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平成20年葉山町議会第4回定例会会議録(第3日)


・招集年月日 平成20年12月9日(火曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前10時00分 散会 午後4時32分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 待寺真司 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 土佐洋子 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 森英二 副町長
教育長 豊田茂紀 総務部部長 根岸隆男
保健福祉部部長 石川恵一 生活環境部部長 成島光男
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 矢嶋秀明
代表監査委員 櫻井勲


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 上妻良章 係長 岡田恵子
局長補佐 高橋孝行


・会議録署名議員

第1番 伊東圭介 第2番 鈴木知一


・議事日程

第1 一般質問
1.阿部勝雄
 (1)福祉施策について
 (2)町民会議について
 (3)ごみ施策について
2.畑中由喜子
 (1)まちづくりについて
 (2)医療対策について
 (3)真名瀬漁港管理について
 (4)ごみ問題について
3.伊東圭介
 (1)財政運営について
 (2)し尿処理施設について
 (3)町長と語ろう!〜ふれあい座談会〜について
4.守屋亘弘
 (1)人件費の削減について
 (2)し尿処理事業について
 (3)葉山町観光協会に関する監査結果について
5.鈴木道子
 (1)「事業仕分け」の実施について
 (2)教育について
 (3)子育て支援について
 (4)省エネ診断の取り組みについて
 (5)太陽光発電設置と普及策について
 (6)ゼロ・ウェイストについて
 (7)養浜について


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(笠原俊一君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、6番議員阿部勝雄議員、登壇願います。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。通告に従って一般質問を行います。
まず、福祉施策、健診制度についてお伺いいたします。医療制度の改悪によって、ほぼ義務づけられたという健診の現在の状況についてをお伺いいたします。医療保険法に位置づけられている40歳から74歳までの特定健診の受診状況をどの程度までいっているのでしょうか。20年度受診率の目標値であります53%から見て満足できる受診率になっているのでしょうか。もし、実態が目標値と乖離しているようならば、その原因はどこにありますか。そして、その解決方法として今後の取り組みをお聞かせください。
次に、町民会議について伺います。前町長が広く町民の御意見を伺う手段として始められたまちづくり町民会議が森町長もそれを引き継がれましたが、来年5月で任期が終了する段階にまで来ました。この間、幾つかの提言も寄せられました。町民会議は町民の要望がどんなものか、直接町民が御意見を述べる機会をつくることで一定の役割を果たしてきたかと思います。こうして提案されている幾つかの提言は町民の要望をまとめられたもので、町民すべての要望にはなっていないにしろ、町民要望が強いものがあると思います。今までに出された要望は100項目を超えるものかもしれませんが、すぐにすべてが施策に盛り込まれる可能性があるとは思えません。この4年間の活動の中で出された要望を必要性や実施の可能性なども含めて行政として整理し、計画的に実施する必要があると思います。今後、町民会議から出された提言を精査し、テーマごとに必要性・重要性などを精査し、突っ込んだ議論を重ねて具体的な施策を立案していく必要があると思います。つまり、現在のまちづくり町民会議の提言はあくまでも提言であって、行政として町の施策とするまでには必要度や緊急度、財政面などを考慮し、優先順位をつけるなど、さらなる検討が必要であるかと思います。
そこで伺います。多くのいただいている提言を今後どのように生かしていかれるおつもりか、町長のお考えを伺います。また、来年6月で任期終了となりますが、このまちづくり町民会議をこのまま続けるおつもりか、また変更するお考えがあればどのように変えるのかをお伺いいたします。
最後に、ゼロ・ウェイストについて伺います。昨日、同僚議員も同じような質問をされましたので重複する点は御容赦いただきたいと思います。2市1町の広域処理から離脱し、自区内処理、独自処理として考えられたゼロ・ウェイストですが、ごみをなくそうという考えにはだれも反対する人はいないと思います。ただ、本当にゼロになるか、疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。町長はゼロに向かって進むと徹底した削減は当然ですが、ゼロにする方策が非常に難しいのではないでしょうか。どの自治体でも、ゼロにしたくない自治体はないと思います。でも、ゼロにできないために苦労をして何割削減などと目標を設定しているものと思います。また、ごみ自区内処理はごみを身近に置いて削減するだけでなく、自分のごみは自分でと、できるだけ他に迷惑をかけないようにすることも含んでいると考えております。
そこで伺います。ゼロにすることは非常に難しい中、最後まで残る可能性のある可燃ごみをあくまでも民間委託して処理することは他自治体に一定の迷惑をかける可能性もあると思うが、町長は経済的に有利ならやむを得ないと今でもお考えなのでしょうか、御所見を伺います。
次に、そのゼロ・ウェイスト計画策定骨子案について二、三伺います。まず、この計画案を見てごみを削減しようとする意識が強くなってきていることは、一定の評価をするものですが、ただ、この宣言案の前文に、ごみをつくり出さないために拡大生産者責任制を指摘しながら、自治体としてもごみにならない、またはごみになりにくい製品を使う、使用と生産を広く促す体制を可能な限り提示していく必要があると強調しています。全く同感です。しかし、具体的な骨子案では、政策の展開に当たってとして収集体制及び処理方法を抜本的に見直すとして、計画案には確実な減量と資源化率の向上を図るとしています。分別の方法の見直し、収集体制改善等の項目を具体的に提示しています。しかし、ここには消費者に渡った後の対策を中心とした計画です。つまり、ごみをつくらないための国への働きかけなどはなく、また身近なスーパー等へのごみをつくらない方策を模索する検討案は抜け落ちていると考えます。この計画案はリサイクルが中心であって、リデュース、発生抑制ですか、リユース、再利用の考えがほとんど組み入れられていないものではないかと考えます。今後、これらのリデュースやリユースの取り組みにどのように進められるおつもりかを伺います。
最後に、ゼロ・ウェイストには町民の協力が肝要です。ごみ削減に取り組む町民の御理解を得るためにどのような手だてをお考えなのでしょうか。
以上で、第1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)おはようございます。6番阿部勝雄議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、福祉施策について。健診の実態と取り組みについてとのお尋ねでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、平成20年度より各保険者に義務づけとなりました特定健診につきましては、40歳から74歳になる対象の方々に5月下旬に受診券を送付させていただき、集団健診、施設健診とも本年6月より実施し、10月末現在で約1,000名の方々に受診していただいており、11月末現在で集団健診を葉山町保健センターで5回、逗子市保健センターで7回実施をいたしております。また、今年度75歳になる方につきましても、対象ではありませんが、逗子市と協議させていただき、4月から9月生まれの方につきましては75歳以上の方が対象の長寿健診で受診していただき、10月から翌年3月生まれの方につきましては特定健診と同様の方法で受診券等を送付し、受診できるようにしております。また、転入等で4月以降に本町に転入されてきた40歳から74歳までの方々は、特定健診の対象者ではございませんが、受診券を送付させていただき健康診断を受診していただけるようにしております。そして、この健診制度は今年度から始まった制度であり、お一人でも多くの方に受診していただくため、広報や町内回覧を行うなど周知に努めております。
次に、高齢者75歳以上の方々の健診についてとのお尋ねですが、高齢者の健診は高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、神奈川県後期高齢者広域連合に健康診査事業を行うように努めることが規定され、後期高齢者の健康の保持・促進に努めるべく、市町村と広域連合が連携・協力して実施するものとして、市町村が実施をしており、本町では平成20年度より長寿健診として6月から受診券を送付させていただき、実施をいたしております。対象者につきましては、生活習慣病の早期発見を行うため、5月に福祉課が実施した葉山町生活機能評価基本チェックリストに生活習慣病に関する通院状況等の調査項目を追加し、チェックリストを御返送いただいた方の中から高血圧、糖尿病、高脂血症に該当されていない方に受診券を送付し、受診していただいております。なお、11月末現在で約1,350名の対象者に受診券を郵送等にてお渡しし、約240名の方々が10月末現在で施設健診において受診をしております。
次に、町民会議について提言の位置づけとのお尋ねですが、平成17年6月に設立されました葉山まちづくり町民会議は、前町長の提案で始まり、これまで町民の有志の方々により運営をされてまいりました。その間、多くの御提言をいただきました。設立当初より、この会議は町長へ提言を提出する組織として位置づけられており、これらの提言をすぐにできるもの、また検討を要するもの等として仕分けを行い、対応させていただいております。
次に、この町民会議の今後についてのお尋ねでございますが、この町民会議は来年6月で丸4年目が終了し、当初の委員任期は満了することになっております。この組織の今後については、現在の委員の皆様方のお考えもお聞きしながら、他の御意見も参考にさせていただきながら方向を考えてまいりたいと思っております。
次に、ゼロ・ウェイストへの取り組みについてとの御質問でありますが、先般開催されましたごみ問題特別委員会におきまして御提示させていただきました葉山町ゼロ・ウェイスト計画施策骨子素案は、ゼロ・ウェイスト計画の第1期目標であります焼却ごみと埋め立てごみの50%減に向け、具体的な施策の骨子素案として取りまとめたものでございます。本骨子素案につきましては、現段階における検討状況を取りまとめたものであり、今後、本骨子素案をたたき台としまして、議会はもとより、平成21年度よりスタート予定の推進委員会など、各方面において検討・調整を重ね、ゼロ・ウェイスト計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○6番(阿部勝雄君)御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
まず、医療制度について伺いますが、医療費というのですけれども、基本的にですね、医療費は健診などの考え方なんですが、病気にかからないようにしようというためにこの健診が、できるだけかからないようにしよう。こういうために現段階から運動しなさい、メタボを解消しなさいと、こういう人を探すために健診を受けてくださいっていう制度ですよね。いわゆる病気にはかかってしまうと、むしろ後で医療費がかさんでしまうということが言われています。いわゆる、テレビで未病だなどという文言が出ていますけど、病気になってからよりもかかる前に一定の費用をかけながらもいろんな手だてをすれば医療費は削減できる、こういう立場で医療費はあると思います。私は教育と医療については一部先行投資という考え方があるんじゃないだろうかと。10年たって初めてその結果が出てくる。今は大変騒がれていますけれども、医者が足りないというのは1999年の医療制度改正に…改悪によって、今の医療が足りなくなったんだと言われている。いわゆる10年たってという結果だと思います。そのために私はこの健診制度があると思っています。
そういう立場から二、三質問させていただきますが、先ほど言われたように健診、いわゆる40歳から74歳までの方々の健診受診率が約1,000名とおっしゃいました。で、対象は7,100名以上いると思います。この中からことしの目標値であります53%は約3,600人以上だと。そのうちの1,000人。で、9月ごろに勧奨していろんなあれをして、ぐっとふえたとは聞いておりますが、こういう段階でいきますと、残念ながら今のところ、53%にはとても届かないんではないだろうかというふうに考えますが、この辺の見解等いかがなものでしょうか。部長で結構です。
○保健福祉部部長(石川恵一君)議員が言われましたように、対象者は約7,200人程度、10月末で約1,000名の方が受けております。受診率にしますと、14%程度ということです。これからあと5カ月ございますけども、その間に当初の目標の53%に届くかということですけども、現在のところ、担当課のほうで見込んでおりますのは、全体で2,000名程度の方が受診していただけるということで、当初の目標につきましては達成できないと、そのような状況です。ただ、この状況をむやみに見ているわけではなく、先ほど町長も答弁しましたけども、広報紙あるいは回覧等でもって積極的にPRをしていきたいと、そのようには考えております。
○6番(阿部勝雄君)今、積極的…それでさらに問題なのは、この健診の結果、1,000人受けた健診の結果ですね、俗に動機づけ支援、あるいは積極的支援ですか。こういう対象者、いわゆるちょっと何かやったほうがいいですよという、そのメタボ対策等の対策を講じたほうがいいですよと言われた人、いわゆる積極的支援の人たちが約40名って聞いているんで…失礼。120名でしたね、10月で。それで、さらにこういうあれで指導を受けた人、実際上支援を開始した人が14名だと聞いております。たった11%ですね。で、1,000人しか受けていないうちの14名ですと、まあこれは本人の自由意思ですからと言われればそれまでなんですが、今言った医療の対策として前もって少しでも手当てをすれば、町の医療費の削減になるという考え方からすると人任せ、いわゆるあんたの自由だよという立場じゃなくて、もっと積極的な支援、あるいは意識づけをしていく必要性があるんではないだろうかというふうに、受けた中で1,000人受けて14人しか、いわゆる対策をしていなかったということですので、大変このせっかく、いいのか悪いのか、私は疑問も持ちますけれども、今回国の制度として位置づけたこの健診がこの程度ではまだまだ足りないんではないだろうかと。もっと、積極的な何らかの手だてをする必要があるんではないだろうかと思います。ちなみに申しますと、65歳以上74歳まで、40歳から64歳までは積極的支援といって、一定の準備だけをするんですが、65歳から74歳までになっちゃうと、その制度は動機づけ支援ってランクを下げちゃうんですね。義務づけでないんですよ。ここにまたおかしな年齢で手だてのあれを差をつけていく変な制度でもあります。そこでやった人たちで65歳から74歳の人で、40人が対象者となったそうですが、支援を開始した人がゼロだそうです。こういう点でもまた大変おかしな制度だと。
この制度で大変あれなんですが、この先ほど言った20年度に53%に達しない。20年度はない、24年度は65%までの目標値ですよね。これが達成されないと支援金ですか。納めるべき支援金が加算されるというペナルティーがつきますよね。こうなりますと、例えばいろんな手だてをして、その加算金分を手だてとして町が行動すれば、医療費として金は同じですよね、加算金として出す分と。こういうことを考えて何らかの手だてを積極的にしていく必要性があるんではないかと。今出しても、加算金24年度に加算金を追加されるようなことのないように、そういうことをしていく必要があるんではないだろうかと考えますが、いかがなものでしょうか。
○保健福祉部部長(石川恵一君)議員が言われましたように、後期高齢者支援金20年度で約4億1,000万程度の支援をしております。今、議員が言われましたように、平成24年度に65%の受診率がない場合にペナルティーが掛けられます。最低5%、上下5%なんですけれども、5%といいましても…すいません、金額的にはわかりませんけれども、5%の加算金が掛けられます。そのお金を使ってこの受診率を多くするという形につきましては、当然担当課のほうでも考えております。まだ来年度のことを言うのは少し早いんですけれども、この集団健診につきましても件数をふやしたり、また逗子市との共同で行ってますけども、そういう部分でももっと積極的な取り組みを行っていきたいと、そのように考えております。また、1件に2,000円程度の今、利用料をお支払いいただいているわけですけども、そういう部分についても検討を加えられれば、そういうような感じでは思っております。
○6番(阿部勝雄君)もっともっと健診制度について少し精査して必要な手だてをしていただきたいと思います。
もう一つこれでおかしなのは、高齢者の受診がありますよね。いわゆる75歳以上の方々、これは義務づけではないんですけれども、今回74歳までの方には受診券を送付されておりますけれども、75歳以上の方には受診券を送付されていませんよね。先ほど言われました葉山町生活機能評価、基本チェックリストというのが福祉課で送付されて、アンケートのような形で取っています。で、最後のランクにあんたは高血圧、あるいは糖尿病、高脂血症と診断されて、今その対策を受けていますかという質問があって、それに受けていますという回答をされた人には送付券を送っていない。そうですね。いわゆる今回やる健診については、高血圧、糖尿病、高脂血症の方々の対策として考えたこの健診ですから、もうそれを受けている人には必要ないよと。こういう立場でその人を送っていないというふうに聞きました。ところが、その送った数なんですが、先ほどの基本チェックリストについては対象者全員に送付したというふうに聞いています。いわゆるアンケート調査はしたんですが、そのアンケートに回答された方は大体何%いますか。
○保健福祉部部長(石川恵一君)まず、その答えを言う前に、先ほど私、支援金のペナルティーを5%と言いましたけども、大変失礼いたしました。最大10%でございます。
今、議員の言われました、後期高齢者ですけども、被保険者につきましては約3,800名ございます。そのうち今回の今言われました対象者2,900人が回答をいただいております。こうしますと、約7割程度と、そのように思っております。
○6番(阿部勝雄君)その7割の方が返信したということでよろしいでしょうか。それで、それに私聞いているのは、返信してきた人の中から受診券を発送した人が1,358人、47%だとも聞いております。大体半分ぐらい。で、私のあと1,000人…1,100人ぐらいですかね。この方はどうしているのかなと思って聞いたら、返ってこないから受診券は送りませんということでした。ここに私はちょっと疑問を感じたんです。なぜ送らないのかといったら、この高脂血症か、あれはわからないから、どっちでもわからないんだから送っていないんだという回答でした。いわゆるこのあとの1,000人の方々の中には、高脂血症や高血圧の受けている人もいるかもしれませんよね。だけど、受けていない方もいる。全くそのアンケートに答えることが受診券をいただけるものかどうかというのは、わかってないんじゃないだろうかと私は思います。それで、アンケートに答えなかった人たちが、私のところにちらっと聞かれたんですが、ことしは受けられないんだと。それがないと自費で受けなきゃいけないんだということで、疑問を持って病院に来られた人がいるって、私のほうへ来たもんですから、ちょっと聞いてみたら、そういうことです。
今、医療のことに対して先行投資という形で考えたら、全員に受診券を送るべきだろうと私は思います。受けるか受けないかは本人たちですから、先ほどの74歳までの方と同じように本人が決めることですけれども、今言われるように、送っていろいろやって、お金がかかるから必要な人だけ、いわゆる対象者だけに送ろうとするからセレクトされて、送らない人が出てきちゃったんではないだろうかというふうに考えるんですが、この辺はいかがなもんでしょうか。
○保健福祉部部長(石川恵一君)確かに議員言われますように、本来であればこの制度を使って無料ですので、全員の方に受診をしていただきたいと思っております。ただ、この今回行っておりますのは、生活習慣病、この3病について持っておられる方、治療を受けている方については、当初から対象外にしようという形でもって計画をさせていただきました。これから事業を進めていくに当たって、全員の方に受けていただく方法という形で、今、議員のほうから参考意見、いい意見をいただきましたので、この意見も参考にしながら再度担当課のほうでもって協議をしていただくと。そのように思っております。
○6番(阿部勝雄君)国保のほうにちらっとちょっと聞いてみたんですが、現在、例えば高血圧、糖尿病、高脂血症、この3つのあれを受診している、いわゆる受けている、手当てを受けている人のあれは国保のほうから見るとわかるとしています。逆に言うと、その対象者でない人は全員健診を受けてもらえるということがわかるわけですよね。そうすると、ことしはもう無理かもしれませんけど、来年はそういう高脂血症や何か受けてない人、全員に受診券を送付するべきではないだろうかと。これだと今言われた、部長が言われるように、二重にその人に送る必要はなくなるというふうに考えますが、こういうあれはできないでしょうか。アンケートをとって云々というよりも、こちらでこの3病にかかっていない、治療を受けていない人はすべて送るという方法はできませんか。
○保健福祉部部長(石川恵一君)後期高齢者につきましては、今年度から制度ができたという形で、議員言われましたように、今年度から各被保険者の病状、レセプトと言いますけども、それが後期高齢者の担当しております広域連合が持っております。それにつきまして、被保険者はあくまでも個人ですので、個人情報という部分もありますけれども、その部分を広域連合と調整をさせていただき、レセプトを見せていただけるものであれば、その部分につきましては担当課でもって把握できます。そういう中から病状を見て、該当をしていないものにつきまして受診券を送らせていただくという形でもって、今、議員のほうから言われましたけども、これにつきましては、即ここでもってやれる、やれないという答えはできませんけれども、検討はしていきたいと、そのように思っております。また、今年度から行った事業ですので、他市町村におきましてもいろいろな方法をとっていると思います。そういう方法につきましても調査をさせていただきまして、よりよい方法でもってこの受診率を上げていきたいと、そのように思っております。
○6番(阿部勝雄君)医療費の先行投資というあれを立場をぜひあれして、そのときは金がかかったなと思っても、医療費の削減ということで必ずはね返ってくると私は思います。至るところでそういう取り組みをして、医療費が2割減った、3割減ったという話をよく聞きます。ぜひできるだけそういう方々が抜け落ちないようにお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。町民会議のあれが先ほど来いろいろ出ていますけれども、先ほど提言はすぐにできるもの、検討を要するものと仕分けを行い対応させていただいておりますとありますが、まず、この仕分けをしてすぐできるもの、検討を要するもの、この検討した結果、提言を出されている町民会議の方々に御返事出されているんでしょうか。
○町長(森英二君)提言の種類といいましょうか、いろいろいただいておりますが、御返事をしているものと、まだのものとあります。
○6番(阿部勝雄君)確かにこれ町民会議の方々もすべてすぐできる、そういうものではないと思います。この町民会議の提言が具体的な施策になるまでの間に、いろんな財政面も含め、あるいは簡単にできないものだったら、いろんな専門家等の御意見も伺いながら、施策に盛り込むとなれば、きょう言って、あしたできるんじゃなくて、やっぱり失礼ですが、森町長の任期の間に順次盛り込んでいくという、そこまで具体的な回答をされないと、町民会議の方は当然自分たちが出した要求はやってほしいと思って出すわけですから、急いでやってほしいというのは当たり前だと思います。でも、やっぱり全体、町全体を見ている町長、行政がここで優先順位や財源がどこにあるか。そこまで検討して、この時期にこういうふうにして盛り込みたい。あるいは今の財政状況から、これはちょっと無理だと。あるいは町民の協力を得てこうしたら、もう少し具体的にあれして、町民の協力があれば可能だというさまざまなセレクトの仕方があると思います。こういう立場でこの提言を精査しないと、私は町民会議の人たちは、出した本人は一番重要だと思うから、要望を出すわけですから、いつやってくれる、いつやってくれると待ち望んでいると思います。それを出されたまんま、そのまんまでなくていると、町民の方々は何もやってくれないんじゃないかと、行政不信につながると。逆にそういうふうになると思います。早急にセレクトして順次どう盛り込んでいくかというのを返事する必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。
○町長(森英二君)今、阿部議員のおっしゃるとおりでございます。それに向けて努力してまいりたいと思います。
○6番(阿部勝雄君)そう簡単に言われると困るんですが。(笑い)あと、4年間ずっとやってきた中で、また町長は私1年ですからと言われればそれまでなんですが、かなり具体的に専門的なものも含めて、私は提言が来ているなと。で、議会のほうにもかなり陳情のような形で要望も出された。で、私ら素人ですので、そのあれがごもっともだと思うものもあるんですけど、たくさんあるんですけれども、じゃあごもっともだからすぐやりましょうっていってもそうはいかないと思います。この辺が今後町としてどういうふうに取り組むのか、ある程度の全部じゃいかないでしょうから、例えばよく今、盛んに言われているごみの問題だとか、下水道の問題だとか、こういうものについて町長がやらなければいけない。この問題は早急に取り上げて、いつ、どういう段階でできるのか、どういう施策を、あるいはどういうふうな検討をすればできるのかというのをもうちょっと、専門家というと失礼ですが、コンサルなども入れるような形で大きく前進させていく必要があると思っています。その項目が100項目ぐらい出ているあれすべてはいけませんので、ある程度選んで、例えば5項目とか10項目か、これが今、早急に手をつけなければいけない問題だというものが早急に選び出して、それを専門家等も入れた検討会のような、諮問って町長が時々言われますけども、そういうところで具体的な政策として立案していく必要があるんではないでしょうか。そこをしないと、町民の方々が直接町長に言われても、恐らく町長はすべてそれを理解して、具体策として立案できると私も思いませんので、立派な方々の提言ではありますけれども、そう簡単にはいかないと思いますんで、そういうランクをつけ、さらにそれに専門家等も入れた検討委員会というんですか、諮問委員会というんですか。それは名前はどうでもいいんですけれども、一定の組織をつくって、さらなる検討が必要かなと思いますけども、いかがなものでしょうか。
○町長(森英二君)私が就任しましてから町民会議のテーマにつきましても、内容をふやしたもの、また分けたもの。例えばごみ処理の問題につきましても、ごみの自区内処理、あるいは単独処理の方向についてというテーマと、ごみの減量化についてという、同じごみ問題としても細分化して皆さんに検討をいただいているというものもございます。そういったものにつきましては、提言がいただき次第、それぞれの担当のほうにも回して、それを政策立案の中に生かしているという方向で利用といいましょうか、活用させていただいております。
ただ、もう一つは、非常に大きな…大きなといいましょうか、まあこの自治体にとっての背骨でもある、例えば自治基本条例といったようなもの、非常に大きなテーマについても今、提言を待っておるわけでございますけれども、こういったものにつきましては、恐らく今、議員のお話しされたような専門家も要するに入れて、よりそれを精査し、また庁舎内でもそういうチームをつくるなどをして、よりそれを具体的なものに仕上げていくということも必要ではないかなと考えております。
○6番(阿部勝雄君)よくわかるんですけど、一つだけ。町民会議というのは、町民の自分の意思だけで入れますから、これと専門委員会というんですか、諮問委員会というのかな、別に、いわゆるこちらとして任命した人とはちょっと違うかなという気がします。ですから、言葉は悪いんですけれども、一つ上の組織的には上のランクかなと思うんですが、そういうところの具体策というのを検討する場所をつくるべきなんじゃないかなと。町民の方々は勝手にという言葉は悪いんですけど、自分の意思だけで出られますから、何人来てもいいということですね。そこで練ったのがまずいというんではないんですけども、さらにそれを専門的な立場で検討するなり、本当に町全体の立場で検討するなりする、その専門委員あるいは検討委員会、そういうものをひとつランクを上げたもので、こちらとしては委嘱するような形の組織をつくって、そこで具体策を練っていただく必要があるのではないだろうかなと。これが町民と専門委員というんですか、諮問委員会というんですか、検討委員会というんですか、そのあれのランクは一つ違うと私は思います。こういうところで一応検討していただいて、その中にできれば町民会議の何人か、あるいはトップにあるような人たちが入れるような手だても必要かなと。全く別組織つくって、町民会議の意見が全然わからないようなことじゃなくて、町民会議をそこに、全部そこへ入ってくるというのも困ると思いますけれども。何人か、1人か2人入れるとか、そういうことで専門的な検討をして、施策に盛り込むべきではないかと考えております。ぜひそのような組織づくりを含めて検討していただきたいと思います。
で、次に移りますけれども、町民会議の今後ですけれども、私は6月任期で終了ということなんで、先ほど言ったように、一つランクを上げた組織をつくって、先ほど皆さんからいただいた提言をポイントを絞った、項目を幾つかに絞った、そういう検討委員会のようなものをつくれば、町民会議の施策が、4年間検討した町民会議の施策が、今度は具体的な施策として盛り込むわけですから、しばらくの間はそのあれが町民会議の御意見生きてくると思うんです。ですから、今回はこれで任期を私は終わっていいんじゃないだろうかなというふうに思います。ただし町民の御要望というのは、毎年次々と出てくるもんだと思います。これは町民会議は町が委嘱する、あれは募集するというんじゃなくて、いつでもそういう自主的な検討の集まりの中で出てきた御意見については、まとめてお出しいただければいつでも聞きますよっていう耳を、門戸を開いておかないと、何だもう聞かないのかよということになってしまうんで、これは町長の言われるガラス張りの町政として当然いつでも、だれでも御意見は聞きますよと。できるだけまとめてきていただければ幸いですというような形で、自主的な組織として存続していただくのも結構だろうし、今の町民会議はこの任期で新たな一歩前進したような形の組織にしていっていただければなと、私は思っていますが、町長、いかがなものでしょうか。
○町長(森英二君)先ほどの第1回答弁でも述べましたが、この6月に任期が終わります。で、この4年間で一応の当初の目的は達したというふうに解釈をして、それを発展的に、また次の会議といいましょうか、そういう機関に持っていって、その進め方、そういったものについては今の町民会議の皆さん、そのほかの方の御意見も聞きながらどういう形にするか、またどういうテーマに持っていくのか。そういったことも考えていきたいと思っております。
○6番(阿部勝雄君)せっかく…せっかくって失礼ですね。町民の方々が自分たちでいろんな要望を、あるいはそういうのをまとめて町長に、あるいは町に提言をしようとする、その動きですね。これは私は大切にするべきだと思います。あちこちの先進に聞きますと、そういう土壌がつくられて初めていろんな町民の方々がボランティアなり何なりで、いろんな何ていうんですか、運動を起こして、で、助け合っているというのを聞いて、ああ、こういう話し合い、そういう動きが葉山にもあったらなと思ったところが時々あります。ぜひ町民会議の方々が単なる要望だけでなくて、一歩前進して、自分たちも町を助けていくというんですかね、自分たちでできるものは自分たちで協力しようじゃないかという風土もかもし出されていくような会議に、町民会議であっていただきたいなと思いますんで、ぜひ今後も育成していっていただきたいと思います。別の形でですね。
最後になりますが、ゼロ・ウェイストについて伺います。まず、私たち共産党はごみゼロにしたいというのは私も当然だと思います。残念ながらゼロにしたところはまだ聞いたことがありません。ゼロ・ウェイスト宣言している上勝町あるいは大木町でも残念だけど、まだ燃していますよね。ただ、自分のところで燃していないだけであって、これは今、大変努力して、この前大木町に視察に行かせていただきましたけども、可燃ごみ半分になりましたって3番議員もおっしゃっていましたけど、半分にはなったんですけど、まだ燃しているんですよね。で、これはかなり努力してそこまでしても燃すということがあるんで、私らはゼロにならないだろうというのは失礼ですけれども、かなり時間がかかるんではないだろうかと思います。その間、森町長は可燃ごみを他市あるいは民間委託するというのはどうしても私としては腑に落ちないんです。納得できないと思うんです。本当に可燃ごみゼロにするなら、してまずいとは言っているんじゃなくて、もっと私らとしては例えば10トンなり、15トンなりの小さな炉をつくって、今、森町長が言われるように、任期中に半分にするんだと。半分になっても20トンですよね。そういう点から見たら、私は実質15トン、あるいは10トンぐらいの本当に一番小さな炉をつくれば、これで20年かけて、やっと森町長はゼロにすると言っているんですから、20年間活躍できます。例えば10トンつくったら、森町長が言われるように、ごみが減っていくとそれも稼動できないというんですが、7割までは大体稼動できると聞いています。そのあれの10トンなら7トンまでの炉なら稼動はできるということは、ただ10トンの炉つくったら7トンまで減らすというのは至難のわざ、20%しか残っていませんよね。そこまで減らしてやっと10トン炉がもう稼動できなくなりますよって町長、そこまでするには20年、30年の月日がかかるんではないだろうかと。計画では出遅れてね、20年でゼロになるんですけれども、今までのあれから見てそういうふうに。そうすると、私は他市に迷惑をかけないために一定の小さな炉建設も可能性として十分に考える必要があるんじゃないだろうかと思っていますけれども、あくまでも民間委託をお考えでしょうか。
○町長(森英二君)その今のお話よく理解できます。あくまでゼロにはならないんだから、残ったものは自分のところで炉を持って燃やすべきじゃないかということになりますが、その際に考えなければならないのは、どのくらいのペースでどれだけ減らせるのか。そして、せっかくつくった炉が10年使った段階でもう要らなくなってしまうという、いろんなシミュレーションをしなければならないとは思います。それに合わせたコストの計算も当然出てまいります。そういった意味合いで、今のところは極力減量化をして、今の炉を使っているうちに半減化まで持ち込んで、それ以降はどんどんもちろんペースを落とさないで減らしていきながら、必要なものはよそで燃やしてもらうという方向で今の計画案出てきております。つくっておりますけれども、今のような小型のものを持つということの計算といったようなものも場合によっては必要かなというふうには考えております。
○6番(阿部勝雄君)一つだけ、町長が、炉があればごみはね、まだあるんだから燃さないでって…減らさないでってなっちゃうと、ないほうが減らしやすいと言いますけれども、言われたことを私も聞いていますけれども、これは行政の取り組み姿勢だと思います。いわゆる町の姿勢で、まだ燃すごみがあるんだから…失礼。炉があるんだから、あるいは炉がこれだけあるのを動かさなきゃいけないんだから、ごみは減らさなくてもいいですよって。ほかの自治体ではよそから持ってきてまで燃してます。だけど例えば逆に言って、今言われたように、10年でその炉が要らないほど減ったらですね、私は町民の方々がそれはむだな投資だったとは思わないと思うんです。要らなくなったんだから、もうこれは使わないでいいですよということであって、自分たちの努力の成果であって、そこにね、これ計画的だったら、こんなものつくらないほうがよかったんだというふうに言う町民は、私は少ないと思います。確かにむだになるかもしれませんけど、ごみを減らして要らなくなったならば、私はそれについて非難するというよりも、自分たちの努力、減らしたほう、そこを評価するほうが私は多いんではないだろうかと。ですから、今、単なる投資だけを計算すると、むだな投資する必要ないんじゃないか、だから要らないんだという論法よりも、私は例えば他市に迷惑をかけない炉をつくっておいて、で、どんどん減らして15年使う予定だったんですが、10年でそれ使えない、使う必要もないほど減ったというふうになった場合に、5年間むだだったじゃないかと言う人よりも、自分たちの努力のほうを評価するんではないでしょうか。私はそういう立場でぜひ小型の炉をつくってでもという立場で検討していただきたいと思います。
次に、今回のゼロ・ウェイスト宣言について一言だけ言わせていただきます。どうしても考えているのは、先ほど13番議員がきのう一生懸命質問されていましたけど、ごみの収集体制の抜本改正だと、改善だとおっしゃいました。まさに、出たごみをどう集めて、どう処理するかという案だけなんですよ。私はごみをつくらないというのが大事だと思います。この前、大木町に行ったときに、第一番にはごみをつくらない。リデュースというんですかね。これだと。どうしてもごみが出てしまったら、リユースで再利用することを考えようじゃないかと。それでもだめならリサイクルじゃないかという立場だということを説明されました。私たちに説明されました。そこの一番最後だけなんです、この計画は。ここにやっぱりまだ取り組みがちょっと、13番が言ってきたことをやっただけじゃないかと言われますけど。ずっと…失礼、3番でしたか。間違えました。3番議員がずっと言われていたことが実現しただけじゃないかと言われましたけど、まさにそのとおりだと私も思います。本当にリサイクルだけを一生懸命検討されて、案では本当になくならないんじゃないだろうかという気がします。
一度、日野に私らは視察に行きました。そこでは近所のスーパーと相談してトレーを入れない商品を売ってくれないかということで市民運動が起きて、市民の方々がそのスーパーとさんざん交渉をされたそうです。で、とはいっても、買うほうはきれいなトレーに入っていて、ラップして、それをこう見たほうが買いやすいと。そういうことでスーパーで取り組みがすごくちゅうちょされながらも市民運動の広がりで踏み切ったと、そういうふうにおっしゃっていました。だけど減って、売り上げが最初はちょっと減ったけど、回復してきています。こういうことも言われていました。ですから、つくらないという立場の取り組みが、市民運動も含めてでですけれども、当然そういう立場でこのごみをどう減らすかというのがないと、今は出たごみをどう処理するかだけだと、どうしても町民の意識もやっぱり分別が中心になってしまうかなという気がします。その辺のことをやっぱりゼロ・ウェイストの中にぜひ盛り込んでほしかったなという気がします。今後ぜひその辺についての御見解を伺いたい。
○町長(森英二君)今、お話のようなごみを出さない、家庭に持ち込まないで済むようにしていくということには、確かにスーパーマーケット等の協力ということも必要だろうと思います。で、これは葉山の場合、町内にも幾つかのスーパーがございますが、立地条件的に逗子で買い物をしてくるというケースも多くございます。そういったことを考えますと、状況を分析しながら、逗子とも連携をとりながら、逗子におけるごみ対策ということと連動させながら考えてみる必要もあるかなと思います。しかし、町内でできるところから行っていくということも、今後の計画の中に入れていく必要があるかなと思っております。
○6番(阿部勝雄君)私ね、いっぱいスーパーたくさんありますんで…間違いました。先ほど「日野市」っていったの間違いでした。ごめんなさい。訂正させていただきます。一番ね、あれなのは、スーパー全部でそんなことできるはずない。私も思います。だけどね、一番大事なのはそれをやろうとするスーパーと町民の意識がぐっと違ってきたなと私は感じます。その町田のスーパーでも全部がそうなっているわけじゃないんです。コーナーつくってあるだけなんです。ですから、本当に町民が我々はそこを買うんだよ、あるいはそういうふうにしたスーパーもやっているんだよと、ある。そういうことがごみの削減しようとする意識づけに大きな役割を果たしていると私は感じます。そこが問題だと思うんです。で、逗子のどこかのスーパーでもいい。あるいはここの葉山のどこかのスーパーでもいい。そういうことを取り組みをしようじゃないかという意識が町民の中からも、またこのスーパーの中からも出てくるような、そういう雰囲気づくりが私は前向きの姿勢ではないかと思いますんで。例えば全部ね、トレーなくしましょうなんて言ったって、そう簡単にいくもんではないと私は思いますんで、その行政の働きかけが私は大事だと思っているんで、今、言っているんです。ぜひそういう検討をしていただきたいと思います。
それで、もう一つ具体的に、あとありませんので聞きたいんですが、収集体制で戸別収集をすることで余り経費は上がらないんではないだろうかというふうに試算されていますけれども、この辺どうしてもこの葉山の町が、そのとき町田だったですかね、戸別収集やっていると。これは日野かな。余りよく覚えていないんですが、その収集をやっているところでも、一時は上がった。だけど、葉山の場所的なことを考えて、戸別収集では経費がかさまないと。余り上がらないという考え方がちょっと私には疑問だったんですけど、どういう見解なのか、そこだけ。
○生活環境部部長(成島光男君)この戸別収集につきましては、実際今、藤沢市のほうで行っております。で、環境課のほうでですね、藤沢市のほうにですね、いろんな点でちょっと勉強のために視察に行かせていただいております。その中で、藤沢市のほうからですね、いろんなお話を聞いた中で、藤沢は現業職員等ですね、いろんな収集体制とかですね、回る方法等についてもいろんな点で協力しながら決定していったと。その結果ですね、実際料金的に、経費的にですね、戸別収集を行って、極端に金額がふえたという状況ではない。そのように伺っております。私たちもそのような方法をですね、今後協議していきながらですね、進めていきたい。そのように思っております。
○6番(阿部勝雄君)最後に、有料化するための戸別収集ではないというふうに二本立て、両輪のように戸別収集すると、有料化すると戸別収集となっていますけれども、絶対にそれのないようにして、戸別収集がいいというふうなのはいいんですけども、有料化するための手だてとしてやらないようにだけお願いして、私の質問を終わります。
○議長(笠原俊一君)これにて6番阿部勝雄議員の一般質問は終結いたします。
第2番、8番議員畑中議員、登壇願います。
○8番(畑中由喜子君)8番畑中由喜子でございます。本日は、通告のように4項目6点にわたり一般質問をさせていただきます。
まず、1項目目にまちづくりについて、1点目として主馬寮跡地の利用について伺います。主馬寮跡地の取得に関しましては、旧大蔵省保養所跡地を平成15年に一色町内会連合会として町民の憩いの場、子供たちの遊び場、また防災上の空間地など、多目的な公園として町で取得してほしいという願いから始まったものでございました。余り時間的な猶予もございませんので、9月議会に引き続き質問をさせていただきます。前回の質問では主馬寮跡地利用について財務省から町の利用計画の有無などを打診があったこと。町からはその時点で来年3月までの半年のうちに有効な計画をまとめるには時間が短いので延期のお願いをしたところ、3カ月ならとのことで来年6月までに延ばされたこと。町長のお考えでは、地元の方々を含めて検討委員会のようなものでそのときの利用・活用をどういうふうなものが理想的か。これをまとめること自体は時間を詰めて精力的にやれば短時間でできると思われていることなどがわかりました。一方、国からの譲渡に関する優遇措置は計画内容によって異なり、9月時点では不明であったこと。財源の問題等、多くの課題も明らかとなりました。9月議会の質問から1カ月半が過ぎましたが、その後の経過を伺います。
次に、2点目として長者ケ崎町有地、旧役場跡地、堀内防災広場の現況、管理及び今後の利活用について伺います。長者ケ崎町有地は現在、夏の間は町観光協会に貸し付けして有料駐車場として、残りのシーズンは無料駐車場としての利用のみで、18年度決算においても土地貸付料として約33万6,000円及び協力金として31万1,000円が町の収入となっているものです。この町有地では非常に残念なことに、長期にわたる不法占有が行われており、解決に向けた努力はまだ報われておりません。早い解決が望まれるところです。旧役場跡地は選挙時に投票所として仮設建物を設置するほか、下水道工事の工事ヤードとして、あるいは近隣の御葬儀の際の臨時駐車場として利用されています。平成14年度には守屋前町長のこの年の施策のいわば目玉として福祉の拠点を整備する場所として位置づけられ、平成15年には地質調査も行われました。さまざまな福祉団体、ボランティア団体にアンケート調査を行って以降、計画の進展は全くなく、現在に至っております。堀内防災広場は当初、下水道本管をシールド工法で布設する際に借り上げ、その後、開発公社で取得したものです。それぞれの現況と管理及び今後の利活用についてお尋ねいたします。
2項目目に医療対策について。新型インフルエンザ対策について伺います。高病原性鳥インフルエンザの脅威は年々高まっており、WHOが2003年11月以降で確認しているH5N1あ型の人での発症者数は2008年9月10日現在で387人、うち245人が死亡しており、致死率は63.3%に上ります。厚生労働省では、こうした事態から迅速かつ確実な対策を講ずるため、WHO世界インフルエンザ事前対策計画に準じて、平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、フェーズと呼ばれる警戒段階別の対策を示すとともに、地方自治体にも同様の行動計画の策定を求めています。神奈川県においては、新型インフルエンザが出現した場合に、公衆衛生的介入により感染拡大を防止し、健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめることを目的として、平成17年12月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、18年4月に改定したところですが、市町村に対する具体的な指針等はいまだ示されていない現状です。不幸にして新型インフルエンザが発生した場合、何よりも重要なことは感染拡大を最小限にとどめることだと思います。そのためには国・県・保健所・医師会・消防等関係機関が緊密な連携体制をとる必要があります。当町においてはどのような状況になっているのか。町民の安全を守る立場から、早急にしかるべき計画を策定し、万一に備えるべきと考えますが、対策を伺います。
3項目目に真名瀬漁港管理について。その1点目として漁協からの要望への対応について伺います。真名瀬漁港は漁業協同組合が指定管理者となって現在管理が行われております。防波堤の延伸や物揚げ場の改良等の施設整備とは別に、真名瀬漁港は経年劣化による施設の傷みも激しく、また日常必要な設備の不足もあることから、9月議会に葉山町漁業協同組合組合長ほか真名瀬地区組合員一同から真名瀬漁港整備に関する陳情書が提出されております。既に御承知と思いますが、内容はいずれも安全で効率的な操業に必要なものであると考えますが、どのように対応されるのか、お尋ねいたします。
2点目に放置ボート対策について。真名瀬漁港区域における放置ボート問題が解決できなかったために、真名瀬漁港管理条例の制定に手間取り、ついにプレジャーボートの撤去に5年間の経過措置を設ける形でようやく平成13年に管理条例をスタートさせました。しかし、5年が経過する中で、何の手はずもとってこなかったため、放置ボートを移動させることができず、18年9月には経過措置をさらに3年間延長する条例の一部改正が行われました。しかし、放置ボートの撤去は遅々として進まず、本年3月には議員提案によって経過措置を本年10月末までに短縮する条例改正が全会一致で採択されました。経過措置の期日を過ぎた現在では、漁港区域内に置かれた漁船以外の船は違法な放置ボートとなるわけですが、どのような対策を取られているか、伺います。
最後の項目としてごみ問題について。住民合意に向けた対応等今後取り組みについて伺います。既に多くの同僚議員が質問に取り上げておられます。それだけ町にとって重要な課題ということであると思います。ごみ問題の提起は、いかに住民の理解と協力が得られるかにかかっているのは言うまでもありません。最大限の資源化・減量化を図るためには、当然のことながら分別や収集のわかりやすさなどの工夫や、なぜこの大変な作業をしなければいけないのかを十分に理解していただくことが必要と思います。今後の取り組みについて伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)8番畑中由喜子議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、まちづくりについての主馬寮跡地利用についてのお尋ねですが、御存じのとおり、主馬寮跡地は全体で約1,500坪あり、そのうちの約500坪を昨年の4月に葉山町土地開発公社が取得いたしました。現在、残りの約1,000坪は財務省の普通財産等として管理されておりますが、これらの用地は来年4月以降に法的な手続を得た後、売却予定とのことを聞き及んでおります。この用地の取得へ向けた御意見を町民の方からもいただいております。しかし、この用地の取得につきましては利用計画も必要であり、また時期的・時間的なことを考慮しますと、現状においては大変厳しい財政状況もあり、実現には難しい状況にあるのではないかと認識をいたしております。
次に、まちづくりについての2点目、長者ケ崎町有地、旧役場跡地、堀内防災広場の現況、管理及び今後の利活用についてとのお尋ねでありますが、長者ケ崎町有地の現況につきましては、夏季の2カ月間は観光協会への貸し付けにより有料駐車場として、また他の期間は無料駐車場として長者ケ崎を訪れた方々に御利用いただいております。この場所につきましては、これまで年間を通しての有料化も検討はいたしましたが、採算性に課題があることから、今のところまだこのような対応を行っているところであります。なお、今般、町有地の上段に位置する県の道路公社の駐車場が、国土交通省が推進をしております、写真を撮れる美しい風景まで歩いていける安全な駐車場である「とるぱ」に指定されたとのことで、道路公社も整備等を計画しているようであります。町といたしましてもこうした動向を踏まえ、道路公社等との連携も視野に入れながら、より有効的な利用について検討を続けたいと考えております。いずれにいたしましても、この長者ケ崎町有地は相模湾の美しい眺望を眼下に見渡せる葉山の誇るべき財産であり、この景観を損なうことのないよう対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、旧役場跡地の現況についてでありますが、普通は現在は普通財産として管理をしており、各種選挙の際は第4投票所として優先的に使用するほか、町が進める下水道工事の際の工事ヤードなどに利用されております。この旧役場跡地につきましては、総合計画上でも福祉の拠点としての利用が記されておりますが、現在のところ足踏み状態となっております。今後の利活用につきましては、当該地の一部を平成9年度に複合施設事業用地の目的で土地を買い増しした経緯もあり、そうしたこれまでの流れを尊重しつつ、慎重に検討を進めているところであります。
次に、堀内防災広場の現況といたしましては、災害発生時の地域の避難場所として、また火災の際には延焼防止を果たす空地としての役割を担っております。また、管理につきましては、地元町内会からの要望により地域の防災活動の拠点として、また地域の交流することのできるコミュニティー広場として一部の管理運営を地元町内会にお任せする形で開放し、地域の公園として有効利用を図っているところであります。今後の利活用につきましては、緊急時の対応を念頭に置きつつ、災害発生時に避難、仮設住宅、救援物資の搬入等に即応できる防災広場として有効活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、新型インフルエンザの対応についてとのお尋ねですが、新型インフルエンザは毎年流行を繰り返している従来のインフルエンザウィルスとは異なり、ウィルスの変異により出現する新型のウィルスであり、ほとんどの人がこの新型のウィルスに対する免疫を持っていないことから短期間で感染が拡大し、世界的な大流行を引き起こすと危惧されている感染症であります。しかしながら、出現時期や発生した場合の症状や感染力の強さ等の予測が困難であり、町としてどのような対応策が講じられるかにつきましては、正しい情報の収集や提供に努めるとともに、昨年改定されました国の新型インフルエンザ対策行動計画、また年内に改定を予定しております神奈川県新型インフルエンザ対策行動計画をもとに、市町村の役割等について検討してまいります。いずれといたしましても、一番大切なことは国・県・医師会等と連絡をとり、町民に対し正確な情報を提供することと考えております。
次に、真名瀬漁港管理についての漁協からの要望への対応についてというお尋ねですが、真名瀬漁港の管理につきましては、指定管理者である葉山町漁業協同組合が、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間、葉山町真名瀬漁港の管理に関する協定書、基本協定に基づき実施しているところでございます。毎年度、9月末までに指定管理者から次年度の事業計画書及び収支予算書の提出を受け、年度協定に反映させながら管理業務を行っているところであります。また、今年度は防波堤延伸工事に伴い、防波堤入り口に設置してありましたバリケードを工事完了後も引き続き設置しておいてほしいとの葉山町漁業協同組合からの要望がございましたので、町で傷んだ部分を新しいフェンスに取りかえて要望に沿った対応をいたしました。
次に、放置ボート対策についてというお尋ねですが、プレジャーボートにつきましては、漁業区域内の放置を禁止し、適正な保管場所での管理をするように告知をしていることころでございます。また、葉山町漁業協同組合の組合員所有の漁船につきましては、船揚げ場に移動するよう漁業組合を通じて指導しているところであります。
次の4項目目、ごみ問題について。まず、住民合意に向けた対応と今後の取り組みについてとの御質問でありますが、先般開催されましたごみ問題特別委員会において御提示させていただきました葉山町ゼロ・ウェイスト計画施策骨子素案は、ゼロ・ウェイスト計画の第一目標であります焼却ごみと埋め立てごみの50%減に向け、具体的な施策の骨子素案として取りまとめたもので、現在のごみ政策を抜本的に改正する内容となっております。今後、本骨子素案をたたき台としまして、議会はもとより来年度よりスタート予定の推進委員会など、各方面において検討、調整を重ねるとともに、検討の途中経過を含め、説明会の実施や「広報はやま」等による積極的な広報活動など、情報開示や町民の意見を取り入れる機会を設け、合意形成と施策の策定を同時に進めなければならないものと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○8番(畑中由喜子君)御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきます。
まず、1項目目、まちづくりについて、主馬寮跡地の利用について伺います。ただいま御答弁いただきましたのは、前回からはちょっと後退した御答弁だったかなというふうに思いますが、取得は難しい状況にあるということでございますが、当初よりこれはね、生易しいことではないというのはわかっていたことでございます。で、ただ、以前から私は再三申し上げておりますけれども、この主馬寮跡地、まとまって一団の公共用地として将来にわたる町の財産となるような大変魅力的なところだというふうに思います。ですから、取得に向けてできる限りの努力をしてみるべきではないかというふうに申し上げてまいりました。で、したがって、今も私はその努力を続けていただくべきだというふうに思いますけれども、例えば前回、町長がおっしゃっておりました地元の方々を含めた検討委員会のようなものというお話がありましたけれども、そのような点について今はどうお考えなんでしょうか。お進めいただくつもりはないんでしょうか。
○町長(森英二君)先ほどの答弁では大変厳しい状況にあるという答弁をさせていただきました。これは一つには財政の問題、それからもう一つは計画案が確定をして、それによって国との交渉において価格が決まってくる。要するに、つくる施設といいましょうか、利用の条件によって、状況によって価格が変わってくるという問題もあります。かなりの金額になるのは当然でございます。で、前回の議会の答弁の段階では、当初21年度当初収支見通しにおいて約4億円の財源不足であるという予測をしておりましたけども、その後、この現状におきまして約5億5,000万の財源不足という非常に収入・支出両方から見て厳しい財政状況にあると。それが一層厳しさを認識せざるを得ないということ。まあそれらもありますが、今の町民の方々を中心とした検討委員会というものを設置する意思はあるかどうかということでございますが、これを設置をして、それを検討していただくにはかなりのスピードでこれを成案にまとめ上げないと実現が難しいという客観的状況、時間的な問題を非常に危惧しておりますが、そういった熱意と要望は強く感じているところでございますので、これについてはまた検討も一緒にしてみる必要もあるかなと思ってはおります。
○8番(畑中由喜子君)今回、私は財政問題についての質問は出しておりませんでしたが、ただいま伺いました、その9月の時点で不足が、歳入の不足が4億見込んでおりましたのが1億5,000万とおっしゃいました。(「5億」の声あり)ごめんなさい。5億5,000万。1億5,000万も差が出てきてしまったと。これはゆゆしき問題ではないかというふうに思います。それはもうまた別件でやらなきゃいけないことだと思いますけれども。私たちは何も知らされないまま予算編成方針というものをいただき、議会もそれに対応してほしいということでいろいろ議論がございました。で、そういう中でこれだけの差が出てくるということは、私は本当にこれは問題じゃないかなというふうに思いますし、そうであれば、議会に直ちに御報告をいただくなり、手続をとっていただきたかったと思います。
そして、昨日、7番議員が質問していらした中で、繰越金の問題で2億円しか歳入に見込んでいないというお話がありましたよね。で、半分までは見込めるという話の中で、そこで7億の繰越金があるわけですから、3億5,000万見込める中で2億しか21年度の歳入に見込んでいないというお話もあり、そこに1億5,000万のちょうど同じ金額が出てくる、この不思議さなんですけれど。そうすると、トータルで3億どこかで狂っていくのかなというような気もいたします。これはまたしかるべき場所で議論をさせていただかなければいけないのかなと思いますが。
主馬寮の話に戻ります。住民の皆様方は本当に真剣にこの土地のことを受けとめておられまして、一生懸命計画も考えておられたというふうに伺っております。町長にもその計画案が示されていると思います。で、そういう中でですね、きちんとした検討もされずに、ただいまおっしゃった財政計画、それから時間が足りない。時間が足りないのは当初からわかっていたわけですから、どんどんそういう検討などは進めていただかなければいけなかった。そして、9月の議会のときには、町長はこれをまとめるこの計画をですね、どういう利用、活用が理想的かということをまとめること自体は、時間を詰めてやればできるんじゃないかという認識すらお示しになったわけです。で、それが今の御答弁では、私は到底納得することはできないんですけれども、やはり最後まで努力はしてみるべきだというふうに思います。それぐらいの値打ちのある、将来にわたる町の財産となるべく土地だというふうに思います。ですから、その辺をもう一度お考えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○町長(森英二君)あの主馬寮跡地の立地条件、またまとまった広さということで、将来にわたって取得できれば将来にわたって貴重な財産になるということは十分承知をしております。それと同時に、じゃあ購入ということですから、購入となればそれなりの資金がいると。じゃあどうやって資金手当てをするのかが、その財政的な問題のために今、5億5,000万云々という話を引き合いに出したわけですけども、例えばこれを購入、主馬寮を購入するためには、じゃあほかの不動産、具体的には土地をですね、売却をして、それを資金に充てるということも考えられます。しかし、じゃあそのまま売却できるのかなと思われる場所の要するに土地の評価というもの等も合わせなければできません。また、そこを売却するとなれば、その手続、周辺との同意、いろんな手続も必要であると。そういったいろんな意味で時間的な問題がネックになると。時間的というのは、自己資金で買えるという状況であれば何の問題もないわけですけども、そこら辺も重なってくる。しかし、9月のときに答弁しましたように、詰めて行えばその利用計画、そういったもののほうは不可能ではない。可能性はあるというふうに認識は、それは今でも変わってはおりません。そういったものと手当て、資金手当てのものとの両方重ねて考えますと、より厳しい状況になっているということを申し上げたわけでして、決して不可能というふうに決断しているという意味ではございません。
○8番(畑中由喜子君)もう私は非常にがっかりしております。何にもやる気がないんだなというふうに受け取れます。このことは町民の皆さんと一緒に考えていただきたいです。私とここでやりとりすることがすべてではないんです。町の財産となるべき土地であって、今は中心的にやっていただいているのは、取り組んでいただいているのは確かに一色の方が中心と思います。けれども、これは全町的な問題としてとらえるべきであって、そういう意味で多くの町民の方と検討委員会なりをつくって検討すべき事項ではないかということを申し上げてきたつもりでおりました。で、私はここでまだあきらめる気はありませんので、重ねて申し上げますけれども、なお検討をお願いしたい。それも本当に時間はどんどん押しているんです。ですから、一刻も早く住民の方々を含めた検討委員会のようなものを立ち上げていただいて、そこでできる限り、やれる限りのことを考えてみる。工夫をしてみる。それでだめならばあきらめるしかないかもしれませんが、何もしないうちにですね、来年度のこの予算、実は1億5,000万さらに足りなかったということが理由で、これを何もしないということは私は到底納得できません。ぜひ重ねて検討をお願いいたします。
で、次に、町の長者ケ崎町有地、あるいは旧役場跡地、堀内防災広場の現況と管理について伺いましたけれども、まず長者ケ崎の町有地でございますが、先ほど1回目のときに申しましたけれども、町にとっては土地の貸付料として年間約33万、そして観光協会からの協力金として余剰が出ればということで、18年度はございましたが、19年度は見当たらないという、約30万ぐらいのものしか収入としてはありません。で、あそこは景勝地でございまして、やたらなものをつくるとかというような開発するとかという土地ではないということは十分わかっておりますけれども、それでもなお、あれだけの広さのものをこういう利用状況でいいのかなというのは、私も非常に疑問に思っております。議会からはあそこを通年でせめて駐車場、有料駐車場にしたらどうかという御意見も多々聞かれました。で、ただいま採算性の問題ということが課題だと言われましたけれども、どのような検討をされたのか。その結果を伺いたいんですが。内容です。
○総務部部長(根岸隆男君)採算がとれないということにつきましては、駐車場を通年において実施した場合についての計算をいたしました。これは、もととなるのは観光協会のほうから7月、8月の2カ月分にわたるその実績に基づいて、それを通年に置きかえた場合、どのようになるかということになってきますと、その結果についてはその利用台数等々を差し引きしますと、金額的に大きな赤字になると。内訳としましては人件費ですとかですね、そういった保険料ですとか、草刈りとか細かいところまで入れてあるわけですけども、そういった結果となった。プラス・マイナスするとマイナスになると。それでは、無人の自動のですね、コインを入れて開け閉めできる。それがですね、道路公社に聞くと、大体1,500万円かかるそうなんですね。それで、当然のことながらリースが圧倒的に多くて、それに伴いそのリース料も払っていくということになりますと、かなりの利用台数が必要。そういうもろもろのことを考慮いたしまして、その通年の駐車場については採算が合わないというふうな結果となったということでございます。
○8番(畑中由喜子君)検討の内容はわかりましたけれども、後ほどで結構ですけれども、その細かい数字、検討された結果をお出しいただきたいんですが、資料として。議長、よろしくお願いいたします。それで、県営駐車場のほうのそうすると採算性というものはお聞きになりましたか。
○総務部部長(根岸隆男君)県営駐車場、いわゆる道路公社が運営している駐車場についてもその年間のね、土・日、あるいは平日の平均の駐車場台数とか、そういうものについてはお聞きをいたしております。運営状態、その経営上とか、その収支については、できることでしたら明確に知らせるというんですかね、今、情報的にですね、明確にはというところで非常に今、難しいんですけど、申しわけございませんが。
○8番(畑中由喜子君)道路公社には詳しい数字まではお聞きになっていないということですよね。違いますか。それでしたら、そちらのほうも資料として明らかな数字をお示しいただきたいと思います。
で、先ほどの町長の御答弁の中で、「とるぱ」という国土交通省ですよね、が推進しているとるぱというものに指定されて、長者ケ崎の駐車場、県営の駐車場が指定されて、非常に何というんでしょう、ネット上である意味脚光を浴びているというか。で、私も見てみたんですけれども、クリックポイントというのかな、みんなが見てくれるポイントとしては全国で9番目ということでした。で、本当に夕日の美しい場所ですし、ここは葉山にとって本当に先ほど町長もおっしゃいましたけどもね、誇るべき財産であるというふうに思います。ただ、やはりこれをどう考えても生かしきれていないというふうに…生かしてきれていないと思いますので、何かやはりそこは特段の工夫をね、お願いをしたいと思います。で、私は素人考えだったんですけれども、通年有料化することによって、不法占有とのかかわりですね、関係が解決の糸口になるんじゃないかなというようなふうにも思っておりましたので、その辺もあわせてですね、再度検討をしてみていただければと思います。もう不法占有長く続いておりましてね、やはりこれは町民の財産をきちんと管理し得ていないんじゃないかということでは問題が残ると思います。ただ、非常な努力をしていただいていることは承知いたしておりますが、なかなか難しいというのもありましょうけれども、そういうところでやはり町があの土地をきちんと通年利用するという計画が持てればですね、また違った展開になるんじゃないかというふうにも考えられますので、ぜひその辺の工夫はお願いをしたいと思います。
次に、旧役場跡地のことなんですけれども、町長は今回の御答弁で前回の発言を取り消されたのかどうかということはございますけれども、あそこの土地については売却も視野に入れるという発言をされました。で、それにもかかわらずですね、その後、ごみ問題の特別委員会で環境課の職員からあそこをリサイクルセンターの候補地の一つと考えているという発言があったんです。これは全く町長の意向と、それから職員の発言、全く違うものが出てきました。で、町としての統一見解、これはどういうふうになっているんでしょうか。
○町長(森英二君)旧役場跡地の活用についてリサイクルセンターという説明が、ごみ特別委員会で候補地の一つというふうに説明をしたということですが、これは町の統一の考え方としてはまだ用地の選定を最有力とか、第一それしかないということではなくて、候補地の一つであるということを述べたにすぎません。
○8番(畑中由喜子君)ただ同時期にですね、町長はあそこを売却も視野にという御発言だったんですよ。第一ですね、これさらに次に伺おうと思ったんですけど、あそこの場所には既に福祉の拠点の整備事業が乗っかっているんです、あの土地、ね。そうすると、3つ重なりましたよね。おかしいですよ、やっぱり。それはきちんと整理して考えないと、幾らでも計画全部上乗せしていくということにだってなりかねないです。非常におかしいです、これは。で、福祉の拠点はそうすると、あの場所からは撤退すると。取り消すという形でよろしいんですか。
○町長(森英二君)売却も視野に入れてという、その以前にまあ福祉の拠点というのがずっと何年越しかで宙に浮いたといいましょうか、そのままになっています。その後、主馬寮跡地ということが話が出てきたときに、その手だてとしては売却も考えられるということを言ったのであって、その後にリサイクルセンターということも出たわけですけども、それは単に一つの案として言ったにすぎない。有力な候補地としての位置づけで説明したわけでもありません。
○8番(畑中由喜子君)売却を視野にと言われたときに、じゃあ福祉の拠点はなくなるんだなと。そこまでは私も理解していたんですよ。だけど、その上に今度リサイクルセンターが来たと。両方同時にはできない、売却なおかつリサイクルセンターというのはあり得ない話ですし、福祉の拠点プラスリサイクルセンターというものあり得ない話ですし、そこはきちんと計画としてはお示しいただかないといけないと思います。で、今、総合計画の見直しを行っていらっしゃるはずで、福祉の拠点についてきちんとやはりここからはもう省くという形でとらえてよろしいでしょうか。
○町長(森英二君)その点につきましては、今、策定中ですので、いましばらく決定は今ここで明言は避けたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)町長のお考えとしてはどうなのか。その手続上ね、いろいろあるかもしれません。けれど、町長のお気持ちとしてはどうなのかということだけ伺いたい。
○町長(森英二君)私の考え方としましては、先ほど言いましたように、選択肢が幾つかあるわけです。売却も含め、福祉の拠点、リサイクルセンターという説明した。まあそんな幾つかの選択肢がありますけれども、私の今、考えておりますのは、やはり主馬寮跡地との兼ね合い、いろんな問題もありますので、今、この席ではちょっと留保させていただきたいと思います。
○8番(畑中由喜子君)非常にまだちゅうちょがおありになるのかなと思いますけれども、やはりここの点ではきちんとした計画を示していただくべきということだけは申し上げておきます。
堀内の防災広場の現況はですね、町の中心に位置する、その非常な好立地でありながら十分に生かされていないんじゃないかなというふうに私は感じます。で、守屋前町長はあそこをどうしても広場として空間地としてあけておくんだということで、下はコンクリートになっていますし、全部フェンスにはかぎがかかっていて、通常、下の部分ですね、入れない。ああいう使い方というのがどうなのかなというのは常々疑問に感じておりますし、あそこを通りかかっても決してよい景色ではないです。景観的にもね。まちづくりの観点からも。あそこはぜひとも工夫をしていただきたいというふうに思います。
それで、一つは主馬寮の跡地のことも、公園のことも含めてですね、今、国交省が身近な公園を防災拠点にするということで全国8万カ所、今までは2ヘクタール以上の大きな公園でないと防災拠点とはされなかったんですけれども、これに補助金がつくようになりました。で、これをお調べいただいて、私が手元に持っているのは日経新聞の11月14日の記事ですけれども、補助対象は防災に役立つものですよ、もちろんね。だから、これが堀内の防災広場に適用されるか、あるいは別の公園でも兼ねてですね、もらえるのかと。やはり主馬寮の跡地の公園にしても地域の防災の空間地としても役に立つことだと思いますし、その辺の工夫をきちんとしていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○町長(森英二君)きちんとしてまいります。
○8番(畑中由喜子君)では、次に、鳥インフルエンザへの対応について伺います。この新型インフルエンザはですね、もう既にいつ発生してもおかしくない段階というふうに言われております。それで、国がつくりました専門者会議ですか、において個人及び一般家庭、コミュニティー、市町村における感染対策に関するガイドラインというものをつくられて示されております。それで、町もこれに準じた活動をですね、計画策定をしていくべきじゃないかと思いますけれども、5日に15番議員もこの新型インフルエンザについての御質問をなさいましたけれども、そのときにはこのお話は出てきておりませんでした。ただ、事が起こったときには災害対策本部を立ち上げるというような御答弁だったかと記憶しておりますけれども、私はぜひとも発生に備えてですね、町もこの対策行動計画のようなものを絶対つくるべきだと思うんです。いざ起こってしまってからね、じゃあだれとだれが担当なの。どこの部分はだれが担うの。これではとても町民の命を守ることはできないと私は思います。で、現実には今、消防でも検討既に入っておりますし、それから保健センター、保健所関連としても、保健センターではある程度の検討はしてもらっているのかなという気はいたしますけれども、何といっても、やはり町本体にですね、その気持ちがなければ、そこが統合するわけですから事は進んでいきません。どのようにお考えか、伺います。
○町長(森英二君)いろいろと新聞報道等によりましても、いろんな自治体によってこの取り組みにも温度差があるということが言われております。ただ、言えることは、そのままであれば住民・市民の人たちの意識といいましょうか、緊張感というのはなかなかない。これを喚起していくには、やはり自治体がまず率先してその対策のためのマニュアル、それをまた周知していくということが非常に大事であるということは認識をしております。その方向で消防、保健センター、そういったところとも連携をとりながら考えていきたいというふうに思っております。
○8番(畑中由喜子君)既にね、藤沢、茅ケ崎、それからもちろん横浜、川崎、対策行動計画もちろん持っておりまして、川崎市は11月の初めでしたか、実地の訓練もしております。発生を想定して。それぐらいやはり危機感を持っていくべき事案なのだと私は思っております。で、住民の方々にはそれこそどういう日ごろのね、気をつけなきゃいけないかということ、あるいはどういうものを備蓄しなければいけないか。家から出ちゃいけないということになる可能性というのはあるわけですよ。で、そういう怖い状況なんだということを一刻も早く住民の方にお知らせして、その対応をこれはそれぞれもとらなければいけない。で、今までのやり方ですと、患者を1カ所に集めてケアをするというようなのが対策というのが今までの病気ですけれども。例えばコレラだとか何だとか、そういう法定伝染病なんかはそうですよね。そこに隔離するという形なんですけれども。これは接触をさせちゃいけないという形の隔離ですから、全く違うんですね。で、そういう怖さというものを私たちだれも経験してないわけなんです。ですから、一刻も早くその計画をつくり、そして住民の方々に周知徹底すると。で、もちろん町の中でもどういう対策をとるのかということを実際にやっていっていただかないといけないと思います。部長もよろしいでしょうか。
○保健福祉部部長(石川恵一君)今の町長のほうから検討をするという形でもってお話をいたしましたので、それに向かって努力はさせていただきます。ただ、三浦半島の管内、今、議員言われましたように鎌倉保健福祉事務所、こちらの管内で鎌倉市を含めた4市1町、ここでもって今、検討をしております。今、この中でもって今、議員が言われましたような行動計画というものをつくっているところはございません。これからどのような形でもってつくっていったらよいのかと、そういう方向も検討しておりますし、町民・市民に対してどのような周知を行っていくのかと、そういうものも検討しております。これからいつ来るかわからないと。そういうものに対して住民がパニックとか、そういうものにならないように、町長言いましたように正確な情報提供をしていきたいと、そのような形でもって今現在、事務を進めております。
○8番(畑中由喜子君)その検討はいいんですけども、いつまでに作業を、その検討を終えて行動計画を実際につくるということになるか。その辺はやはり管内で同一歩調をとらなきゃいけないというふうにお考えなんですか、まだ。葉山町が独自でやったっていいことですよね、これ。いかがでしょうか。
○保健福祉部部長(石川恵一君)まず、葉山町の医療でいきますと、逗葉医師会というのがございます。当然この病状が発生したとき、葉山町だけでもってできるわけではなし、医師の応援を仰ぐ場合には逗葉医師会というものがございます。そういう中では当然逗子市と歩調を合わせる必要が当然あると思います。ただ、横須賀市、三浦市、鎌倉市の部分につきましては、また違った部分ございますけども、やはり同じ三浦半島、今、議員言いましたけれども、感染症の病床、これにつきましては、横須賀市民病院に6床ですか、あるだけです。この中でもって、いざ病状が発生したときにどうやって患者さんを送るのかという問題もございますので、できれば最低限逗子とは歩調を合わせ、そのほかの横須賀、三浦、鎌倉とはその次の形でもって歩調を合わせる必要はあると、そのようには思っております。
○8番(畑中由喜子君)行動計画そのものをつくるには、多少まだそういう時間が必要なのかなと思いますけれども、一般の家庭での何というんでしょうね、備蓄しなければならないものについてとか、基礎的な知識の部分ではやはりきちんと広報を、これは町独自でできるはずですので、やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○保健福祉部部長(石川恵一君)先ほど議員が国の発行しているガイドラインというお話をされましたけども、その中にも住民に対して適切な情報を提供しなさいという形で出ておりますので、この部分につきましては近いうちにやりたいと、そのように考えております。
○8番(畑中由喜子君)じゃあそれはもうしっかりとやっていただきたいと思います。
で、真名瀬漁港の管理に移ります。今回、議会に出されたその陳情以前にですね、漁協から町長あてに出されました第3回真名瀬漁港検討委員会の検討結果についてという報告文の中にも、既に船揚げ場の整理について要望が出ておりますよね。で、それも早急に対応を図るべき事案だというふうに思いますけれども、それらについてどのように対応されましたでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)町長が出されました緊急度のありました穴埋めにつきましては、漁業組合の組合長とともに現地視察をし、簡易なものからということで、この穴埋めにつきましては既に終了をしております。
○8番(畑中由喜子君)それがね、十分かどうかということで非常に議会のほうも危惧をいたしておりまして、これはまだこれから議会、現地の踏査もいたしますし、本当に安全に操業ができるようにしていかなきゃいけないということはございます。そして、真名瀬漁港のリスク等の分担表というところで、経年劣化に伴う施設の破損に対する改良というのは、葉山町ってはっきりなっております。で、そういう面からいっても、きちんとした対応がこれまでとれてこなかったということは非常に遺憾に思います。きちんとした対応を望みます。
そして、プレジャーボートのことなんですけれども、見通しはいかがなんでしょうか。全部早急に、例えば年内に撤去の見通しとかということはあるんでしょうか。
○都市経済部部長(高梨勝君)私どもといたしましては早急にということで、今の段階では依頼、お願いという形で強制的には行っておりませんが、年内までに整理をつかない場合については、次の段階ということも考えていかなきゃいけないと思いますが、なるべくでしたらやはり強制的に撤去という形じゃなく、お願いとしては適正な管理場所、そういうところでお願いするよということで、あと漁業組合の漁船が4隻ほどありますが、これも漁業組合とともに船揚げ場のほうに今、整理していただくように指導を行っていただいていますので、何とか私どもも年内までにはお願いできればなとは思っているところでございます。
○8番(畑中由喜子君)強制撤去ということになると、その保管場所も必要になりますし、それが一体どこなのかと。まさか町の駐車場じゃないな。役場の駐車場じゃないだろうななんていうふうに思っちゃうんですけども。以前に漁協と議会で懇談を持ったときに、漁協のほうから出されましたいろんな要望事項が書かれたこういう地図があります。で、非常に基本的なことで恐縮なんですけれども、あの真名瀬の漁港区域内に今現在あるプレジャーボートの置き場ですね。あそこの場所に船がある。それは漁船とか、プレジャーボートとかの違いではなくて、あそこに船があること自体が非常に何か、差し障りがあることなのかどうか。ちょっとそこを伺いたいんですけど。
○都市経済部部長(高梨勝君)漁業区域内の適正な管理場所としては、あそこに船があることが適正ではないということで、この条例から除外することになっていますので、支障は私どもはあると思っております。
○8番(畑中由喜子君)今、誤解しないでほしいのは、今あそこに置いてあるプレジャーボートをあそこに置いておくのを擁護するつもりは全くありませんけれども。例えば環境施設といって、真名瀬の漁港の漁村再生交付金ですか、もらって、あそこに遊歩道をつくるという計画があったわけですよね、かつて。で、それは漁港、つまり漁民の方が漁をするために必要な施設ではなくて、いわゆる交流施設、都市住民との交流の施設というような位置づけで、全く別のものを漁港区域内につくろうとしたと。それはつくれるんだということは1点あるわけです。それで、先ほどお見せしました今の置いてある、プレジャーボートが置いてある場所なんですけれども、そこに漁協のほうとしてはプレジャーボートの廃止と同時に、あそこを有料化にして置けるようにはならないのかというような要望もちらっとあるわけですよ。で、そのことについて、もう今時間がないので、また場所を改めて、例えば陳情の審査のときに伺いたいと思いますので、その辺を御答弁の御用意をお願いしたいと思います。
で、次に、最後のごみ問題なんですけれども、ごみを減らそうという点で、これに反対するという人は、住民の方はいらっしゃらないと思うんですね。で、町内の9カ所で町長が開催されました「ふれあい座談会」でも、ゼロ・ウェイストに対して多くの賛同する御意見もありました。で、ただし、そのゼロ・ウェイストに取り組むことの意義とか必要性、そして環境面や財政面などをなぜ今ね、やらなきゃいけないかということを深く理解していただかなければいけないと思います。それはもう多くの議員がこれまでにも質問してきたことですが、役場が一丸となって取り組む姿勢こそが大切だというふうに思います。
そして、1点ですね、横須賀・三浦からの賠償請求についてなんですが、昨日、横須賀市議会での民生常任委員会で訴えの提訴についての議案が審査されまして、賛成多数で採択されたと。15日の横須賀市議会本会議で採決ということになるそうでございます。この問題でですね、森町長が横須賀・三浦両市長にきちんと会っていないと言われている。会ってお話をしていないという点が非常に取り上げられておりますけれども、5月7日、町長が横須賀市長、そして三浦市長をお尋ねになったとき、広域から離脱するということのお話をしにいらしたときに、きちんと横須賀市長に対してアポイントメントをとられたのかどうか。手続をとられたのかどうか。その確認をしたいと思います。
○町長(森英二君)当然アポをとって行ったわけですが、ちょっとそのときに、市長は都合が悪いけれども、副市長が対応しますと言われたのか、市長が予定をとってくれていたのか、その辺、ちょっと私も定かではないんですが、いずれにしてもアポはとって行ったということは事実です。
○議長(笠原俊一君)これにて8番畑中由喜子議員の一般質問は終結いたします。
この際、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
(午後0時01分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。なお、町長より先ほどの畑中議員への答弁の件で発言を求められておりますので、この際、許可をさせていただきます。
○町長(森英二君)先ほどの答弁では大変失礼をいたしました。5月の7日、横須賀市・三浦市訪問に際して、市長とのアポはとってあったのかという質問でございますが、横須賀の市長とは対応できるということでアポをとっておりました。しかし、緊急に、たしかあのときにはジョージ・ワシントンの件で市長が席を離れなきゃいけないということで、副市長が対応していただきました。そのようにお答えさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)それでは、第3番、1番議員伊東圭介議員、登壇を願います。
○1番(伊東圭介君)1番伊東圭介です。議長への通告に従い3項目、4点について一般質問をさせていただきます。
1項目目、財政運営について。現下の世界的経済情勢はアメリカのサブプライムローン問題から端を発し、リーマンブラザーズの破綻へと進み、世界の金融資本市場は100年に一度と言われる混乱に陥っています。本年9月中旬以降、金融危機に加え、実体経済の弱体化が進みつつあり、世界的な景気後退の兆しがますます強まっております。海外に比べ、日本の金融システムは健全で、これまでは安定性が確保されていました。しかし、外需に依存してきた日本経済は世界経済の減速に伴い、景気後退局面に入っており、今後は下降局面が長期化・深刻化するおそれが出てきました。この影響はいずれ我々に到達し、経済的弱者には大きな波となり、押し寄せてくることになると予想されております。
また、地方財政はというと、ほとんどの自治体が財政運営に四苦八苦しているのが現状であると思います。地方財政悪化の原因は複合的であり、かつそれぞれの原因が複雑に絡み合っているので、財政再建も難しいと言われております。そんな中、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が公布され、自治体は平成19年度決算から財政健全化に係る各指標の公表が義務づけられ、平成20年度決算からは財政指標が一定の基準を超える自治体は早期健全化計画、あるいは財政再生計画を策定し、早急に財政状態の改善に取り組まなければならないこととなりました。このような状況下で次年度の予算編成をすることは困難が多いと思われますが、喫緊の課題にも対応しなければならない行政の使命を果たすべく奮闘していることと思います。
そこで、平成21年度予算編成方針について伺います。また、今後一層厳しくなると思われる財政運営について、行政改革に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
2項目目、し尿処理施設について。当町の課題の一つでもあるし尿処理は、まさに早期に解決をしなければならない問題であると考えます。それは、費用的な面とともに、環境面からも対応が急がれる施設であります。第3回定例会には補正予算として下水道投入施設整備事業費410万6,000円が上程されましたが、進捗状況はいかがでしょうか。21年度には実施計画を予定していることと思われますが、場所の選定など、めどのついたことがあればお知らせください。
3項目目、「町長と語ろう!〜ふれあい座談会〜」について。この事業は町長が皆さんの地区をお伺いして地域で抱えている問題など、町に対する意見や御提案を直接お聞きしています。皆さんと情報を共有し、さらに相互理解を深め、町政へ反映したいと考えていますという目的で、8月の木古庭地区から始まり、11月の教育総合センターまで全9会場で行われたものだと思います。そこで全日程を終えての総括と今後の対応について、お伺いをいたします。
以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)1番伊東圭介議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、財政運営について。平成21年度予算編成方針について伺うとの御質問でございます。景気の後退局面を迎え、加えて、株式市場の大幅な変動などにより税収の伸びが期待できないこと。また、基金残高の減少など、厳しい財政状況となっております。一方、歳出では少子高齢化対策や環境対策など、多種多様な行政ニーズへの対応が求められております。このような状況では、歳出全体を抑制しつつ、事業の必要度や優先度、緊急度に応じた種々選択を行い、限られた財源を有効活用していく必要があると考えております。こうしたことから平成21年度の予算編成方針を定めたところであります。
次に、財政運営についての今後の行財政改革に向けた具体的な取り組みについてのお尋ねですが、平成17年度以来、行政改革大綱集中改革プランの策定やさまざまな財政状況の開示に努めてまいりました。今後も分権型社会システムへの転換が求められている中、住民ニーズの高度化・多様化、社会保障制度の改正や税源移譲の動向など、社会情勢・経済情勢の変化を踏まえ、私のマニフェストも意識しつつ、引き続き行政改革大綱の基本方針に沿って取り組みを進めてまいります。
次に、下水道投入施設整備事業の進捗について伺うとの御質問でありますが、し尿及び浄化槽汚泥の下水道投入施設につきましては、現在、投入施設設置場所選定を含めました基本設計策定上も進めております。今後といたしましては、平成21年度に基本設計に基づきましたより詳細な実施設計を行い、平成24年度投入開始を目指し、事業を進めていく考えであります。
次に、全日程を終えての町長とのふれあい座談会の総括と今後の対応についてというお尋ねですが、このふれあい座談会は本年8月から11月にかけて合計9回開催いたしました。このふれあい座談会は、各字に出向き、町民の方の生の声を聞くことにより、コミュニケーションを深め、町政への信頼を得るとともに、今後の町政の運営の参考にすることが目的であり、総括といたしましては、目的を十分達成できたものと認識いたしております。
また、今後の対応についてとのことですが、本年同様に開催するように検討してまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○1番(伊東圭介君)御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきたいというふうに思いますけども。財政運営についてはですね、もう既に近藤議員、それから待寺議員が既にやられておりますので、なるべく出がらしのお茶にならないようにですね、頑張ってやりたいというふうに思いますけども、少し違った面から質問ができればいいなという希望的観測を持って行いたいというふうに思います。
まず、何でこんなに歳入が確保できないのかという分析だというふうに思いますけども、その辺町長はどのようにお考えになっているでしょうか。
○町長(森英二君)さきの御質問にもお答えしたと思いますが、まず大きくは町民税が今のこの経済状況を反映して大きく所得が伸びるということがなかなか厳しいんではないかと。そういったところから町民税の横ばい、または場合によっては減少するかもしれないと。あと固定資産税、これの評価替えによる、特に家屋評価、これが減価償却の加味により減少になるんではないかと。これがまず、歳入のほうの厳しい大きな点であろうと思っております。
○1番(伊東圭介君)先ほど第1質問でも言ったとおりですが、いろんな原因があって、複雑に絡んでいる部分はあると思います。それは、国のほうの関係であったり、税制改正の問題もあると思います。それから、税源移譲も葉山町にとっては非常によくない形でですね、行われてきている部分があります。所得住民税のフラット化ですか。10%フラット化の影響、こういったものも非常に大きいのかなというふうに思いますが。部長で結構なんですけども、そのあたりのやはり影響というのは今、非常に大きいんではないかなというふうに思いますけど、その辺の分析はいかがでしょうか。
○総務部部長(根岸隆男君)これにつきましては、9月の決算のときもお答え申し上げたかとは思うんですけども、要するにフラット化によって葉山町においてはほんの日本の地方自治体の中でも数カ所と言われているんですけども、マイナスに転じてしまったという大きな誤算と申しますか、反対の傾向が出たと。しかしながら、税収全体ではプラスをして、そのマイナスをクリアしてさらに若干の19年度においてはプラスになったというふうに考えております。ただ、21年度につきましては、先ほど伊東議員おっしゃいますように、この社会情勢を見る限りでは非常に厳しいということで、他の市町村とも意見交換をする中でも、どうしても税収については葉山では5,500万を下げておりますが、下げざるを得ない状況ではないかというふうに理解をいたしております。
○1番(伊東圭介君)そのとおりだというふうに私も思っています。ただ、葉山町にとってはですね、ことし下半期のこの景気の後退部分になりますけれども、法人に関してはですね、それほどもともと法人の税金にはですね、頼ってない部分があろうかというふうに思います。そういう意味では、もともと影響が少ないんではないかなという気がしています。で、昨日も待寺議員ですかね、言われていましたけど、歳入の見込みがですね、少し低いんではないかという議論があったと思います。私もちょっと、当然これ繰入金だとか繰越金は含まない算定じゃないですか、これは。これは中期財政計画なんですね。こっちは入れているんですね。ごめんなさい。入れて2億円ですね。入れての計算になっていると思いますけども。それからもう一つ、基金残高のやっぱり減少ということがあろうかと思います。で、だんだんだんだんこう減ってきたわけでございますけども、これについては森町長1年目ということでございまして、前町政時代からですね、基金はあったわけでございますけれども、これは議会の中からはですね、少し積み立てすぎなんじゃないかという議論も数年前あったような僕は記憶を持っています。清川村がですね、宮ケ瀬のダムの関係でかなり多くのものを持っていましたけども、それに次ぐ基金残高があるんではないかと。世代の公平感という意味でですかね、もう少し積極的に使うべきではないかというような議論もあったかと思いますけども。まあ使ってみればあっという間に来てしまうと。このような残高になってしまうということだというふうに思います。
で、今、部長からもありましたけども、他市町村の情報という部分でね、お話ありましたけども、実際にことし葉山町は15%各課にシーリングをかけておりますけども、お隣の逗子市ですとか鎌倉市はほぼ前年並の予算編成方針で臨んでいるというふうに話を聞いています。同じようなこの地域にあって同じような、逗子とはほとんど変わらないような状況だというふうに僕なんかは判断するんですけども、それがそういった近隣の市町村が昨年並の予算が組めるという、この差というのはどこから出ているというふうに考えられますか。町長わからなきゃ、部長でも結構です。
○総務部部長(根岸隆男君)先ほど意見交換という形で、逗子市と鎌倉市さんですけども、非公式の場でそういった意見交換をしたところですね、確かに伊東議員おっしゃるように、逗子市はシーリングをかけていないということを聞いておりますが、その職員の方いわく、これまで厳しく、葉山さんよりも厳しくやってきた経緯もあるというふうなことを言っておられましたけども、葉山もある程度の想定はできたものの、この21年度を組むに当たって、どうしてもその計算上やむなく15ということになったということで、明確なお答えになっていないと思いますけど、かなり市町村としては厳しくやってきたんだけども、葉山が甘かったというわけではないと思いますけども、そのような既にもう過去にやってきたということを言っておられました。
○1番(伊東圭介君)そうしますと、今、部長の答弁ですと、やはりほかの市はですね、もう少し早めにこういったことを厳しく財政を締めつけをしてきたんだということだと思います。葉山はもう少しそういった意味では緩かったんだというような話だというふうに思います。その状況についてはさまざま当然市町村でですね、状況というのは違いますし、葉山町は今まだ下水道が途中ということもありまして、その辺が大きなウエートを占めているということもあろうかというふうに思います。
枠配分方式でことし3回目の21年度の予算編成をされているわけでございますけども、行政事務の事業評価制度というところも当然活用してということになっているんだと思いますけど、確立はまだされていないと思いますけども、そういったことを基礎にですね、枠配分方式で今回やられているというふうに思いますけども、昨日からの議論もあったとおりですね、もうこの枠配分でのやり方というのも、当然見通しとすると、また22年度のほうが当然こういった経済の落ち込み等を考えると厳しくなるというふうに予想もされているわけでございます。そんな中、やはりこの枠配分方式の限界が来ているんじゃないかなというふうに私も思いますけども、その辺の見解、町長どのようにお考えでしょうか。
○町長(森英二君)22年度についてもかなり厳しい財政状況ということは予測されます。で、ちょっと前後しますけども、先ほどの隣の逗子との比較の問題で質問がありましたけども、一つ明確にわかっていることが、葉山の場合は市町村退職組合に加入しております。で、退職金に備えた組合への拠出金が今までは1,000分の…本年度までは1,000分の145ということだったのが、団塊の世代の退職がふえるということから、その積み立て…拠出金が1,000分の185ということで、大きく引き上げられます。これが葉山の場合の負担金が約5,000万近くになってきて、人件費の中にそれだけが入ってきて、で、逗子の場合はそれが入って…加入しておりませんので、退職金については独自に支給しているわけですが、何人の退職が見込めるのか、それによってまた変わってくるかと思います。ちょっと前後して恐縮でした。
そういう点で来年度…再来年度以降も学校関係の耐震診断工事といったものもございます。また人件費、今言った退職組合のそれも22年度も上がるということが今予測もされております。そういう厳しい状況が見込まれる中でどう財政を、支出を見込むかと。これはやはりそれぞれの担当されている部、そして課で何を優先できるか、何を少し待つかということの精査は現場段階でまず行ってもらうということで、それをシーリング方式にするのがいいのか、個別で検討してもらうのがいいのか、それはまたこれから考えていきたい。再来年度についてはですね、考えたいと思います。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございました。今、逗子とのお話が最初ありましたけど、その積み立ての組合…要するに組合に入っているほうがいいのか、単独でやるのがいいのかというところはまた違う部分で検討しなきゃいけない部分だというふうには思いますけども。
今、町長の話聞いてわかりましたけども、枠配分方式についてはやはり町長も同じく限界が来ているんじゃないかなというところだというふうに思うんですね。そうなりますと、やはり重点配分方式というんですか、そういったものに今後移行していかなければならないというふうに思います。それにはですね、やはり今、町長は各課の、現場のほうでですね、そういったものを積み上げてというお話もありましたけども、やはり重点配分方式というふうになればですね、やはり町長の指示、トップの判断というのが非常に重要になってくるというふうに私は考えます。それについて町長どのようにお考えでしょうか。
○町長(森英二君)そのような状況に移っていく場合、特にまず大事になるのは行政の事務事業の評価ということもございます。今それシステム化に向けて検討会がスタートしたわけでございますが、より一層厳しく事業の費用対効果ということも含めて精査が求められるというふうに認識しております。それは町長も当然ですけれども、各部署、部署でそれが行われなければならないというふうに考えております。
○1番(伊東圭介君)まだ具体的な部分というのはね、恐らくないんだというふうに思いますけども、もう1回確認をさせていただきたいんですけども、町長がことしの第1回定例会の待寺議員の一般質問の中でですね、歳入計画についても今いろいろとプランをしているものがあり、まだ発表はできないが考えていることもありますというふうに答弁をされております。この歳入計画についていろいろと今プランをしているのがあるという御答弁だったんですけども、これについてもし何か新たな方策等があるんであればお示しをいただきたいというふうに思います。
○町長(森英二君)葉山には別荘的に、常住ではなくて、住民票は移してないけれどもマンションであるとか別荘を持っているという方々、そういった方々もごみ…来たときにはごみも出すでしょうし、道路も使う、いろんな意味で町とのかかわりある。しかし固定資産税は払っていただいているけれども住民税に相当するものは均等割のごく少額のものでしかない。これを何とか別荘税的なものが新税としてつくれないものかという考えで、税務課のほうの担当と協議しながら、いろいろな各地の調査、また熱海の例とか、近隣ではですね。いろいろ調査をしてきておりますが、完全にあきらめたわけではないんですが、かなりハードルが高いと思います。これを、新税を設けるには非常に厳しい壁があるなというのが今の段階でございます。とりあえずそのときに一番大きく頭に置いていたのが別荘税的なものでございます。
○1番(伊東圭介君)町長のほうも新税の導入というのは非常に難しいという話がありましたけど、これはどこもみんなそういうことを考えておりますけども、やはりなかなか実際にやることは難しいというところだというふうに思います。もう少し具体的な部分をですね、お聞きしたかったんですけど。いずれにしても今後もう少しですね、大きく行政改革を進めなきゃいけない状況に来ているということはもう間違いがないんだというふうに思います。こういう状況になって今一番重要なことというのはですね、やはり費用対効果という、町長今お話ありましたけども、要するに地方自治法の第2条に定められている、「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに」、それでこの後でございますけども、「最少の経費で最大の効果を上げるように」という、この一節がまさにこの地方のですね、財政再建のキーポイントだというふうに私は考えていますけども、その辺町長、そういった決意を持って今後ですね、やっていかれるのかどうかお聞きをいたしたいと思います。
○町長(森英二君)その葉山町行政改革大綱第3次という、これが平成18年3月に策定されたものでございますが、その中のその行政改革推進の視点というところの中にも大きな、その最少の経費で最大の効果を上げる行政運営ということがしっかり掲げられております。その中でやはりコスト意識、また、より質の高い行政サービスを提供するためにも、行政サービスを行うにもコスト意識が必要であるということは明確にここでうたっております。これはこれから本格的に予算査定に入っていくわけですが、そういった中での補助金、あるいは委託事業、そういったものの検討、見直しといった中にもこの意識を取り入れていくべきであると、今、強く認識しているところです。
○1番(伊東圭介君)財政運営についてはですね、また予算議会等でもまたできるというふうに思いますので。最少の経費で最大の効果を上げられるようにですね、ぜひ行政運営をしていただければというふうに思います。
続きまして、し尿処理施設についてということで下水道投入施設整備事業の進捗状況ということでお伺いをいたしました。先ほど御答弁があったとおりですね、ことしは基本設計を行うということで、来年度は実施、もう少し細かな実施設計まで予定をしているという御答弁ありましたけども、場所の選定については今のところどのようにお考えでしょうか。
○生活環境部部長(成島光男君)この場所につきましても今回委託業務へ出しております内容の中にですね、その選定場所も含めた形で業務委託しておりますので、今現在まだはっきりしたことは決まってはおりません。
○1番(伊東圭介君)まだ場所のほうも決まってないということで、それはいつごろ場所の選定ですかね、そういったものが決まる予定になっていますでしょうか。
○生活環境部部長(成島光男君)時期的にいつというのははっきり申し上げられませんけども、一応来年の2月ぐらいまでにはですね、遅くてもその場所についての決定をしていきたい、そのように思っております。それ以降ですね、住民…その地区に対しての住民説明会等も行っていく必要ありますので、2月の定例会までにはそういう形のものをはっきりしたことをお伝えできるかなと、そのように思っております。
○1番(伊東圭介君)もう12月でございますので、今年度もね、何カ月もあるわけではないので、なるべく早くそういったことを進めていただければというふうに思いますけども。その地区が決まった…場所が決まったらその地区への説明もしなければならないという今お話がありました。そのほかに、例えばアセスであったりとか、決まった段階になるかと思いますが、パブコメ等もやっていく予定があるのか。アセスはやらなきゃいけないものなのかどうか、その辺わかれば部長教えていただければ。
○生活環境部部長(成島光男君)この施設につきましてはアセスの必要はございません。
○1番(伊東圭介君)そうしますと、基本的にはその設定された場所の住民の説明程度、その後パブコメぐらいをやる予定があるんでしょうか。いかがでしょう。
○生活環境部部長(成島光男君)当然説明会のほうはですね、その決定した地区の町内会等を、また、近隣のところにもですね、できればやっていきたいと思っております。あとですね、パブコメにつきましては今回の案件では施設の設置場所という形ですので、パブコメを行う予定では今のところございません。
○1番(伊東圭介君)わかりました。あともう一つ、この、当然し尿処理、それから合併槽汚泥ということで一緒に処理をするというふうに思いますけども、やはり下水道計画との関係は当然出てこようかと思います。それによってその投入できる量であったりとか、その施設の規模にももしかしたら及ぶのかもしれないですけども、そういったものが下水道計画の関係上、確定ができるんでしょうか。その辺いかがでしょうか。
○生活環境部部長(成島光男君)今言われるように、当然下水道計画につきましてこのし尿の投入施設ですね、規模等もかかわってきますけども、今、全体で大体1万1,000…昨年度ですか、1万1,700キロリットルぐらいがし尿浄化槽汚泥として出てきております。このうちですね、投入施設ができるころはですね、割と毎年数%ぐらいずつの割合ですけども減少をしてきております。24年ぐらいには約1万キロリットル前後の数字になるかなと思っておりますけども、下水道計画の中でですね、直接…今のところまだはっきりしていないのが622平米から513どうするかっていうところについてはっきり決まっておりませんので、その辺のこともですね、決定した段階で詳細的なこともですね、再度やっていきたい、そのように思っております。
○1番(伊東圭介君)そうしますと、下水道の計画の見直しは22年、23年という答弁が過去にあるわけで、それにこの施設の開始が24年度頭というふうになると、その辺でどうなんだという部分が、ちょっと疑問というか、心配な部分だというふうに思います。それから、町長の今までの御発言から言えば、下水道計画を見直して市街化調整区域においては合併浄化槽で処理をしていく方向を出すんだということだというふうに思います。それを本筋でいくならば、やはりある程度確定ができてくるんじゃないかなという気がするんですね、施設規模の。急激な、し尿それから浄化槽汚泥が減るということはちょっと考えにくいわけですよね。そうすると、ある程度のものが想定できるんじゃないかなというふうに思いますけども、その辺いかがでしょうか。
○生活環境部部長(成島光男君)投入施設の規模につきましては今言われたようにですね、約1万キロリットルが最初の段階では入るような形になりますので、その辺を見据えた上でですね、最終的な規模の判断をさせていただきたい、そのように思っております。
○1番(伊東圭介君)はい、わかりました。それからもう一つでございますけども、この件に関しては町長は公約の中でですね、下水道ではなくコミプラで処理をしていくんだという公約を掲げております。というのは3団地の件なんですけども、東伏見台、パーク・ド・四季、電通興産、という3つの部分でございます。これ、この処理、要するに汚水処理についてはですね、町長は公約で掲げたコミプラでの処理を継続していくおつもりなのかどうか、確認をさせてください。
○町長(森英二君)現状のコミプラにつきましては継続してそれを活用していきたいと思っております。
○1番(伊東圭介君)町長どこまでのね、その年月を考えて今答弁されているかわからないですけども、19年度末で汚水処理施設管理基金は底をついたはずでございます。今後はそういった基金もない中でですね、一般財源のほうから充当して補修等もしていかなければならないということで、場合によってはかなり大きな機械の入れかえ等をすればですね、当然何千万という費用がかかってくる場合もあろうかというふうに思います。そのときに下水道とこのコミプラの併用がですね、二重投資のような形にならないかということが一つ心配されるわけでございますけども、その辺、町長どのようにお考えでしょうか。
○町長(森英二君)私の今までのコミプラの活用状況といいましょうか、修繕の実態等を、またその規模等を勘案しますと、特別にそれをもう廃棄して下水道…公共下水道に合流しなければいけないんじゃないかというほどのものにはならないと予測しておりますが、しかし、実態は30年からの経過年数たっております。これは事実ですので。その補修の状況とあわせながら考えなければいけないなというふうに思っております。ただ、今の時点ではいつごろどういう状況になるかというのは予測はまだできないものと思っております。
○1番(伊東圭介君)その修理等の状況によって費用が発生してくるということになれば、そういう…下水道のほうにつながなきゃいけないという選択肢も一つあるでしょうし、また料金の改定という部分でね、対応していかなければならないというふうに思いますけども、料金のその改定、値上げになることになりますけども、その辺は町長どのようにお考えでしょうか。
○生活環境部部長(成島光男君)この汚水処理手数料につきましては18年度からですね、料金の改定をさせていただいております。で、18年、19年がですね、経過措置といたしまして1人300円という金額でございましたけども、この20年度からですね、1人500円という形で今年度からさせていただいております。
○1番(伊東圭介君)それは私も承知しておりましたけども、今後それ以上の可能性も出てくるわけでございまして、その辺も含めてのお話だったんですけど、結構でございます。
24年のスタートを目指して今事業を進めているわけでございますけども、そうなりますとまだ丸3年以上今の、要するにクリーンセンターのわきで処理をしていかなければならないというふうに考えますけども、ただ、今の状況でその丸3年以上処理していいのかという問題もあろうかというふうに思いますけども、別の方法という意味でどこかに受け入れ先があるんであれば委託をする部分も一つ考えられますけども、その辺の方向性というのは担当のほうでどのようにお考えでしょうか。
○生活環境部部長(成島光男君)今、し尿処理につきましてはクリーンセンターのほうで重油で焼却するという形をとっております。この重油で焼却するというのはやはり地球温暖化、環境負荷がですね、非常に高くなるということを考えますと、やはり私たちとしてもですね、できるだけ、いつまで燃やしていいのかという疑問も残りますし、早く下水道投入のほうに転換したほうがいいということもありますので、今現在ですね、他の団体、民間も含めてですけども、し尿処理をですね、委託化する方向で検討させていただいております。ある程度話としては具体的にまとまってきておりますけども、現段階ではまだですね、どうのこうの公表するところまで至っておりませんけども、私たちとしては精力的にですね、来年度からですね、他のところで、経過的にこの3年間ですか、処理していただけるような形に持っていきたい、そんなふうに思っております。
○1番(伊東圭介君)わかりました。じゃあ委託する方向で今検討に入っているということですね。当然環境面もあるんですけども、費用面というのも一つ大きな、重油を燃やすという部分でね、あったわけでございますので、その辺の委託へ出す、それから今のまんまし尿処理をするという部分では当然コスト的には安くなると考えてよろしい…そこまでどこを想定しているかわかんないですけども、運搬も含めて考えたときに、今考えている場所であればコスト的に安くなるのかどうか、それだけ確認をさせていただきたいと思います。
○生活環境部部長(成島光男君)当然コスト面というのも重要だと思っておりますので、今、お話を進めさせていただいているところではコスト面的には下がる、そういう方向に行っております。
○1番(伊東圭介君)そういうことであればですね、早くそういったところとですね、契約を交わしていただいて、早い時期にその方向で移行していただければというふうに思います。
それから最後になりますけども、この下水道投入施設整備事業のということでとっているわけで、先ほどの場所の選定に戻るわけですけども、基本的には浄化センターの中になるのか外になるのかちょっとわからないんですけども、そこで考えるというのがもう一番の方向だというふうに私は思います。またパイプを引いて…別のところから引いていくというよりは、やはりそのほうが一番現実的でもあるし、コスト的にも一番かからない方法だというふうに思いますので、恐らくその方向で検討されているとは思いますけども。そういうことになりますと当然町長がお住まいのイトーピアに一番近い部分でございますので、その住民の説明会含めですね、住民を納得していただくような説明をですね、町長みずからやっていただけるというところが一番この施設については重要な部分だというふうに思います。ぜひですね、これはこの施設ができればですね、これ森町長の功績になるわけでございますので、ぜひ一生懸命やっていただいて、これをいち早くですね、稼働するように頑張っていただきたいと思いますけど、町長いかがでしょうか。
○町長(森英二君)まだ場所の確定は公表しておりませんが、もしそういうことになれば自分の出番として先頭に立って行ってまいりたいと思っております。
○1番(伊東圭介君)その際にはですね、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
続きまして、3項目目の質問に移らさせていただきたいと思います。「町長と語ろう!〜ふれあい座談会〜」についてということで、全日程を終えての総括と今後の対応についてお伺いをいたしますということでございます。先ほど町長の答弁の中にはですね、目的を十分に達成できたという答弁があったというふうに思いますけども、私どもがちょっと感じた部分とは違う部分があるんで、どのようにその十分初期の目的を達成できたのか、その辺を御答弁いただければと思います。
○町長(森英二君)何せ初めての試みでしたので比較ができないわけですが、想定していたことと比べてそれなりに満足できたと、達成できたというふうにとらえています。といいますのは、その質疑応答がある程度活発に実際行われたわけですけれども、また同時にアンケート、そこで答えてもらえました。その中で特に印象に残るのは、実際に町長とこうやってひざを交えて話ができる、話を聞いてもらえるということについて大変いいことであると、ぜひ続けてほしいということがどの会場においてもアンケートの感想文の中に出ておりました。そういったところはやはりそれなりに評価をしていただいていると。全くこれは無駄であったと、もうやらなくてもいいよという感想はまず皆無に近いという評価からきております。
○1番(伊東圭介君)私もこの会にはですね、参加を数回、参加をさせていただきましたけども、今、町長が言われた部分、アンケート等もですね、今もうホームページから議事録とそれからアンケート結果というものが載っておりますけども、十分達成できたというほどには私どもは感じてないんでございます。というのはやはり参加の人数ですね。というのが、143名、9カ所で、全9カ所で。これ平均すると15名ですよね。ということで、そういう意味からするとですね、ちょっと物足らないんではないかなという気がいたします。それからアンケートの内容を見てもですね、今、町長が言われたその町長がみずから出向いて直接話ができるという部分については、やはり各地域お1人はそういう御意見もありました。しかしながら、全体のアンケート、それから議事録等を目を通す中でね、決してその会の運営方法も含めて満足できるものではないんではないかなという感想を持っているんですけども、町長その辺もう一度いかがでしょうか。
○町長(森英二君)この参加人数についてはやはりそれなりの評価といいましょうか、反省をしなければいけない。反省といいますのは、アンケートの中にもありますが、その開催する日にちであるとか時間、そういったものも含めて、また周知の方法。周知の方法についてはホームページであるとか広報、それからそれぞれの地域への回覧板それから掲示板、考えられる方法はとっておるわけですけれども、なかなかそれが人数に結びついていなかったということは一つ大きな反省としてとらえております。そういった意味で、次回から、来年度から行う場合に、よりその辺のところの反省を踏まえて計画が必要かなと、そういう理解はしております。
○1番(伊東圭介君)わかりました。ぜひそういう方向でですね、できるだけ多くの人が会場に来られるような環境づくりというのも、特に今後町長が言われているごみの説明をしていくということがあるんであれば、やはりそういう環境づくりも当然必要だというふうに考えます。
それから、今後の対応についてということでございますけども、さまざまなこのアンケート、それから議事録を見るとですね、いろんな町政に対しての御意見、要望があったわけでございますけども、そういったものをですね、町政に反映させるということを目的というふうにこれ書かれておりますので、これを町政に反映させる仕方というんですかね、その方法についてどのように町長お考えでしょうか。
○町長(森英二君)そのときに出された要望といいましょうか、そういったものはその都度担当課のほうでそれに対応するように図ってきております。
○1番(伊東圭介君)そうしますと、部長も交代でお2人ずつぐらいですか、ずっと出ていたわけで、なかなかその雰囲気も伝わらない中、議事録等またアンケートを見る中で、各課がそれを見て各課で対応しなきゃならないということでしょうか。その辺ちょっと確認させてください。
○町長(森英二君)住民の参加者からの意見・要望には非常に大きな視点からの、例えば人件費についてのあり方だとか、また中には議員の報酬のあり方だとか、そういう非常に大きなテーマで出されるケースもありますけれども、また具体的、その地域ならではの具体的な、道路の問題、がけ崩れの問題、そういったような問題も出される。そういったことについてはその都度担当課で対応しているという意味でございます。
○1番(伊東圭介君)ぜひですね、各課に余りお任せするのではなく、これというものについては町長からやはり直接指示を出すべきだというふうに思いますので、指示をですね、やはりこれはという部分でございますけども、やはり指示を出さないとなかなか難しい、当然予算等も絡む話でございますので、町長の指示というのが大事なんではないかなというふうに思います。
それから、そういうことでしっかりあとケアはできるんであればこういった事業…会をですね、開くことというのは本当に有効であるし、いい方法だというふうに思います。決してやりっ放しにしないというところは大事だというふうに思います。4月にありました福文での、あれはタウンミーティングですね、3カ月を過ぎてからですね、町長がね。あれなんかもどうも…どうも何かいまいちやりっ放し的な雰囲気をですね、どうしても感じ得ないんで、ぜひ今後どういう方向でやるんだということもあるでしょうし、そこでの意見等もですね、どういうふうに反映したんだということも改めて公表するというんですかね、どこかにホームページでも何でも載せていくっていう、その後のフォローというのも大事なんではないかなという気がしますので、ぜひその辺をしっかりやっていただかないとですね、やはりどうしても行政不信になりかねない。私どももそうでございます。議員にもいろんな町民からいろんな要望、いろんな御意見を賜るときがございます。しかしながら、どうしても忘れていたりとか後回しにしたりするときにですね、必ずいろんなことを言われたりということで、まさにそういったことから行政不信始まっていくんだというふうに思いますので、その辺をしっかりフォローしていただければというふうに思います。最後にそれについて町長御答弁いただきたいと思います。
○町長(森英二君)今、部長任せでなくて直接指示出すようにというお話でした。で、毎回2名の部長が同行しております。そのとき出された具体的な内容が、その出席している部長に該当する部門であれば当然その責任者がいるわけですから、即対応していくわけですが、その出席している部長とは違う内容のものが出たときには、私のほうから直接担当に指示してそれに対応するようにやっております。
○1番(伊東圭介君)はい、ありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて1番伊東圭介議員の一般質問を終わります。
第4番、16番議員守屋亘弘議員、登壇を願います。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私は以下3点について質問をいたします。
まず第1点は人件費の削減についてということでございますが、この中身としては現時点のアルバイト職員等を含めた職員数について、第2点目は平成19年度のアルバイト職員等を含めた人件費総額についてということでございます。私は勉強不足にも、さきの決算特別委員会まではアルバイト職員の給与あるいは報酬というのか、いうものが物件費の中に含まれていたということは知りませんでした。そういうことを考えて、従来からそういうものすべて人件費というように認識しておりましたけれども、その認識が間違っていたということがはっきりしましたが、そういう観点から、いわゆる民間でいう人件費総額とはどの程度になるかを教えていただきたいと存じます。それから第3点は今後の人件費抑制策、そのスケジュール等についてお伺いをいたします。
第2点は、ただいま質問をなさいました伊東圭介議員と関連…質問と関連いたしますけれども、私は私なりの観点からし尿処理施設の更新計画並びにし尿処理手数料受益者負担について質問をいたしたいと存じます。
それから、第3点はまたまたという感じもなくはないんですけれども、葉山町観光協会の件に関するさきの私どもの住民監査請求にかかわる監査結果についてお伺いをいたします。この中で、監査結果の要望に「町は駐車場の管理運営について指定管理者制度の導入などを検討し」とございますが、その指定管理者制度導入の検討という意味合い、あるいはその理由についてお伺いをしたいと存じます。
それから引き続いて、同じく要望として公有財産の管理運営業務を遂行する際には、法令遵守に努められたいとありますが、この法令遵守とはどのような意味合いのものであろうかということでございます。これはこの要望と称しておりますけれども、今回の住民監査請求の監査結果を提出するに当たり、次の2項目を実施されるよう、町長に強く要望するものであります。その前提において指定管理者制度の導入などの検討と、それから先ほど申し上げました、なぜか法令遵守に努められたい。これは何か同協会が何らかの違法状態にあるのか、あるいは不適切な状況を現出しているのかという疑問を抱かせるものであろかと思いますので、この意味合いについて質問をいたします。
それから、第3点は協会の税の過少申告の疑いと町民税の徴収について伺います。これは私が平成18年12月7日(木曜日)に、前代表監査委員にも質問したこととも関連しますけれども、まだなお現時点でもこのような疑いが払拭されていないということが最近なおはっきりしてきておりますので、その関連について私は質問をいたします。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)16番守屋議員の質問に対し、私の担当するところをまずお答えを申し上げます。
まず1項目の人件費の削減についての1点目、現時点のアルバイト職員等を含めた職員数についてのお尋ねでございますが、職員数は12月1日現在において一般職員280人、再任用職員10人、非常勤職員57人、その他神奈川県からの派遣職員1人の合計348人でございます。アルバイト員につきましては各課においてそれぞれ個別に雇用しておりますが、アルバイト員は臨時的業務から恒常的業務までと幅が広く、また、1日の勤務を2人で対応する場合や、数名のアルバイト員が1日交代で対応するなど、雇用形態もさまざまであることから、アルバイト員の人数と業務の関係を担当することは難しい状況にございます。
次に、2点目の平成19年度のアルバイト職員を含めた人件費総額についてのお尋ねですが、平成19年度決算において町長、副町長、議員、常勤特別職を除いた人件費の合計は27億7,928万7,138円でした。アルバイト賃金は人件費ではなく物件費に含まれますが、19年度の合計は1億64万5,000円でございます。
次に、3点目の今後の人件費削減スケジュール計画案についてのお尋ねですが、人件費の削減にかかわる手法は本給の額に限らず、諸手当の額、さらには職員数など、さまざまな要素を全体的に考えていく必要があります。この中でも職員数の削減は大きな要素となりますが、本町では集中改革プランで示しておりますように、経常経費を抑制するため定員の適正化に努めております。今後も行政需要を勘案しつつ、引き続き職員の配置状況の検証や定員の適正化に努める中で人件費の推移には細心の注意を払っていきたいと考えております。
次に、し尿処理施設の更新計画についてとの御質問でございますが、現在焼却処理を実施しておりますし尿及び浄化槽汚泥の下水道への投入処理実施に向け、先進都市事例の調査研究を進めるとともに、平成18年度実施のし尿及び浄化槽汚泥性状調査の結果をもとに、投入方法等の検討を進めてまいりました。今後につきましては本年度投入施設設置場所の選定を含めた基本設計を実施させていただき、平成21年度の実施設計を経て、平成24年度投入開始を目指し、事業を進めていく考えであります。
そして、し尿処理手数料受益者負担についてとの御質問でありますが、し尿処理手数料につきましては条例で定められている処理単価を基準に手数料を徴収し、業者委託により収集運搬を行い、その処理を実施いたしております。受益者の適正な負担をお願いしているところであります。今後につきましても受益と負担の適正化に努めてまいりたいと考えております。
以上で私のところの質問の回答とさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)引き続き答弁を行います。
○代表監査委員(櫻井勲君)ただいま町と葉山町観光協会、駐車場管理関係の住民監査請求についての監査結果に対して3つお尋ねがございました。議員御承知のことと存じますが、監査結果の決定は地方自治法の第242条第8項の規定によりまして、監査委員の合議によるものと定められております。今回の監査委員…監査結果は私と議会選出の監査委員とが合議し決定したものであります。合議の結果がその住民監査請求の監査結果として記載してあるとおりでございまして、具体的な3点のお尋ねがありましたけれども、それ以上のことは一監査委員の立場である私からここで答弁はできませんので、御了承していただきたいと存じます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○16番(守屋亘弘君)まず第1点はですね、当然ながら人件費云々の関連で申し上げるんですけど、たまたま議案第37号葉山町一般会計補正予算(第3号)の付属書類というんですかね、最後のページに補正予算収支明細書、これに、2、一般職とありまして、一般職の人数は補正後264人となっているんですよ。ちょっと質問書…通告書を書く時点とこれを入手した時点がほぼ同じだったんで、その辺ちょっと私の釈明を申し上げているんですけれども、先ほどの町長の御答弁の中の数字と違うような気がするんですが。1点はですね、私のこれちょっとうろ覚えで申しわけないけれども、いわゆる数次にわたる行政改革大綱実施計画の中で当初平成11年ですかね、316人だったと。それで10%カットして300…あ、ごめんなさい。283人ぐらいですかね。で、第3次行政改革大綱の中では283人以下にすると、そういう目標というものか、そういうものを立てられていますよね。で、実際問題、さっき申し上げた数字ですと大変御努力の結果264になっているのかなと、そう考えたんですが、どっちの数字が正しいんですか。
○総務部部長(根岸隆男君)町長の答弁の数字は職員…全職員、要するに一般職員です。で、守屋議員が今その補正予算でお示しになられた数字は一般会計の職員数と、一般会計、いわゆる特別会計、下水道ですとかそういった部分の職員数は除いてあるということで御理解いただきたいと思います。
○16番(守屋亘弘君)はい、わかりました。そうすると、先ほどちょっと申し上げましたですね、いわゆる集中改革プランで職員の適正化を図るという、適正…定員というような言葉を使っていいかどうかわかりませんけども。で、283人以下にするということは全職員を対象にしたものなんでしょうか、それともたまたま一般会計関連の職員を対象にしたものなんでしょうか。
○総務部部長(根岸隆男君)葉山町職員定数条例においては定数は321になっております。したがいまして、これは全職員ということで、集中改革プランの21年度においては283人以下というところでございます。集中改革プランの中の平成21年度におきましては、その数値といたしましては283人以下と明記しておりまして、それは全職員ということでございます。
○16番(守屋亘弘君)そうしますと、現実には先ほど答弁なさった数字だよということで、全職員が348人、そういう数字でよろしいですか。
○総務部部長(根岸隆男君)一般職員の全職員でございます。283名以下というのは一般職員全職員ということでございます。
○16番(守屋亘弘君)ですから、現時点は先ほどおっしゃった数字で、21年度末までに283人以下に削減するよと解釈でよろしいんですか。
○総務部部長(根岸隆男君)町長の答弁で申し上げました280人という数字がこの…その数字のとらえ方が集中改革プランで示す283人以下と同等の内容でございます。
○16番(守屋亘弘君)最近配付を受けました中期財政見通しがあろうかと思いますが、その中で人件費。人件費は先ほどのような仕分けではないと思うんですが、この、ここで言う人件費というのは特別職、非常勤特別職、それから議員含めた人件費ということで理解してよろしいんでしょうか。
○総務部部長(根岸隆男君)人件費における中期財政見通しの数値については特別職を含んでおります。
○16番(守屋亘弘君)そうすると、先ほどその町長答弁の中でいわゆる町長の給料、それから非常勤特別職の報酬、それから議員の報酬は削減して二十何億何がしということなんですけども、私が要求したのは、同じような数字を欲しいんですよ、ここで言う人件費と同じ。それはいかがなんですか。
○総務部部長(根岸隆男君)町長の答弁させていただいた内容としては、私どもがいただいた質問から想像した中ではですね、職員の人件費、アルバイトを含めたという理解の仕方で、当然のことながらいわゆる町の特別職あるいは議員さん、それから非常勤特別職である例えば審議会委員さん、そういったものは除いたほうがよかろうということでですね、答弁の中でこういったその人件費は除いてございますということでございます。したがって、今、守屋議員のおっしゃった全部だよということであるならば、その数値についてはお示しすることはできます。
○16番(守屋亘弘君)それともう1点はですね、先行き、その中期見通しの先行き出てますけれども、ここの人件費なるものの、これは極めて粗い、粗い計算で単純平均なんですが、1年、ここで言う人件費は約30億、29億6,000万。それでここで言う歳出総額、これも単純平均でいきますと92億5,000万なんです。そうすると32%。それから、自主財源で考えれば自主財源が約…大ざっぱに申し上げると、これも単純平均で計算したら約60億。で、人件費が30億。あ、失礼、失礼。自主財源でいきますと…間違えました。約58億。それで、人件費が29億6,000万ですから、パーセンテージが51億…あ、51%。すごい総体…人件費の総体としては非常に高い。
それでなおかつ経常経費の削減ということで、先ほど申し上げた集中改革プランにもあります。人件費を初めとした経常経費の削減。これはちょっと私個人の、一議員としての考えを申し述べたいと思いますけれども、町長給料はさきの議会で10%削減決まったと。教育長の給料も10%削減。だから町長給料については私は従来の公約を守ってほしいということで反対をしました。これから職員諸君の人件費の削減ということであれば、町長みずからが大胆に血を流し骨を削りですね、20%程度を削減すると、そうすればまだ説得材料ができたと私は思っています。で、なおかつ、議員についても私はこういう状況では議員定数の見直し、あるいは議員報酬の見直しは避けて通れない、私も血を流すという考えでおります。
しかしながら、町長みずからが10%程度の削減ということで枠管理をしてしまえばですね、職員諸君の給料の削減もおのずから数%にとどまりますよ。さっき申し上げたその中期財政見通し、これは私に言わせれば小学生の算数ですよ。これだけの歳入見通しがあって歳出見通し、引いたらマイナスこうだと。これもまた単純平均でいけば毎年10億足りない。10億足りなかったらどうしたらつじつまが合うかを出してくるのがしかるべき対応じゃないですか。民間からすればですね、何回も申し上げているんだけど、トップから削るんですよ。それは森英二君も経営コンサルタントを長いことやっていたんだからわかっているでしょう。せいぜい10%でお茶を濁して、これからね、大変だと。これは…それは新町長として私は同情する余地はたくさんある。今回の3点についてはみんな前町長からの負の遺産ですよ、何もしてこなかったんだから。だけども、公約等を掲げて選ばれたんだから、しかるべき対応をして当たり前なのにこの程度の話、残念だ。だから、先ほどの答弁ではないですけれども、極めて抽象的な御答弁しか返ってこない。これだけ大変だ大変だと言ったら人件費を幾ら削ってこうだと、ちゃんとつじつま合わせた長期財政見通しなるものを出してくればいいんですよ。さっき言ったようにこれじゃあね、小学生の算数、ただ引き算して10億足りません。これでは経営コンサルタントの名前が泣くんではないかと私は考えております。
それから、2番目のし尿処理事業についてでありますけれども、極めて私の前に質問なさった伊東圭介議員と似通った質問になろうかと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、来年度、21年度に調査設計が完了し、22年、23年度で工事ということになるんでしょうけれども、で、24年度の供用開始と。そうすると1期4年で勇退するという町長のお話ですけれども、24年度完成、供用開始ということだと、町長は勇退した後にこの施設になるものができるというようなことになろうかと思いますが、以前物議を醸した去る1月30日付の横須賀・三浦・葉山地域循環型社会形成推進地域計画(案)なるものの33ページ、33ページにし尿処理施設広域処理対応に伴い中止、これが21年3月末になっているんです。もう今から広域処理を離脱したんでどうのこうのということはあえて言いませんけれども、この計画に基づくとどこで処理をするように考えておられたのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○町長(森英二君)何を処理する場所…し尿のことですか。
○16番(守屋亘弘君)いわゆる一般廃棄物の処理ですから、し尿も含めて、し尿とごみの処理について、これは葉山町でつくったものですよ。それで、し尿処理施設と書いてあって、更新・廃止予定年月、平成22年3月。それでその理由として、広域処理対応に伴い廃止となると。だから21年末で、度末でいわゆる今までのし尿焼却施設は廃止するんだと。だからその後は22年度はどういう処理を考えていたんですかと。だから今さらこんなものはもう離脱したからいいよというんだったらいいけれども、当時はどこで処理をするように考えていたんですか。というのは、先ほど申し上げたとおり、随分のんびりしていますよ。町長は終わってからでき上がるような施設に責任持ちますか。
○議長(笠原俊一君)暫時休憩いたします。(午後2時23分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後2時38分)休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。答弁を行います。
○生活環境部部長(成島光男君)お時間いただいて申しわけございませんでした。先ほど議員言われた件ですけども、循環型社会形成推進地域計画(案)の33ページに載っていることだと思います。これにつきましては2市1町で広域を推進するという形の地域計画でございましたので、その段階で上のクリーンセンターのほうで不燃処理を行うという仮定のですね、計画で地域計画のほうは作成させていただいておりました。その中でし尿につきましては上のクリーンセンターのところで不燃処理をした場合、し尿処理施設をとめる必要性がございましたので、ここに22年の3月で廃止予定年月という形で記載させていただいておりました。これにつきましてはどういう処理に対応するかということでございますけども、これにつきましては下水道への投入を検討するためにですね、その間は委託化を進めるということで検討のほうはさせていただいておりました。
○16番(守屋亘弘君)そうすると、し尿処理については別にごみ処理ということではないんで、先ほど伊東圭介議員の御質問にもありましたけれども、その答弁自体は来年度、21年度に調査設計をして、22年度、3年度、工事にかかると。で、場所は未定だと。今の時点ですよね。24年度から供用開始ということになろうかと思いますが、であればそのごみ広域化計画とは…ごみ処理広域化計画とは別個に、し尿はどこか委託できるんであればやったらどうですか。そういう選択肢だってあろうかと思うんですけど。だから、ごみ処理広域化計画が葉山町が離脱したと、それはそれで判断、一つの判断ですから私は…私はそれで正しいと思うんだけど、し尿の問題については別個に、ごみ処理広域化計画とは別個にできるんでしょう。だったらそれそういうことで進めてみたらどうですか。この、やれ…(私語あり)その辺いかがなんですかね。
○町長(森英二君)し尿処理の仕方については広域化とは別問題です。ですから、先ほど来ずっと答えているように、21年度調査設計、22年、23年度に工事、そして24年度供用開始、こういうスケジュールでやっているわけです。広域化とは関係ありません。
○16番(守屋亘弘君)いや、だから広域化と…私が言っているのは広域化と関係ないでしょって言っているの。(「だからそのとおりです」の声あり)ね。それだったらそのここで言う他に委託してやるということを考えていたということですから、それどんどん進めたらどうか。(「だから進めているんです」の声あり)だってそれは…全然町長の認識と違うんだよ。
○町長(森英二君)ですから、先ほど言いましたように、その計画で委託先を今考えて交渉しているということを答えたんです。
○16番(守屋亘弘君)いや、ちょっと話が全然違うんじゃないの。というのは、つくるということなんでしょう、さっき言われたのは。詳細設計をしてそれで場所が決まってないということなんでしょう、まだ。(私語あり)
○議長(笠原俊一君)ちょっと待ってください。今まだ質問中ですから。
○16番(守屋亘弘君)そういうことでしょう。それで、なおかつ来年度に詳細設計をして、で、実際に発注して、22年度、3年度で建設して24年度から供用開始するということなんでしょう。委託先も関係ないじゃないですか。そういうことじゃないんですか。ちょっと部長…部長にお願いしますよ。
○生活環境部部長(成島光男君)先ほど伊東圭介議員から質問があったときにお答えしたと思いますけども、処理につきましてはまだはっきりしたお答えできませんけども、今現在他の団体、民間含めてですね、処理委託をする方向で話を進めさせていただいております。21年度からはですね、上の焼却場はとめるという方向で今検討のほうはさせていただいております。(私語あり)
○議長(笠原俊一君)よろしいですか。
○16番(守屋亘弘君)よくわからないから、後でまたやります。(笑い)だって、土地を探してて土地がないって言っているんでしょう。今のところ現時点では決まってないと言っているんでしょう、土地を。だから町内につくろうとしているということを…だと私は理解しているんだけども、それ委託処理と言うからどういう意味なのか。(私語あり)
○生活環境部部長(成島光男君)申しわけありません。説明不足で申しわけございませんけども、これ委託処理につきましては21年から23年度まで、これを目標にやらさせていただくということを今考えております。で、24年度からこの下水道のほうの投入施設が完成しますので、投入につきましては24年度から実施すると、そういう内容で今検討を進めているところでございます。
○議長(笠原俊一君)発言の整理権は議長にありますので、町長もし発言がございましたら手を挙げて言ってください。
○16番(守屋亘弘君)それとですね、後でまた聞きますけれども。それと受益者負担ということで、これは手数料にかかわることになろうかと思いますけれども、これは平成15年10月21日(水曜日)にですね、極めて大切な指摘を金崎ひさ議員はされています。この趣旨は、し尿処理手数料とし尿処理業者委託手数料の差が、当時14年度決算を踏まえての話になろうかと思いますが、1,100万円持ち出しになっている。それで、この差については受益者負担とすべきではなかろうかという趣旨であったかと私は理解しております。それで、当時の守屋町長は、基本的には利益は得ないまでも、最低限この歳入と歳出のバランスという視点から最低限の御負担を願うことはもう金崎議員おっしゃるとおりであろうかと思います。ただいろいろ、あと何を言っているのかわからないようなことを言っていますけれども、要するに、先ほど出ました3団地のコミプラの使用料は受益者負担ということで、先ほども話が出ましたけど、2段階にわたって値上げをされている。ところが、し尿処理の手数料については値上げをされてきてなかったんじゃないか。だから総枠で言いますとし尿処理事業は毎年2億必要になっていると思いますけれども、その3分の1程度は委託手数料で賄うとしても、差異の金額差が生じている。したがって、先ほどの町長答弁ではその是正がなされているような答弁であったかもしれませんけど、もう一度はっきりその…少なくとも先に申し上げたし尿処理手数料と業者委託料の差程度は受益者負担としてカバーすべきだと私は考えておりますが、その辺はいかがなんでしょう。
○生活環境部部長(成島光男君)先ほど町長のほうからお答えいたしましたし尿処理手数料の分ですけども、業者委託によりまして収集運搬のほうをさせていただいております。で、その収集運搬したときの町の手数料としてですね、葉山町のほうへ収入をいただいておりますけども、差があるという議員の御指摘だと思いますけど、この差につきましては消費税相当分を町のほうから支出している、そういうふうな形で今は対応させていただいております。
○16番(守屋亘弘君)ですから、正確にはそのいわゆるし尿処理手数料とし尿処理業者委託料はツーペイということになったよということでよろしいんでしょうか。だから、そのバランスしていると考えてよろしいんでしょうか。といいますのは、コミプラ使用料についてはほぼ独立採算的に受益者負担ということで段階的に300円、それから500円、数字だけとらまえれば上げてきた。で、し尿処理手数料についても、もしそういうことであれば同じように受益者負担ということで、少なくとも手数料等業者委託料を考えたらどうかというのが当時の金崎ひさ議員のお話であって、当時の町長もまことにおっしゃるとおりだと。その是正が図られたのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。
○生活環境部部長(成島光男君)15年当時どういう内容かって、ちょっと私、今存じ上げないので申しわけないですけども、今現在ではですね、業者委託と町の収入、負担ですね、これは一応ツーペイという形で、先ほど言いましたように業者委託に対しては消費税分だけをプラスさせていただいていると、そういう現状でございます。消費税分だけをプラスさせていただいて…プラスをさせていただいているという現状でございます。
○16番(守屋亘弘君)そうしますと、いわゆる一般廃棄物処理事業の総枠で申し上げますと、一般会計歳出総額の18年度も19年度も13.3%であったことはいつぞやの議会に鈴木道子議員が質問なさっておりましたけれども、変わってない。しかしながら、そういう面で言うとかなり負担がある。実際問題は、し尿処理による歳出総額というのは約2億になろうかと思うんですね、おおよそ。だから、手数料収入と処理費、全体の処理費比べると、なお3分の2近くが持ち出しになっているんじゃないかと。したがって、それは一般会計を圧迫している、ごみ処理と同様圧迫しているんじゃないかということになろうかと思いますけれども、これからの是正策としてはそれを含めて考えないと、いつまでたっても一般廃棄物処理費用は削減はされないと。ある程度、先ほどくどいようですけれども、コミプラ使用料と比べたらし尿処理、いわゆる手数料ですか、は独立採算的にはいってないんじゃないか。したがって、将来方向やはりこのような状況のままでいくのか、そういう確たる何か方針があるんであればお聞かせ願いたいと思います。
○生活環境部部長(成島光男君)今、議員言われたし尿処理で2億数千万というお話でございますけども、そのうちこの収集運搬にかかる経費というのは大体六千数百万円かかっております。残りの部分につきましてはし尿処理のですね、維持管理のほうに…維持管理のほうに経費がかかっております。ですので、維持管理…し尿処理の維持管理につきましては町のほうのですね、こういう事務という形で対応させていただいております。ただ、この収集運搬につきましては受益者負担という形でですね、先ほども言いましたけども、運搬の支出の部分と歳入の部分、これはイコールになるような形で今は調整のほうをさせていただいております。
○16番(守屋亘弘君)それでは3番目の観光協会の問題に移りますけれども、指定管理者制度の採用等の検討というお話がありまして、陳情第19−3号、これは19年度…失礼。19年3月議会に提出された巨額脱税の当事者である守屋大光氏が会長を務める葉山町観光協会への実績、財政的支援の停止を求める陳情というのがありました。それでその陳情の趣旨は2番目に、現在協会が行っている公有財産の利用については利用指定管理者制度を早急に導入し、協会から収益事業を移管するよう議会から求めていただきたいとあります。これは少なくとも18年の夏に私どもは2件の協会に関する住民監査請求を行った際に、葉監20…あ、失礼。47号で意見を、監査委員お2人が意見を付しております。その3に、町は駐車場の管理について目的を効果的に達成するため指定管理者制度の導入を図るべく検討することが望ましいと、これは10月6日付の監査結果に基づく監査委員の意見であります。
で、先ほど申し述べたこの陳情は19年3月議会に提出されまして、当時の総務建設常任委員会で審査され、その結果は委員長報告によると陳情は不採択。で、監査…代表監査委員はこれ以上お答えにならないということなんで私が後、独白をいたしますけれども、当時の議会選出監査委員の横山すみ子議員はこの陳情に反対しました。これは、私は事実関係だけ申し上げます。監査委員の…もう一度言います。意見として指定管理者制度の導入を図る検討をすることが望ましい。先ほどの陳情19−3号で指定管理者制度を採用するように議会に働きかけてくれと、言ってみればそういう陳情だ。しかしながら、議会選出の監査委員は不採択ということに賛成した。それで、現議会選出の鈴木道子議員も不採択に賛成した。これは事実関係だけですから、どのようなお考えでなさったのか存じませんけれども、少なくともそれぞれの住民監査請求に対して監査委員の、先ほどは要望ということで現監査委員お2人の御意見になろうかと思いますけれども、指定管理者等の採用を検討するよう求めているんですね。
これは現在の代表監査委員は御存じないことであってもしょうがないと思いますが、ここでNPO法人葉山町民オンブズマン会報、これは昨年12月22日に出たものですけれども、その中で、横山すみ子議員は議会選出の葉山町監査委員でもあった。オンブズマンが出した住民監査請求の際は監査委員として観光協会の事業を指定管理者制度に移すように町長に勧告した。先ほど申し上げたとおりです。しかし、今回指定管理者制度への移行を提案した先ほどの陳情については全く反対の立場ですと書いてある。それと、もう1点はさきの住民監査請求の中で過少申告の疑いがあるということも指摘をしております。
それで、たまたま町長兼観光協会会長が交代した暁に、今まで私が筆写したものしかなかった平成15年度、16年度、17年度の協会の収支報告書、収支決算書を提出を求めたら2種類の収支…決算収支書が出てきた。これは何を意味するのか。ここで私どもはこの中で監査委員に対して監査を要望しております。しかしながら、監査自体そういうことでは厳密なその協会の監査ということではありませんけれども、少なくとも括弧づけであるけれどもことし公開された協会の収支決算書は協会の会長指示により協会が開示したものであり、監査の中で確認することを求める。したがって、監査委員におかれては収支決算書をごらんになったんでしょうか。これは一切お答えないということであれば、それはそれで結構なんですけれども、2種類の収支決算書が出てきた。これはかつて町長にも申し上げていることだ。なぜか。2種類必要なのか。私がチェックしたところ、私、チェックしたところ、1種類は売上高も支出高も減っている、で、なおかつ町へのいわゆる協会からの繰出金については妥当というような御判断でありましたけれども、どうしてもまだわからないのは平成15年度の480万9,000円が消えちゃっている。一つの協会の収支報告書には支出となっている。しかし町には入っていない、未執行と。その金はどこへ消えたのか。ずっと今まで19年度の決算書までその数字が続いているんですよ。
だから私はさっき申し上げたとおり、これは現在の町長兼会長あるいは新事務局長の責めに負うことではないけれども、前、同じように監査請求しても出てこない、町はそれだけお金を入れてもらってない。そういうことで果たしていいんだろうか。極めて重要なことを私は何人かのオンブズマンの人たちと申し入れをした。しかし、最近の町長は物忘れがよくなったのか、その辺よくわかりませんけれども、全く対応を怠っているんです。要するに、一民間の任意団体ですよ。なおかつシステムとして剰余金が、簡単に言えば剰余金が出たら町に払うということになっている。それが行われていない。これは…もう私はちょうど2年前の平成18年の12月7日(木曜日)に同じ質問をしたんだけども、当時の代表監査委員もはっきりしたお答えをされてない。当然当時の町長兼当時の会長も明快なお答えをされなかった。過少申告の疑いがあるということで、私は地方税法298条、簡単に言えば税務課員の質問検査権を行使して、なおかつその関連で税条例第14条の2項、3項の適用を考えるべきだと、そうかねてから主張をしておりますけれども、何ら対応がなされていない。このようなことを私はただ一人しゃべっておりますけれども、よく認識していただきたいと思います。これにて私の質問並びに意見を終わります。
○議長(笠原俊一君)これにて16番守屋亘弘議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時30分とさせていただきます。(午後3時07分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時30分)
休憩前に引き続き一般質問を行います。第5番、12番議員鈴木道子議員、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。本年最後の一般質問となりまして、私は7項目を通告をさせていただきました。時間の配分が大変厳しく思いますが、心してやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
1項目目、「事業仕分け」の実施についてお尋ねをいたします。この事業仕分けとは1994年にカナダで行われたプログラムレビューという作業が参考だそうでございます。カナダでは首相のリーダーシップにより国レベルで行われました。効果は絶大で、債務残高、財政収支ともに欧米主要国中最も好成績を示す結果となったそうでございます。日本ではNPOであるシンクネット・構想日本の発案で2002年から始めたものでございます。2008年7月現在で26の自治体で実施されました。現在は既に37自治体ぐらいの実施となると思っております。事業仕分けを予算編成に反映させた結果、約1割の予算削減ができた具体例もございます。
事業仕分けとは、実施する自治体職員と構想日本事業仕分けチーム、これは他の自治体の職員ですとか、民間、地方議員などで構成されておりますが、このチームが議論をいたします。行政サービスについて必要かどうか、必要ならどこがやるか、そして最終的には不要、民間、国、都道府県、市町村に仕分けをいたします。外部の目を入れる、そして公開の場で議論するもので、仕分人はボランティアでございます。つまり、現在国や地方自治体が行っている行政サービスのそもそもの必要性や実施主体、国・県・市・町について予算書の項目ごとに議論し、不要、民間、市町村、都道府県、国と分けていく作業です。官か民か、国か地方かの前に事業の要否について、必要であるか否かですね、議論すること、そして外部の者が参加し公開の場で議論をすることがこれまでにない特色です。
今、財政が厳しさを増す当町にとりましても、めり張りをつけた財政運営は最大の課題でございます。国が本来行うべき国家的な仕事は何か、また、国・県依存でない真の地域再生に向け町がやるべきサービスは一体何かを真剣に考えるべき時期でもあります。事業仕分けの効果は無駄の削減になり、作業結果は予算編成の参考になります。さらに、地方分権の議論で見落とされがちな自治体の仕事の背後にある国の関与、規制を事業ごとにあぶり出し、国と地方のお金の奪い合いに終始することなく、行政サービスの要・不要をチェックします。また、国と地方間の役割分担を再整理もできます。同時に、地方に対する国のコントロール、つまり国に対する地方の依存の原因をあぶり出すこともできます。事業仕分けの作業は住民にとり情報公開ではわからない事業の具体的な内容、つまり税金の使われ方を知ることもできます。また、職員の方にとってはみずからの問題意識を高め、内部改革のきっかけともなります。行政内部からは問題提起されにくい事業、そもそもの必要性を考えるきっかけになり、外部からの質問に的確に答え、わかりやすく説明する訓練になります。
2005年9月の総選挙で私ども公明党もマニフェストに掲げました。以後、認知度は高まり、構想日本への取材や講演、自治体からの依頼がぐっとふえているそうでございます。テレビ等でも何回も放映をされたそうでございます。国もやっと本年8月に河野太郎衆議院議員無駄撲滅プロジェクトチームを初め、数チームが文科省、環境省、財務省、外務省の作業で実施をしたそうでございます。当町でもぜひ早急に実施するべきと考え提案をいたしました。
そこでまず最初に関連する事業として、当町における行政改革大綱の進捗状況につきお伺いし、続いて事業仕分けの実施についてのお考えをお尋ねいたします。
2項目目、教育についてお伺いをいたします。平成19年11月の文科省の通知により、全国学力・学習状況調査が指導要領に基づき実施され、その結果につき一部報道がなされておりました。この調査結果の公表について、当町の対応はいかがであるかお尋ねをいたします。
また、日常の授業の状況についてお尋ねをいたします。この学力調査におきましては、過去、中央教育審議会においても、実施に当たっては子供たちに学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点も考慮しながら、学校間の序例化や、過度な競争等につながらない、十分な配慮が必要であることの指摘がされておりますことをつけ加えておきます。
3項目目、子育て支援についてお尋ねをいたします。葉山町の子育て支援の一環として、子育て支援センターが完成し、「ぽけっと」の愛称で多くの親御さんに利用されております。私も数回お伺いをいたしましたが、親子の伸び伸びとした楽しそうな様子を、いつも拝見しております。旧町立保育園の改造ということで、開設当初から幾つかの不ぐあいの声が上がっておりましたが、その整備状況につきお伺いをいたします。また、一時保育のあり方についてお伺いをいたします。
4項目目、省エネ診断の取り組みについて、続いて5項目目、太陽光発電設置と普及策についてということでお伺いをいたします。今月は地球温暖化防止月間でございます。地球温暖化対策の時期、枠組み、つまりコスト等々、議定書について話し合う国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議COP14が1日から12日までポーランドで開催されたところでもあります。省エネ診断の取り組みと太陽光発電設置と、その普及策について、前回も提案をさせていただきましたが、取り組みへ向けての具体策についてお尋ねをいたします。
6項目目、ゼロ・ウェイストについてお伺いをいたします。本年11月に葉山町ゼロ・ウェイスト計画施策骨子素案として、ごみ問題特別委員会に資料が提出をされたところでございます。私も教育民生常任委員会としても、先月、福岡県大木町に視察に赴いたところでございます。そこで、ゼロ・ウェイストの宣言と今後の計画につきお伺いをいたします。
次、7項目目、養浜についてお尋ねをいたします。11月21日に開催された議員懇談会において真名瀬漁港の環境施設に関する素案の中で、真名瀬地区における養浜についての御説明がありました。私はそこで具体的根拠に乏しいというよりも欠けている、単なる思いつきだというような意見を申し上げました。その後、私なりに調べさせていただきましたが、国の補助事業とするには、海浜養浜事業を行うには砂の流出を抑制するための人工リーフやヘッドランドと言われるコンクリートの構造物の建設が求められているということでございました。町長は砂だけを入れて養浜を進めることをイメージされているようでございますが、大規模な養浜整備を実施することは砂の流出はもちろんのこと、環境への影響など、いろいろと問題があることが指摘されます。事業規模や内容、環境問題への対応、事前調査、財源の確保など、具体的な実効性についてお伺いをいたします。
また、先般の同僚議員の一般質問におきましても町長の環境施設の素案につきましてはたたき台的なもので、具体的な内容については今後検討会による検討を行っていく旨の答弁がございました。重要な施策立案について町長としての責任はいかがでしょうか。町民に責任を転嫁しているように私には思えます。また、応募者の中に新たな提案も出てきているとおっしゃいました。どのように決着をなされようとしているのかお伺いをいたします。
以上、7項目についての御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)12番鈴木道子議員の御質問、特に私の担当するところの答弁をさせていただきます。
まず1点目の、事業仕分けの実施についての行政改革大綱の進捗状況についてのお尋ねですが、現在平成19年度行政改革の結果報告を年内にまとめるよう作業を進めております。また、第3次行政改革大綱の期間も折り返し点を過ぎましたことから、関係者等からの御意見をいただきながら第3次行政改革大綱全体の総括を行い、平成22年度を初年度とする第4次行政改革大綱を策定する準備に入りたいと考えております。
次に2点目の、事業仕分けの実施についてのお尋ねですが、事業仕分けは行政の事業を第三者からの視点で洗い直すことによって、個々の事業の必要性にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係など、行財政全体の改革に結びつけていくものであり、県内でも既に実施している団体も幾つかあることは承知しており、その必要性は認識をいたしております。
次に、子育て支援についての1点目、「ぽけっと」の整備状況についてのお尋ねですが、子育て支援センターの建物は耐震改修工事が終了し、本年10月1日のオープンから多くの親子連れに御利用いただいております。オープン以降、利用者の方からの御要望については随時指定管理者である葉山風の子と連絡調整をとりながら対応をしております。なお、園庭、庭につきましては現在まで手を入れておりませんが、指定管理者の利用案が具体化してきておりますので、町として対応できることは早期に対応し、みんなに喜んでもらえる支援センター「ぽけっと」にしていきたいと考えております。
次に、子育て支援の一時保育のあり方についてのお尋ねですが、一時保育は保護者の疾病、入院、災害、事故、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等により、緊急一時的に保護が必要となる児童を保育する事業で、保育園では平成18年11月より実施いたしております。利用状況といたしましては、昨年度は延べ人数で約1,000人が利用し、今年度も利用希望は多く、抽選会を開き予約をとっている状況で、定員を超えた場合にはキャンセル待ちで待ち受け付け、多くの方が利用できるよう努めております。なお、本年10月1日にオープンした子育て支援センター「ぽけっと」では緊急な利用にも対応できるような体制を整え一時預かりを行っており、徐々に利用者がふえている状況になっております。
次に、省エネ診断の取り組みについて。取り組みへの具体策についてとのお尋ねでございますが、省エネルギー診断につきましては本庁舎においては本年1月から3月にかけまして財団法人省エネルギーセンター、電力供給会社並びに民間の環境設備会社等とそれぞれの立場の異なる5団体から診断を受けたところであります。それらの結果を踏まえ、また、財政上の制約等から職員の手により白熱球から蛍光球への取りかえを行ったところであります。今後の取り組みにつきましては本庁舎での診断結果で得たノウハウも踏まえ、各公共施設での省エネルギー対策の参考とし、各施設の規模や設備の種類、状態に応じた合理的な手法による取り組みを検討してまいりたいと考えております。省エネルギー施策は、まずは無駄な消費電力を極力抑制することが肝要であることから、現在環境課と管財課が連携して本庁舎の温水洗浄便座のふた閉めや、閉庁時のスイッチのオフの励行を全職員に働きかけているところであります。厳しい財政状況にあっては、まずは経費を伴わず実施できる方法を着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、太陽光発電設置と普及策についての取り組みとの御質問でございますが、庁舎等における太陽光発電設置につきましては葉山町環境基本計画において設置の促進を位置づけておりますが、現時点においてはコスト面等に対する費用対効果など、整理すべき課題が多いのが現状となっております。したがいまして、平成20年度より実施しております第2次葉山町地球温暖化対策実行計画の削減目標を達成すべく、消費エネルギーの削減を進めることが肝要であるものと考えております。太陽光発電の普及につきましては、県内の約4割の自治体において1キロワット当たり3万円程度の太陽光発電設置補助制度を運用しております。また、これらの補助制度とあわせて活用可能な補助制度を国及び県が実施すると聞いておりますので、先進自治体の状況を調査した上、財政状況を勘案しながら普及促進策を検討してまいりたいと考えております。
次に、ゼロ・ウェイストについての宣言と計画についてのお尋ねでございますが、ゼロ・ウェイスト宣言につきましては本年6月の葉山町ゼロ・ウェイストへの挑戦におきまして本議会へ提案として提出し、平成21年1月の実施するプロセスを御提示させていただきました。しかし、現時点におきましてはゼロ・ウェイスト政策に対する認知度をより一層高めることが重要であり、宣言を優先させることよりもゼロ・ウェイスト計画を着実に推進するため議会の御理解をいただくことはもとより、町全体の機運を高めることが肝要であるものと考えております。したがいまして、まずは町民に対しゼロ・ウェイスト政策への認知度を高めるべく、説明会の実施や「広報はやま」等による積極的な広報活動を実施し、宣言につきましては議会の御意見を聞きながら、しかるべき時期に実施してまいりたいと考えております。また、計画につきましては先般のごみ問題特別委員会におきまして御提示いたしました葉山町ゼロ・ウェイスト計画施策骨子素案をたたき台といたしまして、議会はもとより、平成21年度よりスタート予定の推進委員会など、各方面において検討・調整を重ね、ゼロ・ウェイスト計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
最後の養浜についての具体的な実効性についてというお尋ねでございますが、真名瀬漁港海岸における養浜につきましては、先日私の真名瀬漁港の環境施設の素案の中で提案をさせていただきました。具体的な内容につきましては、漁村再生交付金の制度において海浜の整備という方向性、また、今後そのほかの内容等も含めて検討委員会等も得ながら検討を進めていきたいと考えております。
以上で私の一般質問へのお答えといたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○教育長(豊田茂紀君)12番鈴木議員にお答えいたします。
全国学力テストの公表結果についてとの御質問でございますが、正しくは全国学力学習状況調査の結果の取り扱いにつきましては、平成20年8月22付で文部科学省より平成20年度全国学力学習状況調査に関する実施要領に基づき行うこととする通知が参っております。実施要領では調査結果の取り扱いに関する考え方として、本調査により測定できるのは学力の特定の一部であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して適切に取り扱うものとすること、国・都道府県教育委員会は個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村教育委員会は学校名を明らかにした公表は行わないことなどが定められております。当町におきましてはこの実施要領を前提として本調査に、いわゆる学力テストに参加・協力してまいりましたので、結果の取り扱いにつきましても本実施要領に基づき行われるべきものと考えております。したがいまして、教育委員会といたしましては学校名を明らかにした公表はもちろん、小学校4校、中学校2校という小規模地区であることから、葉山町としての全体の結果も公表しない方針でございます。
授業の状況についてとのお尋ねでございますが、町内の各小・中学校におきましてはおおむね児童・生徒が落ち着いて学習に取り組んでいる状況にございます。ただし、児童・生徒の中にはごく一部ではありますが問題や課題を抱えた子供がいるのも事実であり、担当する教員及び教師集団がそれぞれ個に応じてきめ細かく対応を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、再質問を順番にさせていただきます。
事業仕分けの実施について、これは第1質問でいろいろ申し上げましたけれども、私は今の町にとりまして大変喫緊の問題で対処すべき、早急に対処すべきことだというふうに考えますので、これについてちょっと幾つかを町長に御確認をしてまいります…あ、確認をさせていただきます。この事業仕分けのルールは基本的に5点あります。まず1点目に公開で行うこと、これは不可欠ということでございます。事業の実態を広く住民に知ってもらうこと、また、見られているという緊張感があるという、そこに真剣な議論が生まれるという意味があるそうでございます。住民の方が周知する中で、まず職員の方が事業の概要…事業の概要を紹介し、その後、評価者との質疑応答に移るということでございます。この公開の場で行うということについて町長はどのように思われますでしょうか。
○町長(森英二君)大変に必要なといいましょうか、重要な項目ではないかなと思っております。
○12番(鈴木道子君)重要な項目であるというふうにおっしゃいました。2番目のルールとして、これは具体的な内容で判断する、つまり実際に何をやっているかということだそうでございます。これは例えばの例ですけれども、例えば予算書に青少年育成事業というふうに書いてあるとします。その場合に、じゃあその事業のもとで行っているものは何か、例えば、例えば公園でポニーに子供を乗せること、これが青少年育成事業の具体的な内容だとしたら、これが必要かどうか。もし必要だったらばだれの仕事であるか、この具体的な内容がわからなければその聞こえのいい、一見だれも反対できないような事業名がついたものの判断となってしまいますので、具体的な内容で判断する、実際に何をやっているかをチェックすると、ここが2点目のみそだそうでございます。このことについてはいかがお思いになられますでしょうか。
○町長(森英二君)今のその事業の内容から考えますと、具体的であるのが当然必要だろうと思っております。
○12番(鈴木道子君)では続きまして、3項目目は法令や制度はひとまず置いてそもそもから考えること、つまり、現状を白紙にして考えるということだそうでございます。事業の中には法令等の制度に基づいて実施されているというものもありますけれども、仕分け作業ではそういう点をあえて白紙にするそうでございます。そして、法律に書いてあっても不要のものは不要だと、そういうゼロベースで判断をいたします。これについてはいかがでしょうか。
○町長(森英二君)これについてはちょっといろいろとその進める過程において、どういう内容の取り上げてこれが適用されるのか、精査が必要じゃないかなと思います。
○12番(鈴木道子君)4項目目といたしまして、最終的にだれの仕事なのかを考えるということがございます。事業仕分けでいう民間というのはその事業のやり方について民間の団体がみずから決めるとともに財源もみずから工面すること、つまり行政は関与しないという意味だそうでございます。行政の仕事である事業について効果や効率性の観点から民間事業者にその実務を託すこと、市場化テストでもよく使われていますけれども、いわゆる民間委託の民間とは全く違うという視点です。民間委託というのは仕事のやり方の話であって、だれが最終的な事業遂行者なのかということとは違うということでございます。民間ということ。つまり、最終的にだれの仕事なのかということについて判断するという、この判断の仕方についてはどう思われますか。
○町長(森英二君)今のその点は、この仕事は行政が行うべきものなのかどうかということの見直しにつながっているのではないかなと理解しております。これは当然のことだと思います。
○12番(鈴木道子君)で、この最後のルール、5番目ですけれども、外部の目を入れるということです。何かを変えていくときには主観だけでなく客観的な目が必要だということはもちろんですけれども、この中の人が判断するというよりも、よそ者に何がわかるのかというような言葉がありますけれども、そのよそ者だからこそ見えるものがあると思います。その視点を今の行政…施策に入れると、見てもらうということです。これについてはいかがでしょうか。
○町長(森英二君)おか目八目という言葉がございますけれども、外部の目で決行するというところにこの制度といいましょうか、進め方のポイントがあるかと思います。そしてそれをなお公開で行う、第1番目にありました。公開で行うというとこと一体となって効果を発揮するのではないかなと思います。
○12番(鈴木道子君)ただいま申し上げました5つのルールについて、ほとんどすべてにわたり町長の御同意を得られたんではないかというふうに思います。で、先ほどの第1回目の町長の御答弁でもございましたように、日本国内いろんなところでやっていらっしゃいますけれども、県下でも逗子…逗子はこの構造日本のメンバーじゃない、ちょっと違うやり方をしましたけれども、逗子でもやっていますし、三浦、横浜もちろん小田原、寒川、横須賀、厚木、大磯は2回もやっていると、大変に好評だということを聞きました。で、この事業仕分けのメンバーとして加わっている人がもちろん厚木、横須賀、小田原、三浦、逗子との職員がメンバーに加わって一生懸命勉強しているということも聞きました。そのようなことを考えますとやはり当町でもやるべきというふうに強く思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○町長(森英二君)研究したいと思います。
○12番(鈴木道子君)研究したいというお言葉は、やる方向で研究をするというふうに取ってよろしいでしょうか。
○町長(森英二君)必要な作業といいましょうか、事業というふうに認識しております。そういった意味でいろんな進め方、当町に合ったものを考えなければいけないと。またこれはこれに非常に類似したといいましょうか、近い関係には、その行政評価システム、事務事業の見直し、そういったものもこういういろんな手法あるわけですけども、今、事業評価の制度つくると、緒に着いたところでございます。その辺との兼ね合いも考えながら研究したいなという意味でございます。
○12番(鈴木道子君)もちろんこの事業仕分けは議会に対しての事業仕分けというものもございますので、また私どもも議員としていろいろな場でまた私も提案していきたいとは思いますけれども、今までにない新しいパターンで、大変にその効果があるということで、私はぜひ町長4年間でおやめになるということですので時間は限られております。その中でこの事業仕分けをして効果を出すということには早急に取り組まなければ時間がないと思いますので、これはぜひいろいろな御検討も含めて早急に御判断をお示しいただきたいと思いますが、どのくらいの期間でやろうと今お思いになられましたか。
○町長(森英二君)この行財政改革というものを強力に進めていく場合、当然必要になるのが事務事業の見直し、そういったものになってくるかと思います。特にマニフェストに掲げたような内容のものを実現させようとすれば、どういった事業を提示するかということも当然出てくるかと思います。そういった意味で全体的な事業の見直しということの進む中で、この今の事業仕分けですか、こういったものも大事になってくると思います。21年度には本格的に研究をしたいというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)ぜひ21年度に研究即実施という方向に行くことを期待しておきます。
次に移ります。教育についてお伺いをいたします。学力テストの結果公表ということですが、お答えよくわかりました。中教審のほうでも各教科の到達目標を明確にし、その確実な習得のための指導を実行…充実していく上で子供たちの学習の到達度・理解度を把握し、検証することが極めて重要であるので、客観的なデータを得ることにより指導方法の改善に向けた手がかりを得るという目的というふうに書いてございました。そこで、この教育の充実への取り組みへの動機づけとなることも重要な視点でございます。この本来の趣旨であるこの目的は達せられようとしておりますでしょうか、その点について当町の状況をお伺いをさせていただきます。
○教育長(豊田茂紀君)いわゆるこの全国学力テストは実施されて2年目を迎えているかと思いますが、まだ単年度ごとでそういう目的が達成されたかどうかというようなことは明らかになっているわけではございません。一定の回数を経過して後そういう評価については位置づいてくるものと考えております。
○12番(鈴木道子君)当然このなされた学力テストの結果を行使して、より葉山町の教育の向上に使っていくという心構えはお持ちというふうに理解してよろしいですね。
○教育長(豊田茂紀君)テスト結果については担任から児童・生徒に渡され、その中でも指導は行われていますし、また担任あるいは学校としてテスト結果に基づいて指導の改善等に生かすということになっておりますから、そういう形で生かされていくものと考えております。
○12番(鈴木道子君)これは数回重ねられて、またいろいろな形で私どもが目にする機会もあるかと思います。よき活用がなされることを期待しておきます。
で、次の授業の状況についてでございますが、今大変ニュース等でも時々出ますけれども、そんなことを言ってはちょっといいかどうかわからないんですが、親にとってはモンスターペアレントの問題ですとか、いろいろ私も友達がついぞ学校の先生がおりますけれども、耐え切れずに途中で退職をしてしまったとか、いろいろ話を聞いております。それで、よく聞きますのが、今の子供たち多様化しておりますので、低学年においては何か落ち着きがなくて授業を聞きたいという、思っている生徒については、大変教室の中を歩き回るとかそういうことがあって授業が成り立ってないというようなこともニュースでたびたび聞くことがございますが、当町についてはそのような、ほぼ先ほどのお答えですとほぼ…何ていうんでしょうか、いい状況のような御答弁でございましたけれども、何かそういう困った状況というのは把握はしていらっしゃいますか。
○教育長(豊田茂紀君)把握はしておりますが、基本的には先ほどお答えしたような状況であります。先日も申しましたように花丸という状況ではありませんから、常に注意…教師が努力をしながらきちんとした授業、教育活動が児童・生徒に対してなされるようにやっております。
○12番(鈴木道子君)このことにつきましては先生方も大変大変で、私も時々PTAのお母様方から伺いますけれども、先生も御努力なされて三者面談をたびたびやるとかいろんなことをなさっているというふうに伺っております。で、学校だけじゃなくて例えばその地域の方の活用といいますかね、ちょっとお助けをいただくとか、このようなこともこれからお考えになられたほうがよいのではないかというふうに思いますけれども、この辺のところもどのような形で、今、大変犯罪等も多いので難しい問題ではございますけれども、やはり地域のみんなで子供を育てていくという点から、地域の方に何らかの形で入っていただく形をつくるということも具体的にこれから御検討をしていただくべきだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○教育長(豊田茂紀君)例えば、戦争を語るというような長柄小学校の取り組みも先日新聞等でも報道されておりました。そういうこともございますが、基本はプロの教師集団である学校の教師が授業については、教育活動については全責任を持ってやっていくことが基本というように考えておりますので、そういう上で今の御意見等についても研究はさせていただきたい、そのように考えております。
○12番(鈴木道子君)ぜひ力を合わせて子供の教育はやっていきたいというふうに思います。
あと、学校につきましてはこれは私通告にはしておりませんけれども、今月初めに米飯給食のことにつきまして、文科省が米飯給食の目標となる頻度を週3回程度から週4回程度に引き上げる方針を示したということが載っておりまして、いや、またまたふえてもう一回質問しなきゃというふうに私は思った次第でございますけれども、この年度内に最終決定するというようなことが載っておりました。で、これは週3回というのは全国平均、2007年度でも全国平均で週3回になっているんですね。そういうことを考えますと当町としては、前回質問しましたけれども、私はぜひこの文科省が示す4回というのを目標にしていただきたいと、目標…いや、実施をしていただきたいというふうに強く思います。もし通告をしてなくてまことに申しわけありませんが、お答えがいただけたらお答えをいただきたいと思います。
○教育長(豊田茂紀君)週3回の米飯についてはこの目標を立てて全国的に到達するのに22年かかったというように、理解しておりますが、葉山町では週3回を2週、週2回を2週、4週単位で、いわゆる平均すれば2.5回の米飯を実施しております。これを当面は今現在の国の目標である…今、鈴木議員がおっしゃったのはそういう、文部科学省が今年度中に4回という目標を立てるために努力したいという報道等を中心に御指摘になったんだと思いますが、この3回は葉山町としても3回に向けて努力をしていきたいというように考えておりますので、すぐ一定の年度内で4回を目指しますというお答えは差し控えさせていただきたい。
○12番(鈴木道子君)その先の4回ということをぜひ目途に置いて、いつも目の前に4回をぶら下げて3回に向けて御努力いただきたいというふうに思います。
次の子育て支援でございますが、この子育て支援の、小さいことで他の議員もお話に上ったと思うんですけれども、窓があかないですとか園庭の問題ですとかいうことがございました。私が職員の方にちょっと申し上げましたら、すぐその場で職員の方が言ってくださったということで、大変それは評価をさせていただきます。また、町長もいらっしゃったと、そのためかどうかわかりませんけれども、いらっしゃったということが先般新聞に載っておりまして、なかなかフットワークがよいということで、これも評価させていただきます。そこで、これ早急にやっていただくということで、時間がないのでちょっとこの辺にしておきますので、早急にぜひやっていただきたいと思います。窓はもし災害等がありましたときに外にあけて出られない状況…私は全部調べましたけども、あけて出られないという状況はすぐに直ると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
で、あと子育て支援について一時保育ですけれども、今、来年5月の裁判員制度の開始に向けて、例えば保育料の無料化などの対応をしているという報道が少しありましたけれども、当町としてはその点についてはどのような対応をなさいますでしょうか。
○保健福祉部部長(石川恵一君)裁判員制度、来年からスタートしますけども、お子様が参加しやすい環境整備という形では一時保育は預かります。ただ、議員の言われました保育料…あ、一時保育の費用ですけども、こちらにつきましては神奈川県のほうからも通知ありましたけども、その部分については減免しろというような文言はございませんで、一時保育料はいただくという考えで今のところはおります。
○12番(鈴木道子君)他の自治体等の状況をこれからごらんになると思いますけれども、何らかの形で適切な対処をしていただきたいというふうに思います。
で、あとはこの一時保育でございますけれども、町立保育園のほうが本当に大変で、抽選をしたりまたキャンセル待ちをしたりということで、どういう方が緊急であるかという判断が大変難しいと職員の方もおっしゃっていらっしゃいましたが、子供が…子供のことだけじゃなく、子供が小さいからお勤めをする、またはお年寄りを抱えているといういろんな条件があると思いますけれども、ただ、町立保育園がいっぱいであちらで一時保育だと250円だけれども「ぽけっと」だと800円という、でもどうしても、もうどうしようもなくて800円のほうに行くという場面に私が遭遇をいたしました。この場合にこのお金の差があるわけですね。やはり800円に、1時間800円となりますと子育て家庭にとってはそうそうたやすくお支払いいただけるものじゃないと思いますので。例えば介護保険の判定委員会のように、どういうぐあいがこの人にとって…優先順位として入れるべきかというようなこの判定委員会等のようなものを例えばおつくりになるとか、それから本当に必要な場合、一時保育800円だけれども例えば250円と同じに補助をするとか、何かそういう対処をこれから考えていかなければならないというふうに私は必要性を感じておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○保健福祉部部長(石川恵一君)町の保育園と支援センターの一時預かり、こちらにつきましてはその預けるお子様の理由、預かる理由ですね、その理由が当然違います。支援センターにおきましては理由に問わずお預かりするという形でもって、平日であれば800円という金額です。町の保育園につきましては今、議員も言われましたけども、6つの事項がございます。一般的には通院・入院及び出産によるもの、あるいは家族等の看病あるいは看護にかかわるもの、親族等の冠婚葬祭によるもの、災害・事故によるものという6項目ございますけども、この中でもってどれが一番緊急かということはその各御家庭によって違うものとありますので、なかなかこれをどう順位づけるかという部分につきましてはかなり難しいものがあると思います。ただ、議員言われますように、本当にその日に緊急なものができた、緊急な用ができたという形の方もおられると思いますので、そういうものにつきましては今後研究をしていきたいと、そのように思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひ研究をしていって、町民にとってよりよいサービスができるようにしていただきたいと要望いたします。
次の省エネ診断並びに太陽光発電ということでございますが、前回の定例会の質問で230個を蛍光球にかえたと、お金を使わないということで職員の方が努力して、管財課の方が庁内の蛍光球をかえたということで、本当にそれは私は評価を、大いに評価をさせていただきます。で、これにつきまして、ただその照明の間引きといいますかね、2つのところを1つにするとか、そういう間引きという言い方でいいかどうかわかりませんが、そういうことで電気料を少なくするということで、単なる家庭の節電とは私は庁舎は違うという点があると思います。それは、役場はやはりサービス機関であるという観点です。明るさ、ルックスですとか、あと住民の皆様が役場にいらしたときの快適さ、それを欠くようなことがなるべくないような形での節電ということが必要だというふうに思っております。今回の230個の蛍光球にしたということで、私の教えていただいた大ざっぱな節減効果が年間50万ぐらいということで、で、ソーラーシステムをつけるいろいろなプロジェクトのやり方ですと、年間100万の節減ができるというようなことがあるそうでございます。いろいろなやり方で節減ができますので、予算がかからないリースという形でやるという方法もあるというふうに聞きました。これをもう少し追求をしていただきたいというふうに思います。
それから、同じGIACというところの地域共同プロジェクトというこの目的の補助金ですけれども、前回申し上げました85%の補助金ということでございますが、これもさまざまな、栃木、群馬、埼玉、千葉、近々横須賀等でも計画をされているというふうに伺いました。公立の小学校ですとかいろいろまた町立の学校それからもちろん私立のどことか、東京葛飾区の総合庁舎ですとか、いろいろなところがソーラーパネルを設置しております。ぜひ、予算の負担がかからない形のこのやり方を、今までにないやり方かもしれませんが、ぜひ追求をしていっていただきたいと思います。これは再度お願いをしておきますけれども、いかがでしょうか。
○総務部部長(根岸隆男君)この件については鈴木議員からも以前も御質問いただいたと思いますけども、省エネ診断を5つの団体からしていただいたときに、それぞれ町のほうからも質問をする中でですね、例えばその一つにどうしてこんなに節電効果が高いのかという質問したときに、一つの事業者がそこは企業秘密ですというお答えも返ってきて、内容を明確にお知らせいただかなかったというのもございます。したがいまして、町長の答弁にもございますように、とにかくお金のかからない方法で今、議員おっしゃったような職員が交換した対応、あるいは先ほど答弁もありましたけども、環境課と管財課で本当に細かなことを全職員に投げかけていると。今の議員の中でもお金がかからないわけだからということですが、GIACについては御承知のとおり今年度もう締め切りをされておりますので、その本当にこの今後についてはですね、もうこれでもう何も検討しないということではございませんのでね、また機会を見てですね、こういったものに取り組みについて改めて検討はしていきたいというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)で、ソーラーシステムの耐久力につきましても通常17年ぐらいと言われているそうでございますが、長崎県の尾上島というところの灯台は1966年に設置されているけれども、つまり実際43年間もっているということも聞いておりますので、そういう心配もないというふうなことでございますので、ぜひ。私が入手しました神奈川県下の横須賀市立大矢部小学校ですとかいろいろなところで地域共同プロジェクトを使って太陽光発電を設置しているところがたくさんございます。ぜひ、どういう形でやったか、どういうふうなふうにやったかということを、これは来年度に向けてのこの地域共同プロジェクトの補助金多分つくと思いますので、だんだんこれが周知されてきますとほかの団体でいっぱいになって、もう手を挙げてももらえないという状況になりますので、なるべく知られないうちにいいものは当町で活用していただきたいと思います。
で、次のゼロ・ウェイストにいきます。このゼロ・ウェイストにつきましてはかつて子供、住民への現状の周知をしっかりするようにということを私申し上げたことがございます。また特に容器包装の分別が新たに導入されたことに伴って、小・中学校中心に子供たちに対しても十分な周知をし、負担感のようなものを抱かずに楽しみながら実施するような提案を申し上げました。ぜひこれからも引き続いてこの周知ということに力を尽くしていただきたいというふうに思います。そこから始まるというふうに思いますので、まず認識せずして評価するなかれという言葉もございますけれども、まず認識をきちっと与えていただきたいと思います。
それから次の養浜についてでございますが、この養浜について先ほども第1質問で申し上げましたけれども、この人工リーフとかヘッドランドというこれが結構なお金、補助金を、国の補助事業でやるにはこの構造物の設置が必要だということで、これをやりますと、これが何か150メートルのその人工リーフを1基建設するのに3億円もかかるというようなことが聞きました。これはもう大変なことで、町長がおっしゃったように砂を入れるだけでそのままでいいかといったらそんなことはなくて、どんどんどんどん流れてまた浚渫をしなきゃならない状況等も考えられます。これだけお金がかかる。例えばこの、この前お示しいただきましたこの長者ケ崎のこれですね、例えばこれを例にとりまして、11メートルで深さが3メートルと仮定をしまして、延長が460メートル、この砂の量を計算しますと、本当に大まかですけど1万5,000立米になります。この砂を、幾らぐらいかかるかわかりませんが、ちょっと私の知り合いに聞きましたら5,000円ぐらいというふうに判断をいたしました、私は。で、5,000円ぐらいというふうに計算をいたしますと、単純に掛け算すると、砂の量だけで7,500万円。これを整備する費用を入れるとざっと1億円を超すという数字になるかと思われます。このこれだけのお金をかけるということ、そしてまたこれをダンプで運ぶとなりますと、あそこはちょっと大型ダンプって想定できませんので、小型ダンプでやりますと、ほんと1日に何十台あそこを通るんでしょうか。今、バスと小型自動車でももう本当に往復でとまっている状況があるところ、あそこでどういうふうになるんでしょうかという問題も私はとても心配でございます。
何よりも、何よりも町長が提案なさった、あのときに養浜ということで提案なさいましたのに今回の本会議では委員会等を応募してその中の提案でまた違う別の提案があったというようなこともおっしゃいました。町長は何をしようとしていらして、町長のその…何かつかみどころがないといいますかね、本当にね、素案のときにあのような素案を出すということは私は本当に考えられません。町長が…初めて町長におなりになったので今までのマニフェストでいろいろおっしゃったことがそれはもう入って町長になってみるとちょっと違ったということが私はあるかと思います。戸惑っていらっしゃることもたくさんおありになったかと思いますけれども、それにしても…こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、余りに無責任、幼稚過ぎるということが私は申し上げたいと思います。こういうことはもう本当に何千票かの票を、町民の支持を受けた町長に対する言葉ではないかというふうに重々わかっておりますけれども、ぜひその辺のところを深く熟慮いただきたいと思います。
行政のトップは大変孤独だと思います。反対の方、また町長を推した方からもいろいろな追及があると思いますけれども、事は3万3,000人の町民の浮沈にかかることでございます。この点をよくよく熟慮をいただいて、御自分が静かにしても町民の礎となるようなことをお願いしたいと思います。これは私ちょっと8日の日が…一言だけこれを読まさせていただいて終わります。これは吉田元首相が防衛大学をつくったときの言葉でございます。「君たちは自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から感謝され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉をかえれば君たちが日陰者であるときのほうが国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい。」この言葉を町長に捧げて、ぜひ町民の福祉のために頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長(笠原俊一君)既に持ち時間を過ぎております。これにて12番鈴木道子議員の一般質問を終わります。
以上で一般質問をすべて終了いたしました。


○議長(笠原俊一君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日から12月15日までの6日間は委員会等開催のため休会とし、来る12月16日、午後2時再開といたします。
本日はこれにて散会をいたします。大変御苦労さまでした。(午後4時32分)




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