葉山町議会 Hayamatown Council Homepage  
トップ会議録検索平成20年度第2回定例会 > 7月3日



平成20年葉山町議会第2回定例会会議録(第5日)


・招集年月日 平成20年7月3日(木曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午後2時00分 閉会 午後4時01分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 待寺真司 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 土佐洋子 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 森英二 副町長
教育長 豊田茂紀 総務部部長 根岸隆男
保健福祉部部長 石川恵一 生活環境部部長 成島光男
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 矢嶋秀明


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 上妻良章 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行


・会議録署名議員

第13番 伊藤友子 第14番 中村常光


・議事日程

第1 議案第9号 工事委託協定の締結について【葉山浄化センター建設工事】
第2 議案第12号 指定管理者の指定について【葉山町子育て支援センター】
第3 議案第13号 神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
 (以上3件 教育民生常任委員会報告)
第4 請願第20-1号 教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願
第5 陳情第20-5号 高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情
 (以上2件 教育民生常任委員会報告)
第6 意見第3号 教育予算の拡充を求める意見書(案)
第7 陳情第20-3号 真名瀬漁港環境整備に関する陳情書
 (以上1件 総務建設常任委員会報告)
第8 陳情第20-6号 葉山町ごみ問題の議会での経緯及び課題についての議会主催報告会の早急な開催を求める陳情書
 (以上1件 議会運営委員会報告)
第9 意見第 4 号 逗葉新道通行料金の無料化を求める意見書(案)
第10 陳情第20-8号 「〈協同労働の協同組合法〉の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情
 (以上1件 総務建設常任委員会 閉会中の付託)
第11 陳情第20-7号 「議会基本条例」について町民との意見交換を求める陳情
 (以上1件 議会運営委員会審査期限延期要求)
第12 葉山町ごみ問題に関する件
 (以上1件 ごみ問題特別委員会審査期限延期要求)
第13 葉山町議会広報(ホームぺージ等)に関する件
 (以上1件 議会広報特別委員会審査期限延期要求)
第14 委員会の調査について
第15 議員派遣について


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)こんにちは。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後2時00分)


○議長(笠原俊一君)この際、議長から御報告がございます。去る6月25日の本会議におきまして、1番伊東圭介議員の町の顧問弁護士についての一般質問に関連し、町長から同議員の質問内容の一部について削除を求める発言がございました。この件に関しましては、同日及び7月2日に議会運営委員会に諮りまして、同議員の質問、発言内容を精査し、その対応について審議をさせていただきました。議会運営委員会の見解といたしましては、地方自治法第132条に規定する品位の保持には抵触しないものと判断されるというものでありましたが、最終的には同法第104条に規定する議長の議事整理権によりまして議長の判断をということでございます。したがいまして、同委員会の見解、意見等を踏まえ、去る6月25日の1番伊東圭介議員の一般質問中の発言及び質問内容については、無礼な言葉の使用また他人の私生活にかかわる言論には抵触せず、取り消し等の特段の措置は必要のないものと判断をいたしましたので、以上、御報告をいたします。
○1番(伊東圭介君)それでは確認をさせていただきますけれども、私の一般質問の中での発言は、地方自治法132条、品位の保持の中のですね、無礼な言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないという部分には全く当たらない、事実に基づいた質問であったということでよろしいでしょうか。
○議長(笠原俊一君)私の判断も、また議会運営委員会で相談したときも、皆さんそういう判断でございましたので、伊東圭介議員の一般質問は妥当性のあるものという判断をさせていただきましたので、この際、議長から町長に対しては発言に対してこれから慎重に発言をするように厳重に注意をさせていただきたいと思います。
○1番(伊東圭介君)そうしますと、町長の私の発言に対する発言の取り消し要求というものはですね、議会の議員の質問権そして発言権を制限する事案になると思いますので、議長から今後このようなことのないように厳重に注意をしていただきたいというふうに要求いたします。
○議長(笠原俊一君)今、議長からも町長に申し述べましたとおり、今後町長におかれましてはどうぞ慎重な発言をよろしくお願いしたいと、また議長から注意をさせていただきます。町長、よろしいですね。


○議長(笠原俊一君)それでは、日程第1「議案第9号工事委託協定の締結について」、日程第2「議案第12号指定管理者の指定について」、日程第3「議案第13号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について」の3件を一括議題といたします。
本件については、去る6月26日、教育民生常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育民生常任委員会委員長(伊東圭介君)教育民生常任委員会審査報告。平成20年6月26日、第2回定例会において付託された議案第9号工事委託協定の締結について(葉山浄化センター建設工事委託)、議案第12号指定管理者の指定について(葉山町子育て支援センター)、議案第13号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更については、議会休会中の6月27日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。なお、議案第13号と陳情第20-5号高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情は、後期高齢者医療制度に関することなので、一括で審査を行いました。
議案第9号は、葉山浄化センター建設工事委託を5月20日に日本下水道事業団と6億5,000万円で仮協定を締結しています。この工事は、葉山町公共下水道計画に基づき、浄化センターの水処理施設第3系列目の機械設備及び電気設備の増設工事を行うものです。機械・電気の各機器類は、相互に密接な関係があり、また構成が複雑なため、機器の設計・製作から据えつけ、試験、調整までを一連の工事として行う必要があるため、2カ年の工事として実施し、協定期間は平成22年3月31日までとなっております。なお、現在稼働している第2系列目と同様の施設を導入するとのことです。
審査の中で、なぜ今回も日本下水道事業団に発注するのか、この工事がこれで3回目だということで、町で設計、施工はできなかったのか。また、今回は消毒施設を設けないとの説明を受け、今後の予定はどうなのかなどの質疑がありました。
委員会では、町には処理施設の機械、電気等の設備に精通した専門の技術者がいない中、日本下水道事業団に工事委託するのもやむを得ないのではないかとの意見と、事業団に発注し、すべて任せる状況に反対するとの意見がありました。
以上審査の結果、議案第9号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
議案第12号は、平成19年第4回定例会において議決した葉山町子育て支援センター条例に基づき、本年10月から開設を予定している子育て支援センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案されたものです。
指定管理者の選定経緯については、応募は特定非営利活動法人「葉山風の子」の1団体だけで、比較対象がないことの難しさはあったが、子育て支援センター指定管理者選考委員会で慎重に審議した結果、決定したとのことです。なお、指定期間は平成20年9月1日から平成25年3月31日までの4年7カ月です。
以上審査の結果、議案第12号については、全会一致で可決すべきものと決しました。
議案第13号は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の全部改正及び県内すべての市町村で後期高齢者医療に関する条例が制定され、市町村の事務が明確になったことに伴い、規約を変更するための協議について、地方自治法第291条の11の規定に基づき提案されたものです。
主たる変更内容は、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の中に、新たに市町村の事務を別表第1として追加したことによるものです。
審査の中で、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更なので、葉山町後期高齢者医療に関する条例第2条の町が行う事務との整合性からも賛成するとの意見がありました。また、後期高齢者医療制度そのものを廃止すべき問題なので、賛成できないとの意見もありました。
以上審査の結果、議案第13号については賛成多数により可決すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成20年7月3日、教育民生常任委員会。
○議長(笠原俊一君)以上で委員長の報告を終わります。これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。まず最初に、議案第9号について質疑を行います。
御質疑がなければ、これにて議案第9号の質疑を終結いたします。
次に、議案第12号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて議案第12号の質疑を終結いたします。
次に、議案第13号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
ございませんか。御質疑がなければ、これにて議案第13号の質疑を終結いたします。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑は終結いたします。
これより1件ごとにお諮りをいたします。議案第9号工事委託協定の締結については、教育民生常任委員会委員長のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。
○5番(山梨崇仁君)5番山梨崇仁です。私は、議案第9号工事委託協定の締結について、原案に反対の立場から討論に参加いたします。
本建設工事について、私はさきの当初予算の討論において、次のように申し上げました。本年度新規計上されました葉山浄化センター建設工事委託につきましても、当初は無駄な設備投資だと否定的な考えを持っておりましたが、担当課の努力とその成果を確認し、やむを得ない投資だと判断するに至りました。当町の水洗化率は、過去5年間の伸びがわずか2.6%にとどまり、その平均値からは、わずか1.26%と、非常に鈍化した上昇値で推移しておりました。しかし、昨年の水洗化率の実績に至っては、8.5%という急激な数値上昇を見せ、水洗化率が初の80%台を記録しております。担当課並びに関係各位の多大な努力の成果ととらえさせていただくと同時に、葉山町の下水処理量の増加、それに伴う設備投資の必要性に裏付けとなる要因として評価、判断させていただきました。以上のように述べ、下水道事業特別会計に賛成の立場をとらせていただきました。したがって、本建設工事の必要性は今でも認めておりますが、今回、その事業執行とこの間の動向を踏まえて、幾つかの問題点を感じ、協定の締結に反対の立場をとっております。
さて、本協定は下水道事業団に2年間で6億5,000万円もの税金をもって委託する事業です。これは名実ともに2カ年度の単体事業として、当町最大規模の投資となっています。しかしながら、審議の際には担当の事業に対する情報把握や積極的なコスト削減について、事前交渉や独自調査を重ねるなどの十分な準備が図られていない状況を感じました。当町の人員体制など組織規模から考えれば、いたし方ないということもできますが、たとえそうであっても、95年の談合事件から目下信頼回復中とも言える日本下水道事業団に、貴重な税金の使い方をすべて依存するのではなく、6億5,000万円もの出資に対して町が一銭たりとも余計な支払いはしないという緊張感を持って取り組み、発注者としての主体性のある執行を図れるよう求めます。
また、下水道事業そのものについても、平成27年度には続く第4系列設置の必要性も見込まれているため、今回2億円程度の消毒装置の取りつけなどがその時期に合わせる予定として見送りとなっています。しかし、先日のタウンミーティングにおける町長の発言と、3月議会の発言や選挙公約などをかんがみると、町の方針に整合性のある事業目標と信頼のおけるタイムスケジュールが掲げられているとは思えません。このような計画行政にあいまいな状況が見られる中で、重大協定を安易に容認するわけにはいかず、町民の代弁者として行政当局に協定の再考を促すものであります。これまでの下水道事業計画と町長の下水道ビジョンのギャップを早期に埋め、その整合性を図っていただきたいと要望し、議案第9号工事委託協定の締結について、山梨崇仁の反対討論といたします。
○議長(笠原俊一君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第9号工事委託協定の締結についてに対し、賛成の立場で討論に参加いたします。
この議案は、公共下水道葉山浄化センターの建設工事委託に関する協定を、日本下水道事業団と結ぶというものであります。なぜ直接工事をする事業所との契約でないのかという疑問があり、質問をいたしました。その結果、日本下水道事業団は、各市町が合資の上結成されたものであり、日本下水道事業団としては専門技術家集団であり、一括で工事を委託することが通常の方法であるとの感触を得ました。
委員会審査の中で、森勝美議員が日本下水道事業団の問題点を指摘しているとの質問をされたとのことでございますが、私は夫婦別人格と思いますので、夫とはいえ森町長はその存在に疑義を感じていないものと判断いたしました。そのような町長の方針であれば、日本下水道事業団を通さず、直接工事を行う事業所との工事委託の検討を当然指示されなかったと推察いたします。職員が楽な方法をとったとの批判も委員会の中でありましたが、町長からの指示がない限り、社会通念上、日本下水道事業団との締結はやむを得ないことと思います。
また、委託協定金額の6億5,000万は既に本年第1回定例会において債務負担行為としての議決済みのものでございますので、この議案は賛成といたします。
以上で新葉クラブを代表しての賛成討論を終わります。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、原案に反対者の発言を許します。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第9号工事委託協定の締結について(葉山浄化センター建設工事)について、原案に反対の立場で討論を行います。
この浄化センター建設工事は、現在稼働中の2系列目の処理施設が流入量予測から見て近く満杯になる可能性を考慮すれば、当然必要な工事であることと考えます。工事予算も、さきの議会で通っているものですが、工事協定のあり方について問題があると考え、反対の討論を行います。
この協定締結は、6億5,000万で日本下水道事業団と委託協定を結ぶというものです。御承知のように、今回の工事は3系列目の工事になります。過去2つの工事とほとんど変わらないという工事内容です。委員会審査で具体的な工事内容と各機器について、予想金額等細部について過去の2系列と比較検討された内容を求めましたが、ほとんど答えられない状況でした。全く下水道事業団に丸投げしていると言わざるを得ません。下水道事業団も、工事内容を幾らか変更したのか、前回と比べられないようにしたのか、1系列目より安く、2系列目より高い金額だと言うだけで、一つ一つの設備については予想金額等は全く示されない状況でした。前の2系列と比較検討結果を求めれば、町の職員にはそれだけの専門的知識がないと言います。今回は3回目の工事です。過去2回も同じ工事を行っており、それと比較することさえ考えない下水道事業団任せ、言いなりという町の姿勢は認められません。今後4系列目の工事も予想される中、このまま見過ごせばまた事業団言いなりになることは予想されます。少なくとも過去との比較ぐらいはできるだろう。これは私たちもよく考えている。町でも内容を検討しておくべきものと考えます。こうした町の姿勢に対する反省をも含める意味で、議案第9号工事協定締結について反対を表明するものであります。以上。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
(「なし」の声あり)
ございませんか。では、原案に反対者の発言を許します。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私は、いきいき葉山の会を代表して、本議案に反対の立場から討論に参加いたします。
今思い出すと、大変なつかしいことではございますけれども、3年半前のかの町長選において、当時の森英二君は、その「グリーン葉山、下水道特集」を発行し、はしょって申し上げれば、4、南郷の処理場を廃棄し、逗子市の処理場への流入と処理委託を申し入れ、共同で研究します。5、南郷の処理場は緊急時の避難場所、シェルターにということを公約しております。あわせて、さきの町長選の際のマニフェストか、あるいは公約か、定かではございませんけれども、20年、21年で計画している処理場増設、8.7億円は不要と、はっきりと明示して、それを公約の一つとして闘って、晴れある町長選を制したということも確かであろうかと思います。
ただ残念ながら、その後、あるいは公約かマニフェストかどうか、私は存じませんけれども、このような公約が全く果たされていないということは、かねてからほかの議員の方々もしているとおりであり、私もこの点は3月議会でも指摘したとおりであります。
なお残念なことに、先ほど申し上げた8億7,000万円が不要という話であり、それに引き続いて、いつぞやの場では20年度2億、21年度5億と、7億に金額は下がりましたけれども、今回は6億5,000万円。ただし、本来的な公約を履行するということでは、私はないと思います。したがって、担当の職員諸君にはどうこう言う私は必要はないと思いますけれども、しかるべきよって立つ町長の公約が簡単に説明責任を果たさず、今もってこういうような状況を私は看護することができません。
なお、3番議員金崎ひさ議員が先ほどの賛成討論の中で、委員会審議の際に私の発言を取り上げておっしゃいましたけれども、あの当時、私はイトーピア葉山自治会下水道問題特別委員会の委員を務め、森勝美議員は同委員会のオブザーバーであり、御主人の森勝美君のよき伴侶として、あるいは同様の主張をもって下水道事業に反対をしてきた立場にあることは、私の認識のとおりと考えております。したがって、平成12年1月28日発行の「葉山のぎかい」、その中では下水道事業団の言いなりに問題がある。審議会を早急に設置すべきであると質問をされておりまして、当時の町長は、下水道事業団はだめという意見もあるが、それは少数である。今後も共同しながら対処していくということでありますけれども、当時、森英二・森勝美夫妻は、下水道事業団を蛇蝎のように嫌っていたことは私の記憶に新しいところであり、先ほど申し上げた公約との整合性その他を考えて、何ら説明責任を果たさず下水道事業団に工事委託を丸投げするというかの愚劣な策は、断じて私の許さないところであります。
以上をもちまして私の反対討論といたします。
○議長(笠原俊一君)他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。議案第9号に対する委員長報告は可決です。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は御起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。議案第9号は委員長の報告どおり可決をされました。
次に、議案第12号指定管理者の指定については、教育民生常任委員会委員長の報告どおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更については、教育民生常任委員会委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ありますので、これより討論を行います。まず、原案に反対の発言を許します。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第13号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、反対の立場で討論を行います。
この条例変更は、後期高齢者医療制度の法律施行及び県内すべての市町村が条例を制定し、その事務が明確になったことに伴って自治法の規定に基づいて提案であり、葉山町独自の意思だけでは否定できない面もありますが、我が党はこの後期高齢者医療制度そのものが大きな問題を含んでおり、廃止すべき法律であると考えております。3月議会でも同じ考えを表明し、後期高齢者医療制度にかかわる一連の条例変更に反対の態度を表明してきました。今6月議会には、この後に提案される陳情にもあるように、医療現場からもその廃止を求める声がたくさん上がっております。改めてその問題点を指摘し、廃止する以外にない法律であることを訴えたいと思います。
75歳以上になると心身に特性がある、治療に長期化する、複数の疾病の罹患が見られる、多くに認知症の問題が見られ、いずれ避けることのできない死を迎える。この3つから、独立した医療制度をつくるとして、日本人は世界で最も高齢化が進んでいるから、モデルを提示するのだといって、政府は後期高齢者医療制度を掲げました。心身の特性があるなら、それに合わせた医療をすべきことであって、75歳以上というだけで、別立て保険にする、人の道に反する制度なのです。医療給付の財源負担割合は、すべての75歳以上の高齢者が、個人単位で支払う保険料が10%、国保や社会保険等が拠出する支援金が40%、国・県・自治体が負担する公費が50%です。従来50%負担であった支援金を40%に下げ、その不足分の10%を75歳以上の高齢者に負担させるものです。さらに75歳以上の高齢者医療給付費がふえれば、保険料が値上げされることになります。また現役世代の負担割合を4割を上限にしているために、75歳以上の高齢者が増加すれば、逆に現役世代の負担の割合は減少していくような制度なのです。財界や企業が半分負担している保険等の拠出金を減らして、高齢者の個人負担に変えられる制度です。今後、高齢者がふえても、大企業の保険料負担がふえないように、高齢者の医療費は高齢者に払わせようという財界の要求にこたえた医療制度だと言えます。これが大企業本位の今の政府のやり方、考え方です。
制度の問題点を再度この場で述べたいと思います。75歳以上の高齢者をすべて保険料を賦課する、現在息子さん等の扶養家族であっても、扶養から外れ、同じ保険料を賦課されることになります。しかも、保険料の取りはぐれのないように、月1万5,000円以上の年金受給者は年金から天引きです。介護保険と後期高齢者医療保険料を合わせて年金の半分以上になる方は、市町村徴収となります。取りがたいところは市町村に任せるということにもなってます。月1万5,000円の年金の半分以上を2つの保険料で取り上げて、残り7,500円で1カ月を暮らせという、生きることさえ難しい制度です。徴収率を98.77%と、介護保険の98%さえも上回る取り立てを予想しております。絶対に取り立てるぞという姿勢です。保険料未納者には短期証・資格証の発行を義務づけて、血も涙もない医療制度であります。国の責任を放棄し、保健者を都道府県の広域連合に移して、住民の声を届きにくくさえしています。
医療機関に対する締めつけもあります。高齢者の診療は検査、画像診断処理、医学管理すべてを含んで月1回6,000円と定額制にしました。この額は生活習慣病管理料8,000円よりも安い設定です。幾ら検査や治療をしても、同じ額という上限をつけています。医療機関でも検査や治療を避けることが懸念され、必要な検査ができなくなることさえも考えます。終末期医療でも、回復の見込みがないと判断した場合、家族や医療で終末期の診療方針をまとめたときには、終末期相談支援料を出すそうです。延命処置を云々することまでお金であります。人間の尊厳もお金が絡む。これは反対の声に押されて、政府も凍結を言い出しました。
また、入院についても、退院調整加算金も新設されました。退院を促せば加算金が出るのです。早く出て行け、出て行かせろということでしょうか。75歳以上の医療にはお金をかけない。うば捨て山の制度がしっかりとでき上がっております。75歳を過ぎれば病気になっても構わない、尊厳死については証文を書かせる仕組みまでつくる。終末期を全力で治療しなくてもよい。余り金をかけることをしないでくれと言っているようです。
高齢者の皆さんは、ある悲惨な戦争を体験され、戦後日本の復興に必死に努力してきた世代です。こうした皆さんが高齢期になったから、国から捨てられようとしています。高齢者だけを切り離し、肩身の狭い思いをさせる社会、医療を受けることをためらわせる社会、こんな社会でいいのでしょうか。今日の日本で高齢期を迎えれば77歳の喜寿、88歳の米寿、90歳の卒寿、99歳の白寿と、高齢を祝う社会制度なのです。それが高齢を迎えたら社会に居心地が悪くなるような社会にしようというのです。政府は見直しや廃止を求める国民の声に押されて、一部凍結などを言いましたが、対象者1,130万人のうち、たった15%、200万人だけ、しかも2年後には完全実施となります。全く問題の解決にはなってません。
今、我が党も含めて民主党、社民党、国民新党の野党4党が一致して提案した後期高齢者医療制度の廃止法案は、参議院では可決、衆議院では継続審議となっております。こんな最悪の差別医療制度を廃止しかないと考えます。厚生省に届いた中止・見直しを求める意見書は、全国で580件を超え、全自治体の約3割強自治体から出されています。葉山町は昨年12月議会で、我が党は中止・廃止の意見書を提案しましたが、残念ながら少数で否決されました。しかし、見直しの意見書は全会一致で採択し、政府・機関に意見書を提出しています。残念ながら制度の見直しはなく、ごく一部の減額見直しにとどまっており、多くの自治体の声が届かなく、全く聞こえていないような政府であります。廃止に向けて、さらなる運動を強めたいと考えております。町としても国・政府に対して法の廃止するよう声を上げていただくよう申し添えます。
以上、議案第13号に反対の討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
○4番(土佐洋子君)4番土佐洋子でございます。私は、議案第13号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について、原案及び委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度は、市町村へ広域を盾に制度を押しつける国の一方的な政策だと認識しており、制度内容についても御存じのとおり、高齢者に多大な負担を強いるものであり、基本的には6月6日に参議院本会議で可決された後期高齢者医療制度廃止法案に賛同する立場であります。しかし、現行法を受託して既に運営されている広域連合の規約の一部変更に、葉山町が単独で反対することに受益者の利益や安心、転じて中央政府への政治的な意義が持たれるとは考えることができません。むしろ広域連合内での町の立場を不安視される可能性をはらみ、関係自治体との協調性に響くことを憂慮します。
したがって、広域連合に係る事務手続、規約変更には賛成の立場をとるべきだと判断し、議案第13号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についての賛成討論といたします。
○議長(笠原俊一君)次に、原案に反対者の発言を許します。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私は、いきいき葉山の会を代表して、当議案に反対の立場から討論に参加します。
私も年老いてまいりまして、思わず土佐洋子議員のおっしゃるとおりと言いたいところですが、立場上そうも言えず、そもそも論から私は入りたいと思います。
議案第13号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更ということでございますけれども、そもそも広域連合に神奈川県が入ってない。それとあと、今までの中で大変混乱を生じたのが、役場の窓口であろうかと思います。理念としてのあり方もさることながら、拙速にこの制度を構築し、ただただ混乱を引き起こしたことは、皆さんもよく御存じのことであろうかと思います。したがって、ただ単に規約の一部変更等で問題点の先送りを図るようなことはあってはならないと私は考えます。
世情いろんな議論を巻き起こしておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、まだまだ時間をかけて議論すべき問題点であったと私は認識しておりますけれども、かかる状況をこの一部変更によって改善を見るということはあり得ないと考えます。本来的なこれからの医療制度あるいは社会保障制度を考える上で、小手先の見直しを行っても、ただそれは問題点の先送りになるのではないかと私は恐れております。
以上、若干抽象的でありましょうけれども、私の意図するところは、今まで申し述べた点にございますので、よく御理解いただけば、私として大変ありがたいことと存じます。以上をもちまして私の討論といたします。
○議長(笠原俊一君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、議案第13号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてに対し、賛成の立場で討論に参加いたします。
この議案は、県内すべての市町村で後期高齢者医療に関する条例が制定され、市町村の事務が明確になったことに伴い行われる規約の一部変更であります。既に葉山町の条例に明記されている事務事業を広域連合規約に寄せるための一部変更であり、何ら問題はないと思います。後期高齢者医療制度そのものに反対する、反対であるから、この議案にも反対という御意見もありましたが、既に進められている制度の中で、本町の条例と広域連合の規約との整合性を求めることは当然であり、議会としてはしなければならないことと思い、この議案に賛成をいたします。
以上で新葉クラブを代表しての委員長報告に対する賛成討論を終わります。
○議長(笠原俊一君)次に、反対者の発言を許します。ございませんか。
次に賛成者の発言はございませんか。
他に討論はございませんか。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。議案第13号に対する委員長報告は可決です。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数でございます。議案第13号は委員長の報告どおり可決をされました。


○議長(笠原俊一君)日程第4「請願第20-1号教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願」、日程第5「陳情第20-5号高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情」の2件を一括議題といたします。
本件については、去る6月23日、教育民生常任委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、教育民生常任委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○教育民生常任委員会委員長(伊東圭介君)教育民生常任委員会審査報告。平成20年6月23日、第2回定例会において付託された請願第20-1号教育予算の拡充を求める意見書の採択を求める請願及び陳情第20-5号高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情は、議会休会中の6月27日に担当部課長の出席を求め審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
なお陳情第20-5号と議案第13号神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更については、後期高齢者医療制度に関する内容なので一括で審査を行いました。
請願第20-1号の要旨は、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、現在は多くの都道府県で児童・生徒の実態に応じ、きめこまやかな対応ができるように、複数の教員が授業を進める少人数教育が実施されており、保護者や子供たちから大変有益であると好評を得ています。しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することが困難となってきています。
教育は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ、育ったとしても、等しく良質な教育が受けられる必要があります。自治体の財政力や保護者の所得により、子供たちが受ける教育水準に格差があってはなりません。そのため、教育予算を国全体としてしっかりと確保、充実させる必要があるため、国に対し意見書の提出を求めているものです。
委員会としては、国の財政状況が厳しいからとはいえ、その責任を地方自治体に押しつけるものではなく、教育制度の根幹として義務教育費国庫負担制度は国が責務を果たすべきものであり、現行の国の負担割合を3分の1から2分の1に復元すべきなどの意見がありました。
以上審査の結果、請願第20-1号は全会一致により採択し、意見書を提出すべきものと決しました。
次に、陳情第20-5号の要旨は、1、4月より実施された後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の廃止を求め、国に対し意見書を上げること。2、東京都や京都府等と同様に、低所得者層の保険料負担軽減が図られるよう、経過措置期間等において神奈川県も広域連合に対する財政支援措置を行うよう、県に対して意見書を上げること。3、4月より診療報酬に新たに導入された点数「後期高齢者診療料」の廃止を求め、国に対し、意見書を上げること。
委員会では、後期高齢者医療制度の問題性を指摘した陳情の趣旨に賛同できるので、国と神奈川県に対して意見書を提出すべきという意見と、昨年12月議会で後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書を国に提出した経緯もあり、また国に制度廃止を求める内容と、神奈川県に対しては財政支援措置という内容では矛盾しているので、賛同しかねるという意見がありました。
以上審査の結果、陳情第20-5号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。
平成20年7月3日、教育民生常任委員会。
○議長(笠原俊一君)以上で報告を終わり、これより日程順に委員長報告に対する質疑を行います。最初に、請願第20-1号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて請願第20-1号の質疑を終結いたします。
次に、陳情第20-5号について質疑を行います。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて陳情第20-5号の質疑を終結いたします。これにて教育民生常任委員会委員長に対する質疑を終結いたします。
これより1件ごとにお諮りをいたします。請願第20-1号については、教育民生常任委員会委員長報告のとおり採択することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、請願第20-1号は委員長報告のとおり採択されました。
次に、陳情第20-5号については、教育民生常任委員会委員長報告のとおり不採択とすることに御異議ございませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議ございますので、これより討論を行います。まず、採択に反対者の発言を許します。委員長の報告どおりということでございますので、お間違えのないように。まず採択に反対者の発言を許します。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。新葉クラブを代表いたしまして、陳情第20-5号高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情に対し、委員長報告に賛成、この陳情には反対の立場で討論に参加いたします。
この陳情は、国に対しては後期高齢者医療制度の廃止と後期高齢者診療料の廃止の意見書を上げ、神奈川県に対しては広域連合に対する財政支援措置を行うよう意見書を上げることを求めているものです。
この表題にある高齢者の公平な医療受給を求めることは当然のことと思います。葉山町議会において後期高齢者医療制度にかかわる条例の議決を行った際、新葉クラブとしては障害者自立支援法の例を挙げ、必ずや見直しが行われるものと申し上げました。そのとおり、現在後期高齢者医療制度は着々と見直しが行われております。その中で、公平な医療の受給が行われるよう、成り行きを見守りつつ補完すべき点を模索してまいりたいと思っておりますので、この陳情の趣旨は十分理解できるものであります。
しかし、陳情項目として、後期高齢者制度の廃止を求めつつ、広域連合には財政支援措置を求めるなど矛盾点を感じます。陳情の書き方は大変難しいものであり、このままの形で賛成するわけにはいきません。趣旨を了承する提案もいたしましたが、賛同を得ることができませんでしたので、残念ながら反対の立場をとらせていただきます。今後も新葉クラブといたしましては、高齢者の方々が安心して医療を公平に受けられるような施策の展開が行われるよう願っており、尽力したいと思っております。
以上で新葉クラブを代表しての委員長報告に対する賛成討論、原案に対する反対討論を終わります。
○議長(笠原俊一君)次に、採択に賛成者の発言を許します。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、陳情第20-5号高齢者の公平な医療を求めることに関する陳情を不採択とした委員長報告に反対、陳情を採択すべき立場で討論を行います。
陳情の趣旨は、後期高齢者医療制度の廃止と後期高齢者医療の廃止を求める意見を国にと、現在実施されている後期高齢者医療制度で低所得者に対する保険料軽減を図るために、県の財政支援を求める意見書を出してほしいというものです。先ほど議案第13号の規約変更の討論でも長々と述べましたが、後期高齢者医療制度は大きな問題を含んだ差別医療を持ち込むもので、悪法だと考えております。我が党はこの制度を廃止しかないものと考えており、この陳情が求めている内容に全面的に賛成するものであります。
委員会の議論の中で、見直しとの意見もありましたが、4月から実施されたこの制度に反対する住民の声が大きく、政府も一部見直しを余儀なくされていましたが、残念ながら一部手直しなどで解決する制度とはなっておりません。早急に廃止すべきものだと考えます。県への財政支援を求める内容と、廃止の意見は矛盾するとの考えもありますが、現在実施されておりますので、早急な県への財政負担は求めることは当然だと考えております。
そうしたことを求めているこの陳情を採択し、国・県に意見書を提出し、早急な解決を図るべきものと考えております。
以上、陳情第20-5号高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情を不採択とした委員長報告に反対、陳情を採択するべき立場を表明して討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、採択に反対者の発言を許します。
○12番(鈴木道子君)陳情第20-5号に反対の立場で、委員長報告に賛成の立場から討論に参加をさせていただきます。
陳情項目の中の後期高齢者医療制度の廃止を求めるということについてお話を申し上げます。2005年度の統計では、国の老人医療費は11兆6,400億円余りになります。厚労省の統計では、ここ数年の老人医療費はほぼ同水準で推移してきたことになっておりますが、実際には高齢者の医療費はずっとふえ続けております。にもかかわらず、ここ数年同じ水準が続いているのは、02年度の改革で老人医療費の「老人」の定義が年々変わってきたからです。02年度は70歳以上、03年度は71歳以上、04年度は72歳以上というように、毎年1歳ずつ基準年齢が上がってまいりました。基準年齢を70歳に固定して統計をとり直すと、06年度で70歳以上の医療費は13兆8,000億円、全体の医療費の42.4%にもなり、高齢者の医療費はふえ続けております。
今回の高齢者医療制度、後期高齢者医療制度は、制度スタート直後の説明不足等がございましたが、読売新聞、朝日新聞でも報道されましたように、「混乱の原因は厚労省や自治体のお役所仕事にある。制度の趣旨そのものは評価されるべきであり、負担増を感情論で退けて問題を先送りすれば、将来の負担は膨らみ続け、現役世代の老後は今のお年寄りよりずっと悲惨なものになる」等とありました。
後期高齢者医療制度の抜本改革は、1990年代から叫ばれてまいりました。必要な医療費と保険料収入のバランスがとれず、これまでの制度のままでは市町村によっては国民健康保険が破綻しかねないからです。従来の制度では、1つとして、国民保険の保険料が市町村間で最大約5倍の格差があり、著しい不公平がある。2つ目として、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、その費用が際限なく現役世代に回される。3つ目として、増大する医療費の抑制にだれが責任を持つのか不明確である。等々の問題点があり、是正が急務だったのです。
この長寿医療制度のような、高齢者が対象の独立型の制度創設に関しては、小沢一郎氏が旧自由党の党首だった03年6月23日、国は高齢者について独立の医療保険制度を創設することとし、その対象者は70歳以上の者とすると明記した国民生活充実基本法案を国会に提出したほか、民主党も05年のマニフェストで、透明で独立性の高い、新たな高齢者医療制度の創設を含む医療と医療保険制度の改革に取り組みますと宣言していました。与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、さきに低所得者の保険料軽減の拡大改善策に合意しました。その内容は、09年度からは均等割の軽減は2割、5割、7割、9割の4段階になり、9割軽減で保険料は月額約1,000円から350円程度になります。また所得割については、年金額が153万円から210万円程度までの人は50%程度減額されます。これらの措置を講じても、なお保険料を支払えない事情がある場合は、個別の減免も含め、市区町村できめ細かく相談できる体制を整えるとのことです。
今回の政府・与党の軽減策により、国民健康保険から長寿医療制度に移行し、保険料が減少する世帯は、69%から75%へと上昇し、64%の世帯が増加となっておりました沖縄県では61%の世帯が減少へ、また56%の世帯が増加していた東京都は、71%が減少へと転じるなど、全国的に低所得者の負担が軽減されるとともに、保険料の増減に関する地域間のばらつきが改善されました。後期高齢者医療制度廃止法案が6月6日の本会議で賛成多数で可決されました。マスコミ各紙の「もとに戻せと言うだけでは問題は解決しない」との報道がありましたが、衆議院では継続審議扱いとなりました。
5月16日付読売では、高齢者と現役世代の負担割合がわかりにくい上、現役世代が払う拠出金に歯どめがなく膨らむ医療費をだれが責任を持って抑制するかも明確でなかったとありました。旧老人保健制度では、本格的な高齢社会に対応できないことは、与野党の共通認識であり、10年以上前から参議院の委員会では早期の新制度創設を求める決議が行われてまいりました。
過去、1997年6月12日の厚生委員会での決議は、できるだけ早期に新たな制度の創設も含めた抜本的見直しを行うこと。また、2000年11月30日、国民福祉委員会での決議では、抜本改革の重要な柱である老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、必ず実施すること。もちろん民主党もこれらの決議に賛成しております。代案もなく新制度の廃止を主張するのは極めて無責任であり、これまでの経緯と議論の積み重ねを無視した政局優先の暴論とも言えると思っております。
私は、葉山町公明党として、この高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情に反対の立場から討論をさせていただきました。以上です。
○議長(笠原俊一君)次に、採択に賛成者の発言を許します。
○13番(伊藤友子君)13番伊藤友子でございます。私は陳情第20-5号高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情に、原案に対して賛成の立場から討論に参加いたします。
まず、私、お断りしておきたいのですが、私はどの党にもよっておりません。したがいまして、声なき声の人たちの代弁をここで務めなければならないと思いまして、討論に参加させていただく次第です。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離すことで、高齢者の医療保険から切り離すことで、高齢者の医療を削減しようというものですが、これほど人間の尊厳を無視した差別的な制度はないと思います。日に日に国民の不評を買っているのは、国が触れてはいけない琴線に、つまり人間の尊厳という琴線に触れたからだと思います。
人は生を長らえて、懸命に生きる人たちに対して、国が後期高齢者とか前期高齢者という無分別な言い方で線引きをしたことは、後戻りのできない失策だと思います。このたびの後期高齢者と区別される人たちは、国のために、戦後復興期を一生懸命、歯を食いしばって生き抜いてきた人たちでもあります。税金を払って日本を支えてきた人たちではありませんか。それが医療費がかかり過ぎて、長生きして邪魔者扱い、世界に類を見ない、こんな差別的な制度は私は一度廃止するしかないと思います。
本年4月から始まったばかりの制度なのに、政府は見直し、あるいは一部凍結と、足並みが乱れています。そもそも政府は制度が始まる前に、保険料がどう変化するか、全国調査をするべきなのに、何もしませんでした。全世帯調査はおろか、無作為のサンプル調査もしませんでした。こんな大事な制度をするのに、これでいいのでしょうか。だから今、政府は迷っているのです。そして、そのため、低所得者ほど保険料は下がりますと言っていたのに、実際は60%程度しか下がっていなくて、あとは上がった人たちがあり、生活にも困っています。厚生労働省はあわてました。実施してまだ3カ月、それなのに政府は小出しに運用を変えようとしています。制度そのものは悪くないと言ったり、制度の見直しもしなくてはならないはめになったとか、いろいろなことを言い出します。つまり、どのようなところが不公平な低所得者層にひどいのかといいますと、これまで被用者保険の非扶養者だった高齢者は、9月から保険料を払うことになります。都市部や一部地域では、市町村区が実施していた保険料助成が打ち切られたため、保険料額が高くなった地域が出てきました。就労している75歳以上の高齢者も、被用者保険から脱退し、後期高齢者医療制度に加入させられるため、従来事業主負担だった分が自己負担となり、負担増となりました。後期高齢者の人口比率が高くなればなるほど、保険料が高くなる仕組みになっておりまして、将来75歳以上の保険料の伸び率が74歳以下の保険料の伸び率よりも高くなることが厚生労働省の資料で明らかになってきました。これ以上は何をかいわんやです。
よって、陳情第20-5号の陳情項目にありますように、4月より実施された後期高齢者医療制度の廃止を求め、国に対して意見書を上げて、また4月より診療報酬に新たに導入された点数、後期高齢者診療料の廃止を求め、国に対して意見書を求めるという、この陳情に賛成をして私の討論を終わります。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、採択に反対者の発言を許します。
ございませんか。
なければ、採択に賛成者の発言を許します。
○5番(山梨崇仁君)5番山梨崇仁です。私は、陳情第20-5号高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情の委員長報告に反対し、陳情の採択に賛成の立場から討論に参加いたします。
後期高齢者医療制度は、市町村へ広域を盾に制度を押しつける国の一方的な政策だと認識しており、さきの国会において国民不安、批判の高まりを受けて凍結、軽減措置が施されましたが、いずれも時限的なもので、本質的にはいまだ高齢者に多大な負担を強いるものであると認識しております。そして基本的には、本年6月6日に参議院本会議で可決された後期高齢者医療制度廃止法案に賛同する立場です。高齢者の負担軽減と医療の質の確保を早期に図ることが、社会保障政策では少子化対策と同時に優先課題だと考えております。
さて、本陳情は3項目からなり、1項目と3項目では国に後期高齢者医療制度と後期高齢者診療料の廃止の意見書提出を求めるものであります。一方、2項目目が負担軽減のための財政支援を行うよう、県に意見提出を求めるものであるため、廃止と財政支援を同時に求めている点が矛盾しているという読み方もできますが、国と県を対象に、所管する権限者を的確に判断し、陳情をまとめた結果ととらえております。つまり、いずれの項目にしても、高齢者の負担軽減と適切な医療体制の確保を求めるものであることに変わりがないということは趣旨として判断でき、当然受けとめるべき内容だと考えております。
したがいまして、陳情第20-5号につきましては、その意向を酌み、国へ意見し、それと同時に担当自治体である広域連合に財政支援を行うよう県へ意見するべきで、当然採択されるべきものだと認識しております。
以上、陳情第20-5号高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情を採択すべきという山梨崇仁の討論といたします。
○議長(笠原俊一君)他に討論はございませんか。今、原案に賛成…採択に賛成の発言ということになりますけれども。よろしいですね。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私はいきいき葉山を代表して、委員長報告の不採択とすべきという結論に反対し、陳情に賛成の立場から…間違いないですよね。立場から討論を行います。
これまた、そもそも論ですけれども、先ほども申し上げたとおり、かなりの混乱を引き起こしたことは間違いないところであります。先ほど12番鈴木道子議員の討論の中で、あたかも新聞論調としては、あたかも直接の窓口である担当者に責任があるかのようなことを私はおっしゃったように記憶しております。これは、もしそうであれば、本来的に混乱した制度を策定した厚生労働省、あるいは政府・与党であろうかと考えております。先行き、当然ながら社会保障費の増大は目に見えておりまして、特に団塊の世代の方々がすべて悠々自適の生活に移るような事態となるであろう2010年以降の医療制度等をどう考えるかということを考えますと、冷静に消費税の値上げ問題等は一つの選択肢として議論されるべきことであろうかと私は考えております。
先ほども申し上げたとおり、拙速に制度の実施を急いだために、かかる混乱を引き起こし、なおかつ次なる展望もないという状況を、あたかも各役場の窓口に押しかぶせるようなことであっては私はならないと思います。制度設計において、その状況等、私たちは委員会審査の中でよく把握するよう努めておりましたけれども、なおかつ広域連合での対処、あるいは根本的に75歳以上の方々を後期高齢者と規定して分離するような制度が果たしてこの時点でどうしても必要かどうかは、国民の皆さんの御判断を仰ぐこともなく取り入れてしまったことに大きなその要因があろうかと考えます。
また、請願第20-5号の審査の中で…(「陳情」の声あり)失礼しました。間違えました。ごめんなさい。陳情第20-5号の審査の中で、2番目、東京都や京都府等と同様に云々とありますけれども、この願意とするところは、本制度が廃止に至るまでの間にこのような低所得層の保険料負担軽減が図られるように措置をしてもらいたいという願意であります。そのような点を踏まえて考えるならば、私はこの陳情の趣旨に賛成するものでありまして、以前にも、あるいは13番伊藤友子議員が先ほどお話しになられたとおり、さきの大戦で大変な御苦労、塗炭の苦しみを受け、なお我が国の戦後の経済発展に寝食を忘れて、それぞれの持ち分で大変な御努力、御苦労をかけた方に対して、まことに残念な制度と言わなければならないと存じます。
このような趣旨をもちまして、陳情に賛成の立場からの討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)他に討論はございませんね。
(「なし」の声あり)
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。本件については起立により採決を行います。陳情第20-5号に対する委員長報告は不採択です。したがって、陳情第20-5号の採択について採決をいたします。陳情第20-5号は採択することに賛成の方は起立を願います。御注意いたします。委員長の報告と反対の方の起立ということになります。
(起立8名)
起立8名、採決の結果、賛成8名、反対8名と同数でございますので、したがいまして地方自治法第116条1項の規定によって議長が本案に対して裁決を行います。陳情第20-5号高齢者の公平な医療受給を求めることに関する陳情は、議長としては不採択を裁決いたします。よって、陳情第20-5号は不採択といたします。


○議長(笠原俊一君)日程第6「意見第3号教育予算の拡充を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(笠原俊一君)本件は議会会議規則第35条第2項の規定によって、提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第3号は提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第3号は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第3号は原案のとおり決定をされました。よって、意見書(案)を意見書として政府関係機関に提出し、神奈川県知事あて参考送付いたします。
○議長(笠原俊一君)この際、暫時休憩をいたします。(午後3時28分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時45分)
休憩前に引き続き会議を続行いたします。再開をいたします。


○議長(笠原俊一君)日程第7「陳情第20-3号真名瀬漁港環境整備に関する陳情書」を議題といたします。
陳情第20-3号については、議会閉会中の継続審査として総務建設常任委員会に付託し、審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、総務建設常任委員会委員長より審査結果報告を求めます。委員長、登壇を願います。
○総務建設常任委員会委員長(待寺真司君)総務建設常任委員会審査報告。平成20年5月13日、議会第1回臨時会において、議会閉会中の審査として付託された陳情第20-3号真名瀬漁港環境整備に関する陳情書は、閉会中の6月13日及び本議会休会中の6月30日に担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を重ねた結果、次のとおり結論を得ましたので御報告いたします。
同陳情の趣旨は、港・漁村に活気を取り戻すため、水産振興策事業の促進のため、真名瀬漁港再整備事業を進め、またプレジャーボートの放置が避難・退避作業の妨げになる可能性があり、海岸の景観も損なわれるので、真名瀬漁港区域内の環境整備として安全で快適な漁業活動の対策とプレジャーボートの廃止を求めているものです。
審査の中で委員からは、漁業協同組合の真名瀬漁港検討委員会から安全で快適な漁業活動の具体的な対策についてまだ提示されていないので判断できないため、継続を求める意見もありました。しかし、具体的な検討結果が出るまで継続すると相当な期間の継続審査となってしまうこと、真名瀬漁港検討委員会の設置経緯及び今後の町の対応についても明らかになったこと、また真名瀬漁港検討委員会の具体的な内容については改めて陳情等が出たときに審査すればよいことなどから、現陳情書の内容で結論を出してもよいとの意見が大勢を占めました。趣旨了承という意見もありましたが、採決を求める発言があり採決の結果、全会一致により採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成20年7月3日、総務建設常任委員会。
○議長(笠原俊一君)以上で報告を終わり、これより委員長報告に対する質疑を行います。
○1番(伊東圭介君)委員長に質疑をいたします。6月30日でございますけれども、午後から委員会が開かれたということでございます。私も傍聴しておりましたけれども、翌日の神奈川新聞の町長の動向を見る中で、30日の午前中にですね、県の水産課に町長が出向いているような動向になっておりましたけども、それに関してですね、多分私の記憶だと、そういった質疑なかったように感じますけれども、そういった質疑があったかどうかを確認させてください。
○11番(待寺真司君)当日の委員会の審査の中におきましては、その動向に書かれていた内容についての説明はありませんでした。なお、本日の委員会の中で同趣旨の要望が委員からも出ておりますので、委員長としては現在事実関係の調査を行っているところでございます。
○議長(笠原俊一君)他に質疑はございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑がなければ、これにて陳情第20-3号の質疑を終結いたします。
陳情第20-3号については、総務建設常任委員会委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第20-3号は委員長報告のとおり採択されました。


○議長(笠原俊一君)日程第8「陳情第20-6号葉山町ごみ問題の議会での経緯及び課題についての議会主催報告会の早急な開催を求める陳情書」を議題といたします。
本件については、去る6月23日、議会運営委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、議会運営委員会委員長より審査結果の報告を求めます。委員長、登壇を願います。
○議会運営委員会委員長(佐野司郎君)議会運営委員会審査報告。平成20年6月23日、議会第2回定例会において付託された陳情第20-6号葉山町ごみ問題の議会での経緯及び課題についての議会主催報告会の早急な開催を求める陳情は、議会休会中の7月2日、慎重に審査を行い、結論を得ましたので御報告いたします。
同陳情の趣旨は、2市1町でのごみ処理広域化協議会からの脱退及び議会での2市1町のごみ処理広域化協議の継続を望む陳情の採択等を踏まえ、ごみ問題に関する町民の不安払拭のために一連の経緯及び現状について議会として直接町民に報告し、意見を聞く報告会の開催を求めるものです。
委員会では、本陳情内容にある経過説明に関しては、陳情文に記載された町長への説明要求を踏まえ、町長みずから対応すべきであり、議会が対応することの必要性は認められないとの意見が大勢を占めました。また、議会の報告会の実施については、現在検討中の議会基本条例を策定する過程で議論すべきものであるとの意見がありました。なお、町長への要望を提出した部分は理解できるとの意見もありましたが、採決の結果、陳情第20-6号は全会一致で不採択すべきものと決しました。
以上御報告いたします。平成20年7月3日、議会運営委員会。以上です。
○議長(笠原俊一君)以上で報告を終わります。
これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて陳情第20-6号の質疑を終結いたします。
陳情第20-6号については、議会運営委員会委員長の報告のとおり不採択とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第20-6号は委員長報告のとおり不採択とされました。


○議長(笠原俊一君)日程第9「意見第4号逗葉新道通行料金の無料化を求める意見書(案)」を議題といたします。
意見書(案)を朗読させます。朗読。
(書記朗読)
○議長(笠原俊一君)本件は議会会議規則第35条第2項の規定により提案理由の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、意見第4号は提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。
これより質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。意見第4号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、本件意見第4号は原案のとおり可決をされました。意見書
(案)を意見書として神奈川県知事及び神奈川県道路公社理事長に提出をいたします。


○議長(笠原俊一君)日程第10「陳情第20-8号「〈協同労働の協同組合法〉の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情書」を議題といたします。
○議長(笠原俊一君)お諮りいたします。本件については、去る6月25日に開催いたしました議会運営委員会におきまして協議した結果、総務建設常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決しましたが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、陳情第20-8号「〈協同労働の協同組合法〉の速やかな制定を求める意見書」採択を求める陳情書は、総務建設常任委員会に付託の上、議会閉会中の審査とすることに決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)日程第11「陳情第20-7号「議会基本条例」について町民との意見交換を求める陳情」、日程第12「葉山町ごみ問題に関する件」、日程第13「葉山町議会広報(ホームぺージ等)に関する件」の3件を議題といたします。
○議長(笠原俊一君)本件については、お手元に配付した要求書のとおり、所管の委員会からさらに継続して審査したい旨の要求がありました。
お諮りいたします。本3件については、所管の委員会に議会閉会中の継続審査として付託することに御異議ございませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認め、審査期限延期要求書のとおり、さらに議会閉会中の継続審査として所管の委員会に付託することに決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)日程第14「委員会の調査について」を議題といたします。
○議長(笠原俊一君)本件については、お手元に配付した各委員会の申出書のとおり、議会閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)日程第15「議員派遣について」を議題といたします。
○議長(笠原俊一君)お諮りいたします。議員派遣については、議会会議規則第112条の規定により、お手元に配付しましたとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては配付したとおり決定をいたしました。


○議長(笠原俊一君)以上で本会議に付議されました案件の審議はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。会期は7月4日まででありますが、葉山町議会会議規則第6条の規定により閉会することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声多数)
御異議なしと認めます。よって、これをもって平成20年葉山町議会第2回定例会を閉会いたします。
なお、町長より発言を求められておりますので、この際、町長の発言を許可をいたします。
○町長(森英二君)お時間をいただきまして、ありがとうございます。この来週7月7日からサミットが行われます。この7月7日から開催される北海道・洞爺湖サミットに合わせた8都県市の一斉に七夕をおいて定時退庁するというきょうの神奈川新聞の18面に記事が載っております。それに同調いたしまして、横浜市もすべての施設で5時15分という一斉定時に職員が退庁すると。これで温暖化防止に寄与したいという記事が載っておりました。各地でこのような行いが計画されておりますので、ぜひ当町におきましても職員が5時15分に一斉退庁するということを提案をしていきたいと思いますので、議員の皆様にも御理解をいただきたいということでお話をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)今、町長のほうから7月7日ですか、5時15分、一斉退去ということでございますので、議会のほうも協力をしたいと、このように思っております。
なおお知らせをいたします。葉山町議会第3回定例会は9月24日、秋分の日の翌日でございますけれども、水曜日開催の予定でございますので、よろしくお願いをいたします。大変御苦労さまでした。(午後4時01分)


以上会議の顛末を記載し、その相違ないことを証し署名する。

平成20年7月3日

葉山町議会議長   笠原俊一
署名議員 伊藤友子
署名議員 中村常光


トップ会議録検索平成20年度第2回定例会 > 7月3日
 
 All Right Reserved,COPYLIGHT@HayamatownCouncil