・招集年月日 平成24年3月14日(水曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前10時00分 閉会 午後4時07分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席14名 欠席0名

第1番 鈴木道子 出席 第8番 笠原俊一 出席
第2番 近藤昇一 出席 第9番 土佐洋子 出席
第3番 窪田美樹 出席 第10番 長塚かおる 出席
第4番 守屋亘弘 出席 第11番 横山すみ子 出席
第5番 田中孝男 出席 第12番 金崎ひさ 出席
第6番 中村文彦 出席 第13番 待寺真司 出席
第7番 荒井直彦 出席 第14番 畑中由喜子 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 山梨崇仁 生活環境部部長 成島光男
副町長 都市経済部部長 吉田仁
教育長 豊田茂紀 教育部部長 高梨勝
総務部部長 上妻良章 消防長 有馬弘
保健福祉部部長 稲山孝之 総務課課長 池田務


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 山本孝幸 主事 佐々木周子
次長 廣瀬英之


・会議録署名議員

第12番

金崎ひさ

第13番 待寺真司


・議事日程

第1一般質問


1.横山すみ子

(1)ごみ処理問題に関連する政策判断について

(2)公共施設白書及び公共施設管理修繕計画作成について

(3)電力料金値上げに対する対応策は

(4)マニフェストと総合計画との整合性について


2.守屋亘弘

(1)行政の人事全般について

(2)水処理部門の組織の見直しについて

(3)職場環境の整備について


3.待寺真司

(1)計画行政について

(2)安全・安心のまちづくりについて

(3)選挙公約(マニフェスト)について


第2議案第61号町道の廃止について

第3議案第62号附帯控訴の提起について

(以上2件総務建設常任委員会審査報告)

第4議案第52号葉山町暴力団排除条例

第5議案第54号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例

(以上2件教育民生常任委員会審査報告)

第6陳情第24−1号公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情

(以上1件教育民生常任委員会審査報告)

第7議案第64号平成23年度葉山町一般会計補正予算(第8号)

第8議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例

第9意見第1号消費税増税に反対する意見書

第10陳情第24−3号附帯控訴を取りやめて横須賀・三浦両市と和解し近隣自治
体との協力を基本とした行政の実現を求める陳情書

第11陳情第24−4号小学校保育園の給食に関する陳情

第12閉会中継続審査について


・議事の経過

○議長(畑中由喜子君)おはようございます。ただいまの出席議員は14名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(畑中由喜子君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、11番横山すみ子議員、登壇願います。

○11番(横山すみ子君)おはようございます。11番横山すみ子です。本日は4項目9点について一般質問をいたします。
第1点目、ごみ処理問題に関連する政策判断について。2月14日に行われた町長所信表明において、大規模施策について触れると前置きをして、ごみ問題については「ごみの資源化・減量化では、燃やすごみは住民の協力のもと、4年間で平成22年度比較30%減量を目指します。その取り組みとして、燃やすごみなど戸別収集を実施し、資源ごみを効率よく収集するため、資源ステーション設置を検討しています。また、町の焼却炉は廃炉にし、中間処理である焼却炉を含め、近隣自治体とのパートナーシップ、事業連携で安定的なごみ処理体制を再構築すべく、地域外交の考えのもと取り組んでまいります。」と述べられました。現在の葉山町のごみ処理は、大きな課題を幾つも抱え、ごみ非常事態宣言をしてもおかしくない状況です。クリーンセンターからの排水中のダイオキシン類の基準値オーバーのため、22年11月25日から焼却炉は停止したまま、23年度予算の焼却委託事業費の予算額は約2億7,900万円計上されています。この民間委託によるごみ焼却は、1日100万円、1カ月は約2,000万円と説明されていました。単純計算でも2億4,000万円はかかっているということになります。財政状況が厳しいと言われる中、先の見通しの立たない1日100万円もの焼却費がいつまで続くのか、非常に心配です。
昨日の一般質問の御答弁の中で、増収策の質疑やりとりの中で、300万円について町長は語気を強めて300万円の大切さを説いておられましたが、ごみ焼却では3日で300万円燃やしています。ごみ処理経費が一般会計の10%を超える状態は、町財政をじりじりと圧迫し、神奈川県下で最もごみ処理経費が高い自治体という状況からの脱却の道筋が全く見えません。
小項目の2。近隣自治体との信頼関係再構築について、どのような道筋で再構築をなさるのかお伺いします。
2項目目、公共施設白書及び公共施設管理修繕計画作成について。その1、老朽化が進む町公共施設の白書作成について。2、公共施設管理修繕計画の作成について。今回の予算審議でも、また各議員の質問等においても、いろいろな施設の老朽化が指摘され、壊れた、もしくは修繕、取りかえが必要になっての予算計上というケースが近年多くなっているように感じられます。葉山のみならず、多くの自治体において公共施設の老朽化とその管理修繕が重い課題として浮上してきています。関東周辺の自治体の取り組みを見ても、公共施設白書まで作成した自治体、公共施設管理修繕計画を作成している自治体など、取り組みがさまざま行われています。当町でも各部・各課ではそれぞれの担当の部分についてはある程度の見通しと予定を持って取り組んでおられるように見えますが、町全体としての公共施設の管理修繕については、後追いになっている印象があります。計画的に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。
小項目の3。修繕について、緊急性を要するクリーンセンターの耐震調査改修計画のお考えはございますか。焼却炉は現在停止しておりますが、ごみの積みかえ中継施設として、ごみ問題のめどがつくまでは使い続けなければならない状況です。クリーンセンターで働く職員の生命を守るためにも、施設の耐震性を早急に高めるべきと思いますが、お考えを伺います。
小項目の4。学校施設の建てかえに備え、教育基金創設のお考えは。この項目は、小項目と言えないほど大きな問題かもしれませんが、現在6校ある小・中学校は10年後ぐらいから建てかえが必要になってまいります。小・中学生の数は減少しているかもしれませんが、校舎の建てかえの際には、夢のある、葉山らしい校舎を建設したいものと思います。学校施設の建設は10億単位の資金を要するのではないかと思います。厳しい財政状況の中、よりよい教育施設を確実に建設するために、教育施設建設基金のような教育関係の基金をつくり、そのときに備えるべきと考えますが、御見解を伺います。
電力料金値上げに対する対応策は。1、電気料金値上げに対応するための省エネ・節電の計画は、既にさまざまな取り組みで努力されておりますが、より一層の省エネ・節電の取り組みの計画がありましたらお知らせください。
2、電力契約の入札制度の研究は行っているか。昨日も同僚議員から質問が出ておりましたが、その可能性について伺います。
最後、4項目目、マニフェストと総合計画との整合性について、どのような手順で行うか、行う予定かを伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。

○議長(畑中由喜子君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)おはようございます。11番横山すみ子議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
1項目目、ごみ処理問題に関連する政策判断についての1点目、ごみ処理基本計画の改定についてとのお尋ねですが、町の抱えるごみ問題は非常に大きなテーマであると同時に、早急に取り組まなければならないものと認識しております。特にごみの減量化につきましては、町の現状の処理状況及び経費削減の観点から、早急に減量策を具体化し、実施することが必要であると考えます。このことから、最も早く実施へ移行するために、まずは私のマニフェストであります4年間で燃やすごみの30%削減を達成させるための実施計画を策定してまいります。この実施計画につきましては、現在クリーンセンターの現場職員を中心に策定しているところであり、この実施計画の後、ごみ処理基本計画の改定を検討していく考えであります。
次に、2点目の近隣自治体との信頼関係再構築についてとのお尋ねですが、現在本町はごみ処理広域化から離脱したことによる横須賀市及び三浦市との裁判という問題を抱えております。このような難しい状況になっていることを踏まえた上で、私の役目といたしましては、町民への不利益となる事態を可能な限り排除するとともに、当該自治体はもとより、他の近隣自治体・団体との関係回復に努めなければならないという、バランスのある対応を実行しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、所信表明で述べさせていただきましたとおり、近隣市はもとより、事業連携が可能であろうと考えられる自治体とは地域外交を積極的に実施し、関係回復や信頼構築をする中で、安定的なごみ処理の実現に取り組んでいく考えであります。
次に、公共施設白書及び公共施設管理修繕計画策定についての1点目、老朽化が進む町公共施設の白書作成についてとのお尋ねでございますが、現在、町の公共施設は建築後かなりの年数が経過し、老朽化が進んでおり、主管課において随時改修等を行い、適正な管理を行っているところであります。お尋ねの公共施設白書につきましては、すべての公共施設の現状把握、施設の維持・改修計画を限られた予算内で横断的に検討することが可能となることから、公共施設の一元的な管理体制を確立する上で重要なファクターと認識はしております。
次に、公共施設白書及び公共施設管理修繕計画作成についての2点目、公共施設管理修繕計画の策定についてとのお尋ねでございますが、今後公共施設の維持管理費はますます増加することが予想され、町の財政に影響を及ぼすことは明らかでもあります。施設の適切な維持管理及び財政健全化の観点からも、施設の計画的な修繕は不可欠でございます。しっかりとした検討をしてまいりたいと考えております。
公共施設白書及び公共施設管理修繕計画策定についての緊急を要するクリーンセンターの耐震調査、改修計画についてとのお尋ねですが、クリーンセンターは施設の稼働開始以来35年が経過し、老朽化が進んでいる状況であると考えております。御承知のとおり、現在は焼却炉が休止となっており、廃炉に向けて計画を行っていく中で、クリーンセンター施設全体の今後について改修等を含め、多角的に検討していかなければならないものと考えております。
次に、電力料金値上げに対する対応策はの1点目、電力料金値上げに対応するための省エネ・節電計画についてとのお尋ねでございますが、平成22年3月に役場庁舎の照明のLED化を補助金メニューで実施いたしました。また、環境省等からの指導により、夏場の冷房温度を28度に、冬場の暖房温度を18度に設定し、庁舎以外の各施設においても同様な取り組みを行うとともに、電算システムのタイマーオフ制を導入するなど、都市ガス及び電力の節電に努めております。今後につきましてもさらなる省エネ・節電の研究をしてまいります。
次に、電力料金値上げに対する対応策はの2点目、電力契約の入札制度の研究は行っているかとのお尋ねですが、東京電力株式会社の値上げ報道以前から、特定規模電気事業者いわゆるPPSとの入札及び契約方法について、調査研究を行っており、それ以外にも東京電力との契約の中で契約電力量を抑えるため、一定の電力が消費されるとリアルタイムでアラームが鳴るデマンド機の研究もあわせて行っております。また、職員の省エネに対する意識向上のため、去る3月6日に町施設を所管する課等を対象に情報提供会を開催し、節電に対する情報の共有化を図ったところであります。今後も調査研究を推進してまいります。
4点目、マニフェストとの総合計画との整合性について、どのような手順で行う予定かとのお尋ねですが、第3次葉山町総合計画後期基本計画については、平成22年度より2年間をかけて検討してきたものでございます。その経過でございますが、随時に審議会を開催し、策定方針、アンケート案等について御審議いただき、町民の方へのアンケート調査も実施いたしました。平成23年度には第3次葉山町総合計画後期基本計画案について、パブリックコメントを実施するとともに、葉山町総合計画審議会へ諮問し、5回の審議会の中で御審議いただき、昨年の11月21日に答申をいただいております。現在は答申をいただいた後の素案とマニフェストとの整合を行い、予算との連動性についても精査し、見直しを行っているところでございます。今後は総合計画審議会等で意見をいただいた後、平成24年第2回定例会以降での議案上程を目指してまいりたいと考えております。以上で私の担当する第1回目の答弁を終わります。

○教育長(豊田茂紀君)11番横山議員の御質問にお答えいたします。公共施設白書及び公共施設管理修繕計画作成についての4点目、学校施設の建てかえに備え、教育基金創設のお考えはとのお尋ねでございますが、現在児童・生徒が使用している小・中学校の校舎・体育館の耐震補強工事が平成14年度に始まり、平成22年度に終了し、施設の耐震措置と延命措置がなされたところでございます。なお、鉄筋コンクリートづくりの建物の耐用年数は50年弱とされております。また、国庫補助金に対し10年以上経過しないと次の大規模改修が制限されているところでございます。このことにより、各小・中学校の施設につきましては、小規模改修を行いながら維持管理に努めてまいりたいと思っております。したがいまして、教育基金の創設は町の財政面も含め、これらの改善後、検討課題になるものと思っております。以上であります。

○議長(畑中由喜子君)再質問を行います。

○11番(横山すみ子君)それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、第1点目のごみ処理問題に関連する政策判断についてのうちの1、ごみ処理基本計画の改定について再質問をさせていただきます。今、私の手元には、3月9日付でごみ問題特別委員会に提出されました山梨町長のマニフェストのごみ量、それからごみ処理基本計画との比較ということで、委員から質問が出まして、数字がよくわからないということで資料を御提出いただいたんですけれども、今見ておりますと、マニフェストの基準年…あ、失礼いたしました。ごみ処理基本計画の基準年を18年から22年にしたいという意向だなと受け取れる収集ベース…30%減の説明のときの町長の御発言でございました。ただ、マニフェストとごみ処理基本計画を比較いたしますと、処理基本計画のほうが基準年が18年度となっておりましたので、数字が大変食い違っていくんですけれども、この点だけでもごみ処理基本計画を改定する必要があると私は思いますが、町長の御見解はいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)ごみ処理基本計画を改定する必要性はあるというふうに私も認識はしております。ただ、優先順位として、現状、先ほども第1回目の答弁で申しましたとおり、資源化・減量化を図ることを第一義とした場合に、その手法・手段、具体的にどうするかということをまずお示しすること、そしてそのとおりに実行していくことが第一優先であるというふうに考えておりますので、その上で実施計画…ごみ処理基本計画について改定を進めてまいりたいというふうに考えております。

○11番(横山すみ子君)はい、前町長の4年間のときに、ごみ問題に関する議論が大変に食い違ったり、あるいは説明がよくわからないという印象を受けたんですけれども、山梨町長は、恐らく御自分ではわかっておいでになるから改定は先でいいとお思いになったのかもしれませんが、ごみ処理基本計画の2ぺージに、諸条件に大きな変動があった場合は必要に応じて見直しをすると。それがない場合は、約5年間で見直しをしていくということでございますが、基準年が変更されたこと、それから焼却炉についてはこの計画を立てられたときは、ただいま停止中であるけれども、検討すると書かれておりますが、廃炉という大きな決断をされました。この2点だけでも、この基本計画は改定せざるを得ないと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。

○町長(山梨崇仁君)私の掲げる方針と、計画書としてしっかりコミットしたものについて掲げるというものについては、大分時間的それから情報の精査を図らなければならないというふうに考えております。私が求めているのは、まず実数値、具体的にごみの量をどうやって減らしていくのか、本当にそれで減ったのかということをまず求めていかなければならないということをかねがね申し上げているところであります。一方で、横山議員がおっしゃった廃炉についてでございますが、こちらについても、廃炉にするのであれば、ではその土地についてどのような有効利用をその後考えていくのかといった意味で、大変廃炉についての計画も新たに策定が必要になってくるというふうに、先日も申し上げさせていただきました。ですので、そういった意味でも一定の時間を経なければならないという事情から、まずもってやるべきことをまずは優先していきたいということを申し上げております。

○11番(横山すみ子君)かなり平行線の議論になりそうなんですけれども、ごみの資源化・減量化はどのような状況であろうと最大の努力をしていかなければならないことでございますが、町として行政が担当するごみ処理ということに関しては、収集・ごみ減量だけではなくて、それをどのように処理するかということが、この基本計画の中でもきちんと書かれていなければ、その上にのった実施計画事態が大変書きにくいことになります。今、町長はクリーンセンターのほうに実施計画の作成について頼んでいるというふうに言われましたが、ごみ特等での説明では、戸別収集について現業の人たちの意見を入れて計画を立ててもらうようにしているという御説明だったように思うんですが、ごみ処理基本計画の実施計画の策定を依頼されているんですか。3月1カ月でつくってくださいという依頼をされたということですか。

○町長(山梨崇仁君)実施計画をクリーンセンターの職員を主体的にというふうに先ほど答弁で申し上げました。ただ、実施計画そのものをセンターだけですべてつくっていただこうという考えではなくて、それは生活環境部として、もしくは他の課の応援が必要であれば、ともに考えて計画を練り上げていくべきだというふうに考えております。ただ、何よりも大事なのは、そういう計画をつくる過程の中で、現場の声が必ずや反映されなければいけないということから、クリーンセンターの職員が現場を見た上で、葉山町の地域性であったりとか、特殊性について議論を重ねた上で、その素案を固めてもらいたいというふうには考えております。

○11番(横山すみ子君)本日はこの問題だけで1時間を使うわけにはいかないんですけれども、3月9日のごみ問題特別委員会の状況を思い出していただきたいんですが、どの委員もごみ処理基本計画の改定をせずにこのまま進むということは合理的ではないという判断をされていたように思います。これは、この計画をつくる責任者は町長でございますので、ごみ減量化・資源化のみに大きなエネルギーを注ぐのではなくて、ごみ処理の先の先まで見た計画を改定すべきだと思うんですが、今のお話ですと実施計画、約2年間、そこで見て、また2年間ですと、町長任期終わってしまいます。そのように聞こえたんですが、違いますか。

○町長(山梨崇仁君)横山議員の御指摘がよくわかりました。実施計画は、ごめんなさい、大変申しわけなかったんですけれども、総合計画の実施計画ということを申し上げているわけではありません。あくまでごみ処理に関する具体の方策についての、いわばごみ処理基本計画の中の実施する方策について定めていきたいということをごみ問題特別委員会で申し上げておりました。具体的には、その方策決定を6月の議会にはお示しをしていきたい。そのためのまずは方針について、3月いっぱいでクリーンセンターのほうでまとめていこうという、極めて現場目線、個別の話について申し上げた実施計画という言葉でございます。

○11番(横山すみ子君)この問題については、一日じゅうでもやっていたい心境ではございますけれども、町長の立場としては、部分のみを見るのではなくて、ごみ処理全体に責任を持っている。自治体としてごみ処理は葉山町が責任を持たざるを得ないというところからいけば、ごみ処理をどうするかというところで今、町は大きな課題につっかかっているわけでして、焼却炉はとまっている。それから近隣自治体からは裁判をされている。これで友好関係を築くための外交といっても、大変やりにくい状況でして、この場で言うことではないかもしれませんけれども、附帯控訴については取り下げをされて、その間に近隣自治体との話し合いに努力をされて、それでもやむを得なければという感じもいたします。
この問題につきましては、先ほど町長お答えになりましたけれども、私は総合計画の実施計画というふうに勘違いをしているわけではございませんで、大きな市などではごみ処理基本計画の下にまた実施計画をつくっているところもございます。そのようなものを依頼されたのかなというふうに思いましたが、これは平行線になりますので、御指摘をさせていただいて、ごみ問題特別委員会できちんと詰めていきたいと思いますけれども、基本をしっかりした計画を早急につくった上で、ごみの減量化・資源化、あるいは処理についても、町の皆さんにも伺いながらやっていくということをしなければ、どんな提案をしても、またつまずくという懸念を私は持っておりますので、うなずいておられましたけれども、ぜひ早く、ごみ処理基本計画の改定に着手をしていただきたいと思いますが、町長の頭の中では大体いつごろと思っていらっしゃるでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)計画については、6月に一度、具体の実施するための計画を作成してまいりましたので、その状況を確認し次第、ごみ処理基本計画の必要該当箇所についての改定を検討してまいりたいというふうには思います。

○11番(横山すみ子君)6月議会を待ってということでございますが、今の葉山町の状況を考えますと、基本の考え方を精査していくのは一刻も早くと考えておりますので、少し若さをもって、森町長の時代のことを思い出しているんですけれども、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
それでは、ごみ処理問題に関連する政策判断の2番目で、先ほど近隣自治体との信頼関係再構築についてお尋ねしたときに、裁判で難しいことになっているという御発言もございましたが、近隣自治体と裁判係争中のところが、いろんなことを投げかけても、なかなかうまくいかないだろうというのは、これは世の常識だろうと思います。裁判の件につきまして、早期に終結したいというお考えはお持ちですか。

○町長(山梨崇仁君)司法の手続にある話でございますが、その節目節目においてはなるべく早期に終結をしてもらいたいという気持でおります。

○11番(横山すみ子君)弁護士との関係において一言申し上げておきたいんですけれども、弁護士は葉山町の代理人でございますけれども、その弁護士にどのような方向で闘ってください、あるいは論旨のここを大事にしてくださいということを告げるのは、その弁護士を雇う側、雇うと言ったら失礼かもしれませんが、契約をする町側、町長が指示することでございます。控訴の内容を見ると、一審判決をひっくり返したいというふうに読めて、私は大変心配いたしております。早期の終結に向けて、具体的な御努力をいただきたいと思います。
それでは、次の公共施設白書並びに公共施設管理修繕計画作成について伺います。先ほど御答弁をいただきましたが、町長、非常に前向きな御答弁をいただいたと思います。この近隣で公共施設白書をつくっているのは、実は藤沢市ぐらいのもので、大変な労力がいるということは拝見するとわかるわけでございますが、今までの議会での各部課、教育委員会も含めて、それぞれの施設について真剣に精査されて、どこら辺で修繕しなければいけないか、どのくらいの予算が必要かということは、それぞれの部課で考えておられるというのはよくわかってまいりました。しかし、全体的な葉山町の公共施設の資料といいますか、データがあって、一括してそれを見れるところがあるという状況は必要だと思いますので、白書までいかなくても、今、各部課が持っている施設に対するどのくらい修繕したか、いつ生まれた施設で、どこで…大きな機械類も含めてですね、修繕が必要になるかというようなことは、各部課の資料を、型式を統一すれば非常に見やすくなると思うんですが、そういうことを試みられるお考えはないでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)目標としてはですね、横山議員がおっしゃるとおり、一冊の本、白書というレベルのものにはならないかもしれませんけども、によって公共施設の管理状況など、今後の寿命についてどのように考えていけばいいかということを判断をしていけるものが欲しいというふうには思ってはおります。ただ、技術的な問題などで、仮にその査定について一定のコストであったりとか、特によく破壊検査などと言いますけれども、そういったことが必要であるという部分については、重々検討をした上で盛り込んでいかなければいけないなというふうには考えております。

○11番(横山すみ子君)それでは町長、現状把握についてはそういう一定の型式のものを準備を始めるという心づもりはあるということでよろしいでしょうか。これは多分、管財課がリードしなければいけないところだと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)先日の総括質問でも、多くの議員の皆様から公共施設の管理、超寿命化などを含めて検討すべきというお声をいただいております。その後、既に私のほうからも各担当、教育委員会にもお願いとして、どのような状況か調べてほしいということは投げてありますので、さまざま担当からの声の温度差もいろいろあるとはは思いますから、それを統一目線でもって、町として必要な情報源というふうに言ってもらえるように、集めてまいりたいというふうには思っております。

○11番(横山すみ子君)タイミングとして、ちょっと間に合わなくて残念なんですけれども、このようなデータが整ってくれば、総合計画実施計画等にも非常に反映しやすくなると思いますので、その点についてはぜひ早期に御努力をいただきたいと思います。
2番目なんですが、先ほど白書をつくっている自治体は探しましたけれども、見つかったところは藤沢だけで、見たところ、これは専門家がつくっているのではないかというほどのもので、これほどのものを要求をするつもりはございませんので、集約をするということから始めていただきたいと思いますが。2番目の公共施設管理修繕計画というのが、データを集めた後に出てくる問題だと思うんですけれども、これは余り精密なものをやろうとすると大変でございますけれども、各部課から主立ったものを集めて、大体何年度ごろにどんなことが起きそうだと。それ以外の予備もとるということにしなければいけないと思いますけれども、町民の方にとっても見えやすい。公共施設、例えば私が思っておりましたよりも、福祉文化会館の年齢が若かったのでびっくりしたんですけれども、非常に使用頻度が高いので、傷みも早いのかなと思いますが、そういう公共施設についての資料が整った段階で、管理修繕計画を町としてお立てになるということについてはいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)一度、素案という形でまとめてみなければですね、何とも申し上げられないところはあるんですが、この公共施設の管理について最も肝となるのは、やはり財政的な、莫大なお金がかかるというふうにも考えております。ですから、財政的な裏づけを早い段階から準備をしていく。いわゆる基金の創設であったりとか、財政の見通しを立てておくということは大事だと思っておりますので、その点はしっかりと取り組んでまいりたいというふうには今時点でお伝えしたいと思います。

○11番(横山すみ子君)町長、情報としてなんですけれども,流山市が非常にすぐれた手法でこの問題に取り組んでおりますので、御参考に、ぜひごらんいただきたいと思います。見た限りでは、一番すぐれているかなと思いました。それでは、取り組んでいただけるということで、よろしくお願いいたします。
3番目の緊急を要するクリーンセンターの耐震調査・改修計画についてという質問項目を出させていただいております。これは成島部長と以前にやりとりをしたことがあるんですが、葉山町耐震改修促進計画の中で、クリーンセンターについても私がないかと思いましたら、出ておりますということでお知らせいただいたんですが、7ぺージにクリーンセンターは昭和52年3月に建築されて、構造としては非木造で、耐震性の有無と書いてあった、なしとなっておりまして、耐震化について検討中と書いてあったので、びっくりして、あわてて御質問をしたんですけれども、そのとき成島部長は、一度精密検査をしたけれども、調査をしたけれども、大丈夫でしたというような御答弁をいただいたように思うんですが、町長はクリーンセンターのこの耐震化促進計画、ごらんになったことあると思うんですが、ここ…平成21年4月に町から提出されております。それでは、ちょっと先に部長のほうに伺わせていただきます。そのときなされた精密な調査というのは、どんなものだったんでしょうか。

○生活環境部部長(成島光男君)クリーンセンターの耐震関係につきましては、平成7年度のときにですね、1次診断というのを行わさせていただいております。そのときの結果では、耐震性について…耐震性についての評価としては、NGという形で評価のほうを出ております。私、先ほどですね、議員が言われてましたけども、耐震性について大丈夫だっていう形でお話しした覚えはございません。その当時も耐震性について、やはりNGだということで、2次診断について今後検討していかなきゃならないというようなお話はさせていただいたとは思っております。

○11番(横山すみ子君)じゃあ、私の思い込みで、大丈夫と言われちゃったと思っていたんですが。ところで、ここには日本語で「なし」と書いてあるんですが、NGというのは厳密にはどういう意味ですか。

○生活環境部部長(成島光男君)診断の中のですね、いろいろな数値がございますけれども、それが基準に達していなかったということでございます。

○11番(横山すみ子君)今、部長、貴重な御答弁をいただいて、精密検査をして大丈夫と言って覚えはないと、私の誤解だったようでございますが。町長に伺います。最近、クリーンセンターによく足を運んでいただいているようで、階段を上ると、もう、ちょっと壁とか床の波打っている状況を見ると、これは大変という感想を多分私と同じでお持ちになったと思うんですが、昭和52年建設で、耐震調査をした平成7年にはNGであったと。その後、広域化に向けた動きが出てまいりまして、もしかしてこれがそんなに長期に使わないかもしれないということが頭をよぎったのかもしれませんけれども、精密な調査をして、ごみ問題の状況から考えると、何年間かはどうしても使い続けなければいけない。そこに何十人もの職員の方たち、あるいは物を持ち込む町民の方たちがおいでになる場所でございますが、精密な検査をして耐震性を高めるというおつもりはございますか。

○町長(山梨崇仁君)先ほどの公共施設の維持補修とあわせまして、クリーンセンターのほうにも耐震性を含めて考えていただきたいということは伝えてあります。ただ、現状、素人考えの中ではですね、耐震補強する、耐震補強工事そのものが難しいのではないかという意見もいただいているんですけども、それはしっかりともう一度考え直した上でですね、必要であれば耐震性を確保していくということは十分検討しなければいけないというふうには思っております。なお、現時点で私のほうからできることとしてですね、純粋に、まず逃げることということをお伝えした上で、中にいる職員が確実に避難経路といいますか、電気が消えたとしてもどのように脱出できるかということをしっかりと把握するようにということは、今すぐにということで、確認をしてほしいということは伝えてあります。

○11番(横山すみ子君)公共施設の耐震の調査をする場合に、現場の職員がするわけではなくて、専門家が見るんだと思うんですが、そのような専門家の目による耐震調査をすぐに行う意思があるかどうかを伺っております。

○町長(山梨崇仁君)大変恐縮ながらですね、1次診断の結果についても、具体的な説明を含めてこういう診断結果でというふうに聞いているわけではありませんので、その辺と含めて、もしも今すぐにでもということであれば、専門家の意見も仰がなければならないと思いますが、本議会終わり次第、もう一度クリーンセンターのほうに行ってですね、部長を交えてその辺の議論をしたいというふうにも考えております。

○11番(横山すみ子君)今、拝見している資料は、児童館から小・中学校、あるいは消防分団、福祉文化会館、つまり税金で建てた建物については耐震調査をしているわけです。後ろのほうにまたいろんな資料が入っておりますが、その中で1次診断でNGとなったところについては、当然とても心配ですよね。学校関係でNGとなっていたところも、上山小、長柄小、南郷中学とありましたけれども、それが無事耐震の手当てができたということでございますが、この表の中でNGになっていて手当てされたのは図書館で、22年に耐震補強予定…終わっているんだと思いますけれども、書いてありまして、庁舎等の中で手当てができていないのが、クリーンセンターの建物のみでございます。現場によく足を運んでいただけるのは大変ありがたいんですが、耐震に関する工事に関する責任者は、この庁舎の中の組織ではどこでございますか。

○町長(山梨崇仁君)責任者ということであれば、私が責任者であります。

○11番(横山すみ子君)町長の命を受けて動くのは総務部長だと思いますけれども、管財課がもしかかわるとすれば、総務部所管でございますが。このNGの建物に対して、平成7年度以降どのようにされて、残っているものについて担当としてはどのようにしたいか、お考えはございますか。

○総務部部長(上妻良章君)先ほど町長が初めに答弁させていただいたとおり、各施設に関しては行政団体につきましては担当で計画等も含めて修繕等実施をさせていただいているところでございます。今の御指摘のとおりですね、この耐震計画の中で、今現在終わっていない、耐震性の有無についてないというところは、クリーンセンターのみだと思います。あと、昨日ちょっとお答えをいたしましたけれども、町民憩いの家、あれにつきましてはこれ、木造でございますので、ちょっと度外視をさせていただきますけれども、クリーンセンターにつきましては、先ほど横山議員もおっしゃったように、7年の診断以降ですね、広域の話がございまして、その話の中でですね、あの計画でいきますと何とか広域始まるまではもたせようという形のお話をしておったというふうには記憶しております。

○11番(横山すみ子君)同じように広域の問題を抱えている大磯町に行ったときに、建物がもう自動ドアではなくなって、自動ドアだったんですけれども、手であけるというような状況で、もうちょっと耐えますと。ただし、中心部の耐震性についてはやってありますという説明だったんですが、成島部長、担当の部署が計画を立てるというような御説明があったように思いますが、部長のお心づもりとしては、ごみ問題が一挙に半年で解決するとはちょっと私には思えないので、クリーンセンターについて耐震化、調査と耐震化について担当部署として提案をする意思はございますか。

○生活環境部部長(成島光男君)先ほども町長のほうから御答弁ありましたけれども、町長、私、またクリーンセンターの現場をですね、よく把握した上でですね、再度検討のほうはしてまいりたいとは思っております。

○11番(横山すみ子君)専門家ではない目から、何回か伺んでいるんですけれども、見させていただくと、ピットとクレーン、アームが使えないと、あそこにごみをためても大変なことですよね。積みかえをするときに。ということは、あの建物全体が無事でなければ、職員の生命も含めて役に立たないということになりますので、ぜひ担当課として、担当部課として遠慮せずに提言をして、安全性について御提案をいただきたいと思います。
では、次に移らせていただきます。学校施設の建てかえに備えて、教育基金創設のお考えはということを伺いまして、教育長、非常に遠慮がちな御答弁をいただいたかなと思っているんですけども。確かにコンクリートの建物については50年で、しかも国が超寿命化、超寿命化と呪文のように唱えて、もっともたせなさいという指示が出てきてはいるんですけれども、学校施設に関する耐震補強工事、10年から15年、補助金をもらってしまいますけれども、もう本体の寿命から考えますと10年から15年のときに、学校再編成も起こっているかもしれませんが、教育施設を建てかえしなければならないと私は思っておりますが、その見通しは合っておりますか。

○教育部部長(高梨勝君)1つだけですね、耐震性の問題で、学校100%じゃございません。どうしても一色小の新館、上山口の旧校舎というのは残ってまして、91.7で、これは公表しております。ですから、当面、先ほどこれらの改善という言葉を教育長が申し上げたのは、その耐震性をまず最初にやらせていただきたいと。その次に、あと確認できてないプール等も確認をさせていただいて、あと環境のも、たしか10番議員さんにも言われているとおり、早く子供の改善をというところの部分のこれらというのは、小規模と大規模の部分なんですが、それの後に計画を立てていくと、人口動向がこれから下がっていくよというのが、ことしから始まりますので、その間で見えて、統廃合も含めたような形の計画が立っていくんじゃないかなというふうに考えておりますので、そういった意味を含めて教育長が答弁させていただきました。

○11番(横山すみ子君)教育委員会の見解は了解いたしました。私の知識が浅いというか、受けとめ方が浅かったと思いますけれども、それでは町長に伺います。今、葉山は子供たちが減るのではなくて、少しふえていて、大変ありがたい状況だとは思いますけれども、学校の校舎自体は昭和40年代の団地造成に伴って建てたものが多くて、もう先、私が生きているか生きてないかわかりませんけれども、小学校・中学校ともに次にやるときは建てかえだなというのは、多くの方の意見の一致するところだと思います。1校建てかえるのに3億とかでは済まないのが何校か続いて出てくるというふうに私は思っているんですけれども、子供たちに、次の世代の子供たちにという、ちゃんとした葉山を渡したいという御見解はお持ちなんですけれども、学校問題については、例えば公共施設のところにお金を入れると緊急な場合は出していってしまいますけれども、教育施設、子供たちのための教育施設のために、町としてはだからお米を100俵積んでってありましたね。お米を100俵もらったけれども、飢饉のときに配らずに子供たちの教育に使おうということ…米沢藩でしたか、しっかり覚えておりませんけれども、そのような心持ちで、大変苦しい財政状況ではございますが、将来の子供たちのために教育施設関連の基金の創設について御検討いただけないでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)確かにおっしゃるとおり、子供たちのことを考えて優先的に取り組まなければならないということはよく理解はできます。ただ一方で、そのときのですね、基金…公共公益の基金の残高にもよりますけれども、私としては起債という方法も、そのときは考えていいのではないかというふうには思います。現状から考えますと、まずは役場庁舎を含めて行政関連の施設についても基金を設けなければというふうに考えておる中で、学校施設も同じような目線でまず考えていきたい。その中で、必要に応じて、教育施設だからということで優先順位をどう考えていくかというふうに、私としては考えてまいりたいというふうに思います。

○11番(横山すみ子君)この問題については、これから町長と何回か議論をしなければいけないと思うんですけれども、先ほど申し上げたように公共施設全体が老朽化しているので、私はちょっと心配をしておりまして、多額のお金が何年度かに出るだろうというのが予測される中で、学校に関してはこれはまとめて出てまいりますので、ぜひこのことについては公共公益基金の中で優先度を考えるという考え方から一歩進んでいただきたいということを、これは要望を申し上げます。
3番目の電気料金値上げに対応する対策は、対応策はということで、これは今回12名の議員が一般質問に立っておられまして、昨日も御質問が出ておりました。LED化を補助金によってできたと。あと、自動的にアラームが鳴るようなデマンドのことも研究しているというお答えがございました。省エネについての御努力は大変されているというのは承知をした上で、この質問を出させていただいたんですが。1答目については昨日も出ておりましたし、第1番目の答弁で結構でございます。
2番目の電力契約の入札制度の研究は行っているかというところで、昨日町長から研究を既に行っているという答弁がございましたけれども、その際に入札の際に選定の基準として、環境問題や、それから当町、行政機関でございますので、危機管理、電気のエネルギーは安定的に入ってくれないと、大変な危機を招きます。この前の3月11日のときに、葉桜は一瞬で真っ暗になりまして、大変驚いたんですけれども、この問題を考えるときに、もうちょっと先にいった場合は、電力が安定供給される保証があるか。それから、何か事故があった場合の電力のバックアップ体制はどうなっているか。それから、その会社ですね…の環境に対する取り組みはどうなっているかという点を選定基準に、もし具体的に考えていくとすれば入れたほうがいいのではないかと思いますけれども、町長の御見解を伺います。

○町長(山梨崇仁君)私もそのPPSについては非常に興味を持っておりまして、できることであれば環境配慮型の企業からの電力をいただきたいと思っておりますが、何分需要がかなり多くなっている中でですね、競争も、こちら側、買い手側のほうでもシビアな状況があります。一方で、東京電力の値上げの件もありますので、今はコストという面も非常にウエートも置かなければというふうに考えております。
なおもう1点、もしものときのですね、バックアップについてですけども、インフラはあくまで東京電力さんの関連する電線をお借りしますので、もしものときには東京電力さんがバックアップになるというふうには聞いてはおります。細かくはまた担当のほうからお答えします。

○11番(横山すみ子君)今の町長の御答弁で大丈夫でございますというか、かなり検討を要する事項であると思っております。昨日の情報なんですけれども、武蔵野市議会でPPSと再生可能エネルギー普及への意見書が全会一致で採択されて、国に意見書が上がっておりますが、その際もやはり安定供給や環境問題についての視点を持つようにという指摘が入っておりましたので、ごらんいただければと思います。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。総合計画と町長マニフェストの整合性をどうとるのかということで、今、作業しているというふうにおっしゃられましたけれども、ちょっと本当に今回の一般質問の中で疑問がわき上がってきたところがございまして、私の手元にも町長マニフェストと言われるもの、ございます。そのほかに、ちょっとチラシも持ってまいりましたけれども、これは既に解散をされたのではないかと言われる葉山の新しいリーダーを育てる会というところがなされた資料で、この内容については町長は自分が責任を持ちますと12日に答弁されたように思うんですけども、それで間違いございませんか。

○町長(山梨崇仁君)はい、そのとおりです。

○11番(横山すみ子君)このカラーの冊子は、そう簡単にできるものではないと思いますけれども、そうするとこの団体が大量に印刷をして、町の中にまかれたけれども、そのときは山梨町長は関係はないと。この団体が行った行動と資金の支出については関与しておりませんとおっしゃったような気がしたんですが、その点はいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)はい、その団体のほうで作成をしていただき、内容については私と十分協議を重ねたとは思っております。その点について、支援していただいたというふうにも理解をしておりますが、会計処理についても団体のほうで完結をしてもらったというふうに聞いております。

○11番(横山すみ子君)町長のお手元にこれが来て、お配りになったというようなことはありますか、御自分で。

○町長(山梨崇仁君)選挙を終えてですね、役場の職員に余りはありますかということで、私のほうから幾つか、余りということで手元に持っているものを役場…選挙が終わってからお渡しをしたことはあります。

○11番(横山すみ子君)私は選挙中のこと…選挙前と選挙中のことをお伺いいたしました。候補者として、これを預かって配ったり説明したりしたことはあるかという御質問でございます。

○町長(山梨崇仁君)それに基づいた説明はありますけども、私からお渡ししたことはないと思います。

○11番(横山すみ子君)大学院まで行って政治を学ばれた町長でございますので、当然御存じと思いますけれども、町村長はこういう冊子型のマニフェストは配ってはいけないということになっておりますが、御存じでございましたか。

○町長(山梨崇仁君)私、今回の選挙を通じてそれは知りました。

○11番(横山すみ子君)いつ知られたんでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)選挙の期間の前です。

○11番(横山すみ子君)選管からいただく大変わかりにくい「わかりやすい公職選挙法」という本の中に、冊子型のマニフェストは配っていけないということがたしか書いてあったと思います。これは協議しながら作成をしたと言われると、山梨さん自身も一緒につくってしまわれたということになると思うんですね。で、その後、何年何月かわかりませんが、この会が解散されたとして、この成果物については自分が引き受けますということは、だれかがつくってくれたけれども、この成果については自分が使いますよとおっしゃったということで、便宜供与に当たりませんか。

○町長(山梨崇仁君)私は、例えば公職選挙法関係で選挙管理委員会などから指摘をいただく中でですね、例えばその後については、その冊子がよくないんだという話を聞いたときからは、私のほうからはペーパーで1枚の紙でですね、出すようにすべきということを心新たにしておりますので、随時修正を図っております。

○11番(横山すみ子君)すいません。総合計画とマニフェストと言いながら、昨晩そこのところで考え方がつっかかってしまいまして、先に進めておりません。これ、今、町長がおっしゃったことだと思うんですが。だから私は町長になります。「葉山のおかしい」を変えたい。山梨崇仁マニフェストダイジェスト版ということで、これは御自分でおつくりになったんですか。

○町長(山梨崇仁君)私のほうで原稿を考えて、それもその会のほうに発行を依頼をしました。発行依頼というか、会のほうで発行していただけることだったので、内容については同じように私のほうから、こういった内容がいいんじゃないかという提案をさせていただきました。なお、その内容については、最終的に配るときの判断に基づいているというふうに考えております。

○11番(横山すみ子君)日本語が大変難しくて、ちょっと意味がつかみにくいんですけれども、なぜこのように申し上げているかといいますと、町長は法律をつくり、法律を守って行政を運営する方です。選挙の際に決定的なことが起きなければいいということで、もし行動をするとすれば、それは大変間違った判断と言わざるを得ないところがありまして、一昨日の御答弁を聞いているうちに、ここはどうなんだろうかという疑問がどんどんわき上がってまいりまして、手元にありました資料を一生懸命見直したんですけれども。このダイジェスト版の発行人は、そうすると山梨崇仁じゃなかった…失礼いたしました。若い…葉山の新しいリーダーを育てる会で出されたんですか、ダイジェスト版も。

○町長(山梨崇仁君)金崎議員から御指摘いただきました投票日に折り込まれてしまったペラのほうはですね、私が全責任において作成、発行をしました。それについては依頼を…依頼というか、会のほうでやっていただけるということだったので、私のほうはタッチはしておりません。内容についてまで協議をしたということです。

○11番(横山すみ子君)本当によくわからないので、よく調査の上、またこの問題については取り組ませていただきたいと思いますけれども、議員の机の上にもあって、行政側の机の上にもあって、みんなが町長マニフェストだと思ってしまっている。それから投票する方たちも、こんなにいっぱいいいこと書いてくださっているから、やるんだろうということで投票されたんではないかなと思いますので、その手続の中で決定的に間違っているという言い方をしていいのかどうかわかりませんが、公職選挙法が万全ではございませんけれども、とにかくこの形は出してはいけないということを知っておられなかったというのが私はちょっと不思議に思います。
で、質問に戻らせていただきますが、総合計画の後期基本計画が補正予算も出まして、マニフェスト、今、整合性とるために作業中とおっしゃったんですが、どこでどういうメンバーが作業しているんでしょう。

○総務部部長(上妻良章君)コンサル入ってございますので、マニフェストに合わせまして各担当部署の部署でその案等はつくってございます。その案に基づきまして、町長と随時相談をさせていただいて進めさせていただいているといったところでございます。

○11番(横山すみ子君)その案をまとめられた段階で、総合計画審議会にお出しをするという解釈でよろしいですか。

○総務部部長(上妻良章君)その予定でございます。

○11番(横山すみ子君)それでは、議会に対してはどのタイミングで御説明される予定でしょうか。

○総務部部長(上妻良章君)素案に基づきましてですね、4月にパブコメ等、これをかけさせていただきたいと思っております。その時点でですね、ある程度まとまった素案をですね、議会の皆様に事前にですね、御説明は前回と同様ですね、させていただきたいなというふうには思っております。

○11番(横山すみ子君)ただいまの答弁、わかりました。あと1分しかありませんので、質問終了させていただきますけれども、この今回の質問で課題が随分宿題になったままでございますので、次の議会を待たず、また直接にでもお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○議長(畑中由喜子君)これにて11番横山すみ子議員の一般質問を終わります。
第2番、4番守屋亘弘議員、登壇願います。

○4番(守屋亘弘君)4番守屋亘弘です。私は、3項目について質問をいたしますが、1番目の行政の人事全般についてという項目は、かつて昨年の10月5日(水曜日)、現時点では山梨崇仁議員が最後の、議員として最後の一般質問をされたそのままの項目を拝借しました。著作権に触れるとすれば、まことに申しわけない。ごめんなさい。その中で、私なりに整理したキーワードとしては、人事評価制度の導入、それと信賞必罰ということであったと存じます。
人事評価を導入しますということは、先ほど11番横山すみ子議員が、配ってはいけない山梨崇仁マニフェストの14ぺージにあります。また「だから私は町長になります」の中で、同時に行政改革も断行、その中でやはり人事評価を導入しますとあります。私は配っていいかどうかはわかりませんけれども、事実関係としてそう書いてある。
それと信賞必罰、これはそれぞれ先ほど申し上げた昨年10月5日の会議録をお読みくださればおわかりになるかと思いますけれども、ある特定の職員の氏名を挙げて、ぜひ褒めてあげるべきだと言われております。私とはちょっと感覚が違う。ただし、その特定の人に対して感覚が違うと。それはまあさておきまして、報奨制度は私はぜひ必要であると考えております。この件については、昨年の6月7日(火曜日)に、私のお隣の5番田中孝男議員が、よりはっきりした形で、報奨金制度の導入を提案されております。私は真っ当な御意見ということで拝聴しておりました。ただ単に、お気の毒ながら、考査委員会か何かに引っかかって、罰則だけであれば、だれもやる気なんか起こしませんよ。だから、そういう意味で当時の山梨議員が提案されたと私は理解しております。
2番目の水処理部門の組織の見直しについて。これは昨日、2番近藤昇一議員がお話しになった件と同様であろうかと存じますが、質問の順番が遅くなると二番煎じ、三番煎じになって残念だ。私のイメージとしては、ぴったり、ぴったりこん。現在、排水処理関連の計画案が、きのうまでですかね、パブリックコメントの期限。その中で、葉山町には汚水処理、し尿処理、下水処理とありますよね。ところが、処理の対象はすべて同じなんです。対象となる生活排水の種類は、公共下水道、合併処理浄化槽、大型合併処理浄化槽、いずれもし尿及び生活雑排水と。であれば、一本化すればいいんですよ。これは2番目の、2回目の質問でまたるる申し上げたいと存じます。
それと3番目については、具体的に環境課職場の拡張整備、クリーンセンターの耐震化工事実施について。11番横山すみ子議員が先ほどクリーンセンターの耐震化問題について触れられておりますけれども、窪田さん、窪田さん、私の記憶では、平成15年9月24日(水曜日)に、当時の荒井…あ、ごめんない。阿部勝雄議員が総括質問で、クリーンセンターの耐震性について質問なさっているんです。だから、現在のところ、もう9年越し、10年越しぐらいの問題で、横山すみ子議員も指摘なさっていますけれども、21年のかかる計画書の中では、検討中ですよ、まだ。だから、当時の守屋大光町長も、森英二町長も、何もしてこなかった。要するに、クリーンセンターを職場とする職員諸君は、大変な危険な状態にあるということでしょう。私だったらね、給料を倍にしろと言いますよ。危ないところに、あす地震が起こるかもしれないところで働かされて。私は昨年、3.11、大変不幸な事態が発生した際、たまたま出先におりまして、午後3時半前後にクリーンセンターに電話を入れました。当時の高橋係長が、たしか収集・運搬業務に携わっておられた職員諸君も、特段被害は受けてないとの報告を得て、私は大変安心したことをきのうのように思い出します。しかし、当時おんぼろごみ焼却施設は稼働してなかった。不幸中の幸いと言うべきか。もし稼働していたらどうなったか。これは「れば、たら」の問題ですからわかりませんけれども、あるいは大きな被害が発生したかもしれません。
それと、環境課の職場の整備については、私は現在の矢嶋環境課長さんの御席にたどり着くまで、大変苦労をしております。私は心臓機能障害の身体障害者です。今申し上げた課長のお席までたどり着くまで、幾多の障害を乗り越えて行かなければならない。そのような申しわけないけど、大変だ、大変だと、重要な課題を与えていて、森英二町長も、このままでは新町長も是とするならば、多分環境課職員諸君は何もする気にならないと思いますよ。ですから、6月とまでは言わずとも、しっかり職場環境保全に努めてもらいたいと存じます。そもそもいろんなマネフェストで…失礼、マニフェストで、いろいろな項目を挙げているけれども、町長一人でできるはずがない。いかにリーダーとして職員諸君を、表現は悪いかもしれませんけれども、手足となってもらって、有効に使い切るかということですよ。だから、そういう面で考えれば、職場環境整備、それからそれに至るシステムの構築を早急にすべきと私は考えます。以上をもって1回目の質問を終わります。

○議長(畑中由喜子君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)4番守屋亘弘議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、人材活用のための人事評価制度並びに報奨制度の導入についてのお尋ねですが、人事評価制度につきましては、以前数回の試行を行ったところでございますが、それ以降、当制度の構築に向けた動きは進んでいない状況でございます。当町におきましても、行政課題が複雑・高度化している中で、町民の期待にこたえ、町民本位の良質で効率的な行政サービスを提供するためには、職員一人ひとりが高い能力を備え、かつ適材適所の配置を行うことが必要であると考えております。また、勤務結果に応じた適切な処遇を行うことで勤務意欲を向上させることも、公務能率を向上させる上で必要なことであるというふうに考えております。今後、調査研究を進めてまいりますが、かなりの事務量があることや、加えて評価の訓練や研修が必要となり、職員組合との協議もありますので、一定の期間を要するものと思われますが、まず再度の試行に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、水処理業務、環境課の一部、下水道課の統合等についてというお尋ねですが、下水道と合併浄化槽につきましては、マニフェストに掲げさせていただきましたとおり、下水道整備は市街化区域に相当する513ヘクタールとし、市街化調整区域には合併浄化槽の導入を推進していきたいと考えております。マニフェスト実現に向け、所信表明で申し上げましたが、本年6月には市街化区域に相当する513ヘクタールに縮小する計画変更のプロセスを策定し、進めてまいります。また、市街化調整区域における合併浄化槽の導入推進についても、検討していかなければならないものと考えております。いずれにしましても、いかにして効率的に水環境の向上を図るのかを最大の目標として取り組んでいかなければならないものと考えておりますので、御指摘のように水処理業務の統合等も選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。
次に、3項目目の職場環境の整備についての環境課職場の拡張整備、クリーンセンターの耐震化工事実施についてのお尋ねですが、現在環境課では清掃事業の企画立案やごみの資源化・減量化への取り組み、し尿処理や緑地の保全、有害移入鳥獣の捕獲やスズメバチの駆除、また公害調査や太陽光発電に関することなど、生活環境及び自然環境に関する幅広い業務を正職員8名と非常勤職員3名の体制で行っております。守屋議員の御配慮には感謝をいたしますが、他課などでも多くの業務を抱えており、役場庁舎の物理的な制約もありますので、全体のバランスを考えながら今後検討してまいりたいと思います。
クリーンセンターは施設の稼働開始以来35年が経過しようとしています。老朽化が進んでいる状況にあると考えております。御承知のとおり、現在は焼却炉が休止となっており、廃炉に向けて計画を行っていく中で、クリーンセンター施設全体の今後について、改修等を含め多角的に検討していかなければならないものと考えております。
以上で第1回目の答弁を終わります。

○議長(畑中由喜子君)再質問を行います。

○4番(守屋亘弘君)報奨制度について、私の個人的な経験というのか体験ということで申し上げますと、私は20年、平成20年6月24日に一般質問で、いわゆる有価物の価格の見直しをお願いしました。細かい話になりますと、アルミ缶プレスが逗子市と比較して10万円以上、売却単価が違っていた。葉山町が、私が当時調べた14年から18年度、5カ年で申し上げますますと、たしか4万円ですよ。逗子市がね、同じような単純平均で実績出しましたら、約15万円。11万円単価差がある。私の密かな願いが、平成22年度にかなったんです。ごみ問題特別委員会あてのクリーンセンター、平成22年5月17日付の21年、22年契約単価一覧表、これ、はっきり載ってます。14万7,000円になった。21年度は、ここでは4万円。何と10万7,000円違ったんです。価格を見直しすると。発生量は、大ざっぱな数字で申し上げると、過去の実績は約50トンだと。だから、10万円として50トンは500万増収になるんです。300万どころの話じゃないんですよ。
それと、スチール缶については、21年度は無料で引き取ってもらってた。ところが2万9,505円で売却できるようにした。こういう隠れた大ファインプレーをね、表彰しなくてだれがやる気を起こしますか。だから、先ほど申し上げたとおり、かつての山梨議員も、先ほど来申し上げた一般質問で提案なさってるということでしょう。だから、ぜひかかるね、制度を絶対、まあルールはどうか、地方公務員法がどうのこうの、よくわかりませんけれども、そういう制度があってしかるべきと思いますけれども、いかがですか。

○町長(山梨崇仁君)私も守屋議員と考え方は全く一緒でございまして、例えばわかりやすく私も考えているのが、例えば徴税に係る人員などについては、御自身の人件費分をしっかりと徴税収入を上げていただいて、それにさらにプラスオンした分については、その方の御努力という判断をしていきたいというふうにも考えてはおります。ただ、守屋議員もおっしゃったとおり、さまざまな面で地方公務員法及び人事の制度の中でですね、どこまで反映できるかというところには、さまざま課題もありますので、その辺の課題を精査した上で、報奨制度という…制度と言えるかどうかわかりませんけども、形にしてあらわしていきたいというふうには考えております。

○4番(守屋亘弘君)突っ込んだ話をしたいと思ってるんですけれども、いわゆるマニフェストで1億8,500万の経費削減をすると、コスト削減しますとありますけれども、この中でね、し尿処理方法の変更で年間1億2,000万円を削減。別に町長ができるはずないでしょう。昨日の議論がありましたけれども、MICS事業ではないと。目的外使用でその旨の協議をしていると。それで、1億2,000万の数字の根拠はわかりませんけれども、要するに私の単純な見立ては、現在横浜市に処理委託している。それが1億9,000万から2億円になるよと、年間ね。建設費差っ引いたら、およそ1億5,000万なり1億4,000万。それから、維持管理費ですか、それを引けば1億2,000万ぐらいになるのかなと。ところが、町長がアイデアを出してるわけじゃないでしょう。今、担当部署で県と協議をされてると。ただし、今の方式がベストとは私は思ってませんけどね。ベターかグッドか。例えば、森英二町長時代に私は教育民生常任委員会で、20年11月時点で委員会視察した福岡県大木町の例をとって、し尿汚泥と生ごみによる資源化施設の導入を二度にわたって提案をしましたけれども、何ら門前払い、残念ながら。そういうね、選択肢もある。今の方式が最善なのか、あるいは私がかねてから言ってる、バキュームカー持って行って直接つなげばいいと。この間も言いましたけど、夾雑物があるからだめだと。まずね、何か私が言うとみんなだめだ、だめになっちゃうんだよな、残念ながら。議員提案したってだめ。こうやって質問していても、難しい。どうしてやっぱり不徳のいたすところかな。そういうね、いろんな選択肢があると思うんですよ。なお、先ほど申し上げたように、本当に1億2,000万を削減したんなら、これは職員諸君の努力でしょう。私にとって大変残念だったのは、先般の不祥事ということか、不始末で処分が行われたと。ただし、災いを転じて福となすと、これはそうでしょう。一度は間違ったけれども、新たな方式を考えたら、1億2,000万、正確にはわかりませんけれども、削減できるようになったということでしょう。罰則だけしておいてね、褒める…褒めて褒めて褒め抜いて、それで表彰するんですよ。ただ褒めただけだったら、褒め褒め詐欺だよ。それで、町長だけが削減したなんて、とんでもない話だ。
ですから、ぜひ、よりよい制度をお考えになって、とにかくまあ先ほど申し上げたとおり、町長が議員として最後に質問なさった10月5日の会議録をもう一度お読みになって、後段では森英二町長は何もしなかったと言っておられますよ。で、昨日…一昨日になりますか、お隣の田中孝男議員が、森英二前町長の轍を踏まないようにとお話しになりました。大変示唆に富むお話であろうかと存じます。ただただ、やるよ、やるよと言っていても、手足となってくださる職員諸君が動かなければ、何もならない。
それで、人事の見直しということで、ちょっとお話をしたいんですけれども、例えば命が大切だというようなことであれば、防災係職員の補充、これはさきの予算特別委員会の意見で一番取り上げておりますけれども、危機管理官の登用など防災体制の充実を図られたい。それから、私なりに考えた中では、学芸員の確保。私の聞いております範囲は、該当する学芸員は今月末で定年だと。御存じのとおり、博物館法第4条3項に、博物館に専門的職員として学芸員を置くと規定されている。第5条では、学芸員の資格とありますけれども、これは町長部局の問題なのか、教育委員会部局の問題であろうかと思いますけれども、広い意味でどのような人材を確保する、あるいは登用するか。ただし、現在のところ、葉山町では学芸員は1人しかおられないと聞いておりますので、その点をどうするのか。
それから、機械技術者の採用。例えば、先ほども申し上げておりますけれども、し尿等の下水道施設への投入設備に関して、管財課に執行委託というんですか、されたと。執行委任ですか。それで、コンサルが実施設計に基づいて積算したのが、消費税が含まれているかどうか、ちょっと記憶が定かでないんですが、約3億6,000万。管財課職員諸君が積算して、入札予定価格として採用した金額が2億8,000万。かなりの違いがありますよね。私の聞いた範囲は、管財課職員の中で、土木技術者、建築技術者。ところが機械技術者が残念ながらおられなかったようです。より正確に積算等するのであれば、ぜひそれ以外でも十分に職務に励まれるよう、機械技術者をぜひ採用すべきと考えますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)るるいろいろいただきましたが、随時お答えしてまいりたいと思います。初めに、先ほどのし尿の投入口の件につきましても、私がやる、やれるということというのは、ほとんど役場においては直接的にはないというふうに私自身も思っております。私ができることは、職員がいかに働きやすい、役場に来ることを毎日楽しみにしながら仕事をしてもらえるか。その中で、みんなでいかにやったなというふうにですね、終わった後にともに感じ合える職場になるか、それが私のできる仕事の一つだというふうに思っておりますので、それの体制をつくるために全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
なお、防災についてという御意見がございました。また、担当するところでは機械技術者のお話もございました。昨日も副町長の件というところでお話しさせていただきましたが、役場の中でそういった専門的なスキルを持つ人材が過不足あるというふうに思っております。私は、自身が欲しいと思っている人材の要件の中でですね、もしそうでなければ、副町長という形でなくても、まずそこが優先的ではないかというふうにも考えを持っておりますので、外部登用というものを柔軟に考えてまいりたい。また一方で、手段としてでございますが、ことしの新卒の方の中に、例えば一例として、保育士の資格を持っている方がいらっしゃったりもしております。ですから、一般総合事務としての採用でございますので、保育園採用ではないんですけれども、そもそも役場に入る段階でそういった資格をお持ちの方を優先的に考えていく。もしくは中途採用といった考え方を持っていっていいのではないかというふうに私は考えておりますので、それが行政としてどこまで可能かということ、もしくは新卒を採用する意義も十分に理解をしておりますので、そのバランスをとりながら、葉山町組織の人材の不足部分を埋めていくように体制整えてまいりたいというふうには考えております。

○4番(守屋亘弘君)復唱して申し上げると、先ほど来申し上げている議員として山梨議員が質問なさった中で、役場で働いておられる方々の人数が正職員273人、それから非常勤・再雇用の方が83人、アルバイト員が358人。何とアルバイト員の方の人数の数え方が正確にわかりませんけれども、多分延べ人数であろうかと思うんですよね。そうしますと、714人ですよ。大世帯だと思いますけれども、それをいかに、言い方は悪いかもしれませんが、その方々をいかに活用するかと。その1点に町長1期4年の命題がどのように解決されるのかにかかっていると。いかに新町長が強力なリーダーシップを発揮して、その課題に取り組む、なし遂げるかと。まあ、何度でもお名前を拝借して申しわけないけれども、田中孝男議員並びに金崎ひさ議員も、4項目12課題、私も…私の能力をもってしても、このマニフェストでは何が何だかわからないんですよ。4項目といったって、何十項目あるんだか。だから、それをまずは皆さん、議員の中で理解できないのは私1人かもしれないけれども、どれが4項目でどれが12課題なのか。それでなお優先順位が何なのかね。はっきり示してもらわないと、何もしなかったというようなことになってしまう。
それは置いといて、次の水処理業務の統合等について、先ほども申し上げたとおり、一番私が関心を持っておりますのは、平成22年8月23日(月曜日)に、当時の教育民生常任委員会で委員会視察をしました。当時の委員長は阿部勝雄委員長。よく阿部さんの名前が出てくる。「水はよみがえる」という三春町の公共下水道に関するパンフレットの中で、下水道の種類と書いてあるんですけれども、下水道にはさまざまな種類があります。都市部で行われている公共下水道や流域下水道、農村部で行われている農業集落排水、住宅団地等で行われているコミュニティープラント、個別に処理を行う合併浄化槽などです。これらは広い意味で、すべて下水道と言えますと断言してる。当時、私が質問したのは、何人の職員でこの業務をしてるか。そうしたら、企業局でお2人だ。下水道1人、合併浄化槽1人。念のため、きのう電話して確認しましたら、間違いなかった。ただし、公共下水道については、一応整備済みだと。24年度の葉山町の公共下水道に関する特別会計の中では、いわゆる面整備にかかわる下水道職員諸君は2人ですよ。5人は、例えば浄化センターの維持管理業務等々なんですよ。なぜ2人なのかね。1人でもできるんじゃないのか。たかだか7ヘクタールやるんでしょ。まあ、そういう意味も含めて。
それと、先ほど申し上げた汚水処理施設、それから下水道処理施設の使用料金は、下水道処理施設は受益者負担ですよ、丸々。汚水処理施設では、私の考えによると、し尿汚泥の処理費用は含まれてないんじゃないかと。それから、し尿処理においては、収集・運搬費用は各世帯負担するけれども、実際の処理費用は一般会計から払ってるということでしょう。おおよその比率で言えば、収集運搬費用は3分の1ですよ。それから処理費用が3分の2。これは国の縦割り行政の弊害かどうか私にはわかりませんけれども、同じような種類のものを処理しても、処理費はばらばら。きのうも議論がありました。なぜ下水道につながないのか。私の知り合いは、自己負担で80万かけて工事を行い、なお高い下水道料金を払えというんなら、別につながなくても特段生活に支障はないんだと。だから非常に、できるかできないかはわかりませんが、そういう面の料金体系の見直しも含めて、組織を一本化して考えてほしいと思います。
今回の葉山町生活排水処理基本計画、案の段階であろうかと思いますが、これは環境課と下水道課の合作なのかどうか、はっきりわかりませんが、同じぐらいで環境課と下水道課があって、私の勝手な見立てですけれども、下水道と合併浄化槽のメリット・デメリットを比較して出せと、下水道課に言ってもね、下水道課は下水道がいいって結論づけてくるのが当たり前の話でしょう。だから、下水道審議会の資料も、下水道がいいって出ますよ。断捨離的な、公平な立場の判断なり検証をしなければ、そういうことは出てこない。例えばね、図書館の指定管理者制度をよしあし、図書館の職員にお願いしてもね、現行がいいって出るに決まってるんだよ。かつてそういうことがあった。それを含めて、同じようなスタンスで考える組織をつくらないと、どうすることもできないんじゃないかと。
それと、最後の環境課職場の拡充整備、クリーンセンターの耐震化工事実施について。まずは環境課職員…職場、失礼しました。森英二前町長は、ごみ処理が最大の課題であると、そのように発言したように私は記憶しておりますけれども、そこに従事する職員諸君が、あのような状態で立派な仕事ができると考えるほうが私はおかしいと思います。「葉山のおかしい」ですよ、これは。それで、生ごみ処理機の見本等々がこの近くに置いてあって、それで狭いところ、まあ言い方は悪いけど、おしくらまんじゅうしてるようなものですよ、毎日。そういう状況で、うまく仕事をしろと言うほうがおかしい。まあ、これは庁内全組織に言えることかもしれませんけれども、たくさんの人が働いている割には、もう非常に手狭になってると。これは庁舎の更新計画あるいはそういうものに結びつくかもしれませんが、当面あのような状況をね、放置していいんですかね。それとクリーンセンターの耐震化工事についても、くどいようですけれども、10年越し、大ざっぱに言えば10年越しでしょ。その間にクリーンセンター所長も、やたら、当時はですよ、守屋大光町長時代、それから森英二町長時代含めてね、毎年のようにかわった。これはまともな人事政策とは私は全く思えない。それで、なおかつクリーンセンターを職場にしている方々の生命あるいは安全を考えたら、早急にとりかかるべきですよ。本庁舎も、あるいはお隣の福文会館も問題がない。残されてるのは実際に日々稼働しているということで言えば、クリーンセンターでしょう。そのごみ処理にかかる大変厳しい状況下るあるところで、命がけになるでしょうね。そういうような状況をいつまでも放置すべきではない。検討します、検討します。地震が来ても検討しますか。そういう話ばっかりだよ。
もうこれ以上言うことがなくなった。これにて私の一般質問を終わります。

○議長(畑中由喜子君)これにて4番守屋亘弘議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
(午前11時50分)

○議長(畑中由喜子君)休憩前に引き続き会議を開きます。(午後1時00分)
一般質問を続行いたします。第3番、13番待寺真司議員、登壇願います。

○13番(待寺真司君)13番待寺真司です。ただいまようやく議長のお許しをいただきましたので、通告どおり3項目7点に関して一般質問を行います。
質問に入ります前に、昨年3月11日に発生しましたマグニチュード9.0、1,000年に一度と言われる巨大地震がもたらした大津波により、多くのとうとい命が失われました。1年後となりました本年3月11日現在の発表では、死者1万5,854人、こうした多くの命が犠牲となりました。ここに謹んで犠牲者の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、依然行方がわからない3,155名もの方々、そして身元確認ができていない400を超える御霊が一日も早く御遺族のもとへ帰られることを切に願っております。被災された皆様、被災地すべてに一日も早い安穏な日々が訪れるように、被災しなかった地域に住まう我々が力を合わせて、これからも尽力してまいりたいと心新たに決意するところであります。
さて、今回もくじ運のなさから最後となりまして、かなり質問が重複しております。再質問においては重ならないように、また違った観点から質問を心がけますので、1回目の御答弁は質問どおり…通告どおりよろしくお願いをいたします。
では、まず1項目目、計画行政について3点伺います。まず第1点、これは総括質問の中でも町長との認識のやりとりをさせていただきましたが、今回、総合計画第3次の後期基本計画補正予算が出てまいりまして、これが繰越明許となる議案がこの後出てまいります。こういった点も踏まえまして、また改めて町長に伺いたいと思います。第4次総合計画策定に着手する絶好のチャンスであると私は申し上げております。それに着手しない理由につきまして、町長の御所見を改めて伺います。
2番目、これも多くの議員が取り上げてまいりましたが、ごみ処理基本計画の早期改定が必要であると私は考えております。先ほど来から御答弁をいただいておりますけれども、改めて町長の所見を伺います。
3点目、葉山町地域防災計画改定に向けた取り組みについて伺います。この神奈川県が示す地域防災計画の改定が、間もなくその全貌が明らかに町のほうにおりてくると思います。引き続き、早急に町の地域防災計画改定に取り組んでいただきたい。その取り組みについて幾つか私も要望をさせていただきたい点がございます。こういった点を再質問の中で、ぜひ町長にもお酌み取りいただければと思いまして質問をさせていただきます。
そして、2番目、安全・安心のまちづくりについてでございます。先ほども申しましたが、東日本大震災では多くのとうとい命が犠牲となりました。葉山町ではかかる事態を受けて、一人の命も失わない。こういった大きな命題を掲げてこれからの安全対策に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、まず1点目、災害発生時の消防職員並びに消防団員の安全確保策について伺います。
2点目、減災に向けた取り組みの強化を強く望むところであります。これは多くの町民も同じような思いでいらっしゃると思っております。現時点での具体的な施策がありましたら、それについて伺わせていただきます。
3点目、こうした防災あるいは減災に向けた取り組みに対しては、町全体で一丸となって職員が取り組んでいただきたい。これが私の思いであります。その職員を束ねるためにも、ぜひ機構改革の一つに町長直轄として危機管理室の創設を求めます。町長の御所見を伺います。
3点目、選挙公約マニフェストについて1点伺います。これも先ほど来、同僚議員から多くの質問が出ておりますが、4項目12点の政策課題の優先順位と政策予算を明確に示すべきと、総括質問の中でも提案をさせていただきました。改めて総括質問より日にちがたっておりますので、この点についての町長の考え方を伺いたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

○議長(畑中由喜子君)答弁を行います。

○町長(山梨崇仁君)13番待寺真司議員の御質問に順次お答えさせていただきます。
初めに、計画行政について、第4次総合計画策定に着手しない理由について町長の所見を伺うとのお尋ねですが、第3次葉山町総合計画後期基本計画については、平成22年度より前町長のもと、平成23年度中の策定を目途に作業を進められてきたところでございます。私は、本年1月の町長選挙におきまして、4項目12点のマニフェストを掲げ、皆様から町長としての信託を受けました。現行の第3次葉山町総合計画の基本構想については、その方向性に変更は必要ないと考えており、まずは後期の基本計画を町長任期に合わせて策定を行っていきたいと考えております。その後の第4次葉山町総合計画につきましては、平成27年度までに住民の皆様初め、多方面からいろいろな御意見を伺いながら構想の策定等を進めていきたいと考えております。
次に、2点目のごみ処理基本計画の早期改定が必要と考えるが、町長の所見についてのお尋ねでございますが、町の抱えるごみ問題は非常に大きなテーマであると同時に、早急に取り組まなければならないものと認識しております。特にごみの減量化につきましては、町の現状の処理状況及び経費削減の観点から早急に減量策を具体化し、実施することが必要であると考えます。このことから最も早く実施、移行するために、まずは私のマニフェストであります、4年間で燃やすごみの30%削減を達成させるための実施計画の策定をしてまいります。この計画につきましては、現在、クリーンセンターの現場職員を中心に策定しているところであり、この実施計画による成果を見て、ごみ処理基本計画の改定を検討していく考えであります。
次に、葉山町地域防災計画改定に向けた取り組みについて伺うとのお尋ねですが、神奈川県の地域防災計画がこの2月に一たん修正を完了させ、各市町村にその結果を公表することになっております。当町においてもその計画を踏まえ、また、当町の地形等、町に見合った計画となるよう修正を加え、平成24年度までには策定してまいる所存でございます。また、具体な取り組みに関しましては、全長で4キロの海岸を有する当町では、引き続き沿岸付近に居住します町民及び海水浴客等観光客も含め、津波避難体制を徹底し、計画に位置づけたいと考えております。
次に、2項目目の安全・安心のまちづくりについての1点目、災害発生時の消防職員並びに消防団員の安全確保についてのお尋ねですが、ハード面対策として平成23年度6月補正により、消防団員用救命胴衣やトランシーバー等を整備させていただいております。また、ソフト面の対策として、葉山町消防本部津波警報、大津波警報等を発表時の活動要領を策定中であります。なお、今後は職団員の安全確保を目指し、機器を使用した情報管理ができるような施策等について検討してまいりたいと思います。
次に、減災に向けた取り組みの強化を強く望むが、現時点の具体的な施策について伺うとのお尋ねですが、昨年の3.11以降、減災に向けて何ができるのかを検討してまいりました。1つは、葉山町地震等減災委員会を設置し、関係各課で意見を出し合い、防災・減災の方向性をより具体に議論中であります。また、災害時要援護者避難支援プランも、この平成24年度には発足し、人的な被害抑制に大きな役割を果たすものと期待をしております。このように町全体で取り組むべき防災・減災施策に関しましては、引き続き委員会等で検討を重ねるとともに、いろいろな場面を想定した対応訓練を数多く実施し、町民、職員一丸となって減災に関する取り組みを実践してまいりたいと思っております。
次に、機構改革の一つに、町長直轄の危機管理室創設を求めるが、町長の所見を伺うとのお尋ねですが、葉山町の行政組織につきましては、平成19年度に3部制から4部制への変更等大きな機構の見直しを行いました。その後、平成23年度に防災係を消防から総務部総務課に移行する見直しを行い、現在に至っているところでございます。御指摘のように、安全・安心の観点から、機構改革において危機管理に特化した部署を設置する方法も重要であると思いますが、事務量や人事配置等、全体の中で総合的に判断する必要があると考えております。今後、御指摘の内容等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、選挙公約、マニフェストについて4項目12点の政策課題の優先順位と政策予算を明確に示すべきだが、町長の考えを伺うとのお尋ねですが、私は本年1月の町長選挙におきまして、4項目12点のマニフェストを掲げ、皆様から町長としての信託を受けました。平成24年度当初予算編成につきましては、マニフェストの内容を予算に反映するに当たり、その取り組みのための体制づくりや具体策の策定に時間をちょうだいする必要があると考えております。そのため現状では、骨格予算として当初予算に皆様の御理解をいただいてまいりました。今後は事実上のスタートとなる政策予算につきましては、平成24年度のなるべく早い時期に政策判断を伴う諸課題に係る予算と施政方針を改めてお示しし、議会の御審議を賜りたいと考えております。
以上で第1回目の答弁を終わります。

○議長(畑中由喜子君)再質問を行います。

○13番(待寺真司君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行います。
まず、第4次総合計画に入らないのかと。ここはちょっと私も実はこだわっている部分で、町長、ちょうど「広報はやま」3月号に、自然再生エネルギーによるエネルギー自給率100%の町、電柱のない、電柱の見えない景観の町、これが私の将来の葉山ビジョンですと、こう町民の皆様に向けて発信をされております。これが私、総括質問のときに言ったね、大きなまちづくりのビジョン、こういったものが町長、3月の広報で出ているんですね。これ原稿締め切り2月…1月の終わりぐらいですよね。総括質問のときにはもうこういうビジョンを持たれていたのかなと思ったんですけれども、あのときにこういった御答弁をいただけなかったというところがあったんですが、この辺はいかがなんでしょうか。町長、考えていた時期。大きなまちづくりビジョンというもの、いかがだったんでしょう。

○町長(山梨崇仁君)私自身はまちづくりビジョンとしてお伝えしております内容については、もうかねてからそうだったらいいなというところから始まりまして、具体的にどうなんだろうというところを個人的にもずっと詰めてまいりまして、それを葉山の町で実現していきたいという気持ちは今も変わっておりません。

○13番(待寺真司君)こういった大きなまちづくりビジョンを町長が示す。これはやっぱり町の将来にとってね、非常に大切な、大きな大きなテーマであろうかと思います。第3次総合計画、こちらの基本構想のビジョンは「海とみどりにひろがる交流・文化のまち葉山」、こういった将来像を描くイメージ、言葉をつくって、そこにいろいろな施策を落とし込んでいく。これが基本構想、基本計画、そして実施計画という行政の手法であろうかと思います。それで、何度も答弁の中でね、第3次総合計画の基本構想と自分の思いとはそう差異がないという御答弁をいただいているんですが、これだけはっきりしたビジョンを持たれているのなら、町長自身がすぐにでもね、この第4次構想、みずからの手で着手できぐらいのものを私は山梨さん自身が持っている。そういうふうに思っているんですよ。だから、何で4次総合計画をつくらないんだって決して批判しているわけではなくて、こういった将来像を描いて、そしてこの後にね、前例にとらわれない柔軟な発想により、政治家としてその夢に向かって終わることのない改革へ取り組む。ところが、第3次総合計画の後期基本計画、これは前町長がつくったと今の答弁で言われて、これはまさに踏襲ですよ。で、結局変えるチャンス、今、一番ビッグチャンスを迎えているところを、みずからの手でたぐり寄せないで、何か逃がしちゃうような気がして、そこが残念でならないんです。それが私の思いなんですね。
それで、先ほど来出ていましたけれども、この4項目12点、どれだかわからないし、私は3番目の質問で、優先順位と政策予算盛り込むべきだというふうに言いました。このマニフェストを私が読んだ、読み込ませていただいた中で、とにかく一番足りなかったのが実施期限、それからこの一つ一つの施策を実施していくに向けての財政的な裏づけ、こういったものが欠けております。で、これを総合計画に落とし込まないと、ただ単に町民とのお約束だけのものであって、これを実現するには、もう既に町長が描いたビジョン、こういった具体的な政策もある。これを体系的に私はすぐに町長が取り組めるんじゃないかと、こういうふうに思っていて、それで後期基本計画にこだわって出してきたところに大変がっかりしているところなんです。
改めて伺いたいんですが、町長、後期基本計画、そこの中に盛り込むという御答弁もいただいていますが、大きく変えるという意識、変革という部分を持つならば、やはりすぐにでも町長自身の考えをまとめ上げて、それを職員に伝える。こういった作業が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)2つのステップでお話をしたいと思うんですが、まず、後期基本計画の策定に当たっては、そのマニフェストを反映する形で今、企画調整課の職員を中心に、まず骨組みをつくっていただき、その中で担当課の職員それぞれに具体像について可能なのか不可能なのかという判断も踏まえ、またコストについてもですね、算定をお願いしているところであります。なので、可能な限り第3次総合計画の後期基本計画については、私の思いを盛り込んでまいりたいというふうには考えておりますし、そのとおりに今、動いてくださっているというふうにも思います。
で、次の面で私の掲げるビジョンについて基本構想をというお話もございましたが、私は申し上げました…総括質問でも申し上げたと思いますが、基本構想というものはやはり葉山町が過去からの長い長い歴史の中で培われてきた、その思いというものをまとめているものでありまして、私がこの任期中に第4次の基本構想の策定に着手できることは大変光栄であると、本当にうれしく思っております。ただその意見というのは、私がたった一度の選挙で掲げた、たった一度の選挙で明記もせずに、言葉として訴えてきたそのビジョンであります。それについてすぐに盛り込むんだということは、大変また恐縮なお話でもありますので、それは私の将来像として掲げながら、できるのかできないかの判断を踏まえてしっかりと取り組んでいく。その取り組む形の中で実現性が帯びたときに、それこそ基本計画の一つに位置づけてまいりたいというふうにも考えております。

○13番(待寺真司君)随分謙虚な姿勢というか、これだけ一昨日、ちょっと田中議員が、ちょっと私も田中議員の発言を誤解していた部分があって、御本人から明確に教えていただいたわけですが、あのとき、マニフェストには余りこだわらずにというようなお話があったかのように、ああやって逆に私はこだわるべきだというふうには思っていたんですが、田中議員の思いはそうじゃなくて、このマニフェストというのは町長が有権者と約束して、町長から出したものだから、その実現の責任は町長自身が負うべきで、選挙に勝利したからといって、これがすべて町民が支持して、これを錦の御旗のように振りかざして、そして大上段から振りかざすんだと。これは4年前にも離脱するという公約だけで、それで受かったと。そして議会の意思も無視して、そして今のかかる事態を招いた。これは山梨町長も大変不幸な事態と所信表明の中で、こういったことを同じ轍を踏むなという意味での田中議員の示唆に富んだ、本当にお話だったと。これは私自身もちょっと勘違いをしたことを大変謝らなきゃいけないなというふうに思っておりますけれども。こういった思い、こういったことを手続上、これをね、もしあなたが本当に実現したい、そういう思いで町民と約束したんなら、これをやっぱりまず総合計画に体系的に落とし込むこと。これが最初の一歩ですよ。で、ここをやらずして、次に動けない、行けないんじゃないかで、その後期の基本計画の中に入れると言うけれども、実は後期の基本計画はもうほとんど、パブコメも終わって、形できているじゃないですか。その中に幾ら落とし込んだって、ほんのちょこっと文言の訂正とか、そういったね、細々したところしかならない。これは総括でも言わせていただきました。ただ、空白期間が出てしまうというね、大変なことはあるかもしれない。ただ一方で、その後期基本計画は、その空白期間できるだけ短くする中で議会に対して示しておいて、それでもう御自身これだけまとめたものがあるんだから、ぜひこの議会が終わったら、もう寝ずにでも体系化してね、その思いを職員に伝えれば、私ね、この後期基本計画、これコンサルも入れる必要なかったんじゃないかと思っている一人なんですよ。ただ残念ながらちょっとリタイアしていた部分がありますので、そういった部分を前町長とのやりとりはできませんでしたけれども、その後期基本計画はもう残り3年で15年計画という大きな計画、十年一昔、今はもう5年でももう本当に一昔のようなこういった時代の流れの中でね、町の行政計画だけが、この基本計画だけが、基本構想と総合計画だけが15年というすごい大きなスパンでまちづくりのビジョンを描いている。ただ、もう後期は3年ですよ。これはもうそこでどこの段階でも見直せるというね、その段階に入っている後期基本計画。だから、これは本当はコンサルなんか入れないでやっていただきたかったというところもあるんですが、今は既にパブコメも終わって、ある程度冊子にまとめる状況になっているんでしょうけれども、私の思いは、それにこだわることなく、すぐにこういったビジョン、それから政策、町長は町民に対してお約束したマニフェスト、これを体系化することを望みますけれども、いかがでしょう。改めてその御決意、御覚悟だけお聞かせいただきたいと思います。

○町長(山梨崇仁君)マニフェストの内容については、構想的な内容と計画的な内容という表現をさせていただければ、その後期基本計画に盛り込むような計画的な内容について、もう今、先ほども申し上げましたが、順次やっております。それこそ職員は寝ずに遅くまで残ってやってくださっていることも私も知っておりますので、また、さらにその先の実施計画がこれ非常に重要だと思っております。そのつくり込みについても鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。
構想につきましては、私が申し上げている、そのビジョンについて一端として申し上げれば、例えば自然再生エネルギーについての取り組みを今後、加速させていきたいと思っておりますし、また一方で、具体的に言うと、例えば電信柱の件については、電気事業法の関連についても調査をしておりまして、基本的には不可能だと、現行の法体制では。だというふうに認識もしております。ただ、それは法を変える、もしくは違った形で葉山の町の電力の供給インフラを整えていくことができないかということについて、私も個人的にも研究をしてまいりたいと思っておりますし、実現が不可能ではないと。そういった事例も伺っておりますので、それを追求できるかどうかについて、今後、議論を深めていきたいと。そういったところであります。
ただこれは基本構想という私の中である葉山町の長い長い歴史、脈々とつながるものの中に、すぐにじゃあ盛り込むんだと言えるような、たいそうなものではまだなっておりせんので、その辺、私としては、27年度のときに、できれば形にしてまいりたいですし、また、より多くの町民の皆様のお声をいただきながら、それを作成していきたいという気持ちも一方で持っておりまので、それを27年度目途にしっかりと取り組んでまいりたい。それができたとしたら、私は大変光栄なことだというふうには思っております。

○13番(待寺真司君)27年度に向けてというお言葉の中には、取り組めるべきものは早急に取り組んで、そして、いろいろな町民の皆さんの声も聞くというお話もありましたけれども、やはり選挙でね、選ばれた、やっぱり時の首長がどういうまずビジョンを描いて、どういうふうにこの町を運営していくか。それには体系的ないろいろな施策、計画を下につけていかなきゃいけない。そういうものをまず示すこと。これは議会に完全に示すということではなくてね、そういったものを準備して、早くに準備して、来るべく27年度を迎えてほしいなと。ただ私は何度も言うように、この後期基本計画ね、前倒しで、そこの間に町長にはぜひ積極的にもっと多くのいろいろな情報をみずからつくって発信してやっていっていただきたい。それで、このマニフェストが先ほども同僚議員からもありました、大変どこに主眼が置かれていて、わかりにくいというお話もありますけれども、このマニフェストの中に載っている一つ一つ、私はこの予算書がこれでできちゃうんじゃないかというぐらいに思っているんですね。4つが款ですよ。款項目で言ったら。12が項ですよ。で、目は51ぐらいあるんですよ。それにまた一つ一つ細かいいろんな政策がついていて、これ一つやったら予算書1冊できちゃうかなというぐらいのね、非常に言葉悪いですけども、たくさん盛り込んだなという。でも、逆にそれをね、きっちりとわかりやすく体系化して、改めてマニフェストを見直すチャンスは、4次総合計画にこれをちゃんと入れていくんだという思いがあればできると思うんです。その辺はちょっと指摘を最後にさせていただいて。
で、ちょうど町長からね、実施計画の話が出ましたけれども、実施計画も当然大事です。23年度で切れますので、この辺については町長のこれからどういう形で議会に示してくるのか。これは議決事項じゃありませんのでね、なんですけれども、やっぱり議会としてはそういった動向もちゃんとつかんでおきたいと思いますので、実施計画についてはどのようにお考えでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)後期基本計画を策定の後に、実施計画に取り組むという流れでございますが、現状、既に実施計画の私のほうからの指摘とですね、項目の内容についてはお示しをしておりまして、担当課のほうにそれぞれ渡して、その具体性について今は議論をしているところだというふうに考えております。もちろん基本計画となるべくセットにしたいんですけども、前々も申し上げましたとおり、場合によっては時間的に多少ずれてしまうかもしれないといったことは御容赦をいただきたいというふうには思っております。

○13番(待寺真司君)総括質問の中のやり取りの中で、財政的な見地も実施計画の中に裏づけていきたい。それは今のところ、2年後のローリングを目指してということで、その時期がこの間の総括では明確にしていただいておりますけれども、これも毎度前回も、前町長のときもそうでしたが、何年後、何年後って、どんどんその期間を開ければ開けるほど、そこに何というかな、スタートダッシュが遅くなるんですよ。短く短く考えてやりましょうよ。それがやっぱり町民の期待するね、若さ、行動力であるのかなというふうにも思いますので、この間、2年後という御答弁をいただいた中でね、改めて予算伴う実施計画をつくるということは、これ過去、私もずっとお願いをしてきた。で、またローリングは毎年かけてほしい。こういったこともお願いしてきた。そういった思いが町長かわられてできるのかなという中では期待をしておりますので、2年後と言わずに、もう今回の実施計画からでもね、いろいろな形で予算が目に見える形での実施計画を求めてまいりたいと思います。
それで、町長ね、後期基本計画、そしてそれを策定してからの実施計画というお話になりました。これはそのとおりの順番だと思うんです。ちょっといやみな質問になりますが、ごみ処理基本計画、これは町長マニフェストを実現するための実施計画を先につくって、その実施計画のある程度の実績を持って、ごみ処理基本計画を回転していくというような御答弁になっています。これは順番として、私は違うんじゃないかと。先ほど後期基本計画、そして実施計画、この順番が正しいと思っておりますけれども、町長、その辺の認識についてはいかがでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)後期基本計画はちょうど策定の時期にもありましたし、何よりもない状況というのは可能な限り縮めなければいけない。そういった思いもありましたので、まずは後期基本計画の策定をということで急いでまいりました。実施計画については、やはり現場の皆様が最もわかりやすく、それを指針とするものでありますので、そういった意味でも、実施計画もなるべく急いでまいりたいという気持ちに変わりはありません。

○13番(待寺真司君)総合計画のほうに関する認識はそれで結構なんですが、私が伺ったのは、ごめんなさい、もう2項目目のね、ほうに入っておりますけれども、ごみを30%減と、これはマニフェストに書いてありますけれども、ただ先ほども申したように、やはりそれなりの手続を取って、それからでないと、やはり議会側も、はい、そうですかというふうにはいかないということは、ぜひ認識していただきたい。で、これは総括の中でもやったけども、やはりその30%というのがどこからどういう数字の根拠を持って出てきたのか、後になって資料として出てきましたけれども、そういった部分もない中で、すでに見切り発車と言ったらちょっと言葉悪いですけれども、私は現業の職員の方が仕事終わりに熱心に会議をして、実施計画をつくる。そういった試みは否定するわけでは決してありません。ただ手続上の問題を踏まないと、これは議会で再三総合計画にあるのか、実施計画にあるのかというのは、議会の中でも再三いろんな議員からそういう話が出ます。いいと思ってぱっと飛びついてやろうとしても、それが計画にないものはね、簡単に首長の一存でできないんだという認識を改めて持っていただきたい。それで、このごみ処理基本計画の改定、これにやはり早急に着手すべきだという私は思いでおります。
そして、そのちょっと1点ですね、不安を覚えるのが、ある程度実績を持って、それを踏まえて基本計画を変えるというお話です。要するに、今、30%削減に向けて2点セットで職員の…から今、いろいろなアイデアを募って、実現に向けて実施計画を立てている。ところが、この計画自身が100%うまくいけばね、それはもうそのとおりならよろしいですけれども。往々にして計画は計画どおりに進まない、かかる事態が起こることもあるわけです。で、そういった場合に、どこの実績をもってね、ごみ処理基本計画改定に踏み込むのか、その辺もあいまいもことしているんですよ。30%達成するのは4年でできない。4年でできなかったらごみ処理基本計画もその間、改定しないのか。その辺のね、丁寧な説明をいただきたいと思うんですが、町長の中で、ある程度の実績を持った、その「ある程度」、これはどの辺に置かれているのか、具体的な数字で示していただければと思います。

○町長(山梨崇仁君)削減の30%目標は、目標の一つとして一番大きなものとして掲げております。で、任期4年という時間をいただいておるんですが、その4年後を待たずして30%削減をまず目指していきたい。スピード感を持っていきたいというふうには思っておりますが、それこそ待寺議員がおっしゃるとおり、やっていく中でですね、計画になかった、予想できなかった事態が発生することも考えられますので、その点につきましては、計画を定めた後に、具体に進捗する中でメルクマールを設けてまいることなのかなというふうには思います。

○13番(待寺真司君)ごみ問題特別委員会でもそうでした。多くの議員がこの30%減量の施策をある意味、全く我々もわからない。マニフェストをよく読んでいればそこにね、書いてあったのは確かですよ。でも、本当にこの流れをね、うまく手続上進めないと、やはり、はい、そうですかというわけにはこちらでいかないようになる。そして多くの議員が心配しているということは、ぜひ肝にとめていただきたい。先ほど横山議員からも大きな転換があるじゃないかと。私もそう思っています。26ページの部分、方針も違っているし、47ページ、施設整備に関する計画も大きく変更しなきゃいけないと。だから、先に私はそのごみ処理基本計画、これに対してもう早急に取り組んでいただきたい。ある程度の実績を持って変えるんじゃなくて、もう大きな変更があるんだから、その中で同時並行でね、30の実施計画も先ほどの後期基本計画と一緒ですよ。実施計画も同時に職員に渡していると、そういうようなやり方を踏んでほしい。で、それは既に今、踏んでないので、改めるべきところは改めていただきたいということを指摘させていただき、次の項目に移ります。
さて、地域防災計画のほうなんですけれども、これも町長、マニフェストの中で安全・安心な暮らしを守りますと。こういったところでいろいろと多くの項目を挙げていただいて、これについては私も賛同するところでございます。その中でやはりこの地域防災計画に関しても、これから大きな見直しがかかっていくということはありますけれども、その中で私はね、提案として、28町内会・自治会、葉山はございます。で、今、葉山町の防災計画というのは、例えば風水害に対してはこうだ、津波に対してはこうだ、地震に対してはこうだ、台風に対してはこうだという、いわゆる自然災害の項目を分けて、その中に似たような結構文章がずっと並んで構成されております。ただこれ町長も多分おわかりだと思いますけれども、葉山町、もちろんいろいろな地区があって、例えば津波に対して危険な地域、土砂災害に対して危険な地域、河川の氾濫に対して危険な地域、それぞれ抱える状況が違うと思うんですね。で、28に分ける必要があるかどうか、これはまた議論のところになると思うんですが、ただ細かい町内会・自治会単位で防災訓練とか、いろいろな各自主防災組織を持っていますので、その単位ぐらいに落としてね、あらゆるその地域で起こり得る災害を想定する中で、計画の中に細かく盛り込んでいく。あるいは、そういった町内会ごとに対して葉山町の計画をつくる。その地域防災計画の中じゃなくて、ある意味実施計画的な部分でね、より細かな計画に落とし込んでいく。こういったことが大事じゃないかと、私はずっと訴えてまいりましたけれども、町長、その辺についてはいかがでしょう。

○町長(山梨崇仁君)待寺議員のおっしゃられることよくわかります。実施計画とおっしゃいましたが、私からすると、地域のその共助という形の中で、地域ごとに策定していただくこと、それを町が取りまとめるという形のほうがシンプルじゃないかなというふうにも考えられますので、町としての全体の防災計画、一方で、自助・共助・公助と言えば、公助を町が持ち、共助の部分について各自防災組織の皆さんに頑張っていただきたい。もちろんその支援というものを町が行うべきだというふうにも思っておりますので、そういった視点でぜひ、ただ到達する目的は待寺議員と同じように地域ごとの情勢に合ったものを定めていくべきだというふうに私も考えております。

○13番(待寺真司君)今ね、共助というお話が出まして、まさに今、共助、ここを強化することが災害対策にとってね、一番大切じゃないかなと思っております。で、町内会・自治会ごとにね、まずは防災係の職員になるとは思うんですが、綿密にね、会合を持っていただき、ぜひ町内会・自治会ごとで想定され得る自然災害を中心としていく中で、その地域に合った防災訓練であるとか、計画であるとか、あるいはその地域での自助はこうしてほしいとか、そういうような部分をやりとり、キャッチボールする中でね、まとめ上げていく。これは町内会・自治会の役員の方に対しても、大変な事務量、作業量になると思いますので、この辺はぜひ町のほうも共助という精神で一緒に取り組んでいっていただきたいと思います。
で、一方で、事業者との協定、これについても大変重要なことになろうかと思います。例えば京浜急行電鉄からJR、京急バス、あるいは町内を走るタクシー会社などを含めて、交通輸送を担っている事業者とのきめ細かな協定あるいは合同の訓練、こういったものが必要となってくるんじゃないかと思っております。それで、先般、昨日も鈴木道子議員からありましたけれども、JRで逗子駅でね、JRの合同訓練を行いました。それについては、葉山に対してこういうものをやるというようなあれはなかったですよね。なかったと思うんです。そこが残念なんですね。葉山町民たくさん利用しているわけです。JR逗子駅、海抜非常に低いところにある。京急もそうだし。それから、逗子小学校は避難所を見直すというような中に入っていたと思います。あの文化ゾーンにある逗子小学校、立派な建物ですから、安全だと思ってみんな葉山の方、逃げるかもしれない。でも、逗子、県の制定、あるいは逗子ではそれを外すかもしれないというような情報が3月10日、神奈川新聞に出ていたと思います。こういった状況をね、つかんだら、やっぱり逗子市とそういった部分を綿密にね、打ち合わせしていただくことも大事。それから、逗子市とJRがやるんなら、そこにぜひ葉山も入れてほしい。こういった近隣と、あるいは事業者との関連、連携を深めていっていただきたい。まさに外交です。山梨町長、これからぜひそういうときはやっていただきたいと思いますが、そのように動いていただけますでしょうか。

○町長(山梨崇仁君)地域外交という視点で、実は本件については、横須賀は吉田雄人市長、それから逗子は平井市長とですね、直接的に私が電話でやりとりをする中で、防災地図について、例えば防災マップの策定については、境界を越えた防災マップ及び境界の向こう側の情報としてもしっかり明記をしてほしいということを互いに確認をし合いました。現状はその点について事務レベルで折衝に入っているところでありますので、そういった意味で境界を越えた地域としての防災体制について、これから充実を図っていけるというふうに私は考えております。

○13番(待寺真司君)ぜひね、とにかく防災についてはもう境界なくしていろいろな近隣自治体との取り組みも進めていっていただきたいと思いますが、一方でね、町内でまたいろいろ取り組まなきゃいけない部分があると思います。それは津波避難ビルや福祉避難ビル、こういったものをやはり防災計画、あるいは防災計画の中に盛り込めないとしても、町がしっかりと各事業者であったり、各管理組合であったり、協定を結んで取り組んでいく必要があると私は思っております。で、現在の状況なんですが、葉山町で福祉避難ビル、あるいは津波避難ビルとして、町として協定を結んでいる。そういった事案があるのか。また、どういったこれまでの取り組みを行っているのか。その辺についておわかりになればお知らせいただきたいと思います。

○総務部部長(上妻良章君)福祉避難所として指定はさせていただいておりませんけれども、災害時のですね、障害者と福祉関連の方の宿泊体制への協力協定ということで、平成18年9月には国際村でありますとか、社会経済生産性本部、あともう1点、社会福祉法人全国社会福祉協議会という形で協定は結ばさせていただいております。また、20年にはですね、社会福祉法人の白?でありますとか、湘南グリーン、そういった老健施設等々に関しましてもですね、そういった福祉の関連の避難所という形での協定は結ばさせていただいてはおります。
あと、避難ビルでございますけれども、これにつきましては、現在民間ビルとしてですね、8件協定をお願いしております。全部ありませんけども、マンションプリオールでありますとか、アサヒビールと、これは御存じかもしれません。あと公共施設としてですね、定期としては…定義として、避難ビルの定義として入る形ではですね、小学校の体育館でありますとか、あと堀内会館、真名瀬会館等の自治会館等も含めますと、合計で15カ所、避難ビルという形では町としては確保しておるという状況でございます。

○13番(待寺真司君)その中で逗葉高校は入っていますでしょうか。

○総務部部長(上妻良章君)現時点では入ってございません。

○13番(待寺真司君)三浦市では、総合科学高校とか臨海高校、こういったところと津波時の避難ビルとしての協定に向けて、これは県になると思うんですけども、県立校ですから、そういった動きも出てますので、その辺はぜひ情報を取っていただいて、起こり得る最悪の事態を想定すると、3万人の町民が避難する場所、どう考えてももう想像つかないですね、それがもし起きた場合。で、そういった場合に一つでもそういった町が安全確保策として避難ビルの協定を結んでおくこと。これがやっぱり町民の安心につながると思いますので、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。
で、もう1点、防災計画の中で、ボランティアという位置づけがあります。例えばボランティアセンター、災害ボランティアセンターを立ち上げるには、ボランティアの協力を得てというような項目で、各所にそれぞれの災害ごとにボランティア規定が出ておりますけれども、ここもね、一歩踏み込んで、葉山町内でもさまざまな防災に関するボランティア団体が含まれております。町長も御存じでしょうけど、今、災害ボランティアネットというのが5月の総会に向けて準備をしているとか、あるいは私も入っているんですが、日赤の防災ボランティア、あるいは日本防災医師会の葉山支部などなどね、いろいろと防災に関するさまざまな団体がそれぞれの活動をしております。こういったところの要するに、そういった団体と町がしっかりと計画の中で協定を結ぶことによって、よりボランティアでやっている方々も町に対して積極的にコミットしたりとか、あるいは町もお願いしづらいところもあるけども、協定で一緒に結んでいるから一緒にやってくださいよというような形でね、どんどんどんどんいい関係をつくって、やっていくべきじゃないかなと思っておりますので、その辺、町長、いろいろな団体の方ともお話しされる機会もあろうかと思います。ぜひそういった思いをボランティア側も持っていると思いますので、防災計画の中でね、改めてその辺は取り組んでいただきたいと思っておりますので、ぜひ防災計画改定、いろいろと大変だと思います。24年度中というお話ありました。これもやっぱり一日も早い計画策定して、実行に向けて動いてほしいと思います。もう何%の確率なんていうのはもう私は信じられない。あす起きてもおかしくない。そのような思いでね、ぜひ行政職員も取り組んでいっていただきたい。それには、やはり町長のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、お願いをしておきます。
それでは、2項目目について移らせていただきますが、まず消防職員、消防団員、これはやはり今回の東日本大震災、水門を閉めなきゃいけない、海面の状況を見に行かなきゃいけない、そういったある程度マニュアルがあった中で、そのマニュアルどおりに動いて、とうとい命250を超える多くの犠牲者を出してしまったこと。これは本当に痛恨のきわみだと思います。こういったことを我々残された人間は、特に自治体の責務として、一人の犠牲者も出しちゃいけない。そういった覚悟で対策を取っていっていただきたい。その中で、やはり想定を超えた大規模災害が起きたときにね、どのようにそれに対応するかということも、常日ごろより消防職員や消防団の本団、あるいは各分団の団長、副団長様に密にね、町と話し合いを進めていっていただきたい。そのように思っておるんですけども、消防長、答弁者のほうに書かせていただいております。その辺について、もちろん防災係の担当だ、部分もあるんですが、消防職員を預かっている消防長として、また分団のほうもやはり消防ということもありますので、その辺についてどのように今後進めていきたいとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○消防長(有馬弘君)消防活動をする中で、活動すべてにおいてですね、マニュアル化されております、活動については。ただ議員おっしゃいますようにですね、昨年の震災については、マニュアルのとおり消防団員の職員も動いたかとは思います。ただ想定を超えた津波が来たということで、あのような被災をされてしまったのではないかというふうに思っております。消防の活動の中で当然マニュアル化されているんで、マニュアルどおりは動くんですけども、私は常日ごろ職員に言っているのはですね、当然マニュアルは大事ですけども、その瞬間瞬間のですね、災害に対応する能力がなければいけないということで、常日ごろ職員には言っております。その教育の一つとしてですね、消防学校で行う専科教育等含めてそういったもの、なかなか実際に体験できるものではございませんので、訓練等を含めてですね、そういった能力を養う教養、これをやっていきたいというふうに思っております。

○13番(待寺真司君)一つは、そういった部分での対応も十分図っていただきたいと思いますが、もう一つは装備の部分でね、きのうもありましたけれども、先ほどトランシーバー、それから救命胴着、それについての御答弁がいただきましたけども、この6月に早急に手当てをしていただいたという部分があって、大変その素早い対応だと思うんですけれども、そのいわゆるそれで十分なのかどうか。新たにね、それだけの装備だけで足りるのかなという、ちょっと不安があるんですけども、その辺はいかがでしょうか。

○消防長(有馬弘君)昨年、震災後ですね、6月の補正で、今、議員おっしゃいました物品について購入させていただきました。内訳はですね、まずは常備消防として緊急消防援助隊関係、これにひざとひじ当て、これエルボバッドとニバッドですかね、これ5名分、それと消防ホース10本、防水トランシーバー5機、整音機、これ2機、放送を詰めたものを背負って延長するものでございます。これ緊急消防援助隊用です。それから、消防、常備消防全般として救命胴衣、ライフジャケット20着、で、デジタルカメラ1機、それと消防団員用として保安帽、ヘルメットですね。これ198個備えつけてあるんですけども、その半数がですね、経年劣化をしているということで、90個購入させていただきました。それと救命胴衣、これも90着、消防団には装備してなかったものですから、購入させていただきました。この内訳はですね、海岸を持っている下山口、一色地区、堀内地区、こちらの消防団に20着、木古庭、上山、長柄地区、こちらの消防団に10着、それと防水トランシーバー15機、各分団2機、6分団ありますので12機、それと本団、団長、副団長は2名いますので3機ということで、15機購入させていただきました。これで十分足りるとは私も思っていません。随時ですね、補充はしていきたいというふうに思っております。

○13番(待寺真司君)細かくいろいろなものを言っていただきましたけども、ここのところ、相次いで葉山のハイキングコースというか、山の中で遭難者が出て、3月3日は逗子の消防団と葉山の消防団で合同で訓練あった。で、遭難者が出ると、やはりもちろん消防職員も駆けつけるんですが、消防団の方もその山へ分け入る。特に葉山はハイキングコースで安全かと思うと、実際行ってみると、非常にすぐに滑落しそうな場所があったり、雨が降ると、足元がおぼつかない。そういったときに遭難者って多く出る。これから春、まさにハイキングシーズンになると、かかる事態が冬でも3件起きてしまったという中では、さらなる対応策が必要かなと。そういった中では、団員が向かうとき、あるいは職員が向かうときにね、山は普通の靴じゃもうつるつるでどうしようもなくなると思いますので、そういった安全靴なんかもね、含めて、で、そういった装備品に対して、県も補助メニューをつくって、補助金をきっとそういった消防団員の訓練という形になっているんですけれども、幅広いメニューを持ってやってくれるというようなものになっていると思いますので、改めてそういったところも消防団員あるいは消防職員から実際の話を聞く中で、装備できるものはなるべくこういった補助メニューを使って装備していただきたいと要望させていただきます。
それで、避難者のお話もありましたけれども…遭難者の話もさせていただきましたが、この町全体で減災に取り組むという中では、やはり危険箇所の情報とかをしっかりホームページなどで町外の人にも知らせていく。こういったことも大事だと思いますし、あるいは津波のときにはね、職員とか団員が目視に行かないでも済むように、町の観光のためにビデオカメラという、ライブカメラというお話もありましたが、防災の観点でもね、ライブカメラというのはこれから大事になってくるんじゃないでしょうか。例えば国交省のホームページや県の河川管理なんか見ると、大体川には水位が上がるのをチェックするのにライブカメラついております。伺ったところによると、葉山も森戸・下山川に1カ所ずつついていて、県で見れるようになっているということなので、減災という部分では、こういった情報をいち早く町民に伝えるということを大事なので、このライブカメラについてもぜひ町長、研究していただきたいと思いますけども、いかがでしょう。

○町長(山梨崇仁君)ライブカメラの必要性といいますか、その有効性については、私も感じるところは十分ございます。どこにそれをつけて、どのぐらいのコストで運営していくかといったところも含めて、また一方で、民間で設置をしているところもありますので、そういったところに協力を仰げないかということも含めて検討してまいりたいというふうには思っております。

○議長(畑中由喜子君)ちょっといいですか。訂正を求められていますので、上妻総務部長。

○総務部部長(上妻良章君)申しわけございません。先ほど待寺議員の御質問の中でですね、私、民間の指定ビル、これに関してたしか8とお答えしたと思いますけれども、7の間違いでございます。それと、具体にはですね、町との協定ではございません。町内会とのこの件に関しては協定でございますので、訂正をいたします。申しわけございませんでした。

○議長(畑中由喜子君)よろしいですか。

○13番(待寺真司君)ぜひそこの部分ね、町で協定を結ぶと非常にハードルが高くなるというか、難しい部分があるということも承知をしておりますけれども、やはり災害のときにね、みんなでこの町の住民あるいは海水浴に来ていた観光客に来ていた人も守るには、やっぱり近くのビルに入ってもらうというのが一番大切なのかなという部分もありますので、やはり町がしっかり責任を持って協定を結んでいただければと思います。
残り時間少なくなってまいりまして、この間、町長もこの間の11日の防災講演会の中で、防災無線が聞こえないという、私も申しわけないけれども手を挙げさせていただきました。こういったことも含めてね、これから防災・減災に対する取り組みというのは、非常にもう一日でも早く取り組んでいかなきゃいけない、大きな大きな課題であります。で、今、防災係の職員3名で、うち1名はね、再任用の職員が当たっているという中でですね、これだけさまざまな防災計画の改定や防災訓練、あるいは町内会・自治会との協定に向けた動き、防災無線をMCA化などを含めてね、余りにも過度な部分がかかってくるんじゃないか、防災係に。そこで私がすぐに取り組んでほしいのが町長直轄で、町長の命を受けて、すぐにでもさまざまな計画立案や、あるいは全町的にそういった動きを速めることができるような危機管理室、こういったものに防災係をぜひ格上げして、人員も充実させて、そしてこの町では一人の命も、犠牲も出さない。災害に遭っても強いんだと。そのぐらいの思いを持った。まずは形からかもしれません。組織づくり大事だと思うんですよ。これはね、ぜひ町長に真っ先に取り組んでいただきたい課題で、機構改革に合わせてなどと言ってないで、これは町長直轄なんだから、もう町長の思いでね、そこの部分をつくって、そして、これまで道路行政に携わった者、都市計画に携わった者、あるいは防災に携わった者、防犯に携わった者、たくさんの優秀な職員がいらっしゃいます。そういった職員を集めて、そして、あるいはその危機管理室長を副町長と兼務ぐらいのそのようなね、大胆な機構改革、そういった室をつくって、あらゆる災害に対する。これは私、今言いましたように、防災だけじゃないんですよ。これから例えばサイバーテロの問題もきっとあろうかと思います。もちろん葉山は横須賀という軍港を抱えて、原子力に対する対策、町長も書いています。ヨウ素剤の部分も含めてね。もうありとあらゆる危機、こういったものからいかに回避できるか。こういったことを計画的にまずつくり上げて実施していく。こういった部署の創設をいち早くつくっていただきたい。これがもう望みなんですけれども、町長、いかがでしょう、この危機管理室について、お考え方、いただきたいと思います。

○町長(山梨崇仁君)お気持ちは本当によくわかります。ただ大変現実的なお話で申しわけないんですけども、まずは今ある消防にそもそも防災担当がいるということ自体からですね、まずは本庁のほうに来てもらわなければいけないというところが次の第一手でありまして、そのためのスペース確保、もちろん人員の確保ということは私も十分考えておりますし、それから6月の予算におきましては、そもそものその防災行政無線を初めとする施設整備について、待寺議員がおっしゃるとおり、足元をまず固めなければいけないという本町の状況もありますので、そういった現実をまず超えることが第一の今、課題となっております。その先々には、やはりおっしゃるとおり、NBCテロを初め、サイバー関係などもわかる方にぜひ御指導をいただきたいというふうには思っておりますので、方向については変わりない気持ちでやってまいりたいというふうに思います。

○13番(待寺真司君)ぜひその場所とか設備とかね、そういうことにとらわれないで、もう機構ですから、管理室ですから、形をまずね、整える、そこから後からついてきますよ、場所とかそういうものは。ね、そこを先に考えちゃうと動きませんので、ぜひ早い対応をお願いします。
以上で終わります。

○議長(畑中由喜子君)これにて13番待寺真司議員の一般質問を終わります。以上で一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩いたします。再開は午後2時30分からといたします。(午後2時00分)

○議長(畑中由喜子君)休憩前に引き続き会議を開きます。(午後2時30分)


○議長(畑中由喜子君)日程第2「議案第61号町道の廃止について」、日程第3「議案第62号附帯控訴の提起について」の2件を一括議題といたします。
本2件については、総務建設常任委員会に付託し審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○総務建設常任委員会委員長(鈴木道子君)総務建設常任委員会の審査報告を申し上げます。平成24年2月14日の第1回定例会本会議において付託された議案第61号町道の廃止について及び議案第62号附帯控訴の提起については、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第61号町道の廃止については、2月21日に審査方法について協議を行い、3月5日には現地調査を行うとともに、担当部課長等の出席を求め、審査を行いました。同議案は一色字三ヶ岡地区内の町道409号線、延長19.5メートルが現況道路としての機能はなく、一般の用に供する必要もないため廃止するというものです。審査では道路台帳に記載されているのか、払い下げはできないのか、近隣地権者の意向は確認しているのか等の質疑を行い、交付税の算定には影響がない、町に所有権がないので払い下げはできない、近隣地権者には承諾を得ているとの答弁がありました。町道409号線の廃止については特に支障がないものと判断し、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第62号附帯控訴の提起については、2月21日に審査方法について協議を行い、参考人を招致することを決定し、3月5日には参考人として損害賠償請求控訴事件の町訴訟代理人である工藤昇弁護士を招致するとともに、町長、担当部課長等の出席を求め審査を行いました。同議案は横浜地方裁判所平成21年(ワ)第415号損害賠償請求事件及び横浜地方裁判所平成21年(ワ)第430号損害賠償請求事件の原告横須賀市及び三浦市が第一審判決を不服として控訴したことから、控訴審において本町の主張を尽くすため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により提案されたもので、次の2点について、第一審判決を不服とし、附帯控訴しようとするものです。1、葉山町が離脱した時点においてごみ処理施設の設置場所や稼働時期、一部事務組合の設立時期等、様々な不確定要素があったにもかかわらず、こうした段階で法的拘束力のある合意が成立しているとするのは不合理である。2、最終的には住民の民意を尊重した判断を行わなければならないという自治体間の政策協議の特殊性を考慮しておらず、この判決が確定して先例となってしまうと、今後の自治体間政策協議に萎縮効果を及ぼすことになってしまう点で大きな問題がある。
審査では参考人の意見陳述、質疑応答、町長との質疑応答の後、合意形成に向けて委員相互間で活発な議論を行いましたが、合意には至りませんでした。
主な議論の内容は次のとおりです。反対意見。両市と裁判を継続することには何のメリットもない。町長は近隣市との連携を推進すると言いながら、話し合いによる解決に向けた努力をしていない。町は争う気持ちはないということを示す意味でも、附帯控訴はすべきではない。前町長は全面勝訴するといった発言をし、町民と議会に期待を持たせながら結果は一部敗訴であった。一審と同じ弁護士で附帯控訴することが妥当なのか疑問を持っている。参考人の意見が正しいのか判断できない。町にとってよい方向を目指している中で拙速に結論を出すべきではない。町民のメリットを考えると、いつまでも裁判を続けているべきではない。弁護士費用もかさみ、時間ばかり過ぎて、町長任期も満了し、近隣とのパートナーシップという話にもならない。そのような状況は町民にとって一番の不利益である。早期解決を図るのであれば、町長は附帯控訴議案を撤回すべきである。自分の調査した範囲では町民はだれ一人附帯控訴に賛成はなく、話し合いで解決を求めている。両市に控訴を取り下げてもらうことが最善の方法である。そのための努力を町長にしてもらいたいのであって、努力しないまま附帯控訴議案を提出すべきではない。責任の所在は前町長であることははっきりしている。議会や山梨町長の責任云々という話ではない。謝罪するというのではなく、どうすれば解決できるか、まず交渉すべきである。町長は両市長との話し合いに弱腰になっているが、それこそ町長の言う外交である。外交は勝ち負けではなく、妥協点を見出すことが外交である。
賛成意見。両市が控訴した時点から町長は軽々に行動すべきではない。町長が控訴の取り下げを求めて交渉し拒否されれば、裁判によい影響はない。訴訟代理人がやりやすい環境を整えることが必要である。裁判の過程で政治家としての判断が必要となるかもしれないが、一回も口頭弁論が開かれていない段階で政治家としての判断をすべきではない。附帯控訴を認めず、町に不利益が生じた場合に議会は責任のとりようがない。議会は訴訟代理人がやりやすい方法を認めることが最善の策である。自治体間の裁判はできれば認めたくないが、附帯控訴しなければ裁判官の心証を悪くしてしまい、訴訟代理人としてやりにくくなる。応訴では仮に勝訴でも、控訴の却下しかないので、町の主張を尽くすためには附帯控訴すべきである。昨年12月の臨時会で控訴議案を否決したことで、一審判決に従って早く解決すべきであるという議会の意思は両市に伝わっていると思う。残念ながら裁判を継続しなければならない状況であるならば、附帯控訴せずに、裁判に不利な状況のまま訴訟代理人を送り出すことは酷である。裁判の過程で政治家としていろいろなルートを使って解決の糸口を見出さなければならない機会もあると思う。両市が控訴を取り下げれば附帯控訴も付随するので、そのチャンスを見つけ出すことが必要である。訴訟代理人が不適切であるならば、具体的な代案を示すべきである。弁護士を変更し、臨時会を開いてもいいが、裁判に支障がないという保証がなければ議会としては無責任である。賠償金も弁護士費用も税金である。多額な賠償金の判決が出たらだれが責任をとるのか。想定の上で議論しているが、現時点で一番よい方法は何かと考えれば附帯控訴することである。現実を直視しなければならない。現実に1億数千万円の支払いを求められている裁判である。最終的には町民に負担を強いることになるので、議会としてはできるだけ最小限に抑えるための条件整備をしておくべきである。
上記のような議論を経て、採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成24年3月14日、総務建設常任委員会。以上です。

○議長(畑中由喜子君)以上で委員長の報告を終わります。
これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ…(「両方」の声あり)両方です。両議案に対して。よろしいですか。御質疑がなければ、これにて総務建設常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより日程順に討論を行います。まず最初に、議案第61号について討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて議案第62号についての討論を終わります。
次に、議案第62号について討論を行います。(私語あり)失礼しました。討論がなければ…61号の討論を終わりますと言いませんでした、私。失礼しました。
次に議案第62号についての討論を行います。(私語あり)ん。(「反対討論」の声あり)まず、原案に反対者の発言を許します。

○12番(金崎ひさ君)12番金崎ひさでございます。議案第62号附帯控訴の提起についてに対し、委員長報告に反対、すなわち本議案に反対の立場で新葉クラブを代表して討論に参加させていただきます。
この裁判は、議会意思を無視し、森前町長がごみの広域処理から離脱したことにより、横須賀・三浦両市から提訴されたものが第一審判決を終え、両市がそれを不服として控訴したことにかかるものでございます。森前町長は離脱はみずから独断で決めたことであり、この裁判は絶対に負けないと豪語しておりました。当初の弁護人は当時の総務建設常任委員会において、このような裁判に至る前に十分な話し合いをし、調停をしてもらうことは可能であったとの感想を述べられておりました。しかし、森前町長はそれを怠り、両市長との会談を一度も持つことなく裁判へ突入したわけでございます。途中、裁判官からの和解のあっせんにも応じず、第一審判決は葉山町が両市に対し、合計395万円の支払いをするものでございました。しかし、強気の森前町長は12月に臨時会を開き、395万円の支払い命令が不服として控訴したいとの議案を提出してきました。もちろん、この金額は裁判官から提示した和解案であるとの思い等から、議会としては控訴の議案を否決しております。近隣市といつまでも争っていることは得策ではないとの議会意思であったと思います。しかし、両市としてはこの金額では不服として控訴をしてまいりました。
このような状況下で町長選挙が行われ、新町長が誕生したわけでございます。山梨町長が就任して真っ先にしなければならなかったことは、何とか控訴を取り下げていただくために両市に日参し、話し合いの場を持つことだったと思います。しかし、山梨町長は森前町長と同様に、両市長と一度も話し合いをすることもなく、司法の問題は司法で決着をつけなければならないと、手をこまねいて成り行き任せの行動をとっているということは、葉山町のトップとしての責任感の欠如であり、町民への不利益をもたらす根幹であるものだと断言いたします。
そして今回、附帯控訴の議案を提出するに至っては、この裁判に関する考え方は森前町長と同じであるということを表明したに等しく、今後の近隣市との関係に危惧を持ち、本当に山梨町長に任せておいてよいのだろうかとの疑問すら感じております。提案理由に、第一審判決の取り消しとあります。これは絶対に負けないと豪語した森前町長の意思を継いだ上での議案の上程であり、何度も取り下げをお願いいたしましたが、聞き入れていただけなかったことはとても残念に思っております。山梨崇仁マニフェストに、「ごみ処理に関しては中間処理である焼却炉を含め、近隣自治体とのパートナーシップ、事業連携で安定的なごみ処理体制を再構築します」とあります。また、近隣自治体とのパートナーシップについては、「今の葉山はパートナーなくして自立はない、自治体間の協力なくして葉山の未来は築けません。そのような関係を早急に築く必要があります。常に近隣と話し合う町長として葉山町の外交に全力を尽くします」とあります。まさにそのとおりです。いいことを書いているではありませんか。これを読んだ有権者は、山梨さんが町長になればごみ裁判をおさめてくれると期待したと思います。有言不実行では困ります。
このことには葉山の未来がかかっております。委員会でこの議案に賛成した委員からも、控訴されないことが一番よいとの発言もありました。議員の皆様、議会の力でこの議案を否決して早期の解決のために町長に両市へ出向いてもらい、あらゆる努力をしていただきましょう。それが一番葉山町民の利益になることです。あらゆる努力をした末、どうしても取り下げていただけなかったら、4月16日の口頭弁論期日の前に臨時会を開いて、再度附帯控訴の議案を提出してください。努力の末の提出であれば私は賛成をいたします。また、早く附帯控訴を決めなければ、弁護の打ち合わせが間に合わないとの懸念が町長にございましたが、応訴のための弁護士費用は30万円支払いが決定しているとのことでございますので、弁護士には淡々と準備をしていただくべきと思います。応訴のみの弁護と附帯控訴をしたときの弁護に差があろうはずはございません。ましてや、日本の正規の裁判において、附帯控訴しなければ弁護に制約があるなどとは考えられないことでございます。
そして、一昨日の私の一般質問で申し上げましたが、山梨崇仁候補は…山梨崇仁候補者は、議会がおかしい、議員がおかしいと訴え、今ここで、今ここでおかしいと言わなければ自分自身がこの町で議員として働いていくことはできない。今ここで、今ここでおかしいと言わなければ、葉山はもちろん、自分自身がだめになると町民の心を揺さぶり、町長になられました。その言葉をお借りして申し上げます。議会人として、議会の常識として、今ここで、今ここで山梨の「おかしい」を指摘しなければ葉山町議会は信頼されなくなる。そして葉山はだめになる。この議案、附帯控訴の提訴については絶対に否決すべきです。
以上で私の反対討論を終わります。(拍手)

○議長(畑中由喜子君)次に、原案に賛成者の発言を許します。

○9番(土佐洋子君)9番みんなの葉山土佐洋子でございます。議案第62号附帯控訴の提起について、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
平成23年第2回臨時会での議案第41号控訴の提起について、第一審の判断を尊重し、それに従うべきとして反対をいたしました。町が控訴しないからといって損害賠償全額を認めることはならず、直ちに不利になることもなく、第1回口頭弁論前までに附帯控訴をすることもできますと述べさせていただきました。総務建設常任委員会に新たに付託されました議案62号附帯提起についてですが、委員会に代理人弁護士を参考人としてお呼びし、御意見を伺うことができました。附帯控訴をしないと裁判官の心証を悪くし、弁護士としては和解勧告も含め、考え、附帯控訴をしたほうが闘いやすい。よって、代理人弁護士の意見を尊重すべきと考えました。また、第二東京弁護士会所属の弁護士に個人的に相談したところ、代理人弁護士とほぼ同意見でございました。
町として主張を尽くすために、町が一円でも不利益をこうむることがないように、町としての手段として附帯控訴すべきとし、私の賛成討論といたします。

○議長(畑中由喜子君)次に、原案に反対者の発言を許します。

○6番(中村文彦君)6番自民党きずなの会中村文彦です。議長のお許しを得ましたので、附帯控訴の反対の立場にて討論に参加いたします。
そもそもこの裁判は前町長の負の遺産であります。つまり、議会の議決に従わず、前町長が一方的に2市1町のごみ処理広域化より離脱したことにより、前町長の行為が信義則違反であると訴えられたことに始まります。
反対理由は、@議会は今まで一貫して裁判については反対してきました。
A裁判の責任は前町長にあり、現町長、また議会には一切責任はありません。
B私の一般質問でも前町長は全面勝訴をするといった発言を繰り返し、町民や議会に期待を持たせながら、結果は一部敗訴でありました。また、一審と同じ弁護士が附帯控訴を行うことは疑問が残るところであります。
C全国で初めての裁判であり、まさに前代未聞であります。このような裁判になったことは全国的に葉山町民の誇りを傷つけただけであり、応訴で十分である。恥の上塗りは避けるべきと考えます。
D葉山町の不利益は単に請求金額ではあらわせない部分もあります。現に山梨町長は裁判終了までごみ処理の近隣との連携に制限を受けることになっております。
E山梨町長の若さ、行動力、指導力、問題解決力を町民も期待しております。
F前町長に近い一部のブログでは、全面勝訴だと書き込んだと思えば、一部敗訴が決定すると一転、1億5,000万円を請求されると極端なあおり、附帯控訴であろうと応訴であろうと、上限額は1億5,000万を請求されるリスクは変わりません。中立公正と言いながら議員の発言を歪曲するなど、その見識のなさ、無責任な書き込みに対し、町民を代表し抗議する意味もあります。
以上の理由により反対討論とします。

○議長(畑中由喜子君)次に、原案に賛成者の発言を許します。

○10番(長塚かおる君)10番長塚かおるでございます。議案第62号附帯控訴の提起についてですが、私は賛成の立場で討論させていただきます。
森前町長が4年前当選し、本議会、横須賀市と三浦市との交渉もなく、町民との約束である選挙公約から、ごみ処理広域計画から独断で離脱しました。そして、昨年12月8日に判決が下り、同月9日、議会で前町長への問責決議が可決されました。そして、同月20日、前町長が控訴を提起してきましたが、私はそのときには反対いたしました。私は将来のことを考えれば、近隣との友好関係なくしてこの小さな葉山町の発展はないと思っています。また、町民への負担を最小限にしなくてもいけないと思っています。そもそも民事訴訟は刑事訴訟とは違って双方との交渉の延長線上にあり、当事者が交渉の妥協点を見出せなかったときに法律上、適用するものです。ですから、お互いが納得する交渉をしなければいけないのに、今までにされなかったことが大きな問題点だと思います。
第一審の判決もある程度和解勧告であって、一刻も早く関係修復に力を入れていくべきだと思っています。これは金銭的な解決ではなく、その前の話し合いの場を持たなかったことが前町長に責任があるのでしょうが、それを背負う覚悟の上、現町長も就任されたことと思います。しかし、首長の交代もあり、交渉できなかったこともわかりますが、新町長が議員時代から前町長の事の次第を十分見てきたにもかかわらず、事の重大さを感じていらっしゃるかが私には読み取れません。しかし、近隣との交渉は最終的には葉山町として町長の決断にかかっています。その町長から附帯控訴の提起が出たのですから、町長の責任のもと、司法の上で両市との交渉をすべきだと思います。3万3,000人のこの葉山町では近隣市に仲間に入れてもらわなければ町民サービスを充実させることも…充実させていかなければなりません。そして私たち住民も、この世に生まれる出産場所からこの世を去る火葬場も葉山にはなく、どうしても近隣に助けてもらわなければいけない環境を十分に考慮して、目先の損得だけにとらわれず、葉山町並びに町民の将来のために町長の決断とアクションに期待しております。
以上、議案第62号に賛成の立場の討論といたします。(拍手)

○議長(畑中由喜子君)次に、原案に反対者の発言を許します。
次に、それでは賛成者の発言を許します。

○2番(近藤昇一君)2番近藤です。私は日本共産党を代表して、議案第62号附帯控訴の提起について、賛成の立場から討論に参加いたします。
この議案は、森前町長が誕生し、公約に基づきごみ処理広域協議から離脱したことをもって、信義則違反として横須賀市・三浦市両市から損害賠償を求めて提起されたものが12月8日に判決が下されました。横須賀・三浦両市はこの判決を不服として控訴することが決められ、これを受けて葉山町も控訴を予定していましたが、議会がこれを認めず、町は控訴できませんでした。ことしの2月に東京高裁より葉山町に4月16日の口頭弁論への呼び出し状が届き、控訴審において葉山町の主張を尽くすため、改めて附帯控訴の議案が提案されたものであります。12月8日に下された一審判決の内容は広域処理の実施そのものについて深刻な疑問が提起された形跡がないとして、協議会を設立し、基本計画が策定された段階で法的拘束力のある合意が成立したと断じ、横須賀・三浦両市に1億4,789万円の請求に対して395万円の支払いを命じているものであります。
しかしこの間、住民の間でも町議会でも、横須賀・三浦との広域協議に対する疑問が出されていたことも明らかであります。例えば、広域連合や一部事務組合に対する問題、40万の人口の横須賀市と3万人の葉山町の間で、一部とはいえ、均等割で費用負担が押しつけられること、葉山町が不燃物処理を引き受けることで1日50台の10トントラックが清掃センターへ出入りすること、広域で行うことによりごみ減量意識の希薄化など、さまざまな問題が提起されていたことなどを考えた場合に、葉山町の代表から広域化協議会の場でそのような意見が出されていなかったこと自体問題だと思いますし、首長が議会の同意を得ていない合意書を交わしたことをもって法的拘束力があるなどとすることは、住民の意思と違うところで合意されたものは住民の意思で首長の交代が行われても政策変更ができないことになり、住民民主主義を否定することであり、見逃すことのできない判決であると考えます。
このことは昨年12月の控訴議案に対して同僚の窪田議員が賛成討論を行ったところであります。残念ながら控訴議案は否決されましたが、このまま附帯控訴を行わずに裁判を行うということは、一審判決を全面的に認めた上での争いであり、不利益変更禁止の原則から控訴した横須賀・三浦両市には一審判決以上に不利益な判決がなされないという保証が与えられ、相手の請求どおり1億4,789万円の賠償金が命じられる可能性も否定できません。このことは町民に大きな損失を与えることになると考えます。既に司法の場で争われている案件であり、その代理人が働きやすい環境を整え、町の損害を最小に抑えることが議会の役割ではないでしょうか。控訴しないで話し合いとの意見もありますが、この案件がいまだに政治の場にあるものと勘違いしているのではないかと思われます。既に相手方が控訴し、司法の場に移ってしまった案件について、横須賀・三浦の市長が、葉山の町長が話し合いを申し入れても、それぞれが政治家であるという立場を自覚していれば応じることはあり得ないと思われますし、仮に山梨町長が新町長として就任あいさつで訪問した際にこの話題を出したとしても相手は拒否するでしょう。また、相手側がそれに応じて控訴を取り下げればともかく、これを拒否して裁判を続行した場合、そのことを利用され、裁判所への心証も悪くなり、最悪の判決が出される可能性が大きくなります。その責任を議会が負うことはできません。あくまでも町長が負わなければなりません。したがって、司法の場に移っている事案に対して町長が軽々に動くべきではないと考えます。司法の場で争われている限り、憶測で動くのではなく、堅実に打つべき手を打ってこそ光明が見出されるものと考えます。次に話し合いが行われる可能性は裁判官による和解のあっせんが行われるときであり、そのとき初めてお互い政治家としての判断が求められ、議会としても大いに議論をする場面であります。今の時点では一審判決に対する受けとめ方の違い、近隣自治体との関係、広域協議への思いの違いを超えて、葉山町がこれ以上の不利益をこうむらないような最善の策をとることが必要だと考え、附帯控訴に賛成するものであります。

○議長(畑中由喜子君)次に、討論を求めます。

○13番(待寺真司君)13番待寺真司です。私は議案第62号附帯控訴の提起について、熟慮を重ね、大変苦慮をいたしましたが、今回は委員長報告に賛成の立場で討論に参加をいたします。「今回は」と申した表現には、もうこのような議案の提出は金輪際あってはならないという思いを込めていることを、ぜひ山梨町長には御理解いただきたいとまずはお伝えいたします。
さて、かかる経緯についてはこれまで各議員の討論で明らかなので割愛をさせていただきますが、そもそもは4年前の悲劇、やはり失われた4年間を生み出してしまった森英二前町長の残した負の遺産とも言える本議案です。この議案を提出する前に町長交代という大きな変化がありました。まさにこの時期に、時期を失することなく、横須賀・三浦両市との悪い流れを断ち切るチャンスがあったのではと私は考えており、当初は本議案は取り下げるべきとの思いでした。このような前町長の負の遺産を新町長が引き継ぐべきではないし、本来なら、のしをつけて前町長に送り返してほしい。そして一日も早い近隣自治体との関係修復に全力投球してほしいとの思いを強く抱いておりました。また、弁護団についても新たな人選を含め考えるなど、本議案を提出すべきであると考えておりました。
また、一審の判決を不服として取り消しを求めるとの附帯控訴の理由に引っかかっておりましたが、3月5日、総務建設常任委員会の席上において、代理人の弁護士から、葉山の主張は主張として行うが、その中で和解を検討していく。附帯控訴をしない場合、不自由な中で和解せざるを得ないとの発言がありました。今回私はこの代理人の言葉を信じ、同じ土俵の上に立ってはもらいますが、裁判という司法の場で決して争うという姿勢ではなく、双方が歩み寄り和解できるように、東京高等裁判所での審理が進むよう強く望んでおります。そして、政治家山梨崇仁氏が所信表明の言葉どおりに、時期においてその判断を誤ることのないように、特に慎重な対応をもって解決を目指していく、この言葉にぜひとも政治家として全責任を負う覚悟で臨むべきであると申し上げます。この後出されます陳情第24−3号を提出された方が指摘をされておりますように、慎重な対応ばかりでは恐らく何ら進展を見せることはないと私も思っております。慎重になり過ぎることのないように、綿密な対策を練り上げてまずは行動に移し、時には決断が必要な場面があります。時期を失うことなく、速やかに最大・最善の決断を下すべきと忠言をさせていただきます。
どうも反対討論のような賛成討論になってしまいましたが、本議案につきましては提出者である山梨新町長が政治生命をかけるほどの強い思いで出してきているとの認識のもと、私は新町長の若さと行動力、そして弁護士の言葉を、今回限りでありますが信じて託してみることにいたします。ただし、この附帯控訴を行ったことにより、近隣自治体との関係がさらに悪化し、その結果、長期にわたり葉山町民に多大なる不利益を与えてしまうことになったのであれば、町長、私もその責任を負って政治的な判断・対応をとらなくてはいけないものと、私自身も肝に銘じて発言をさせていただいております。
最後になりますが、両市との溝が一日でも早く埋まりますように、そして前町長が残した負の遺産をもうこれ以上一日でも長く葉山町が引きずらないことを強く願い、私の賛成討論とさせていただきます。

○議長(畑中由喜子君)ほかに討論はありませんか。

○4番(守屋亘弘君)4番守屋亘弘です。私は議案第62号に関して、原案のとおり、並びに委員会委員長報告どおり、賛成の立場から討論に参加いたします。そもそも論を言いたいんですけれども、ある人から10分以内におさめろと言われておりますんで、簡潔にお話をしたいと思います。
私の考えからすれば、一審判決、12月8日に一審判決がありました。それで、裁判長が判決趣旨を述べた際に、ああ、これは痛み分けだなと、すぐ感じました。最近ロシアの大統領に返り咲いたプーチン氏は、北方領土に関して「引き分け」と日本語で言いました。同じような思いです。ただ、原点に返って考えると、私の考えでは2市1町ごみ処理広域化計画なるものは、まことに不平等な計画です。なぜならば、まず全体の金額、一部といえ、均等割であること。これは当時、生ごみ資源化施設、焼却施設、不燃ごみ処理施設、最終処分場、合わせて320億、それの実際に計画では23%分が均等割となっています。葉山町に当てはめてみると、横須賀市の人口と葉山町の人口を比べてみると、葉山町は13分の1、ごみ処理費で考えてもたしか12分の1程度ですよ。それをもって均等割部分もある。しかもなお、維持管理費6億5,000万についても均等割。それと、あの計画でははっきりさせてないけれども、焼却灰等の処分費、たしか6億5,000万ですよ。それもいずれは均等割部分だよと、あるよと言われてしまう。何で2市1町の最小市町村、最小の葉山町がそういう負担までかぶるのか。通常の場合は、ごみ処理費あるいは人口比で費用の負担というものは考えるべきなんです。まずそれが1点。
それと、また長くなってしまうけれども、私がどうしても気に食わないのは、例えば横須賀市へ葉山町の可燃ごみを運送する場合に葉山町は自己財源でごみの中間処理をつくらなくちゃいけない。三浦市もそうですよ。おまえたちのごみを横須賀市で処分してやるんだから、そのぐらい当たり前だという説でしょう。横須賀市が横須賀市の利益のためにこのような計画をつくって、横須賀市の立場であれば当然ですよ、それが横須賀市の利益になるんだから。逆に、葉山町の利益になるんですか、そういうことが。先ほど反対討論の中で議会軽視だという話ですけれども、これまたそもそもの話が、毎度申し上げているけれども、全部暗記しちゃったぐらい。平成17年12月27日にさかのぼるんです。4市1町計画から離脱して2市1町計画に移行したと。町長は、当時の守屋大光町長は12月27日のごみ特に出てきましたか。主にそのような状況、方向転換をした説明を、今は総務部長になっておる方がなさったんです。あの会議録を皆さんお読みになったかどうか知りませんけれども、大変説明に苦労をされていることがありありとわかる。それで当時のごみ特、佐野司郎委員長はいかに早くごみ特を終えようとしたのか。大変重要な方向転換をたった1時間で終わらせてしまったんですよ。それが議会軽視でなくて何ですか。
要するに、今回私の考えからすれば、売られたけんかは買って出るんですよ。極めて単純な発想であろうと。それで、何やら山梨崇仁新町長にかなり期待しているようなお話があるけれども、私は全く期待なんかしていない。それがこういう立場だったら何もできないですよ。逆にしたらね、私は軽挙妄動だと非難しますよ。町長一人で横須賀市長、三浦市長のところへ行ったとしても、私が横須賀市長だったら、「手ぶらで来たのか、土産ぐらい持ってこい」と言うに決まっているじゃないですか。皆さんだってそうでしょう。ただ謝りに来た、そういうことじゃないですか。
だから、原点に立ち返って考えれば、葉山の町益は何かということですよ。先ほど2番近藤昇一議員がおっしゃったとおり、最悪の場合は約1億5,000万払うような状況になってしまうかもしれない。それを少しでも軽減するなりしなければ、どうして町民に、ためになるか、大変厳しい選択の中で我々がいかにあるべきかを考えなければ、第一に葉山町益を念頭に置いて対処しなければならない、これが第一義的な私の考えであります。
以上をもって討論を終わります。

○議長(畑中由喜子君)ほかに討論はありませんか。

○1番(鈴木道子君)葉山町公明党の鈴木道子でございます。本議案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず最初に申し上げることは、自治体間での裁判は基本的にすべきではないということを申し上げます。本議案についての目的は、まず町民に不利益を及ぼすことのない判決をかち取ることでございます。しかしながら、本来の根底的目的を忘失することがあってはならないと考えます。それは町のごみ処理を最少の財政負担で適切な処分方法を限りなく探ることにあります。目的は町民の福祉であり、町民の利益であります。この本来の目的を果たすために、町長はトップとして政治的に行動すべきであると考えます。葉山町は行政組織であり、司法組織ではありません。町長としての本来の職務を全うするために適切な機会をとらえ、横須賀市・三浦市とのトップ会談を設けることを要望しておきます。そもそも、前町長は議会の意思に反して離脱することについて、議会及び両市に対し、協議することに尽力し尽くしたかという点で大いなる疑問がございます。前町長はトップとしての職責を全うしていなかったのではというふうに考えております。山梨町長はこのような轍を踏むことがないよう、全知全能を尽くして現状でのあらゆる場面で常にベストの策を模索し続けていくことを条件として賛成いたします。以上です。

○議長(畑中由喜子君)ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて議案第62号の討論を終わります。これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決いたします。まず、議案第61号町道の廃止についてに関する総務建設常任委員会の結論は可決であります。本案については委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立13名、全員であります。よって、議案第61号は委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第62号附帯控訴の提起についてに関する総務建設常任委員会の結論は可決であります。本案については委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立9名の多数であります。よって、議案第62号は委員長の報告のとおり可決されました。


○議長(畑中由喜子君)日程第4「議案第52号葉山町暴力団排除条例」、日程第5「議案第52号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例」の2件を一括議題といたします。
本2件については教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○教育民生常任委員会委員長(待寺真司君)教育民生常任委員会審査報告。平成24年2月14日の第1回定例会本会議において付託された議案第52号葉山町暴力団排除条例及び議案第54号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例は、議会休会中の3月6日に担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
議案第52号は、暴力団排除に関する施策の総合的な推進を図り、安全で安心して暮らすことができる社会を実現するため、暴力団排除について基本理念等を定めるとともに、暴力団排除を推進するために必要な事項を定めようとするものです。
主な内容は次のとおりです。1、基本理念として、暴力団排除は暴力団が事業活動または町民生活に不当な影響を生じさせる存在であるという認識のもとに、暴力団を恐れないこと、暴力団に協力しないこと及び暴力団を利用しないことを旨として、町、他の地方公共団体、事業者、町民及び暴力団排除に自主的に取り組む団体が相互に連携し及び協力して推進されなければならないこととした。2、町の責務として、基本理念にのっとり、暴力団排除に関する施策の策定及び実施すること、神奈川県暴力追放運動推進センターと緊密な連携を図ること及び神奈川県が行う暴力団排除に関する施策について必要な情報の提供、その他必要な支援を行うよう努めることとした。3、町民の役割として、町民は基本理念にのっとり、暴力団排除に積極的な役割を果たすよう努めるものとすることとした。4、職員等への不当な要求に対する措置、契約事務、給付金の交付及び公の施設における暴力団排除について規定することとした。5、その他、町民及び事業者に対する支援、広報及び啓発並びに国及び他の地方公共団体との連携等について規定することとした。
審査では暴力団の排除にかかわる基本的理念等を定め、町民が安心して安全に暮らせるよう、関係機関等からの協力を得て、町として積極的に施策の推進を図るべきであるとの意見が大勢を占め、採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第54号は、平成24年度から第5期事業運営期間が始まることに伴い、第1号被保険者の保険料率を改正すること、保険料率区分を細分化すること、その他所要の改正を行うものです。
主な改正点は次のとおりです。1、基準保険料額を現行の4万8,720円から5万5,920円とし、各段階の保険料率を改正することとした。2、保険料率段階の区分を現行の9段階設定、うち1段階は附則による特例措置から11段階設定、うち2段階は附則による特例措置とすることとした。
審査では、他自治体に比べ低所得者層の保険料軽減に対する配慮が不十分であり、さらに細かい保険料率区分を設定する等の負担軽減策を考慮すべきでありとして否決を求める意見がある一方、第5期介護保険料を本案より低く抑えることは第6期以降の介護保険料の急激な上昇を招く可能性があり、将来のことを考慮すればやむを得ない保険料であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成24年3月14日、教育民生常任委員会。

○議長(畑中由喜子君)以上で委員長の報告を終わります。これより、ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより日程順に討論を行います。最初に議案第52号について討論を行います。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
次に、議案第54号について討論を行います。

○3番(窪田美樹君)3番日本共産党窪田美樹です。私は日本共産党を代表して、議案第54号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論に参加いたします。
介護保険サービスを利用されているのは高齢者の2,900万人のうち417万6,000人であり、14%の方でしかありません。葉山町でもアンケート調査には保険料の負担感は介護保険サービスを利用されない高齢者、一般の方、60%以上の方が高いと思うと答えられています。多くの御高齢者の方が介護の必要性ではなく、重い利用料の負担によって幾ら払えるのかで受けるサービス内容を決めざるを得ない状態になっています。保険あって介護なしの状況を根本的に変え、だれもが使いやすい制度にすることは切実な問題です。多くの御高齢者は住民非課税者であり、低所得者対策を確立することは介護保険存続の不可欠な条件です。根本的には国の制度として、保険料、利用料の減免制度を確立すべきではありますが、葉山町での第5期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料策定に当たり、横須賀・三浦圏域内の平均介護保険料基準月額は、月額3,937.5円から4,750円に、812円、20.825%の増となっており、葉山町で決められた基準額は600円、上昇率は14.8%、上昇額、上昇率とも低く設定されているものであり、評価するところではありますが、葉山町の第4期介護保険基本基準額、基本月額は4,060円と、近隣より高い保険料が設定されていたため、上昇額、上昇率ともに抑えられたとも言えます。また、保険料額の所得段階層、保険料額の所得階層別の設定は、逗子市は12段階、横須賀市12段階、三浦市13段階と、葉山町より多い段階設定となっています。参考までに、県内では保険料の多段階設定は綾瀬市16、鎌倉・座間14、横浜・川崎・三浦・小田原・開成町が13段階、基準額に対する割合も0.4から2.45となっています。保険料徴収段階の多段階化や基準額に対する割合は自治体独自で設定できるもので、第5期保険料を本年より低く抑えることは第6期以降の介護保険料の急激な上昇を招く可能性があり、将来のことを考慮すればやむを得ない保険料であるとありますが、基準額に対する割合の第1段階には低く、第11段階に高く設定するだけでも低所得者に配慮したものになります。
また、改正に伴い都道府県財政安定基金を取り崩す設定が、規定が設けられました。国・県搬出分についてもできる限り取り崩し、保険料の軽減に充てられるように取り崩しを求めること、国の負担率をふやすことにより保険料を抑えることにつながります。低所得者層の保険料軽減に対する配慮が不十分であり、負担軽減対策を考慮すべきであります。
以上の理由をもちまして、議案第54号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例には反対いたします。(拍手)

○議長(畑中由喜子君)次に、原案に賛成者の発言を許します。

○4番(守屋亘弘君)4番守屋亘弘です。議案第54号に、原案に賛成の立場から討論に参加いたします。
先ほど、3番窪田美樹議員が反対討論の中で、中でもなおかつ値上げ幅が600円というお話をされた。それは第4期の介護保険料基準月額が4,060円、で、第5期のそれが4,660円で、その差が600円、それは評価すると。率にして14.8%、それは評価すると。というのは、三浦半島で現時点では伸び率というのか、それが一番低いと、そういう意見で評価されたと私は考えておりまして、ずっと評価されたままでいいんですよ。私の立場からすれば、苦渋の選択、「くじゅう」の選択ですかね、正式に発音するとすれば。私の立場、並びに私の家内の立場からすれば、本来的に反対しなくちゃいけないんですけれども、この制度設計自体から考えると、まあやむを得ざる選択ということになろうかと思います。
それと、賛成の意見の中で、第5期介護保険料を本案より低く抑えることは第6期以降の介護保険料の急激な上昇を招く可能性があり、将来のことを考慮すればやむを得ない保険料であろうと。例えば、よく使われる言葉に「激変緩和措置」という言葉がありますけれども、大まかに判断すれば今回もそれに該当するんではなかろうかと、そのように私は判断してやむを得ざる一つの選択肢という意味で賛成討論にかえます。

○議長(畑中由喜子君)次に、原案に反対者の発言を許します。
ほかに討論はありませんか。
討論がなければ、これにて議案第54号の討論を終わります。これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決いたします。議案第52号葉山町暴力団排除条例に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。本案については委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第52号は委員長の報告のとおり可決いたしました。
次に、議案第54号葉山町介護保険条例の一部を改正する条例に関する教育民生常任委員会の結論は可決であります。本案については委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起立多数)
起立11名の多数であります。よって、議案第54号は委員長の報告のとおり可決されました。


○議長(畑中由喜子君)日程第6「陳情第24−1号公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情」を議題といたします。
本陳情については教育民生常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。

○教育民生常任委員会委員長(待寺真司君)教育民生常任委員会審査報告。平成24年2月14日の第1回定例会本会議において付託された陳情第24−1号公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情は、議会休会中の3月6日に担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行い、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
陳情の要旨は次のとおりです。政府は社会保障と税の一体改革の中で年金生活者の生活にかかわる多くのことを改悪しようとしている。特に年金の特例水準解消、2.5%削減は次の理由により絶対に容認できない。1、消滅時効に相当する措置をとるべきであること。2、平成16年の法改正において特例措置分は物価が上昇する状況の中で解消することとなっていること。3、高齢者の生活実態を無視した暴挙であり、消費のさらなる冷え込みにつながること。4、年金のほとんどが地域で消費されることを考えれば、地域経済を縮小することになること。5、全国的にはデフレ脱却が一層困難になること。よって、公的年金の特例水準解消2.5%削減は行わないよう地方自治法第99条に基づき、国に対し意見書を提出するよう求めるものです。
審査では、年金生活者の負担が増加している現状を配慮すべきとの観点から、採択し意見書を提出するべきであるとの意見もありましたが、協議の結果、全会一致により趣旨了承すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成24年3月14日、教育民生常任委員会。

○議長(畑中由喜子君)以上で委員長の報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
陳情第24−1号公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める陳情に関する教育民生常任委員会の結論は趣旨了承であります。お諮りいたします。本件については委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第24−1号は委員長報告のとおり趣旨了承されました。


○議長(畑中由喜子君)日程第7「議案第64号平成23年度葉山町一般会計補正予算(第8号)」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。

○総務部部長(上妻良章君)議案第64号平成23年度葉山町一般会計補正予算(第8号)につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算の総額93億4,048万5,000円に変更を行わず、第1条に定めますとおり、歳出予算内において更正をさせていただくものでございます。第2条は繰越明許費を定めさせていただくもので、3ページ、第2表の繰越明許費補正に定めますとおり、第2款総務費、第1項総務管理費の企画調整事業にかかわります第3次総合計画後期基本計画及び実施計画策定業務委託料につきまして、お手元に配付をさせていただきました参考資料の繰越明許費にかかわる繰り越し理由の表の理由欄に記載のとおり、これにかかわります事業費350万2,000円を翌年度に繰り越しして使用できますよう措置させていただくものでございます。
それでは補正予算書の4ページ、歳出補正予算事項別明細書並びに別冊の補正予算に関する付属説明書により御説明申し上げます。補正予算書の4ページ、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第7目企画費の企画調整事業22万7,000円につきましては、付属説明書の12、13ページにその説明を記載させていただいております。第13款予備費につきましては、歳出額調整のため22万7,000円を減額し、補正後の額を5,941万2,000円とさせていただくものでございます。
以上、補正予算につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

○議長(畑中由喜子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

○8番(笠原俊一君)今回のこの補正については、先ほどから一般質問等々であった第3次総合計画の後期基本計画策定にかかわるということで繰越明許が行われ、補正が組まれたと、こういう形だと思うんですけども、先ほどの一般質問等々で6月を目指すというようなお話等々もあった中なんですけども、この予算というのは物件費ということでなっておりまして、この物件費の扱い方が製本をしたもの、その冊子のかかわりと、あとその審議会の費用の部分等々が含まれてこようと思うんですけども、例えばその審議会の回数だとか人数だとか、そういったものが含まれているということであれば、その回数、想定で何回ぐらい、何人ぐらいの方ができるのか、あるいはこの中ででき上がった、何ていうんですか、成果物としての費用が含まれているんであれば、そのうちのどのくらいがそういう製本というものに当たるのか、その予算の配分というものがどういうふうになっているのかお知らせいただきたいと思います。

○総務部部長(上妻良章君)今回補正をお願いいたします中には、今おっしゃいましたとおり、審議会の支援を1回含まれております。あと、資料、会議録の作成、あとパブリックコメント実施の支援等がございます。印刷のお金につきましては、今回の当初の契約の中で含まれてございますので、その中で対応するということで、今回の補正には含まれない、繰越明許でお願いをしたいというところでございます。

○8番(笠原俊一君)ですから、総務部長ね、今、私が言ったのは、何人で1回でそれが幾ら、それであと成果物としてこういったものが幾らというものがわかっていれば教えていただきたいというふうに質問したんですけど。

○総務部部長(上妻良章君)細かく審議会の支援に関しては一式という形で出ております。資料作成につきましても一式という形で出してございますので、人数的に何人ということは今のところ詳しい内容としては今ございません。

○8番(笠原俊一君)では、了解…それは了解しました。それでは逆に、その審議会はいつ開かれるのかをお知らせいただきたいと思います。

○総務部部長(上妻良章君)今の予定では大体5月の下旬にお願いをしようかというふうには考えてございます。

○議長(畑中由喜子君)ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第64号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。


○議長(畑中由喜子君)日程第8「議案第65号葉山町小児の医療費の助成に関する条例」を議題といたします。朗読。
(書記朗読)
提案者の説明を求めます。3番窪田美樹議員、登壇願います。

○3番(窪田美樹君)3番日本共産党窪田美樹です。提出者を代表いたしまして、葉山町小児の医療費の助成に関する条例について提案説明いたします。
安心して子育てしたいと、住みなれた神奈川県から、中3まで実施している東京に引っ越すという方もいるぐらい、若い世代にこの問題は切実であります。安心して子育てをするには医療費の助成は何より町民の方の声であり、お2人目、3人目を産むのにもかかわってくる問題であります。そんな中、山梨町長もマニフェストに6年生までの医療費無料化を目指すと言われながら、その進行状況に不安が出てきたため提案させていただきました。
提案の趣旨といたしましては、町内に住所があり、健康保険に加入している小児が病気やけがなどにより医療機関で受診した場合、保険診療の自己負担(2割または3割)を助成する小児医療費助成制度を実施しているが、現行、通院助成の対象は小学校2年生までであるが、子育ての環境の充実を図るため小学校卒業まで拡大することとしたとしています。主なところでは、現状小学校2年生のところを6年生まで、所得制限のほうは委員会内と…あ、委員会内ではなく、議員同士の話し合いにより所得制限をつけたものを提案させていただきました。所得制限は現状どおりであります。委員会付託ということなので、準備期間も含め、10月1日から施行という形をとらせていただきました。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長(畑中由喜子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。なお、本案については去る7日に開催されました議会運営委員会におきまして、教育民生常任委員会に付託することとなっておりますので、質疑は総括的なものに願います。

○8番(笠原俊一君)非常にすばらしい提案をされているなという、全体像としては思いなんですけども。ただ1点だけ、今ちょっと地方自治法を置いてきてしまったんですけれども、予算に伴う問題について議会から提案すべきでないと、たしか地方自治法の222条だったと思うんですけども、それに抵触するんではないかという心配を持っているんですね。ですから、そのところの解釈というものはどのように提案者として思ってられるのか、この件がクリアしていかないと問題を解決できないというふうに私は思っていますので、ちょっと今その222条だと思うんですけども、その件について確認をさせていただきたいと思います。

○3番(窪田美樹君)第222条、普通地方公共団体の長は条例その他議会の議決を要すべき条件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講じられる見込みが得られるまでの間はこれを議会に提出してはならないとあります。これが第222条であります。松本英昭著「逐条地方自治法」という解釈の本があります。その中ではありますが、議員の提案する事項には本条の制限はないが、本条の趣旨を尊重して運営されるべきであるということであります。これは首長の乱用に対する制限であると私はとっております。

○議長(畑中由喜子君)よろしいですか。

○8番(笠原俊一君)いずれにしても、委員会付託ということですので、その間にまた首長がそういう方向性を持って予算づけをしていただければ、私もこういったものがすばらしいまちづくりのためになると思っていますので、前提として今お伺いしたものであって、確かにそういった首長は予算の伴わないものを出してはいけない、あるいは議員もそれに伴ったものがないものを提案してはならないというようなこと書いてあったのを読んだものですから、また委員会の席でもこれからやっていきますけども、とりあえずそういった方向性というんですか、そういったものを見ながらまた考えていきたいと思っております。以上です。

○12番(金崎ひさ君)今の関連なんですが、提案者としてはどのぐらいの予算を見込んでの提案かということをお聞きいたします。

○3番(窪田美樹君)予算委員会のほうで質問させていただきました。小学…はい、小学校6年生までなら予算として所得制限をつけなければ大体3,000万ということでした。前年度どのぐらいお子さんが病気になられたとかというところもあるんだそうですが、それに所得制限をつけると7割の予算が必要になるでしょう。7割ですので2,100万円ということを答えをいただいております。

○議長(畑中由喜子君)ほかに御質疑はございませんか。

○4番(守屋亘弘君)何ゆえ所得制限をつけるのかね。私は金持ちになりたいと思うし、金持ちの味方だから、所得制限をつけるというのは富の再配分、税金と同じになりますよ。

○3番(窪田美樹君)私たちも、子供の権利である小児医療費助成です。子供のための助成ではありますが、昨今の世の中の流れ、議員報酬を減らせとか、首長の報酬、国会議員の報酬を減らせ、多々あります。そういった世の中のものを考えまして、皆さんの意見を伺った上、所得制限をつけさせていただきました。

○4番(守屋亘弘君)そうすると、当初提案者がお考えになったときは所得制限をつけないという前提で考えられたと解釈してよろしいんですか。

○3番(窪田美樹君)一番最初の提案は中学校3年生まで所得制限なしということで提案させていただきました。

○4番(守屋亘弘君)もしそれであれば、どの程度の財政出動になるんですか。

○3番(窪田美樹君)プラス…中学校をつけるとなると3学年で、ただ通院の回数も減るということなのでプラス2,000万円、所得制限をつければそれの7掛けとなります。

○議長(畑中由喜子君)ほかに御質疑はございませんか。
御質疑がなければ、これにて議案第65号の質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第65号については教育民生常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第65号は教育民生常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定いたしました。


○議長(畑中由喜子君)日程第9「意見第1号消費税増税に反対する意見書」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)

提案者の説明を求めます。2番近藤昇一議員、登壇願います。

○2番(近藤昇一君)2番近藤です。提出者を代表して提案説明を行います。
最新のマスコミによる世論調査でも、消費税を10%に増税する政府の方針に反対の方が55%と、国民の過半数がこれに反対しております。社会保障のためと言いながら、社会保障の切り捨て策がずらりと並ぶ社会保障・税一体改革の中身に国民は不信感を強めております。経済の打撃に対する不安も広がっています。生活となりわいの立て直しに苦闘している東日本大震災の被災者、被災中小業者にはとりわけ過酷な増税であります。それにもかかわらず、野田首相は先送りできないの一点張りで増税法案を今月中に国会に提出する強硬姿勢であります。
何より許しがたいのは、民主党政権が消費税増税による暮らしと経済への破壊的な影響をまともに考えていないことであります。消費税の5%の増税などで大不況に陥った1997年当時と比べても家計の可処分所得は平均で年額92万円も減りました。当時は10%程度だった貯蓄がない世帯の割合は、今は28.6%にまではね上がっています。消費税率の10%への引き上げは13.5兆円もの大増税です。年金削減など社会保障の切り捨て、これを含めれば15年までに20兆円を超える負担増となります。可処分所得が大幅に落ち込み、取り崩す貯蓄もない世帯が3割近くに達しているときに、過去最大の国民負担増をかぶせたら一体どうなるのか。少しでもまじめに考えるなら、巨額の国民負担を押しつけることができる状況にないことは明らかであります。消費税を価格に転嫁できないことによる中小零細企業への深刻な打撃については、政権の視界にすら入っておりません。
消費税は消費者が負担する建前ですが、消費税法に定められた実際の納税義務者は事業者です。今も中小企業の多くは消費税を売り値に転嫁できず、保険解約など、身銭を切って納税させられています。税率が10%になったらとてもやっていけないと、商店や町工場の事業主から悲鳴が上がっております。転嫁できない場合に消費税はどこから出すのかとの国会での追及に対して、安住財務相は「安心して転嫁していただくように努めたい」と、平然と答えました。消費税導入以来20年以上の間にできなかったことが、10%に増税した途端にできるようになるとでもいうのでしょうか。かつて野田首相も消費税増税が経済に惨たんたる状況をもたらすこと、中小企業が転嫁できない場合には自己負担になる、これを認めていました。財界言いなりに消費税増税へ暴走する今、増税の深刻な打撃は、見ない、言わない、聞かないの「3ない」で押し通そうとしております。消費税増税に反対する共同の輪を大きく広げて暴走にストップをかけるためにも、葉山町議会で意見書を上げることが必要と思い、提案させていただきました。よろしく御審議のほどお願いいたします。

○議長(畑中由喜子君)提案者の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。お諮りいたします。意見第1号は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第1号は原案のとおり決定されました。よって、意見書(案)を意見書として政府・関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。


○議長(畑中由喜子君)日程第10「陳情第24−3号附帯控訴を取りやめて横須賀・三浦両市と和解し近隣自治体との協力を基本とした行政の実現を求める陳情書」について申し上げます。既に本日の本会議において議案第62号附帯控訴の提議についてが可決されておりますので、本陳情は不採択されたものとみなします。


○議長(畑中由喜子君)日程第11「陳情第24−4号小学校保育園の給食に関する陳情」を議題といたします。
本件については、去る7日に開催いたしました議会運営委員会におきまして協議しました結果、教育民生常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定しましたが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第24−4号は教育民生常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定いたしました。


○議長(畑中由喜子君)日程第12「閉会中継続審査について」を議題といたします。
お手元に配付してありますとおり、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から、ただいま審査及び調査中の事件につき閉会中継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、各常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び各特別委員会委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○議長(畑中由喜子君)以上で本定例会の会議に付された案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は3月15日までありますが、議会会議規則第6条の規定により、本日で閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
これで本日の会議を閉じます。平成24年葉山町議会第1回定例会を閉会いたします。
(午後4時07分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成24年3月14日

葉山町議会議長   畑中由喜子
署名議員 金崎ひさ
署名議員 待寺真司




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