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平成20年葉山町議会第1回定例会会議録(第6日)


・招集年月日 平成20年3月17日(月曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午前10時00分 散会 午後3時53分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 待寺真司 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 土佐洋子 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 森英二 副町長  
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男 生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 上妻良章


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第9番 佐野司郎 第10番 加藤清


・議事日程

1.近藤昇一
(1)地域経済の活性化について
(2)自治基本条例について
(3)福祉の拠点整備について
2.金崎ひさ
(1)公共下水道事業について
(2)ごみ問題について
(3)海を楽しむ施策について
3.鈴木道子
(1)温暖化防止対策について
(2)食育について
4.土佐洋子
(1)手話通訳派遣等事業について
(2)町長の公約について
5.守屋亘弘
(1)イトーピア葉山自治会・葉山町間の「汚水処理施設の受渡に関する協定書」について
(2)下水道使用料滞納処分者の名誉回復について
(3)森勝美議員のブログについて


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)おはようございます。ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本日の会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午前10時00分)


○議長(笠原俊一君)日程第1「一般質問」を行います。
第1番、7番近藤昇一議員、登壇願います。
○7番(近藤昇一君)7番近藤です。通告に従いまして、3項目、10点にわたって質問をさせていただきます。
まず第1番目の質問につきましては、地域経済の活性化について伺います。その第1として、住宅リフォーム資金助成制度についてであります。住宅リフォーム資金助成制度は、1998年6月に板橋区で全国で初めて実施された制度で、区民が区内建設業者にリフォーム工事を発注した場合に、工事費の5%、10万円を限度で区が助成するという制度であります。板橋区では区長を本部長とする不況対策本部を設置し、緊急地域経済対策の一つとして、住宅リフォーム助成を実施しました。板橋区住宅リフォーム助成制度は、地元建設業者に仕事をという中小建設業者の要求にこたえた制度として、何よりも区民にも喜ばれた制度として、都内だけでなく全国的にも大きな反響を与える取り組みとなりました。その後、3年間の助成金額は2,937万円に対して、工事金額は7億4,666万円と、何と25.42倍となり、区内建設業者にこれだけの仕事を受注させています。住宅リフォーム資金助成制度の実施によりリフォームをしやすい環境ができ、何とか住宅リフォームをしたいと思っていた人にとって、具体的な仕事につながってきています。区民が住宅リフォームを利用して区内の建設業者が工事を行います。区内の建設業者は区内に住んで生活しています。自治体の助成金が25倍の工事をもたらしています。リフォームの場合、工務店だけでなく、電気、水道、塗装、インテリアなど、地域に与える経済効果はさらに膨らんできます。最終的には住民税として自治体に戻ってくる。つまり地域経済の活性化で、自治体内で経済が循環する仕組みがつくられ、地元の業者が大手のリフォーム業者との競争に打ち勝つこともでき、悪質リフォーム業者からの被害を防ぐこともできるという制度であります。この制度は翌年から全国に広がり、最も盛んな埼玉県では、27市町村が実施しています。ちなみに埼玉県秩父市の平成18年度の事業評価では、経済効果は11.77倍の実績を示し、評価理由でも平成18年度までに2,116件に対し助成金を交付した。経済効果は全体で9.89倍となっており、即効性のある事業であると高い評価を与えています。
私は住宅リフォーム助成制度については、これまで何度となく議会で取り上げてまいりましたが、葉山町では2004年度に高齢者住宅改修助成事業としてスタートしました。しかしこの制度については、一定の評価ができるものではありますが、4年を経過し、利用者が年々減少しています。それは、この事業が対象工事を介護保険法の範囲内に限定しているため、介護保険との重複や関係業種が限られたためだと思われます。地域経済の活性化を考えた場合、対象を広めたリフォーム資金助成制度の創設が商工関係者からも強く求められています。この際、リフォーム助成として対象を広げることで、関係業種を広げ、地域経済を活性化させることを求めたいと思いますが、町長の所見を求めます。
第2に、耐震補強工事補助制度についてであります。この制度は、防災体制の確立を図るため、民間木造住宅の耐震相談や現地耐震診断、補強工事費用の一部助成するものであります。これまで耐震相談を受け、耐震補強工事が必要となったにもかかわらず、工事まで至らなかったケースが数多くあり、その理由として、利用者からもう少し補助があれば工事がしたいとの声も上がっています。民間住宅が震災のときに崩壊から免れることは、住民の命を救うだけでなく、防火や救援のための道路確保に重要な意味を持ちます。この際、この制度の充実について町長の所見を求めます。
第3に、小規模事業者登録制度についてであります。これは葉山町が発注する一定金額以下の小規模工事で、随意契約が認められているものについて、地元の小規模工事等契約希望者に直接発注することで、地域経済の活性化を図ろうとする事業で、近隣では鎌倉や逗子市で実施しています。このメリットとして、地元の業者が小規模工事等契約希望者に登録することで、順番に役場の仕事が回ってきます。このことで地元工事発注に公平さが保たれ、なおかつ地域経済を活性化するという効果があると考えられ、新たな予算化の必要もないものであります。この制度についての町長の所見を求めるものであります。
第4に、公契約条例についてであります。公共工事は本来、地域住民の生活、福祉、防災などに寄与し、地域経済振興や雇用に役立つ事業であります。そして住民の納めた税金を使って施工された建物や施設は、品質や安全が十分確保され、社会資本でなくてはなりません。しかし、入札に際して注意しなければならないのは、大手事業者によって安値ダンピングが行われることです。このことにより下請業者、労働者まで適正な工事代金、賃金が支払われず、結果的に手抜き工事、粗悪な工事につながりやすくなるということで、公共工事によって貧困な建設労働者を生み出すということにあってはならないことであります。
そこで、各地の自治体で検討を進めているのが、公共工事における賃金等確保条例、公契約条例と呼ばれるものであります。これは地方自治体などが発注する公共工事について、発注者と落札企業との契約時に、その作業に従事する労働者の賃金等を明らかにして、その賃金が確実に最終下請労働者まで支払われることを定め、その賃金はその地域の標準的な水準を下回らないことを定めた条例で、国際的にも常識の制度になっていて、この分野の国際機関であるILOは、1949年の総会で、公契約における労働条項に関する条例が採択され、59カ国が批准していますが、まだ批准してない日本は極めておくれていると言わなければなりません。葉山町議会でも18年第1回定例会で、国へ公共工事における賃金等確保法制定を求める意見書の提出についての陳情書を趣旨了承し、国に意見書を上げたところであります。契約制度の改善と同時に、公共工事によって貧困な建設労働者を生み出さないためにも、葉山でも公契約条例制定に向けての検討を始めるべきものと考えますが、町長の所見を伺います。
次に、自治基本条例について伺います。まず、自治基本条例とは何かについて論じなければならないと思います。ここではジャーナリストで自治基本条例をつくるみたか市民の会の世話人を務めた内仲英輔氏の著書から引用させていただきたいと思います。
西暦2000年、画期的な地方自治分野の制度改革いわゆる2000年分権改革が行われました。地方は国の出先機関にすぎないとする中央集権化の明治以来のこの国のありようを根本から変えて、国と地方、また同じ地方の間でも、広域自治体である都道府県と基礎自治体とされる市町村がいわば対等の政府機関として渡り合えることになりました。このことは国の事務を地方に代行させてきた機関委任事務の廃止に象徴的にあらわれています。実態は必ずしもこの建前どおりに進んでない面もあるし、何よりもこの改革には当初から財政的裏づけがおくれていました。政府は2006年の臨時国会に新地方分権改革推進法案を提出するなどしていますが、地方税財源拡充の行方はなお不透明で、その意味でいまだに未完の改革と言えます。そうした実態はともかく、制度上の建前から言えば、地方自治体の役割、権限は著しく強化されました。
地方自治体に無数の条例があります。それがなければ自治体は動きません。しかし、これまではその一つ一つが国の指針にがんじがらめにされていました。国の法令の解釈に疑問が生じれば関係省庁に問い合わせ、その解釈指導に従っていればよかった。万事がそういった調子だったから、自治体は必ずしも法務の専門職を置く必要はありませんでした。言いかえれば、地方自治を構成する要素の一つである団体自治が強化されたということであります。これまで国の仕事だったからという理由で、地方議会は口出しできなかった機関委任事務が廃止され、原則として地方の仕事となりました。議会の活性化にも大いに役立つものと期待されます。行政当局も何をするにも一々国の顔色を伺い、法律の解釈も国の通達に従わなければならなかったこれまでと違って、自治体は独自に解釈し、運用するごとができるようになりました。
一部の学者は、以前からそれぞれの自治体における政策法務の必要性を指摘していましたが、実際に自治体が法務部門を検討し始めたのは、ごく最近のことで、既に設置したところでも、急ごしらえの組織のスタッフが、必ずしも質的に充実しているとは言えません。自治体が政策をみずから考え、条例や規則を独自につくるとなると、やはりその基本となる理念やルールを定めることが必要になってきます。日本という国家が憲法という最高規範のもとで存立しているように、地方自治体にも憲法に当たる最高規範があってよいのではないか。いや、なければならない。それが自治基本条例であり、市民主権と言いながら、どちらかというと市民よりも首長、議会の側が優位に立っていたこれまでの自治体行政が、市民優位に転換を遂げるためにも、ぜひとも必要な最高規範なのであります。
市民、議会、執行機関のかかわりの基本を定めためその規範のもとに、市民生活が営まれ、施政が運営されます。施政にかかわる種々の条例・規則のたぐいは、当然この最高規範に違反してはなりません。この国の法律・政令が日本国憲法に違反した場合、違憲とされ、その効果が無効とされるのと同じであります。今や地方自治体はそれぞれが小さな国家であり、その各地方自治体における最高規範こそが自治基本条例なのであります。
現在、国との関係も含め、地方自治体を構成する行政、議会、住民間のルールを定めているのは地方自治法です。この法律は日本国憲法の制定にあわせて施行されたというものの、旧内務省が支配していた時代からのしがらみを脱しきれず、例えば自治体固有の裁量で行われる仕事は極めて限られていて、多くの仕事が国の事務とされ、それを自治体の首長が国にかわって執行する建前が長く続いてきました。それらの多くは、2000年改革に際し改正されましたが、一時しのぎのわずかな改正にとどまり、極めて不完全なものとなっております。そこで各自治体がそれぞれ固有の自治基本条例を持つということになれば、その不備を補うという点でも、重要な意味を持ちます。
自治基本条例の内容は、地方自治体と国とのかかわりである団体自治にとどまるものではありません。むしろ地域民主主義を発展させる原動力となるべき、市民と議会とそして首長の関係、及び市民相互の関係といった自治体内部のルールが主な内容になります。自治基本条例は、国法優位という強固な壁を乗り越えるにはいかない。それに対して、市民とその信託を受けた議決機関及び執行機関からなる地方自治体内部のルールを取り決めることは、地方自治のもう一つの構成要素である住民自治そのものなのであります。そこで、この3者が衆知を集め、流行の言葉で言えば「参加と協働」を通じてつくり上げるのが自治基本条例の望ましい姿であります。少々長くなりましたが、以上が引用させていただく部分であります。
私ども視察させていただきました北海道ニセコ町で、2000年12月に第1号が誕生した自治体の憲法としてのニセコ町まちづくり基本条例が契機として、全国で自治基本条例づくりが急速に広まっています。これは自治の発展にとって評価すべきことであるとともに、分権時代の自治体には必須の装備であると考えます。そこで、まず町長は自治基本条例が本町にとって必要だと考えるのか、伺いたいと思います。なお、申し添えますが、以下の質問が町長の積極的な答弁がないと成り立たない質問となっておりますので、ぜひ積極的な答弁をお願いしたいと思います。
第1に、自治基本条例がこれほどまで注目されているのは、2つのことが挙げられると思います。
第2に、憲法が求める地方自治の原則についての考え方について伺っておきます。日本国憲法が定める地方自治を論じる際に当然のこととして、第92条の地方自治の本旨の規定が重視されてきました。そして多くの場合、この規定の内容を住民自治の原則と団体自治の原則に求めてきました。この2つの原則が重要であることに疑いはありません。しかし、日本国憲法の目指す国家構造から言うならば、地方自治の本旨の規定の理解は、この2つの原則にとどまるものではないと言われています。それは、充実した地方自治の立場から、日本国憲法の地方自治の本旨は、1つに人権保障の目的性、2に住民自治と団体自治、3に地方公共団体優先の事務配分の原則と、全権限制の原則、4に自主財源の保障という4つの具体的内容を持っていると論じられています。そこで町長に伺います。日本国憲法では地方自治の本旨が地方公共団体の組織運営を定める上での要責としての位置を与えられていますが、地方自治の本旨とは具体的にどのような内容を持っていると町長は理解しているのでしょうか。また、自治基本条例を模索するに当たっても、日本国憲法が求める地方自治論についての理解がなければならないと考えておりますが、町長の見解を伺っておきます。
第3に、条例の内容について、どのようなものが含まれるのかについて伺っておきます。まず第1は、原則と条例制定要旨をどのように記載、明記するのか。第2には、自治体のすべての条例、規則などの上にあるべき最高規範とするのかという点。第3は、住民とはだれを指すのか。第4は、子供をどう位置づけるかという点です。特に子供の権利条例をどう生かすかという問題であります。第5は、住民の基本的権利をどう描くのか。第6は、住民投票など住民参加をどうするのかという点。第7は、情報源と情報活動をどうするのかという点、第8は、議会と執行部についての関係。第9は、手法的課題をどうするか。以上述べたような点について、町長の見解を伺っておきます。
自治基本条例の質問の最後に、条例制定の方法についてであります。自治基本条例の制定について、本来望まれるのは、住民の間から幾つもの条例案が出てくる状況が生まれることです。自治基本条例の制定は、自治体百年の大計であり、数年間にわたる討論が行われ、住民投票による制定が考慮されるべきテーマとの指摘もあります。そこで伺いますが、すべての住民が自由に参加できるシステムをどう築いていくのか、町長の見解を伺っておきます。
次に、福祉の拠点整備についてであります。第1に、福祉の拠点整備の町長の考えについてでありますが、地方公共団体の資産は、まず第1にそれを徹底的に利用することによって住民の福祉を増進し、地域活動を活発にすること、第2にその資産を戦略的に活用することによって地域の形成に大きな効果を上げることが目的とされております。このような見地に立って、平成14年度に旧役場庁舎跡地の活用について、福祉の拠点整備に向けた事業をスタートいたしますとして、旧役場庁舎跡地の活用について言及しています。また第3に、葉山町総合計画におきましても、福祉の拠点整備事業として設置可能な施設や機能の調査研究、設置施設、機能の選定、調査設計と記載され、さらに福祉関係31団体からアンケート調査まで行っております。そこで、福祉の拠点整備についての町長のお考えを伺っておきます。また同時に、福祉の拠点が整備された際の福祉文化会館のあり方についても伺います。
以上、第1回目の質問とさせていただきますが、これまで何度も行ってきた一般質問であります。項目であります。しかしながら新たな町長が積極的な答弁がもらえるのではないかという希望を持ちまして、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)ただいまの近藤議員の御質問に対しまして、積極的に答弁をしていきたいと思います。
まず、地域経済の活性化について、住宅リフォーム制度助成制度についてのお尋ねですが、平成16年度から在宅高齢者住宅改修費助成並びに木造住宅の耐震診断費及び耐震補強工事費の一部を助成しております。耐震診断及び補強工事など住宅改修につきましては、地域経済の活性化の観点から、町内の施工業者に限定した対応を図っております。住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化に結びつく制度であると認識しておりますので、積極的に研究を進めてまいりたいと思います。
次に、地域経済の活性化の中の耐震補強工事補助制度についてのお尋ねですが、本町の住宅耐震推進事業につきましては、平成16年度から木造住宅の耐震診断及び補強工事費用の一部を補助しております。この事業は、補助金交付要綱により葉山町商工会に加入している施工業者を対象とすると定めており、町内建設業界の活性化の一助になると考えております。また、平成18年1月に改正施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、市町村は耐震改修促進計画を定めるよう努めることとなっており、本町も地域の状況を踏まえた計画を策定する予定でございます。
次に、小規模事業者登録制度についてというお尋ねですが、現在、合理的運営が可能かどうか、引き続き検討しているところであります。なお、小規模工事の発注につきましては、商工業の振興及び地元経済の活性化を考慮に入れ、軽微な工事等において町内業者に発注するよう努めております。
次に、公契約条例についてというお尋ねですが、公契約制度につきましては、現在神奈川県及び近隣市においては制定の動きはございませんが、労働基準法及び最低賃金法などの現行の法体系との関係を考慮し、今後も国、神奈川県及び近隣市の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
次に、自治基本条例についてのお尋ねでございます。1点目の自治基本条例の必要性についてというお尋ねですが、自治基本条例は行政運営の基本的な方針を明らかにし、行政への住民参加を保障するための具体的な仕組みを定めるものであり、自治実現のための基本となる条例として自治体の最高規範となるものと認識いたしております。したがいまして、町政を一層身近なものとし、町民の町政への参加を将来にわたって保障し、活力に満ちた住民自治の実現を図り、まちづくりの方向を決定する仕組みを確立するためにも必要であると考えております。
次に、憲法が求める地方自治の原則についての考え方について、日本国憲法第92条においては、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めることとしております。地方自治の本旨とは、地方の運営はその地方の住民みずからの意思と責任において行われるべきという住民自治と、国から独立した対等な自治権を持つ地方自治体により行われるべきという団体自治の双方から成り立つことを指し示しているものと認識をしております。
この次の条例の内容について、どのようなものが含まれると考えるかというお尋ねですが、地域のことは地域の責任で決定することを基本とし、住民が望む地域社会の実現を目指し、さらに町民が主体であることを明らかにして自治体と自主的・主体的な町政運営をできるようにするため、町民の権利と義務、町政運営の基本原則、町の責務、町民参加の手続、仕組み及び行政との協議機関設置等の基本的な事項などを考えております。
次の条例制定の方法についてというお尋ねですが、自治基本条例の意義を考慮しつつ、住民との協働作業で地域の特性や行政規範、課題に対応した当町にふさわしい条例を研究し、制定に向けてはパブリックコメントの実施などさまざまな方法で幅広く意見をいただき、さらに多くの議論を得ることが重要と考えております。
質問項目の3点目、福祉の拠点整備についてというお尋ねでございます。まず、町長の考えはという御質問でございますが、福祉の拠点整備につきましては、これまで旧役場跡地に複合的機能を持った福祉施設の設置に向けた取り組みを進めてまいりましたが、現在のところ、まだ具体的な方向を見出すまでには至っておりません。具体化につきましては、これまでいただいた各種団体からの御意見やアンケート、そういったものを参考にさせていただくことはもとより、新たに住民からの御意見もお聞きすることも必要と考えております。また、町の置かれている財政状況等さまざまな点を考慮に入れ、判断する必要があり、慎重に進めてまいりたいと考えております。
この福祉の拠点整備に関して、福祉文化会館の今後のあり方についてという御質問ですが、現在は福祉・文化の拠点施設として、福祉事業を初めさまざまな集会や催し物等の場として、多くの町民に御利用いただいております。その主な内容を申し上げますと、福祉の面では社会福祉協議会等のさまざまな地域福祉活動の場として活用され、またいこいの日やねんりんふれあいの集い、入浴サービス等々の事業も行われているところでございます。また、文化の面では、町主催事業の文化公演事業や町内を初め近隣市の中学校及び高等学校の吹奏楽の演奏会、各種団体による発表会等多くの団体の皆さんに利用されているのが実情でございます。ちなみに、たまたまきょう9時半から町老連のダンスパーティーの20周年記念を今行っております。私も先ほどごあいさつをさせていただいたところでありますが、80歳を超える方々が多く含まれて、非常に健康増進、地域の親睦、そういったものにも役立っていると思います。今後もこのような状況を踏まえ、多くの利用者に喜んでいただけるような会館づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上で第1回目の答弁といたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○7番(近藤昇一君)ありがとうございます。それでは、1番目から再質問させていただきたいと思います。リフォーム助成制度については、これまでもね、何度も取り上げてきて、一時期町もこの方向に向かってスタートするのではないかという私らも感触を受けた時期がございました。しかし残念ながら、先ほど言いましたように高齢者の住宅改修助成という形で、福祉の部門に回ってしまったと。実態としてはたしか当初300万予算組んだんですけども、今は50万ぐらいですか、それだけ利用者がもう大幅に減っていると。先ほどの町長の答弁の中に、たしか積極的に今後研究していきたいというお話もありました。確かに今回、町長のマニフェストの中にこのリフォーム助成のものについては、制度については載っておりませんでした、残念ながら。6月のね、政策的な予算、本来マニフェストに載っていれば6月にもう制度実施しろと私のほうでも言いたいところではありますけれども、残念ながら載ってなかったということもありますのでね、積極的に研究したいという御答弁もありましたけれども、どのようなスパンでね、研究されていくのか、ちょっと伺っておきたいんですけど。
○町長(森英二君)マニフェストに載っていなかったという御指摘がございました。このマニフェストを作成する段階で、近藤議員等とも交流があれば、多分載せたのではないかと思っております。1年ぐらいの時間をいただいて研究してまいりたいと思います。
○7番(近藤昇一君)まあね、それにちょっと反論したい部分もあるんですけどね。1年ぐらいということなんですけども、先般、逗葉建設組合、それから神奈川土建一般労働組合鎌倉逗子葉山支部からも、当然町長のほうにも出ていると思うんですけども、要望書が出ております。その中にもこのリフォーム助成制度の実施ということがあるので、1年ということは、可能かどうかはわかりませんけども、研究成果として可能であればね、21年度あたりに予算化という方向で研究されていくのかどうか。それは当然、行政のほうのいろんな判断もあると思いますけども、いかがでしょう。
○町長(森英二君)当初予算化したものがだんだん減ってきているというのが、福祉のほうを重点に制度が移っていったからというふうに先ほどの質問でございましたが、これはやはり町内の中小のそういった業者の育成、それがひいては町の活性化につながるという観点は十分理解できますので、21年度当初予算にも載せられるような方向で検討をしたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)大変積極的な御答弁いただいたんでね、どう突っ込むかちょっとわからないんですけども。それでは、ぜひ21年度の予算書を見たときに、我々が積極的な態度が示せるような予算にしていただきたいと思います。
第2に、耐震補強工事の助成制度なんですけども、御答弁の中に耐震改修促進計画、定めるということなんですけども、これはいつまでに何%という、たしか県のほうで指導ありましたけども、担当のほうで、事務方でちょっと御答弁いただければ。
○都市経済部部長(高梨勝君)県の計画では、27年度までに90%というふうな目標値を持っております。
○7番(近藤昇一君)そうすると、当然、県内ですから、葉山も27年度までに90%という計画になるわけですね。それは確かに地方自治ですから勝手に決めてもいいんだろうけど、全県でもって90%といっていながら葉山だけ、そうしたら90%にならないからね。その辺はどうなんでしょう。
○都市経済部部長(高梨勝君)策定進めるに当たっては、やはり県と整合性を持たせるためには、目標値としては90%ということになろうかと思います。
○7番(近藤昇一君)何か、やたら目標値としてはというところが強調されましたけども、やはり実際ね…それで、今現在は何%だか、わかりますか。どのくらい、何ていうのかな、いわゆる90%にするには何棟ぐらい改修が必要なのかというのは、わかりますか。
○都市経済部部長(高梨勝君)今現在、56年以前の木造、対象となる木造建築が6,000棟、約6,000棟でございます。それの90ですので、5,400が対象という形になります。
○7番(近藤昇一君)56年以前でも診断して、結果でね、大丈夫というやつもあると思いますよね。そういうところまでは、まだ把握はされてませんか。この5,400棟は全部というわけじゃないと思うんだけども、その辺は把握されてませんか。
○都市経済部部長(高梨勝君)正確な把握ではございませんが、そのうち恐らく診断を進めていくに当たって、建てかえるという形が出てくる建物もあるということから、予想ですが、3,600ぐらいが恐らくこの対象になってくるのではないかというふうに予想はしております。
○7番(近藤昇一君)3,600という数字を示していただいたんですけども、現実問題としてあと7年、非常に厳しいですよね。そういう中で、先ほど私、第1質問でも申し上げましたように、この助成制度がもう少し充実していればという声も何度も私ども聞いております。実際に、だったらもうしばらく我慢して建てかえまで待とうかという人も当然おるわけですけれども、何とか例えばですね、狭い狭隘の道路に面したところとかね、そういう集中的に指導を行っていくというのが、かなり緊急に求められている部分だと思うんですけれども、この制度の充実と同時にそういったものの方向性というのは、どうですか、町長。もう少し内容をね、例えば前、たしか10番議員も言ってましたけども、横浜では200万でしたっけ…500万の補助を出してるということを質問されてましたけども。いきなりということではないんですけども、たしかうちは50万でしたっけ、そういう面ではもっとこの充実するという方向性というのは、いかがなものでしょう。特に先ほど言いましたように、住民が被害を受けるだけじゃなくて…被害を免れるだけじゃなくて、救急のためのね、緊急のための道路を確保できるという考え方から言えば、当然町がやらなければならない部分がかなりあると思うんですよ。そういう面で、この耐震改修促進計画に沿った形での制度の充実というのは、いかがでしょう。
○町長(森英二君)先ほども答弁しましたように、この制度の充実はしっかり進めていきたいと考えております。
○7番(近藤昇一君)これは耐震診断のやつで、これは大抵の自治体ではやってますのでね、単純に横並びとか、そういうことじゃなくて、やはり町は独自の制度として、やはり地域によってはかなり狭い道もありますし、そこで家屋が倒壊すれば、当然通行どめになってしまうという部分も数多くあるので、この制度の充実をやっぱりぜひとも研究してもらいたいと思います。
それで、次に移りますけども、小規模事業登録制度についてですけども、ここで言う合理的運営が可能かどうか、引き続き検討という御答弁受けたんですけども、事務方ではどのような問題点があるというふうにお考えでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)その問題点につきましては、いろいろ今現在やっている鎌倉市とか逗子の状況をお聞きしますと、確かに登録をし、その制度があるわけですけれども、その活用といいますか、利用といいますか、そういう点では活発に、余りやっていないようにも聞いておりますので、その辺のどうしたら利用しやすいのか、また利用していただけるのか、そういう点をもう一回考えていく必要があるのかなというふうな考えを持っております。
○7番(近藤昇一君)私もある程度の実態は把握しているつもりではいますけども、その辺のやり方というのも必要だろうし、あるいはいろんなね、業者団体のほうにも協力を求めるということも必要だし。言えるのはですね、何年か前ですか、町の仕事はどうやったらとれるのかと。大手じゃないから入札に参加してどうのこうのということじゃないけども、細かい仕事が何かしらんけども、町内の業者がやっているところを見ていると、うちも細かい仕事でもできればね、町のお役に立ちたいという業者がいても、一体どうやったら町の仕事を受けられるんだろうって相談も受けたことございます。それで、たまたまその時期に、いろいろと町民の側で問題を起こして、町民が町にかわって仕事をやらなきゃならない経緯があったわけですよね。そのときに、それぞれ違う人なんですけれども、町に、じゃあすいません、業者だれか紹介してくださいよといったときに、両方が同じ業者を紹介されたんですよ。私も、たまたまその方たちから相談を受けたんですけども。そうすると、別に変な意味ではないんですよ。変な意味ではないけども、やはりどうしても行政のほうとしては知ってる業者さん、今まで町で仕事している業者さんということでもって紹介されたと思うんですよ。だけども、実際町のほうで一度も仕事してない業者さんにとっては、どうやったら町の仕事とれるんだ、どうしてあの業者ばっかりなんだという不公平感が生まれる。そこでこういう制度が全国でもやっぱりでき始めたんじゃないかなと。登録さえしておけば、順番に仕事が回ってくる。それは当然相見積もりとか、そういういろいろなことが必要だとは思います。だけども、ですから一度仕事をとった業者は、しばらくは回ってこないみたいな話で、順番に回していくというやり方だと思うんですよ。
ですから、ぜひね、これ、先ほども言ったように、予算化の必要は別にないわけですよね。この準備としていろいろ大変な部分はあると思うんですけども、そういう面ではぜひやることによって、今回ことしも町内会館のペンキの塗り直しとかね、いこいの家の改修とか、いろいろありましたよね、予算化としては。そういったものをやはり地元の業者に出すんだという、町のほうの姿勢としては今までもそのようにやっていると思うんですけども、制度的にもきっちりとこれやっていくということが必要じゃないかと思うんで、部長としてはどうですかね。より以上の研究を進めていくという対応では。
○総務部部長(石川嘉一郎君)御指摘のように、集中してその業者がやるということも、これは問題があろうかと思います。また、今お話にありましたように、順番ということであってもなかなか回ってこないという、そういうあれも余りいい方法ではないんではないかということも考え合わせまして、そういう点も考慮に入れながら、今後いろいろないい方法の研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○7番(近藤昇一君)ぜひこれは町長にも研究をしていっていただきたいと思います。というのは、町長就任したばかりなんでね、この問題についてもやはりマニフェストにも載ってない問題ですから、今ここでもっていきなり答えを出せというのも私は無理な話だと思いますけども、ぜひね、積極的な研究をしていただきたいと思います。
そして、次に公契約の問題なんですけども、やっぱりね、ちょっと残念だったのはね、神奈川県とか国、神奈川県、近隣というね、その動向ということではね、先ほども言いましたように、これから後の答弁でもね、私、お願いしたとおりに積極的な答弁していただいたんですけども、自治基本条例、いわゆる地方自治のね、本旨にのっとった形での対応というのがやっぱり必要じゃないか。今よく全国でも言われていますよね、オンリーワンだとかナンバーワンだとかいう自治体を目指すんだという面では、近隣市の動向とかね、そうじゃなくて、法的にできないものを我々要求してないと思うんですよ。そういう面では積極的に、特にこういう面では、葉山では大きな事業者はいませんから、町がたまたま発注する事業で、下請とか孫請とか、そういう形で入るのがせいぜいかもしれません。たしか保育園・教育総合センターでも、4社か…3社かな。ぐらいしか下請に入れなかったという部分もあるんですね。それで、なおかつ葉山の業者じゃなかったですけども、そこの業者に不払いという事件も…事件というか、事件までは至らなかったんですけど、町が間に入ってね、解決はしたんですけども、そういった事件も起きてるということを考えた場合に、こういう公契約条例が契約の際あって、契約の際にそういう下請までちゃんとお金が渡るというのを確認できる制度というのがやっぱり必要だと思うんですよ。今現在では、たしか部長5,000万以上でしたっけ、下請までのやつが把握できるのはね。それ以下については把握されてない。今、現状では5,000万以上が把握されてるだけなんですよね。きちっと指導、適正な賃金にという指導は入ってないんですよ。報告があるだけで。そういった面で、これについても特別予算化の必要もない私は条例だと思ってます。そういう面で、特に中小下請の業者を守っていくという立場からの積極的な御答弁をお願いしたいと思うんですけども、いかがでしょう。
○町長(森英二君)最近の特に公共工事等が発注が減っているのも事実です。その中で、競争をかいくぐって仕事をとろうとなれば、非常に安く受注しなければいけない。そういうことを背景に、それのしわ寄せが下請に、孫請にとか、あるいは従業員にいくということがあってはならないと私も考えております。その点、労働基準法だとか、いろんな関係法令との調整も、関連もありますが、積極的にこれは考えていきたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)ぜひその辺の研究もお願いしたいと思います。できることならば、1年後には同じ質問をさせていただきたいと思いますので、そのときにはぜひ成果としてね、1年後には私、追及する立場になると思いますので、1年たてば当然、ある程度のものは固まっていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、自治基本条例について、私のお願いのとおりに非常に積極的な答弁をしていただいたので、次の質問にもつながると思います。この制度について町長は必要であるというふうに御答弁いただきました。そういう中で、中身の問題でやはりこれからちょっと伺っておきたいと思います。1つには、地方自治の原則についての考え方で、町長は確かに一般的にね、地方自治の本旨というものについては団体自治、そして住民自治、この2つに限定されているわけですけども、私は自治基本条例をつくるという立場に立った場合にはね、もう少し幅広い地方自治の本旨という理解も私は必要じゃないかなと思ってますので、その辺、先ほども言いましたように、まず地方自治の本旨としては、人権保障というのがね、地方自治の中にも私は必要じゃないか。あるいは当然住民自治と団体自治というのは当然のことながら、それから地方公共団体優先の事務配分、いわゆる一番近いところでもって住民と接していくという面ではね、それと全権限がやっぱり自治体に来るんだと。最後には自主財源の問題、この4つのね、やっぱり具体的な内容として私はとらえないと、本来の自治基本条例をつくっていく立場に立てないのではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(森英二君)私はこの自治基本条例というのは、行政とか自治体が作成したものを住民に説明して、こういうのができましたよという形ではなく、最初から協働で行うと、作成するということを基本に置きたいわけですが、先ほど質問の際に、北海道ニセコ町の例が述べられました。この基本自治条例の第1号になったと。御承知のように非常に小さな町だからこそということもあるかもしれませんけれども、あの条例を見ておりますと、やはり基本的に、根本的に町民が望むような自治のあり方、これを積極的に取り入れる。例えば予算書ができる。その予算書の中の例えば道路工事についても、中村さんちから鈴木さんちまでの、ここを今回は工事をしますという図面入りで全町に配って、そういったケースと、こういう工事とこういう工事がありますけれどもということで説明をしております。これはやはり住民の人が一番身近に感じる、そういった内容から一緒に考えてもらおう。私は、もしそれもう一歩進めれば、原案の時点で、これは議会との関連もありますけれども、原案の時点で住民の皆さんにお示しをして、いや、こっちよりこっちのほうが先じゃないのとかいうようなことの議論が、意見が出せると。これはより進んだ自治基本条例の例になるのではないかなと。それくらい考えておりますので、ぜひこれは住民の立場に立ったという大原則としたものを考えていきたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)それはそれで基本的なスタンスとしては私、いいと思うんですけどね。ただ、やっぱり最高責任者である町長自身も、この自治基本条例とは一体いかなるものかというのは、やっぱり十分研究されないと、それを決して町民に押しつけるのではなくて、はっきり言いまして町民から、先ほど第1質問で言いましたように、さまざまな案が出てくるというのが私は望ましいと考えております。そういう面では、いろいろな意見が出てくると思うんですけども、それをやはり精査して、最終判断していくのはやはり町長だし、我々議会もね、それには当然最終的には絡んでいかなきゃならない問題なんですけども。やはり町長自身がこの中身については十分これは理解していただきたいと思います。確かにニセコもいいんですけども、ニセコについてはたしか、何といいましたっけ、名前が出てこなくなりましたけれども、全部が網羅されているものじゃなくて、いわゆる基本的なところを押さえている条例なはずなんですよね。理念になっているわけですよね。そういう面では、そういう形がいいのか、あるいは全体を網羅していくのがいいのかと、いろいろやり方があると思います。それは後で決め方のところについて伺っておきたいと思いますけども、ぜひ立場としてね、憲法と自治基本条例との関係についての研究もされておいていただきたいと思います。
それと、内容についてでありますけども、先ほどの答弁の中では、やっぱり基本としてね、最高の規範であるという位置づけ、最高法規とするという位置づけを、この条例に求めていくということでよろしいんでしょうか。
○町長(森英二君)そのようにとらえております。
○7番(近藤昇一君)もう一つにはね、前町長の時代に私もこの自治基本条例について質問しましたし、同僚の11番からの質問もありました。同僚の質問の中での答弁でね、前町長は、必要だと思うけど、行政も議会もこれによって足を縛られるという、だからいろいろこれからもちょっと検討したいみたいな答弁あったんですけども。これ、最高規範となった場合には、当然行政、議会、足縛られる。当たり前なんですよ。日本国憲法そのものが国の暴走をとめる役割を持っているわけですから。憲法そのものは国民に権利と義務を与えているだけじゃなくて、国に対しても執行権者に対しても、その規制をしていくという役割を憲法は果たしています。そういう面で、当然この自治基本条例ができるのであれば、最高規範として位置づけるのであれば、行政側、そして議会側も当然それに拘束されるという判断でよろしいでしょうか。
○町長(森英二君)日本国としてのいろんな意味で憲法9条がいろいろ言われております。これも非常に重要なテーマですが、我々地方自治にとってはこの憲法92条、これの精神をですね、十分踏まえて進めなければいけないととらえております。
○7番(近藤昇一君)積極的に憲法9条、出てきたということなんで、我々も憲法9条については絶対守らなければいけないという立場でおりますので。この自治基本条例についても、積極的な対応をお願いしたいと思います。
最後になるんですけれども、条例の制定の方法についてです。先ほど町長答弁の中で、住民との協働作業でということもございました。これはどういうことを考えられているのかというのはね、正直言いまして、町民会議というね、住民の団体もございます。これはこれで非常に私は大事にしていかなければならない問題だと思います。しかし、果たしてこの自治基本条例は町長の考えとしてはどうなのかなと。そこはちょっと明確に聞いておかなければならないかなと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(森英二君)この住民条例の制定の準備、協働作業というのは、町民会議という場を活用するかどうかということも含めて、早急に考えたいと思っております。
○7番(近藤昇一君)町民会議の中で自主的にね、自治基本条例、考えていくという方向性についてはいいと思うんですけども、町としてはもっと広く、積極的にね、先ほど言いましたように百年の計になると思うんですよ、葉山町としては。その制定の仕方だって、これから決めていかなきゃならん。もしこの改定する場合だって、ハードルを高くするのか低くするのかと、いろいろな問題があります。それにしても、何年間か、数年私はかかると思うんですよ。1年や2年で、これで私、できるものじゃないと。もしかしたら森町長、4年間ということを公言しちゃってますので、在任期間中にできるかどうかって、私も心配しているわけですけども、それだけの私、ものだと思ってます。そういう面では、もっと幅広く、何ていうんですかね、参加を募る、あるいは自主的に町民の中にそういう自治基本条例を考える組織ができてくる。そういうような取り組みが望まれるんではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○町長(森英二君)方法の一つとしては、住民基本条例、この条例の趣旨といいましょうか、なぜ必要なのかということをわかりやすく文書にしたもの、中学生で十分理解できる言葉で全町民にアピールをして募っていくということも方法かなと考えております。
○7番(近藤昇一君)すいません。ちょっと話、戻りますけど、ごめんなさい。どんな内容が含まれるかということの中にね、ちょっと立ち戻らせていただきますけども。住民投票、これはたしか町長自身のマニフェストの中にも住民投票というのがあったと思うんですけど、それを含ませるのかね、それとも個別条例で、たしか逗子市さんは常設型のやつを、個別条例だと思うんですけども、そういう形にしていくのか、その点はいかがなものでしょう。中に含ませるとなると、一定の時間はかかると思うんですよね。当然、先ほど言いましたように、自治基本条例をつくるとなれば、相当な時間かかると、私、申しました。そういう面で、どのようにお考えなのか、伺っておきたいんですけど。
○町長(森英二君)住民投票条例の制定について、私はマニフェストの中に入れました。これはよく最近話題になっているのは、横須賀の原子力空母に関する住民投票、それから逗子においても、これ常設型が制定されております。私も念頭に置いておりますのは常設型なんですが、差し当たって、もしこれが、住民投票が行われるようなテーマというのは、合併の問題とか、いろいろ想定されますけれども、それ以外にも市町村合併ですね、そういったことも想定されますけれども、これはまだスケジュールにのっているわけでもありません。ただ、こういう自治体の憲法と言われるようなもの、そういう重要なものを制定するときに、最終的に住民投票ということも起きるかなと。そういう意味では住民投票条例は常設型のものがぜひ研究したいなというふうには考えております。
○7番(近藤昇一君)これも自治基本条例について最後に伺っておきますけども、どのようなスケジュールをね、例えば町民にどうやってアピールしていくのかとか、あるいは実際に町民との協働、住民との協働作業というのは、いつごろから始めたいとか、そういったものを今、お持ちでしたらお伺いしたいんですけど、いかがでしょう。
○町長(森英二君)これは非常に完成までは時間がかかるものですから、できるだけ早くスタートしたいというふうには考えております。そして、大目標としては、自分の任期中に完成させたいという考えでおりますので、ここ半年ぐらいの間に方向はスタートしたいと思っております。
○議長(笠原俊一君)近藤議員、時間が迫っています。
○7番(近藤昇一君)それでは、その問題について、この問題については改めて予告しておきますけど、9月ごろ再度質問させていただきます。そこではかなり突っ込んだ答弁がいただけると期待しております。
そして福祉の拠点なんですけども、これは私、非常に残念だったのはね、1年前に同じ質問してるんですけども、慎重に進めてまいりたいという御答弁は、前町長と同じ答弁なんですよ。非常に残念だなと。もうちょっと何か積極的なね、例えば総合計画だって、総合計画の実施計画にだって複合的機能を持った福祉施設の設置の取り組みを進めますと。あわせて福祉文化会館の機能面のよりよいあり方を検討しますというふうに、福祉の拠点整備事業でなってるわけですよ。この実施計画というのは3年間ですよね。そこでもう、去年守屋町長の答弁と同じように、また慎重にという御答弁ね、非常に残念だったんですけども。いかがでしょう。
○町長(森英二君)この福祉の拠点、旧役場跡地を使ってということについては、幾つかの具体的な提案とか、案も出てきておりますので、私としては早くこれは提案ができると、議会にですね、思っております。ただ、今の時点では、こういう答弁の文言になったと理解してください。
○7番(近藤昇一君)ぜひ1年後あたりには具体的なね、御提案をいただけるように、非常に今回の質問については中途半端な質問で大変申しわけなかったんですけども、以上をもって私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(笠原俊一君)これにて7番近藤昇一議員の一般質問は終結いたします。
第2番、3番金崎ひさ議員、登壇願います。
○3番(金崎ひさ君)3番金崎ひさでございます。通告に従いましいて、3項目について一般質問をさせていただきます。
まず1項目目。公共下水道事業について伺います。町長のマニフェストによりますと、財政健全化のため、下水道事業の根本的見直しを行うとのことでございます。町長就任以来、何度か下水道事業について伺う機会がございましたが、いまいちその構想がはっきりといたしません。きょうは積極的にその思いのたけを述べていただきたいと思っております。
根本的見直しということは、下水道審議会の答申変更になるものと思います。首長の責任として一刻も早く下水道審議会の開催を行うものと思っておりましたが、今年度予算には計上されておりません。どのようなスケジュールで下水道事業の根本的見直しについて手をつけられるのかをお伺いいたします。
そして、私も住んでおります市街化調整区域についての御所見を伺います。合併浄化槽設置の方向かとは思いますが、その具体策を伺います。また、町長選挙直前に配られたチラシを目にしておりますが、それはイトーピアのコミプラを復活して、葉桜とイトーピアの下水をそれに流入させ、各個人の利用料を大幅値下げしますという意味合いのものでした。今でもそのようなお考えを持っていらっしゃるのかどうかを伺います。
次に、接続率向上のための方策について伺います。いただいた資料によりますと、平成19年度は82.2%の水洗化率で、平成18年度に比べ10ポイント近くもアップしているということは、水環境に対する町民の皆様の意識の向上と職員の御努力のたまものと評価いたしております。しかしながら一般会計から8億円強の繰り入れを行っていることを考えますと、1軒でも多くの方たちに接続をしていただく必要がございますので、その方策について、町長のお考えを伺います。
2項目目は、ごみ問題について伺います。2市1町で行うべく準備を整えていたやさきに、町長交代により、森町長はマニフェストにもあるように、自区内処理を原則に脱焼却・脱埋め立てを目指す処理計画の策定をするとして、広域処理からの脱退を決めていらっしゃいます。私にも納得のいく処理計画をお示しいただけたら幸いです。そして、既に徹底した分別をし、資源化・減量化に励むとの方針をいただいておりますが、きょうは具体策についてお伺いをいたします。
また、議会ではごみの有料化がごみの減量化につながるかどうかは疑問であるとの御意見もございますが、私は町長同様、ごみを削減するためには有料化が有意義であると思っております。かつて議員全員で日野市に視察をさせていただきましたが、有料化と同時に戸別収集に踏み切っておりました。町長は将来展望として、有料化をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
最後に海を楽しむ施策について伺います。私は、葉山から眺める海の景色は、世界に誇れるものと思っております。この海を、葉山に住んでいらっしゃる方々が楽しみ、そしてこの葉山を訪れてくれる方々にとって、また来てみたい町となるような海の活用、それが葉山の活性化へとつながると確信しております。町長はいかように感じていらっしゃるか伺います。
以上で私の1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)金崎議員の御質問にお答えをいたします。
まず1点目の公共下水道事業について、見直しに関して町長の見解、それから下水道審議会の開催時期についてというお尋ねでございますが、下水道事業は、葉山町公共下水道全体計画に基づき鋭意進めているところでございますが、その全体計画及び事業認可の変更取得の際などに有識者や町民の皆様から広く多くの意見を聴取し、反映させることで、よりよい計画が策定できるものと思います。葉山町公共下水道審議会は、これらのことを調査、審議してもらうために設置しているものであります。審議会の開催につきましては、下水道計画の見直しについてできるだけ早く諮問をしていきたいと考えております。
次に、見直しに関して市街化調整区域の扱いについてというお尋ねでございますが、この市街化調整区域につきましては、葉山町公共下水道全体計画に基づき、将来市街化が予測されている地域として、公共下水道を整備する計画でございますが、完成までに長期の期間を要するため、水環境の保全策として、現在行っております合併処理浄化槽補助事業を推進してまいります。
いずれにいたしましても、現状は市街化区域の半分の整備が終わろうとしているところでございます。今後の市街化調整区域につきましては、技術革新、効率性、整備費等を踏まえながら、適正な時期に適正な方法を見定め、最良の汚水処理を進めてまいりたいと考えております。
次に、イトーピアコミプラの復活についてのお尋ねですが、町長に就任以来、この案件につきましては、担当課を含め広く検討している最中でございますが、イトーピア地区につきましては、下水道事業に関して都市計画決定がされております。都市計画決定の変更は、都市計画法上、また下水道法上の認可変更等、大変困難な手続が必要であること。また同地区にかかった下水道事業費にかかわる国庫補助金の返還、起債残額の強制償還等が予測されることから、引き続き慎重に調査研究を要すると考えております。
次に、接続率の向上のための方策について。平成18年度末の水洗化率は、73.7%、平成19年度末には若干数値の向上が見込まれており、下水道が使えるようになった区域の約4軒に3軒が下水道をしていることになります。残りの未接続者につきましては、職員が一軒一軒戸別訪問をすることにより、その家庭の事情等を聞き取った上で対応を図り、普及率の向上に努めているものです。今後も、戸別訪問を含め、多様な活動を実施し、普及率の向上に努めてまいります。
次に、質問項目2点目のごみ問題についてでございます。その中の第1点目、町単独ごみ処理方法に関して、町長の見解を伺う。第2点目の資源化・減量化推進のための方策を伺うとの御質問でございますが、関連がありますので、一括してお答えいたします。
町単独によるごみ処理方法につきましては、議会全員協議会、ごみ問題特別委員会の中でお話ししましたように、町民会議の中にごみ問題のプロジェクトチームを設置し、町民からの公募を得て、早急に検討を進めてまいります。また資源化・減量化推進のための方策につきましても、同様にプロジェクトチームにおいて検討をお願いしてまいる考えであります。
次にごみの有料化と戸別収集についてとの御質問でありますが、ごみ収集の有料化は、ごみの減量化やリサイクルへの契機となり、また住民の費用負担の公平化や意識啓発につながる等の理由から、近年、多くの市町村が導入に踏み切っており、県内においても大和市及び藤沢市が、戸別収集とあわせ家庭ごみの有料化を実施しております。また平成17年5月に廃棄物の減量その他その適切な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改正され、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を図るため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの記載が追加されたことにより、国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化されたことにつきましても認識しております。しかしながら、基礎的な行政サービスの一つである家庭ごみの有料化を実施するためには、ごみ収集及び処理費用の負担がどうあるべきかの議論を十分行った上での判断が必要ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、ごみ減量化推進員などの活用により、排出マナーの向上やごみの分別及び減量化を進めるとともに、ごみの有料化及び戸別収集につきましても、調査研究をしてまいります。
3点目、海を楽しむ施策について。葉山の海に対する町長の見解を伺うについてのお尋ねですが、葉山町は日本の渚100選、また一色海水浴場については日本の水浴場55選に選定されたほどで、日本を代表する海を保有する町として認識しております。葉山に住む多くの人は、海が生活の潤いであり、憩いの場、交流の場など、生活の一部としてとらえているとともに、観光客なども海で楽しみ、癒され、思い出をつくりに訪れております。これからも葉山の海を大切に思い、だれもが葉山の海で快適な時間を過ごせるよう、町民や関係機関など、皆様と一緒に葉山の海をつくり、守ってまいりたいと考えております。
以上で金崎議員への答弁といたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○3番(金崎ひさ君)御答弁ありがとうございました。私が、今回この3項目を一般質問に取り上げさせていただきましたというのは、町長選におきまして、この3つの問題が大変大きな森町長のマニフェストになっていたと思うんです。公共下水道に関しましては見直します。それからごみ問題については、2市1町は外れます。それから海の関連にいたしましては、遊歩道を廃止しますということがありました。そして3分の1強の町民の皆様方の御推薦を得て、そして町長におなりになったわけですので、ましてや1期4年しかやらないということを公言なさっておりますので、早急に手をつけられることではないかと思いますので、まず1回目、町長に対する1回目の一般質問に取り上げさせていただきまして、積極的な町長のお考えを伺いたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは再質問に入ります。公共下水道に関しまして、下水道審議会の開催時期についてということで、はっきりとした予定をお聞きできないんですけれども、これは今年度は下水道審議会を開く予算がついておりませんので、今年度ではないというふうに私は感じているんですけれども、まあ補正ということもあるでしょうし、予備費ということもあるのかと思いますけれども、はっきりとした時期というのは、町長どのようにお考えでしょうか。
○町長(森英二君)まだこの第1回目の答弁でもお答えしませんでしたが、ちょっとまだその準備といいましょうか、今いろいろと計算しているものなどもありまして、時期はちょっと明確にはお答できないんですが、できるだけ早い時期が必要であろうというふうには考えております。
○3番(金崎ひさ君)今年度内にということでしょうか。はい。今、町長が今年度内にということでうなずいていただきました。
そして、なぜ私がそのようなことを申し上げますかといいますと、下水道審議会の答申で、葉山町全町を公共下水道で行うという答申をいただいておりますよね。それで町長は、市街化調整区域、私が住んでおります上山口、木古庭あたりは、合併浄化槽に進めたいというお考えをもう既に表明なさっておりますけれども、もしそういうふうにするにしても、下水道審議会の答申を無視するわけにはいかないというふうに思うんですね。それでいろいろ資料を集めなければならないということで、下水道審議会の開催の予算を組んでいないということのようですけれども、やはりまずそういうことを町長が御自身の考えをお示しし、そして自分の考えを推し進めていくためには、下水道審議会の開催がまずあるのではないかというふうに思うんですけれども、その下水道審議会の重要性というものは、町長、どのようにお考えでしょうか。
○町長(森英二君)町の公共下水道事業全体を十分審議していただくのが審議会の目的でございます。そのために、こちらとしても十分な資料を用意する時間が欲しい。ですから、時期としては補正予算で組んでということで、当初にはのせなかったということです。
○3番(金崎ひさ君)はい、わかりました。それでは町長の方針としては、公共下水道を市街化調整区域には行わないということで、合併浄化槽にするために、やはり幾ら経費がかかるのか、どのような状況なのかという資料を作成する必要があるということで、審議会にお示しする資料をつくるための猶予がいただきたいということ。だけれども13年度中には下水道審議会を開催するということで、よろしいですか。
○町長(森英二君)13年度中じゃなくて、20年度中には開催いたします。それと今の御発言の中で、市街化調整区域の中も合併浄化槽にしていくという話が出ました。私はそのような答弁はまだしておりません。それで、平成…たしか13年か14年に下水道審議会の答申が出て、葉山町内全域を公共下水道で進めると、あの資料は私も読ませていただきまして、あの結論に導くときにかなり際どい差でといいましょうか、数値の差で公共下水道というふうに結びつけてあるわけですけれども、私はそういったことも含めて、それの無視とか変更ではなくて、新たに審議会にかけたいという意味でございます。
○3番(金崎ひさ君)すいません、言い間違えまして。13年度に審議会があったというメモを見ながら、13年度中と申し上げました。失礼いたしました。20年度中には審議会を開くということで。そうすると、今、町長おっしゃいましたけれども、実は私はずっと前町長から申し上げておりまして、私が生きている間に市街化調整区域には下水道は来ませんと、一刻も早く水環境をよくするためには、市街化調整区域は合併浄化槽でするべきではないですかということを、私は常に申し上げておりました。町長の見直しという、根本的見直しというマニフェストを見まして、市街化調整区域に手をつけるのかなというふうに、私は勝手に推察をし、少しはその部分では喜んでおりましたけれども、町長はじゃあ今の御答弁では、市街化調整区域を公共下水道にしないということではないということですか。
○町長(森英二君)そうではございませんで、市街化調整区域は、早く水処理を環境をよくするためには、合併処理浄化槽しかないと私は認識しております。つまり、公共下水道を調整区域にまで持っていくということは、まず不可能に近いのではないかと、予算的な問題。そうなれば、何十年かかるかわからないということを踏まえて、その辺の裏づけになるデータ、数値等をつくりながら、開催の時期を図っていきたいと、そういう意味でございます。
○3番(金崎ひさ君)それでは私の考えと同じということで、市街化調整区域はそのような形で進めるための資料づくりということのように思わせていただきます。
それから、前回、予算員会のほうで、町長質問で下水道に関しても町民会議にかけるというお話をなさいました。これはどういう意味でしょうか。ちょっと私、わからないんですけれども。
○町長(森英二君)町民会議は非常に幅広く住民の方の御意見も出していただくという場なもんですから、この下水道事業に関しましても、ある意味ではこちらで、私どものほうで考えているものをお示ししながら研究をいただくという場面もありますし、一緒に担当課とプロジェクトを組んで行うという場面も考えております。
○3番(金崎ひさ君)そうすると、町民会議もこれ、下水道に関しましても町民会議が非常に重要な役割を担ってほしいというふうに町長が考えていらっしゃるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○町長(森英二君)そのとおりです。
○3番(金崎ひさ君)その辺がちょっと、町長の青写真というものがきっちり示されて、そして4年のうちに形を整えておやめになるということなので、大変悠長な考え方だなというふうに私は思っております。それはまあ後ほどまた目に見える形になったときに御質問させていただきたいとは思いますけれども、とりあえず市街化調整区域について、では2項目目について伺います。
合併浄化槽、ただいま合併処理浄化槽設置整備補助ということが行われております。これは公共下水道完成までには長期間かかるので、補完策としてというふうな事業と心得ておりますけれども、5人槽では33万2,000円、7人槽では41万4,000円、10人槽では54万8,000円の補助がありまして、その3分の1が国、3分の1が県、3分の1が町の補助になっております。この金額の根拠というのは、何か根拠法あるんですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)補助金につきましては、国の補助、県の補助ということでありますけども、補助要綱等でもって金額等は決まっております。
○3番(金崎ひさ君)町単独の補助要綱で金額が決まるんですか。金額がどういう根拠で決まったか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○生活環境部部長(石川恵一君)金額の、今、議員が言われましたように、5人、7人、10人という形でもって金額があるわけですけれども、その金額をどう算出したかということにつきましては、ちょっとお時間をいただきまして、後でお答えさせていただければと思います。
○3番(金崎ひさ君)例えば本体工事の何%とかということではないと思うんですよね。それでこの金額の根拠で、そして前回の予算委員会では、葉山町だけ3分の1ずつ、例えば33万だとしたら、11万ずつ、町、県、国からの補助なんですが、町の負担の11万だけ補助率をアップすることができるというふうに御答弁あったんですけれども、例えば60万にした場合に、国が20万、県が20万、葉山町が20万出すのか、あるいはもう11万、11万、11万が決まっていて、残りを葉山町がたくさん出すのか。その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。
○生活環境部部長(石川恵一君)当初の法律、補助金等につきましては金額等が決まっておりまして、それについて3分の1ずつというふうになります。今、議員の言われましたように葉山町が単独でやったらどうなのかということであれば、上乗せという形でもって考えることは可能だと思います。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。私、合併浄化槽に関しましては、市街化区域にも合併浄化槽、今、新築では合併浄化槽しかつけられないわけですよね。それで市街化区域でも市街化調整区域でも、新しいお家には合併浄化槽がついております。それで市街化区域、合併浄化槽を建てたお家の前に公共下水道が来たからといって、うちは合併浄化槽をつけているので、公共下水道には2重投資になるのでつながらないという考え方は、私とてもよくわかるんですね。それで、市街化調整区域に関しましては、新築のうちはもう合併浄化槽がついておりますよね。そして私がこれからやらなければならないことというのは、市街化調整区域の中にですね、古いおうちを守りながら、家を壊して新しく建てるのではなくて、昔からのおうちに住んでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけです。そういう方たちに、どのように御理解していただいて、単独浄化槽を合併浄化槽にしていただくかと、そのあたりの施策がすごく大切な問題、水環境の改善につながる大切な施策ではないかというふうに私は考えているんですけれども、町長のお考えを伺います。
○町長(森英二君)非常に大切な考え方だと思います。水環境をよくするということは、この後に出てきました海を、きれいな海を守るという観点からも大変重要です。そこで、先ほどの補助の話ですが、今、担当部長は詳細に調べると言っておりましたが、私の当初の感触といいましょうか、これ正確かどうかわかりませんが、おおむね合併処理浄化槽を1基つけるのには100万円程度かかると、実際問題。そうすると、90万から100万。そうするとその約3分の1を国、県、町で補助するという趣旨で法律がつくられたというふうに私なりに理解しているわけです。ですから、国の法律が変わらない限り、今の33万を66万にはできません。そうすると、町としては、従来の11万しか補助ができないんであれば、なかなか単独から合併に切りかえられないと。それを促進するためには、町独自の上乗せと、補助のですね、これも非常に重要ではないかなと考えております。
○3番(金崎ひさ君)ぜひ下水道審議会にかけていただいて、市街化調整区域はもう公共下水道ではしないんだというふうに決定して、合併浄化槽にするということになりましたら、やはりそういう方たちに対して、合併浄化槽を設置するための費用、これはかなりの金額、葉山町が公共下水道でやることを考えれば、とても割安でできることですので、それこそ全額補助でも、1,500世帯ですので、できることではないかなと。公共下水道の幹線を布設するためには、やはり何十億、何百億という、百何億はかかると思いますね。そのあたりもありますので、またこれはおいおい私が続けて質問をさせていただいて、提言もしていきたいとは思いますけれども、むしろ新築に関しては私は補助は要らないというふうに思っております。というのは、それでないと建たないわけですから。ですから、市街化区域には新築でも補助は出していませんよね。たしか市街化区域では合併浄化槽をつくるために補助は出しておりません。そうですよね、部長。
○生活環境部部長(石川恵一君)あくまで、先ほど町長答弁しましたように、市街化調整区域においても水環境をよくするんだと、そういう意味合いにおいて、公共下水道の補完的な意味を込めて、市街化調整区域だけに補助をしております。
○3番(金崎ひさ君)そのようなことになっておりますので、補完策という考え方が外れれば、やはりいろんな考え方が出てくると思うんです。そのあたりをぜひ、水環境を一刻も早くよくするという意味で、考えていただかなければならないことではないかなというふうに思っております。
それで、次にイトーピアコミプラの復活についてということでさせていただきましたけれども、これはもう大変な町長の問題点だと私は思っております。これは第1質問に申し上げましたけれども、イトーピア、葉桜の方たちは、町長のこの公約に期待をして、そしてコミプラを復活していただいて、自分たちが今までどおり数千円の…千幾らですか、そのあたりの利用料になるんだと、水道料プラスアルファの公共下水道料金からかなり安くなるんだという思いで町長になっていただいたという方が、私はかなりあると思うんですよ。これは大変な責任問題だと思います。
それで、イトーピアのコミプラを復活するのに、町長は1億円はかからないだろうというふうな試算をなさっておりましたけれども、担当のほうにお聞きしましたら、6億5,000万かかるそうです。そして6億5,000万の設備投資をしてですね、そして葉桜それからイトーピアの下水の量を全部そこに流した場合に、このいただいた資料になりますとね、結局公共下水道の流入量が減るわけですよね。イトーピアと葉桜の団地の方たちがイトーピアのコミプラに移すわけですから。町長のお考えですよ。そして、要するにそれには6億5,000万かかるということです。6億5,000万かけて、そしてその流入量をコミプラのほうに移した場合に、私、計算いたしましたら、その2つの団地の流入量が減りますと、平成16年度ぐらいの処理人口になるのかなというふうに思っております。そうすると、なぜ今年度2億かけ来年度5億かけて…来年度2億かけ再来年度5億かけて、7億のお金を使って第3系列のものをつくるという町長が御決断をなさったのか、その辺の整合性がとてもわからないんですけれども、御説明をお願いします。
○町長(森英二君)私は、そのマニフェストをつくる段階におきまして、イトーピアのコミプラが幾らでつくられたかと、わずか数千万円で、それもちょっと今正確な数字を持っておりませんけども、到底1億とはかかってないわけです。そういう状況、大分前の約30年前の建設費とはいえ、非常に公共下水道などと比べればかなり安い。だから維持管理費もそれに従って安い費用でできているという認識がありました。そしてその時点で、葉桜とイトーピア合体のものがつくったら6億5,000万かかるということは想像もしていませんでした。まあ高くても1億あればできるだろう、そのくらいの投資によって今の汚水処理場への流入量がそれだけ減れば、その当時は8億7,000万と計算されていた第3の水処理、それが不要になるだろうという考えでつくったわけです。ところが、今、町長になりましてから、担当から詳細の今の水処理の量、推移、そういったものを見ると、第3系列はどうしても絶対必要になる。そして、8億7,000万ではなくて合計7億。ですから、それを20年度2億、21年度5億で、これはやらないと今の汚水処理施設ではもう機能しなくなってしまう。大変な事態になる。これはこの予算に合わせて計上しなければならないという説明を受け、その内容が理解できたものですから、それを予算をのせたという経過がございます。
あと、このイトーピアのコミプラの復活ということになりますと、まあ一口に1万人槽ということになります。そうすると、じゃあ土地が今まで使っていた土地の何倍が必要になるか。今の持っている土地でできるのかどうかということも一つ疑問が出てまいります。だから、そういったことといろんな都市計画決定といいますか、認可区域にしたものをそれを返上して、コミプラに戻すということの手続、法的な根拠、賠償金、そういったものが伴ってくるという実態を担当から聞いておりますので、その辺の調査を実際に今行っている段階でございます。しかし第3系列は、それがイトーピアのコミプラを復活するにしても、第3系列は絶対に必要だという認識に立ったということでございます。
○3番(金崎ひさ君)町長は職歴が経営コンサルタントということで伺っておりますけれども、私がイトーピアのコミプラを復活しろと言って、町長が今のような御説明を受けているのなら、今の御説明納得いくんですけれども、町長が御自分で町長選に際してマニフェストを出して、コミプラを復活させますとおっしゃっていながら、今のような御説明をなさるということは、御自分に御自分が説明をしているということで、そしていっそのこと、間違いでしたと、もうこれはイトーピアのコミプラは、経営コンサルタントの観点から見ても、今私が申し上げましたように流入量の数から見ても、第3系列のトンネルをつくるということも二重投資になるし、これをつくった以上は、やはりイトーピア、葉桜の方たちの下水もそこで処理するということが前提でつくられているわけですから、さらにコミプラを復活させるということは、さらなる二重投資になるし、そして補助金返還、いろいろ6億5,000万だけでは済まないわけですよね。そういうことがわかった以上、これは大変な間違いでしたと、町長が公約にしたことなので、町長が謝ればいいことなんですよ。
ただ、2番議員に対して、大方のマニフェストに賛成してくれたから、私を投票してくれた。簡単にごめんなさいというわけにはいかないというふうな御答弁をいただいております。ということは、やはり調査しているということで引き延ばしをするのか、あるいは調査をしてこれが何か整合性がとれるようなものになるのかどうか、そういう期待をしていらっしゃるのかどうかというところをお伺いいたします。
○町長(森英二君)先ほども説明しましたように、第3系列、これは絶対に今すぐの時点で必要だから、当初予算にお願いをしたという背景がございます。そして今の、23年度までの事業認可区域内の面整備が進んでいけば、第4系列の水処理も必要かなというのが、今の事務方の計算になっております。しかし、それをじゃあどの時点で、例えば公共下水道をストップして整備を終えると。そうした場合には、じゃあどういう今の借金の返還も含めて、要するにコミプラとの整合性がどうなるのか。今のままでいけば第4系列も必要だという試算が、事務方では出ているわけですけども、そのための予算づけと、今のコミプラ復活、先ほど6億5,000万と言いましたけれども、これは一つの会社といいましょうか、事業所の数字だと聞いております。だから、詳細にいろいろな規模といいましょうか、企業の数字を合わせたわけではありませんけども、全体としてどのようになるのかはまだ時間が必要だというふうにとらえております。
○3番(金崎ひさ君)私にとりましては、今の町長の御発言は、どうも理解しづらいんですよ。町長は4年しかやらないと公言なさっているんですよね。28年度、29年度の先のことを考えてと、それでおっしゃっておりますけれども、そのあたりではなくて、現在町長がこの4年間のうちにやりたいというそのマニフェストを持って立候補なさって、私、急に今回町長選がございましてね、急に立候補しようと思ったんでしたら、いや、あとで事務方に聞いたら、こういうことになりましたとかね、それで私の考え違いでしたとか、それからかつての13番議員のおっしゃったこともそうですけれども、町長のマニフェストに収入役を置かないとか、それから町長交際費を廃止するとかというのを載せていたのは、私の認識違いでしたと。知りませんでしたと。町長交際費はもともとなくて、あれは町交際費でしたというふうなことを答弁なさっているわけですよ。収入役のいないのも御存じなかったんですかと13番議員はおっしゃいました。そのような調査をある程度、する暇がなかったんならわかるんです。町長は苦節十何年、葉山町の町長になろうと一生懸命何度も何度も町長選に立候補なさって、そして葉山の町をこうしたいという思いを持って、やっと町長になられたわけですよ。そうすると、やはり葉山町をこうしようと、なられたすぐに、自分の経営コンサルタントの才覚を生かしながら財政を考えながら、葉山町にとってどういう方向性をもっていけばいいのかという、葉山町としてのリードをするべきだと思うんですけれども、今のお考えは、私はちょっと納得いかないんです。そして、3系列目をつくったということは、流入量を減らす意図がないということで、私がもし町長であれば、イトーピアと葉桜の流入量はもうコミプラでやりますので、これは即削減します。だから、6億5,000万かかるんだったら、6億5,000万でコミプラを復活してくださいと。そして、7億かけた第3系列はつくりませんって、私だったら言いますけれども、町長はそういう決断をなさらない。そしてずるずると、イトーピアコミプラをそのうち復活させますと。非を認めるのは私はいいと思うんですよ。ごめんなさいと言えば。でもごめんなさいは言えないというわけですから、どういうふうに調査をして、どういうふうな形で自分がおっしゃったことと現実と整合性を保つのかということをお聞きします。
○町長(森英二君)ちょっと認識の点で1つはっきりさせたいのは、第3系列はこの議会で予算を通していただかないと、もう現状いっぱいになっているという背景があると。いや、こと年という意味じゃありませんよ。20年度と21年度の事業になるわけですから、その2カ年で完成した時点で、ちょうどいっぱいの流入量にも対応できる。だから、これはコミプラ復活云々とは別に、もう待ったなしで必要だったということは御理解しておいていただきたいと思います。
○3番(金崎ひさ君)じゃあ部長にお聞きいたします。平成20年2月27日に参考資料として出された葉山浄化センター想定流入量の資料を見ておりますけれども、平成26年が処理能力9,300、そして汚水量が8,638というふうになっております。これがタイムリミットだと私は思います。そして、そうすると今、町長が、そういうお考えを、自分のマニフェストとして持っていらっしゃるのであれば、23年、24年あたりまで第3系列を延ばすということも可能だったのではないと思いますけれども、部長はどのようにお考えですか。
○生活環境部部長(石川恵一君)先ほど町長から何度か答弁させていただいておりますけども、先日配らさせていただいた資料、その中でもって、平成20年度の流入量を見ていただきますと、5,500という数字になっております。処理能力はトンネル1本ですので、6,200ということになっております。6,200分の5,000ということでもって、水処理を行う上でもって一番いい水を流すという中でもって処理をするのは、約8割程度の処理をすることが一番ベストだということで思っております。そういう中でもって、今現在6,200分の5,400ということで、ほぼ8割程度を示していると。そういう中では、21年度、22年度におきまして、新たな3系列目を行わなければ水処理が適切にできないと、そのようには考えてお願いしております。
○3番(金崎ひさ君)確かに数字はそうなっております。すいません、私ね、葉桜とイトーピアの流入量を減らした数字をちょっとここに書いていましたので、そのぐらいまでもつのではないかなというふうに思いました。そして、町長がイトーピアのコミプラにはすぐ手をつけるのではないかというふうに思っておりますので、でも、それは私は反対でございます。ともかく8番議員もおっしゃっておりましたけれども、これは大変な問題だと、このようなことは私は賛成するわけにはいかないというふうに思っております。
ただ町長に1つだけお聞きしたいんですけれども、イトーピアコミプラの復活に関しましては、あそこを、コミプラに復活させるということを周りの住民の方たちは御理解いただいて、そして賛成をしていただいていることでしょうか。
○町長(森英二君)そのように具体的な地域の方々との話はしておりません。
○3番(金崎ひさ君)私は提案したいんですけれども、そういうことでコミプラを復活させるぐらいであれば、あそこをし尿処理の希釈装置にしていただきたい。そうするとやはり私たち議会が訴えていることと、それから環境汚染、すべてすばらしい。そして周りに、希釈装置をつくるということは、周りの方たちの賛同を得なければいけない迷惑施設だということで、どの場所にするかというのが大変な問題になっております。コミプラを復活させるぐらいなら、あそこで希釈装置をつくるべきだというふうに私は思っております。イトーピアのコミプラに関しましては、どのような調査をしても、町長、整合性が持てないというふうに私は断言いたしますので、ぜひ早い時期に、町民の皆様方に本当にごめんなさいということをおっしゃった方がよろしいかと私は思います。
そして、接続率アップのための方策についてお聞きいたします。これ、今年度この資料をいただきまして、ちょっと部長にお聞きするんですけれども、人口は出ているんですけれども、未接続の件数を聞いたほうが私たちは大変わかりやすいんですけれども、今年度接続していない件数、そして20年度、面整備をして接続可能になる件数を教えてください。
○生活環境部部長(石川恵一君)今言われたものが即資料として、今ここに手元に持っておらないわけですけども、今現在、平成19年度という形でもって接続件数を見ますと、5,263件という形になっております。下水道を使える区域という方でもって、処理区域というものがあるわけですけれども、そちらの中にお住まいになっている方が、16,000人という形でもってとっております。1世帯につきまして約2.6人という形ですので、世帯ちょっと今、これで割ると大体出ると思うんですけれども、一応今そこまでのしか資料持っておりませんので、申しわけございません。
○3番(金崎ひさ君)これは担当のほうに行けば聞けるので、今別にここでは結構です。それで、私がなぜそういうことを言いますかといいますと、目の前に下水道は来たけれども、接続するのに大変お金がかかって、例えば40万、50万かかりますよね。そしてそのお金がないんだと。それで、水環境をよくしなければならないんだけれども、それができない。そして借入の準備はしてくださっても、それはちょっとというふうなことを考えていらっしゃる方が非常に多いというのを私は承知しておりますけれども、町長はその辺の認識は御存じでしょうか。
○町長(森英二君)各地で、その話は聞いております。ただもう1つ、1点は、非常に高齢化が進んでいる町でもありますので、ここでそれだけの金額を投資して接続して、あと何年ここの場所で使うのかなという率直な意見を言われる方もございます。それは認識しております。
○3番(金崎ひさ君)一つ提案があるんですけれども、携帯のバリューコースって御存じですか。バリューコース、御存じないですか。携帯電話でバリューコースというのがありまして、ちょっと御説明いたしますけれども、携帯電話を買うときに割引があって、安い金額で買うと利用料が高いんですよ。ね、そして5年間。それで高い、割引のない高い、まるのままの高い金額で買うと、利用料が安くなるんです。そして最初に投資したお金が5年間、その安い利用料で使っているうちに、基本料金ですよ、基本料金が安くなって、使っているうちに5年間同じ機種を使うと元が取れると。そして6年、7年になると、高い投資をしたけれども、やはりそれが将来的には安くなったというふうな話をテレビでやっておりまして、私これ下水道に活用できないかなと思ったんですね。例えば、今お金がないけれども、全部を町の予算でつけてあげて、つないでいただく。そのかわり、そこのお宅は利用料が割高になりますと。そして、何年か、どのくらい割高になりますかわからないですけれども、それを月賦で利用料としてその方に返していただいて、そして利用料アップをしていただいて、公共下水道を賄っていくと、事業を賄っていくという方法も一つあるのではないかと思いますけれども、これはまあ一つの提案ですけれども、町長いかがでしょう。
○町長(森英二君)一つの提案として承っておきます。ただ、水環境をよくするためなんだから接続してくださいという趣旨に十分御理解いただければ、投資はゼロでも負担が多少ふえると承知でやっていただければありがたい方法かなと思います。
○3番(金崎ひさ君)利用料が安くなって、初期投資をしたほうがいいという方がもちろんいらっしゃると思います。そして初期投資ができないけれども、利用料を高くすることによって、分割払いができればつないでもいいという方もいらっしゃるかもしれない。そういう方法もあるのではないかということで、私は一つの提案をさせていただきました。
では、ごみ問題について伺います。このごみ問題につきましては、町長は、2市1町をもうおやめになるという決断をなさいました。そして町民会議でプロジェクトチームをつくって、そして減量化・資源化についても、そして町単独でどのような方法にするかということについても、御審議いただくということでございますけれども、私がもう議員なったときに既に4市1町で行うんだという広域処理が始まっておりました。そして2市1町になった経緯は私はよく承知いたしておりますけれども、4市1町でやろうというふうな決断をなさったいきさつに、何か町単独では非常に難しいということがあるのではないか。だから4市1町でやろうと。ただ国の方針に沿っただけではないと私は思っております。その中で、やはり人口が葉山町は3万しかなくて、そして5万以上でないと焼却炉をつくるにも補助金が出ないという、国のある種締めつけですよね。そういうことで広域でやらざるを得ないというふうにお考えになったのかもしれないですけれども、そのあたりの状況を御存じの部長いらしたらお願いいたします。
○生活環境部部長(石川恵一君)当然広域につきましては、今、議員言われましたように、国が広域でもって処理することが財政的、環境面、両方とらえた上でベストだということでもって全国の県に指示をしております。その指示を受けまして、神奈川県におきましても、広域の計画を作成しております。その中では、やはり国と同じ方向でもって各市町村も広域でやったらどうだという計画になっております。その中で、神奈川県では9つのブロックに分けて広域を進めておりました。葉山町は三浦半島の中でもって、4市1町という形でもって、当初広域を計画したと聞いております。
○3番(金崎ひさ君)町長が町単独でやるんだと言っていながら、逗子の動向を見て、逗子とも組めるかもしれない、それから町単独でやりつつ2市1町でけった三浦市さんに埋め立てをお願いできるかもしれないというふうなお考えを持っていらっしゃるんですけれども、町長は一体町単独というものをどのように考えていらして、そして地域間協定だというふうにおっしゃっておりますけれども、けられた三浦市が、じゃあ葉山の埋め立てを受けますよと言ってくれると思っているのかどうか、そのあたりの認識をお聞きしたいと思います。
○町長(森英二君)最終処分場、いわゆる埋め立てについて、三浦市さんを頼りにしているということは申しておりません。そこまでは言っていません。いや、選択肢の中に三浦市とか逗子とかいろいろ地域間協定は考えられると言っただけであって、そこを頼りにしている、あるいは話に行くとか、具体的なことは言っておりません。
○3番(金崎ひさ君)確かにお言葉に出ておりますので、私は頭の中に入ったんですけれども、地域間協定を結ぶという中に、2市1町でけった三浦市の言葉が出てきたり、それから逗子、鎌倉がどうなるかわかりませんけれども、逗子、鎌倉が3月中に決定をするということなんですが、先日町長は期待を持っているとおっしゃったんですが、どういう期待を持っていらっしゃるんですか。
○町長(森英二君)今回、3月の7日の逗子市の調査報告書で、生ごみ処理、これについては鎌倉と一緒にはやらない、単独で行うという決定をしております。そういったことも一つの内容になりますが、あと、そのほかの事業については、まだ鎌倉市と協議はするけれども、3月いっぱいにはおおむね方向ができていくだろうと。あと、そこまでの御質問ですからお答えしますけれども、逗子市の方と私は直接お会いしました。で、感触を持っているという意味で答えました。
○3番(金崎ひさ君)そうすると、逗子の市長ですか。どういう方とお話をしたのか知りませんけれども、逗子市と鎌倉とが決裂することに期待を持っているということですか。
○町長(森英二君)これは逗子市の方に公式にお会いしてということではないので、伏せておりました。というのは、これはまだ横須賀市さんや三浦市さんに対する立場もありますので、それをまだ正式に覚書破棄に至っていないのに、公式にまたほかの町と話をしているということはよくないという判断です。ですから非常に個人的に接触をして、ということです。
○3番(金崎ひさ君)時間がなくて、私は次にいきたいんですが、今の御答弁は大変重要ですので、できるだけ進みますけれども、最後まで再質問できません。それはあとでまた次回機会を改めまして質問させていただきますけれども、議会で報告をすれば…先日町長が初めて御答弁なさったときも私に対する質問で、公的のような発言をなさって、私的だったということで、陳謝なさっているではございませんか。これは今のおっしゃり方は町長として、逗子と組む話があるかもしれないということでよろしいんでしょうか。
○町長(森英二君)そこまでの突っ込んだ話をしているわけではございません。葉山は横須賀、それから三浦との広域ではなく、単独処理で進めようと私は意思表示をしてきておりますということを伝えるのが趣旨でございます。
○3番(金崎ひさ君)それでは、ちょっと今、最初のときと違いますので、町長は本当に町単独でやるという意識を固めたのかどうか。あわよくば逗子と組もうとか、あわよくば三浦市と埋め立てをお願いしようというふうに考えていらっしゃって、本当に町単独でやろうと考えているのかどうかということだけ、じゃあお答えください。
○町長(森英二君)2市1町の広域ではなく、自区内処理でいくと。で、自区内処理というときに、内容によってはほかと個別の提携で行う。現に最終処分は外へ出しているわけですよね。葉山町内で埋め立てしているわけじゃないんです。そういった意味で、自区内処理というのは、広域処理とは違って、個々には関連する自治体あるいは施設と提携もあるというふうに理解してください。
○3番(金崎ひさ君)では、逗子と組むという話でもないということですね。それで町単独で行う。そして町単独で行いながら、焼却炉をつくる場合には補助金をいただかないで、町単独でつくる覚悟だというふうに感じておりますが、それでよろしいでしょうか。
○町長(森英二君)そのとおりです。
○3番(金崎ひさ君)わかりました。後ほど財政のこともまたそれは折に触れて考えさせていただきますけれども、資源化・減量化について提案をしたいと思います。
これは私、町長の御理解を得られるのではないかと思うんですけれども、拡大生産者責任制というものを町長のほうから先日の御答弁でございました。私もスーパーマーケットなんかは、排出者責任として、スーパーマーケットが出したものは、御自分で回収してくれと、常に申し上げております。そして葉山町は、そういうものはもう収集しないんだと決断したらいかがですかということは、常に申し上げております。これは議会内のことで、皆様よくわかっていらっしゃると思いますけれども、町長だけが初めてなので、もう一度申し上げますけれども、新聞紙は新聞社に返す。そして葉山町は新聞紙は収集しないというふうに決めるべきだというふうに私は思っております。そうすると町民の方々は、トイレットペーパーをいただけるわけですから。それも全く戸別収集ですよね。自分のうちの前に出すだけで持って行ってくれるわけですから。それをぜひPRしていただきたいというふうに思っております。
それからトレー、ペットボトル、これはほとんどがスーパーマーケットが出しているんですよ。それで、スーパーマーケットに回収箱がありますので、葉山町はもうトレーもペットボトルも、庁舎前の玄関にあるトレーの入れ物、私はすぐそれを撤去しろと言ったんですけれども、いまだにございますが、トレーをなぜ葉山町が収集しなければならないのか。これはトレーはどのようなスーパーマーケットにもトレーの置き場があります。そして私が申し上げましたので、ペットボトルの収集箱も葉山の中でもふえました。私は、もうそれは一切葉山町には出しておりませんけれども、トレーとペットボトルを収集して処理をするのに幾らの税金がかかるのだということを明確にして、皆様方にPRをして、トレーとペットボトル、そして新聞紙はもう葉山町は収集しませんという決断をしていただきたいと思うんですけれども、町長、まあすぐにはできないかもしれませんが、内容的に賛同いただけますでしょうか。
○町長(森英二君)個人的なことになりますが、スーパーで買ったトレー、これはその買った店に設置されているトレーの置き場に我々家族は返しております。まあそういった趣旨のことは、これは全町民の方に御理解をいただくには、例えばこれだけのことによって、コストが何円とかということで説明をしていくということが有効かなと考えております。
○3番(金崎ひさ君)ぜひそのようにお金に換算して、そして皆様の税金をこれだけ節約したい。そして減量化というのは大変な町民の皆様方の御協力を得てやらなければならないことだと思っております。そして資源化に関しては、これは町の施策としてやらなければならないことだと思っておりますけれども、先日の町長の御答弁で、生ごみをバイオガス化するというふうに葉山町としてというふうにおっしゃっておりましたけれども、それの御答弁だけいただいて、私の質問を終わります。
○町長(森英二君)さらに研究をしてまいります。
○議長(笠原俊一君)これにて3番金崎ひさ議員の一般質問を終結いたします。
この際、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたします。
(正午)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後1時00分)
休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。第3番、12番鈴木道子議員、登壇願います。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。通告に基づきまして、2項目につき一般質問をさせていただきます。
1項目目、温暖化防止対策について。時あたかも今月3月14日から北海道洞爺湖サミットG8、主要国首脳会議に向け、千葉市で気候変動クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話G20が始まり、京都議定書に続く温暖化対策の13年以降の国際的な枠組みについて議論し、16日に閉幕をいたしました。7月7日の洞爺湖サミットまで、今後日本全国各地で10回に及ぶ会合が計画されております。京都議定書では、日本に対しCO2など温室効果ガスの排出量を第1約束期間(2008年から12年)の平均値で、基準年(1990年)に比べて6%削減するよう義務づけております。しかしながら、実際には05年度には基準年比で逆に7.7%増、06年度も同6.4%増加しており、義務を達成するのは難しい状況となっております。
そこで、国は排出量取引方式等の検討を始め、環境省や経済産業省では研究会を設置し、企業の自主的取り組みの強化などを盛り込んだ目標達成計画の見直しが進められているところでございます。全国自治体ではおのおの野心的な削減目標を掲げる例が出てきたと報道されてもおります。昨年第3回定例会で提案いたしました庁舎等の省エネ診断の実施、また太陽光発電の設置につき、町の状況についてお伺いをいたします。
2項目目、食育について。食育基本法は平成17年6月に国民一人ひとりが食について意識を高め、適切な判断を行う能力を身につけ、健康な食生活を実践するために定められました。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために、何よりも食の重要性に視点を置き、食育を知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられております。そして家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが期待されておりました。また、国民の食生活の改善と健康増進を目指す食育推進基本計画では、2010年度までの5年間で朝食をとらない欠食の小学生をゼロにすることや、肥満児童の減少などを目標に掲げております。その背景には、国民の食生活の乱れと、肥満などの健康問題の増加があり、肥満は糖尿病や高血圧症、高脂血症を招き、さらにこれらが低年齢化していることも目立ってきているそうでございます。子供のころからの正しい食習慣が重要になってきております。
そこで、当町の食教育の現状、また食育推進基本計画の策定の状況についてお伺いをいたします。また、栄養職員の現状についてお伺いをいたします。
1回目の質問、どうぞ御答弁、よろしくお願いをいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)ただいまの鈴木道子議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、温暖化防止対策について、庁舎等の省エネ診断の実施はというお尋ねでございますが、地球温暖化防止への取り組みは非常に重要な課題と認識しております。庁舎等の省エネルギー対策推進上の参考とするため、本年1月から省エネルギー診断を受けております。診断を受けるに当たっては、多角的な情報を幅広く得るために、財団法人省エネルギーセンターを初めとして、電力供給会社や民間の環境設備会社等種々の団体の診断を実施いたしております。現在、それらの結果を待っているところであり、その結果を踏まえながら平成20年度において庁内での横断的な協議、調整を行い、省エネルギー対策を検討していきたいと考えております。
次に、温暖化防止対策の中の太陽光発電設備設置はとのお尋ねでございますが、まずは葉山町地球温暖化対策実行計画に基づき、庁舎の節電等の省エネルギーに努めております。また、省エネルギー診断を実施し、その結果が出ましたら、具体の方法等の検討も必要と思っております。太陽光発電については、パネルの設置場所や塩害対策、変電設備や電気幹線の改修等の問題が考えられますので、方法の選択肢の一つとして、設置や運用の費用、省エネルギーの効果なども含め、十分に検討したいと考えております。
質問の2点目、食育について。食教育の現状についてのお尋ねでございますが、葉山保育園では栄養士を配置し、添加物の多いものや半調理食品は使わず、旬の食材を生かした献立で給食を手づくりしています。また、日々の保育の中で、食にかかわる伝統行事を取り入れたり、直接食材に触れる機会をつくり、体験型の食教育を行っております。これにより子供たち一人ひとりが生涯を通じて健全な食生活になじみ、食文化を継承し、健康を確保できるように毎日の生活の中で自然と食への関心を高めていけるように心がけております。
以上で第1回目の答弁とさせていただきます。
大変失礼いたしました。食育についての第2点目、食育推進基本計画の策定についてのお尋ねですが、平成18年3月に国の食育推進基本計画が作成され、食育を国民運動として推進するため、平成22年度を目標年度とし、食育に関心を持っている国民の割合を90%以上にするなど9つの項目に目標値が定められました。また、その項目には食育推進基本計画を作成する都道府県を100%、市町村を50%にする目標値も示されております。住民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために、食育の意義や必要性を理解し、食に関する正確な知識を身につけていくことは大切であります。今後は、現在策定中の神奈川県食育推進計画や近隣の状況を見きわめつつ、町としての食育推進計画の策定について検討を進めたいと考えております。以上でございます。
○教育長(木太郎君)食育についての中の学校の現状ということでの御質問でございますが、小学校では給食指導部等が中心となり、年間指導計画に基づき、栄養士の協力を得ながらランチルームの給食の時間や全校朝会、家庭科、保健体育などの教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等で食事のマナー、食物の働きや栄養、健康を支えている食に関する指導などをしております。中学校では、家庭科、保健体育等の教科で食物の働きや栄養、食の安全や間違ったダイエット、朝食の意義などに関する指導を実施しております。さらに保護者対象の給食試食会を小学校で実施し、その際、栄養士より家庭での望ましい食事のあり方についての指導をお願いしているところでございます。しかし、子供の食の場の中心は家庭であり、食の内容及び食習慣の形成やマナーなどについては、家庭での役割が大きな位置を占めることから、学校と保護者との連携は重要であると考えております。
次に、栄養職員の現状でございますが、小学校の4校については、県費1名、町費3名の栄養士及び管理栄養士を配し、食育推進基本計画に基づき学校における食育の推進を図っております。なお、平成20年度より保健センターにおいても1名、非常勤の栄養士を配置し、保健指導等の食育推進に対応していく予定と聞いております。以上でございます。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○12番(鈴木道子君)では、再質問させていただきます。最初の温暖化防止対策についてということですが、町の地球温暖化対策実行計画の達成状況を拝見いたしました。この件につきましては、他の議員も質問で取り上げておりましたので、重複する面があるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。この達成状況を拝見いたしますと、10項目のうち5項目で達成しているという結果が見られております。残る5項目は大変に目標に届かずということ、達成できずということです。一部達成ということもございますが。この状況について、まずどういう御見解をお持ちであるかということをお伺いをいたします。
○町長(森英二君)まだまだ達成に向けての努力が必要であると感じております。
○12番(鈴木道子君)担当部長はいかがでいらっしゃいますか。
○生活環境部部長(石川恵一君)町長言われましたように、目標に向けて、当初5%という形で言っておったわけですけども、10%を超えるという中でもって達成できなかったということで、これからももっともっとですね、この温暖化に向けては努力しなければならないと、そのように思っております。
ただ1つ言えるのは、この要因といたしまして、クリーンセンターの部分がかなり多くを占めているわけですけれども、13年度におきましてダイオキシン対策としてバグフィルター、これを取り付けましたので、この部分につきましてかなり大きなウエートを占めていると。また、浄化センターにおきましても、下水の使用量、水の入ってくる流量が多くなったということでもって、浄化をするための電気料も多くなったと、そのように考えております。
○12番(鈴木道子君)この達成できない5項目のうちの顕著なのは、やはり電気と水ですね。それで、電気は今、部長がおっしゃったように、クリーンセンターのバグフィルター、また下水道供用区域拡大のため等の電気代が増したということが出ております。そして、水の使用量については、しおさい公園での井戸水が利用できなくなった増加分ということで、37.7%の増ということで、これはまたしおさい公園につきましては枯山水のことですとか、コイの問題とか、いろいろございますので、予算特別委員会でいろいろ御提案申し上げましたけれども、これはまた別の機会に置くといたしまして、電気についてでございますが、いたし方ないダイオキシン対策等、下水道等のことの原因はございますが、私が平成…昨年の定例会で提案いたしました省エネ診断についてでございますが、今、本会議場におりましても、この前も申し上げましたが、大変な白熱電球が使われているという現状が見てとれます。せめてこの白熱電球を初めとした主な照明器具を変えるということだけでも、大分節電ができるというふうに思っております。ちょっと知り合いの人に聞きましたら、主な照明を省エネ型のものに変えると、現在の電気代約、庁舎だけで月に平均七、八十万でしょうか、かかっている電気代ですけれども、これが年間約100万円ぐらいの電気代が削減できるということを聞いております。庁舎の電気料金につきましては七、八十万というふうに私はとらえておりますけれども、そのような数字でよろしいでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)ほぼその金額でございます。
○12番(鈴木道子君)それで、この主な電気料を使う、主な照明だけでも交換いたしますと、工事費と器具代で約300万円強かかるのではないかということでございます。しかし年間100万円の電気代が削減できるとなりますと、3年ぐらいで、3年ちょっとぐらいでその初期費用も回収できるのではないかという数字を聞きました。これについては、私はこの数字が、おおよその数字ですけれども、出ているということについては、もう即実施をしていただきたいし、またすべきだというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○総務部部長(石川嘉一郎君)先ほど町長から御答弁申し上げましたとおり、さまざまの角度から今、診断を行っております。御指摘のあったような現在の照明器具ですね、それの状況はどうなのか、あるいは空調機の問題、あるいは動力的な問題等を含めて、総体的に中を診断する必要があるわけで、それらの診断の結果を待っていろいろ対策を講じていく必要があるというふうに考えております。ただいまお話しのような、仮にそういう数字が出ますとそれについていろいろな…また別の角度からもやっていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○12番(鈴木道子君)私も前回、また今回質問するのに、いろいろ担当課でお伺いしました。で、この庁舎自体のメンテナンスも随分、二十何年間やってないということですとか、それから空調の関係が大変お金がかかる複雑なものだということも承っております。で、私はそこでまずできることからという意味で、いろいろいろんな電気を使っている場面、いろんな回路がこの庁舎の中にあると思いますけれども、まずその主な照明器具を変えるということは私はすぐできると思います。まずそれをやって、では次の第2段階で例えば空調のほうに手をつけようとか、また次にいこうとか、徐々に計画性を持ってやるということができると思いますので、私が提案申し上げる照明器具のまず変更、これで年間100万円の電気代が節減できる、これはもう本当に私ども予算特別委員会で1万、2万の負担金等もこれは何だというようなことから事細かく精査をさせていただきました。それを思いますと年間100万円の削減というのは、この当町にとりましても重要なことだと思います。私は即、今省エネ診断をやっている最中だということでございますが、この結果がつまびらかになった際にはもう即断・即決ということをするべきだと思いますが、町長いかがでしょうか。
○町長(森英二君)かなり具体的な効果、数字が出ておると今聞いておりましたので、これは即やりたいと思います。
○12番(鈴木道子君)即やりたいとおっしゃるには町長の政策が…の政策予算が出るのは6月というふうに聞いておりますが、それに載せて…載せるというふうにおっしゃいますか。
○町長(森英二君)載せます。
○12番(鈴木道子君)はい、そういうことで…はい。次へ…次へ行きます。
まずこれをやっていただきまして、これでおしまいじゃないので、町長、その次にじゃあ何をすべきか、もう計画を持ってやっていただきたいと思います。それで、次のこの太陽光発電でございますが、これも私いろいろ調べました。で、これは例えばこの庁舎全体の電気代を太陽光発電で賄うとなりますと、相当大きな、50キロワット以上、100キロワットぐらい、もっとかもしれません。のソーラーパネルが必要となりまして、これはとても経費が大変で、この経費を回収するには50年以上かかるんではないかというような試算も私は伺いました。今、当町の財政状況を考えますと、余り現実的な話ではないかもしれません。しかしながら、県の平成20年度のこのクールネッサンス宣言というのを見ますと、このアクションプランとしまして、まず県庁から率先・実行ということで、もちろん白熱球を順次蛍光灯にするとかいろいろ載っております。太陽光につきましてもこういうことが載っているんですね。県庁本庁舎の屋上に太陽光発電システムを設置し、モニターなどで来庁者に発電状況を可視化するということです。ですから、県もわかっていて、やはり県庁全体の電気料をその太陽光発電で賄うということまでは考えが至っていない。しかしながら、この発電状況を来庁者に可視化するということで、この啓蒙、アピール、このところに県は視点を行っていると思います。こういうことから考えますと、町におきましてもやはり何らかの形で住民の皆様にこの地球温暖化の危機感を訴えたり、また、ソーラーパネルの啓蒙をするということにおいては、やはりこのソーラーパネルをつける必要があるというふうに私は考えます。そこで、例えばこの庁舎の屋上につける場合には、大変庁舎も年数が過ぎておりますので、余り大きい重いものはつけられないということで、一般住宅用の3キロワット程度のものをつけると、これはあくまでも啓蒙用に。もちろんそれで、この3キロワットというのは4人家族の1カ月分の電気料を賄いますので、その電気代は節約できると。それが先ほど申しました約300万強かかり、このソーラーパネルをプラスしますと三百五、六十万かかるでしょうか、それプラス…あ、すみません。そういうふうにそのぐらいの費用がかかりますと年間で100万ちょっとの電気代が削減できるということで、私はぜひ省エネプラスこの啓蒙のために太陽光発電をやはり公の場として設置するべきであると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○町長(森英二君)何年ぐらい前からでしょうか、逗子の市庁舎の屋上にこの太陽光発電のパネルが置いてあります。つけてあります。で、それを1階ロビー奥の情報センターのところに大きな表示で現在の発電量、発熱量、その効果を毎日出しております。ですから、そのとき、その天候状態によってどう違っているのかということなんかも逐一わかるわけですね。これ今、鈴木議員申されたとおり、大変啓蒙的なものにも役立っておるということで、私もそれを取材をしまして、一度自分の情報として町民の方に流したこともございますけども、ぜひこの問題は真剣に取り組んで研究したいなと思っております。
○12番(鈴木道子君)ぜひお願いをしたいと思います。で、国のほうで個人住宅への補助が平成17年で打ち切られました。で、この国が補助を打ち切りましたけれども、県下各市町村で平成15年度ぐらいから個人住宅に対する補助、ソーラーシステムのついた、例えば新築住宅を購入する者へ補助するとかいうことがあります。もちろん隣の逗子、また横須賀、愛川町、あと…現在ですと14ぐらいの市町村でこの補助が出ております。これは葉山町でもおのおのの個人住宅に対する補助ということも大変重要だと思います。国で補助を打ち切ったことによりまして、自治体で住民に補助を出しているという自治体が大変にふえているというふうにも聞いております。当町でのその個人住宅への補助ということもぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(森英二君)この個人住宅への普及もぜひ考えていきたいなと思います。実は私個人事になりますが、ちょうど…ちょうど25年前に我が家でも設置をしまして、これで、太陽光で温水をつくって電気代の節約に役立てております。そういったものはどんどんふえたらいいなと、政策として考えていきたいと思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひこれは前向きに御検討いただきたいと思います。
次にこの省エネ診断ですけど、今、庁舎をなさっていらっしゃいます。私はもう他の建物、公共の建物、消防、図書館含む保育園、児童館、いこいの家等々とございますが、順次その省エネ診断を私は実行して、省エネに向かって実効性ある工事等をするべきだというふうに思っておりますが、それについては、なさるお考えございますでしょうか。省エネ診断です。
○町長(森英二君)いろんな施設がありますので、そういったものを総合的に考えながら検討したいと思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひ計画を持ってなさっていただきたいと思います。
次に、あとはマイバッグをちょっと提案をしたいと思うんですけれども、商工会等であるそうでございますが、このマイバッグ、いろいろなスーパーまたはデパート等で今盛んにいろいろなデザインのものが売られておりますけれども、例えば葉山町としてそのデザインを、画期的なもう、いわゆるもうみんなが持ちたくなるような、買ってでも持ちたくなるようなものを葉山の観光施策の一つとしてつくるというのも、これも私はこのネームバリューのある葉山としては一つの何ていいますか、観光的にもアピールができますし、また、ぜひエコタウン葉山という視点で、町長もこのマニフェストで循環型でエコロジカルな社会にしようというような文章載っておりましたけれども、私はこのネームを「エコタウン葉山」ということで、そのようなマイバッグというものも商工会等と連携を持って、売るとかまたは他の自治体では全戸配付しているところもございます。そんなようなアイデアもたくさんございますので、マイバッグというものの作成、何らかの形で作成するということも一つの案だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○町長(森英二君)ごみ問題に関連して非常に大きなテーマになってくるのが、いかにしてごみを減らすか、燃やすものを少なくするかというのが大きな課題になります。そのときに、最近ではいろんな都市の例で地元のスーパーなどでレジ袋、こういったものを廃止する、してほしい、それにかわってエコバッグ、これを…エコバッグというかマイバッグですね、これを配布するということが広まりつつあります。葉山におきましてもぜひそういった運動は進めて、町として主導しながらいきたいと考えております。
○12番(鈴木道子君)伊勢市ではこのマイバッグを全戸配付したりとかいたしまして、また先ほどお話を申し上げましたクールネッサンス宣言、神奈川県のですね、これでも神奈川ノーレジ袋プロジェクトとして、神奈川県内の小売店等でのレジ袋使用禁止、あるいはマイバッグの使用奨励、レジ袋の使用抑制キャンペーンとかいうことが計画に載っております。皆様御存じのように、東京の町田市で3月14日から半年間、市内のスーパーでポリエチレン製レジ袋を廃止する実験を始めたという真新しいニュースもありました。ぜひこのマイバッグが定着するような方法を具体的におとりをいただきたいと思いますので、前向きな今の御返事というふうに承っておきます。
次に、私は今回の2回目のこの地球温暖化防止対策ということを質問するに当たりまして、実はアメリカのゴア元副大統領の書かれました「不都合な真実」この本を読みました。そして、映画をDVDを借りて見ましたけれども、大変な感銘を受けました。町長、大変失礼な御質問かと思いますけれども、ごらんになられましたでしょうか。
○町長(森英二君)本はぜひ読みたいと思って買ってはありますが、まだ読んでおりません、正直な話。映画「アース」、これ横須賀でかかっているのは承知して、ぜひ私も見たいと思っていますが、ちょっとまだ横須賀まで出かけられないでいて、早く見たいと、そして感動を受けたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)この「不都合な真実」の映画版はちょっと小学生の高学年以上じゃないとちょっと難しいかなという場面もありました。これは私はぜひ行政の担当の方、町長を初めとした、そしてまた私ども議員も、そしてこれから葉山を、日本を担う子供たちがこの地球の現状を知る、この温暖化の状況を理解するという面において、何かの機会を通じてこのお話をなさるとか、あるいは上映会等を御検討いただきたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。
○教育長(木太郎君)今おっしゃるとおり、これからの地球は大事でございますので、その旨は学校長を通じて学校のほうに指導していきたい、そういうふうに思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひお願いをいたします。このゴア大統領がこれを進めるに当たって、大企業の…ゴア元副大統領です。これを進めるに当たっての抵抗勢力のこと、そしてまた、この根拠ある数字が載っておりました。大変に説得力のある数字でございました。この地球温暖化を防止するについては、もう政治の問題である前にもうモラルの問題であると。そして政治家の意思と決断あるのみであるというような言葉がありました。まさに私も一葉山町の議員として、この地球温暖化防止対策については真剣に向き合っていかなければならないということを再確認をいたしました。教育委員会のみならず、葉山の何らかの行事においても町民の皆様がこの映画等に触れる機会ができますように、ぜひ御検討をいただきたいと思います。何らかの機会があると思いますが、いかがでしょうか。
○町長(森英二君)例えば葉山ふるさと広場というのが開かれるときに、あの福祉文化会館のホールでいろいろシンポジウムをやったりするときもあります。そういったとき、大勢人が集まるそういったイベントのときにもチャンスがあれば、お金もかかりますけれども、企画してみたいなと思います。
○12番(鈴木道子君)ぜひ私たち地球市民全員が、この大切な地球が…地球の環境を守るために少しずつの努力で大きな結果が生まれるように、そのような方向に持っていけるように行政として全力を尽くしていただきたいと思います。
次の食育について質問をさせていただきます。食育につきましては平成18年の第1回定例会で子供たちの朝食欠食者等、食事のとり方の状況の把握についてすべきであるということを教育長のほうに申し上げましたが、早急に検討するというお話をいただきました。で、状況についてはいかがでしょうか。
○教育部長(吉田仁君)幸い19年度にですね、実施いたしました全国学力状況学習調査というのがございまして、これは対象は小学校6年とですね、中学3年の生徒が対象なんですが、その中で朝食についてのアンケートを実施してございます。その結果はですね、小学生が約5%、中学生が約11%でございます。これはですね、全くしていないという生徒とですね、余りしていない、両方足した数字でございます。これが調査の結果でございます。
○12番(鈴木道子君)若干の子供さんたちが朝食をとっていないという状況がわかりました。だんだんまたこの中学生が高校生、大人になりますと、もしかすると欠食という数が多くなっていくのかなというふうに思います。で、それにつきましても、町のその食育基本計画の策定ということが今、県のほうで多分今年度中、3月いっぱいでこの基本計画が策定されるやに聞いておりますけれども、もう即それに対応する形で町の基本計画策定ということに進めていっていただきたいと思いますが、いつごろをめどにしていらっしゃいますでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)現時点においていつごろという計画は今のところはございません。ただ、町長答弁にありますように、今、県のほうで最終段階に入っておりますので、それを見る中で、あるいは近隣の状況を見る中で決定していきたいと事務的には思っております。
○12番(鈴木道子君)そのような状況ですと、県の計画を見てということですので、まだ正確なお答えがいただけないと思いますけれども、どのような形で進めるかということを今の段階でお考えですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)それも具体的にこのような進め方というのは現段階で決まっているというか、まとまっているわけではございませんが、この食育推進計画、市町村の場合ですね、当然その横断的なその各課の連携のもとに、あるいは関連づけての計画が当然必要になってきますので、これについてはやはりそれぞれの部課にまたがる検討会、あるいは広く住民の意向調査等、そのさまざまな対応が必要ではないかというふうに思っております。
○12番(鈴木道子君)県のこの計画が届き…策定したものが届きました暁においては、では正
確ないつまでの目標という時期設定ができるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)最終的な決定については町長にあるわけでございますので、それが来ましてですね、その今の御質問等を受けた形でまた町長と理事者のほうと相談してまいりたいというふうに思います。
○12番(鈴木道子君)私は一刻も早くというふうに申し上げていますが、今の部長の御答弁で町長いかがでしょうか。
○町長(森英二君)よく聞いておりました。
○12番(鈴木道子君)それでですね、時期がとにかく早くということを申し上げますけれども、それにつきまして私はこの管理栄養士の問題にちょっと移らせていただきます。保健センターでの新しい4月からの管理栄養士さんがふえると、1名ふえるということでございますが、これは私どもの教育民生常任委員会でも審査をさせていただきましたけれども、重複する部分ありますけれども御容赦いただきたいと思います。この保健センターでの管理栄養士の契約期間というのはどういう期間ですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)確認させていただきますが、非常勤嘱託員という形での募集になっておりますので、6カ月でございます。
○12番(鈴木道子君)そうしますと、この特定健康診査等が始まりまして、保健指導やらまた食の指導等もかかわる重要な部分を占める方だと思います。この方が半年契約のこの非常勤ということで、対処できると思われますか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)その方が保健指導の場面において非常にその指導を受ける方からの信望が厚いというような状況でもあって、さらにその人の希望というか、その状況が許すことであれば当然継続という形の対応もできると思います。
○12番(鈴木道子君)それは私もそう思います。私が心配なのは、この今のちょっと前の食育基本計画をつくるにおきましても、健康におきましても、健康指導におきましても、やはり1年、2年等をかけてお1人の方を指導していく、また見守っていくという点において、半年契約の非常勤という形は、私は適切ではないというふうに思っております。常任委員会では状況を見ながらまた検討するというような御答弁もございましたけれども、本当に子供から大人までの食を把握し、町民の健康ということを考えますと、やはり常駐の管理栄養士というものが必要だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○町長(森英二君)この管理栄養士さんの仕事というのは非常に重要なものだと認識しております。ですから、できることなら常駐で正規の職員として腰を据えてやっていただくということが理想だと思っております。
○12番(鈴木道子君)それは理想なんですけれども、現時点は非常勤ということで募集をなさったということですが、今後の形態として、私は一刻も早くこの常駐の管理栄養士さんということをお願いしたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○町長(森英二君)その重要性を認識しておりますので、そういう方向で体制をつくっていきたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)これは過ぎたことですけれども、職員の方の定数とかいう問題もございます。しかしながら、今回の3月末で定年を迎えられる職員の方の人数等も当然把握ができている状況において、今回の管理栄養士が非常勤の募集であったということに、私は食育基本計画をつくると言いながらこの体制はちょっと、何といいますか、策がないと申しますかね、本気でこの食育、健康というものについて本気で向かっていく姿勢であるのかという疑問を感じました。定年の人数等をかんがみて、今回の管理栄養士さん常勤ということはできなかったんでしょうか。今申し上げても後の祭りで、これから改善していくということはもちろんですけれども、こういうことについては町としてこの計画性と申しますか、そういうことができない理由というのはございますか。
○町長(森英二君)今までの進め方、やり方というものはあろうかと思いますが、今回のその臨時としての募集、ホームページに出してということにつきまして、その事前に私自身の考え方を十分伝えるというチャンスがなかったものですから、時間的に。これからは私の考え方も出していきたいと思っております。
○12番(鈴木道子君)いろいろな場面で行政の計画性というものは大変必要なことだと思いますので、たまたま今回このような具体例がありましたけれども、当然に常勤の方が何人か定年になるということを考えますと、1人の常勤というのは可能な状況であったのではないかというふうにとても強く思います。ほかの場面でもぜひこのようなことがないように、町長が自分のやり方で今度からはいくというふうにおっしゃられましたので、ぜひこのような点も是正をするということでお願いをしたいというふうに思います。
これで私の質問は終わりますけれども、先ほどの温暖化防止の省エネにつきましても、この間、省エネ技術を提供する産学共同の会社の社長さんがこのようなことをおっしゃっていました。今より快適になりながら省エネをする。我慢する省エネは続きませんというようなことをおっしゃっていらっしゃいました。とかく省エネと申しますと何かとても、より原始時代に近づく一方で、私たちの快適な生活がなくなるような…かに感覚として受けとめますけれども、子供たちの教育にいたしましても楽しく省エネができる状況、そしてこの食教育も楽しくできる状況、そういう町であり、町の教育であってほしいというふうに思います。そのことについてのまたさまざまな提案等がありましたら、私もいろいろな場面で提案を申し上げていきたいと思います。とにかく元気で明るくエコタウン葉山をやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で私の質問、終わり。
○議長(笠原俊一君)これにて12番鈴木道子議員の一般質問を終結いたします。
第4番、4番土佐洋子議員、登壇願います。
○4番(土佐洋子君)4番土佐洋子でございます。通告に従いまして、2項目について一般質問をさせていただきます。答弁者に町長、担当部長とさせていただきましたが、消防長にも伺いたいことがございますので、よろしくお願いいたします。
施政方針の中において、子育て、高齢社会、障害者・児福祉に向けた施策の推進とありましたが、手話通訳派遣等事業について伺います。町長は「弱者に優しい社会はすべての人に穏やかで住みやすい町であると思います」と述べられておりました。また、予算委員会のときにも福祉担当職員の方から手話通訳派遣事業へのニーズがふえていると説明がありましたが、民間の団体への手話通訳派遣はできないという対応です。これからどのように改善されていくのでしょうか。聴覚障害のある方たちは病気で病院に行くときも、子供の学校に用事があるときも手話通訳派遣制度を利用して、コミュニケーションに不安を抱くことなく、医師や学校の先生と意思疎通が図ることに、できるようになってきたとのことですが、昨年10月14日に設立された葉山防災ネットワークにおいては、設立されるまでは社会福祉協議会が手話通訳を保障しておりましたが、設立された後は組織の予算が乏しく、手話通訳をお願いすることができず、聴覚障害を持つ委員の会議等への参加は保障されておりません。町長は聴覚障害者の方からのこの件に関しての要望である手話通訳についてのお願いに対して「葉山防災ネットワークは住民ボランティア活動の一環であり、手話通訳派遣事業で対応できる範囲を超えている」との回答をいたしました。しかし、それでは何のための、だれのための防災ネットワークかわかりません。今後の運用についてより一層の改善が必要と認識しておりますので、今後どのように進めていかれるのかを伺います。
次に、手話通訳者設置事業について伺います。現在葉山町では窓口に手話通訳士の方がいらっしゃいますが、月に2回、それも午後1時から5時の4時間だけの設置です。これでは聴覚障害者の方が必要に応じていつでも情報提供がある状況ではありません。聴覚障害の方が手話通訳士の設置に合わせるのではなく、他の町民と同じく、いつでも役場に来ればきちんとした対応が受けられる体制が必要です。手話通訳士の毎日の設置をすべきと考えております。
次に、町長の公約について伺います。人間とペットが共生できるルールづくりを目指しますと訴えておられました。近年、少子・高齢化、核家族化等の進展に伴い、動物は家族の一員、人生のパートナーとして、また人々の心を支え、潤いと喜びをもたらす存在としてますます重要となっています。人が動物と触れ合うことは安らぎが得られるとともに、健康面への効果も明らかになりつつあります。特に幼少時に動物と接することは、生命尊重や情操をはぐくむ上でとても重要なことであると言われています。また、身体障害者補助犬など、私たちの生活の支えとなり活躍する動物もいます。一方、動物を飼うことは終生飼養するとともに、近隣に迷惑をかけないようにするなど、決して容易なことではありません。動物愛護に対する考え方や価値観の相違等から、飼育上の迷惑行為を初め、近隣住民とのトラブルを耳にすることもあります。さらに、三浦半島全域においては飼育されていたペットがもととなったと言われておりますタイワンリス、アライグマによる問題が大変深刻化されています。このように、動物愛護を取り巻く社会環境は大きく変化してきており、飼い主はもとより、行政、地域社会の新たな対応が求められています。施政方針では説明がなかったため詳しく伺いますが、今後の事業実施や予算を含めてどのようなお考えをお持ちでしょうか、伺います。
以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)まず、土佐洋子議員、御当選おめでとうございます。きょうがデビューの日でございますので、心して答弁させていただきたいと思います。
まず、手話通訳派遣等事業につきまして、聴覚障害者の社会参加の促進ということでございますが、ノーマライゼーションの理念のもと、コミュニケーションが困難な聴覚障害者等の社会生活における自立と社会参加促進及び生活の質の向上を図るために、公的機関での手続、医療機関での受診、就労機関での相談、障害者団体における諸行事など、社会生活上必要なときに手話通訳者を派遣しております。また、聴覚障害者が役場に来庁された際には相談や手続等が安心してできるよう、月2回福祉課窓口に手話通訳者を配置しているところであります。今後も本事業につきましては、当事者を初め関連団体等からの御意見、御要望などをお聞きし、聴覚障害者のさらなる社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。
次の、人間とペットとの共生できるルールづくりという御質問でございます。これはマニフェストにも載せたテーマでございますが、神奈川県動物愛護課の所管する畜犬登録の統計数字から県内市区町村別の登録件数を、犬の数を世帯数で割って、1世帯当たりの犬飼育数を比較すると、葉山町が神奈川県内で一番多いことがわかりました。葉山の恵まれた自然環境が人間ばかりでなく、ペットを飼育するにも好条件であることを裏づけていると思います。現実に犬を飼いたくて葉山町に移住してきたと明言する人も出会います。しかし、葉山町の保健センターには犬のふんを自宅前の路上に放置された、近所の飼い猫が我が家の庭でいつもおしっこをするため臭くてたまらない、こういった苦情や相談が絶えないのも現実です。また、地元獣医師会の推測では、正式に畜犬登録されていない未登録の犬が畜犬並み…済みとほぼ同数いるであろうとも言われております。つまり、葉山町の実態は表面に出た登録された犬の数の倍程度とも推測されております。
昨年春、葉山町では近隣の市町村にも先駆ける形で町営の南郷上ノ山公園内にドッグヤードを設置いたしました。数年にわたる熱心な愛犬家の皆様方の署名運動等にこたえる形で実現したものですが、その運営については町が公募したボランティアの協力にその多くをゆだねております。その実績を上げてきました。葉山町のみならず、昨今のペットブームと言われる現状には、前にも申し上げました最低限のマナーをも守れない、さらには飽きたら捨てるという放置できない飼い主の存在も社会問題化しております。一方、ペット先進国ではしつけ教室を地方自治体が主導して行うのがごく一般的と言われております。犬・猫を飼っていない、これからも飼うつもりはないという町民の方々も、もちろんたくさんおられます。一方で、多くの飼い主にとって愛犬・愛猫は家族そのものなのです。核家族では子供、兄弟、独居老人にとってはかけがえのない話し相手でもあり、家族になっている。よくテレビ等でも見られますが、老人ホーム等へ犬を連れて、そこで癒しの効果を発揮している、そういうケースもよく聞いております。しかし、東海地震に代表される大規模自然災害が起きた際の避難所には、じゃあ愛犬・愛猫を一緒に避難できるのかどうか、そもそも犬が怖いという住民と犬連れ家族が一緒に、一時的にしろ共同生活を送れるのかと、いろいろ問題もあろうかと思います。
動物愛護管理法には都道府県が国の基本指針に即した動物愛護管理推進計画を定めるものと規定されております。これを受け、神奈川県では人と動物の調和のとれた共生をメーンテーマとした、平成20年から29年までの10年間の計画期間を持つ神奈川県動物愛護管理推進計画を策定中であります。そして、この計画の推進には市町村や関係団体との連携の推進を図るものとされております。現在、町も動物の適正飼育に向け、犬の登録事業を初め、隔月掲載の「健康はやま」に啓発記事の掲載、また希望により飼い主のマナー啓発看板の交付を行っているほか、葉山町の美化促進に関する条例にはふん等の汚物の適正処理について規定をしております。今後はこの県の計画に沿う形で、町として必要と思われる対応についても検討を進めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、各県内各町村において一番多く犬が飼われているという葉山のこの環境を守ることは、人間の環境を守るだけではなく、犬・猫の環境を守ることにもつながっているという位置づけてとらえております。
以上、第1回目の答弁といたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○4番(土佐洋子君)手話通訳者設置事業についてですが、逗子市においては月曜日から金曜日まで毎日8時半から5時15分まで手話通訳士が窓口におります。で、週に4日ずつ2名の手話通訳士がおりますので、もし急に聴覚障害者の方が病気などで窓口に訪れても、そのうちの1人の手話通訳士の方と一緒に病院などに行くことができます。葉山町では手話通訳者派遣事業に12人の手話通訳士が登録しているそうですが、手話通訳士の派遣をお願いするには派遣が必要な日の7日前までに町長に申請書を提出しなければなりません。ただし、緊急の場合においてはこの限りではないとのことですが、急に病気になってしまったときなど、突然その当日に手話通訳士の派遣をお願いしてもなかなか難しいことです。葉山においても手話通訳士の毎日設置をすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○町長(森英二君)こういった障害といいましょうか、ハンディキャップといいましょうか、持った方、そういった方々が快適に生活ができる環境づくりというのは、やはり行政として大変重要な仕事ととらえております。前向きにといいましょうか、ちょっと変な答弁ですけども、ぜひ実現できるように検討をしていきたいと思います。
○4番(土佐洋子君)参考までにこんなデータがありますが、逗子市では手話通訳者派遣事業に対して平成17年度400万2,000円、平成18年度、平成19年度ともに700万3,000円の予算を計上しております。平成18年度の手話通訳者派遣件数は個人で214件、団体で67件、その他45件の計326件ありました。これに対しまして葉山町はと言えば、平成20年度予算86万7,000円、平成18年度の手話通訳士派遣実績は59件にすぎません。人口比を見ても、はるかにおくれていることはおわかりだと思います。他の自治体の例では二宮町では今まで月2回だった手話通訳者設置を平成20年度より月3回にするそうです。横須賀市では議会の一般質問、代表質問のときに手話通訳がつきます。どのようにお考えでしょうか。
○町長(森英二君)この、たまたま今、逗子市さんの場合が比較が出ました。これ人口の比較だけではなくて、やはりその地域の活動がどれくらい活発に行われているか、市民の方々のですね、活動がどれだけ活発に行われているか、その点では逗子市さんはかなり先進的にといいましょうか、活発に活動を行われている。そういった面でもそこへ活動していただく場面が多いと思います。しかしそれにしても、そういう環境を準備しておかなければ対応ができないわけですから、葉山においてもそういったほかに引けをとることのないように行っていきたいと思います。現在も、今、傍聴席に手話で伝達しておる方が来ておられます。これが一般質問、総括、いろんな場面で必要とあれば、そういった人たちにも活動してもらえるようにすることも大事だなと考えております。
○4番(土佐洋子君)その環境を整備するという面で、障害者自立支援法によって法定化された地域生活支援事業補助金の中のコミュニケーション支援事業というのがあるのですが、御存じでしょうか。
○町長(森英二君)申しわけございません。私自身は存じておりませんでした。
○4番(土佐洋子君)担当部長はいかがでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)国の補助金でその補助のメニューがあるということは承知しております。
○4番(土佐洋子君)そうです。これは国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を費用分担するものですけれども、葉山町においてはこの補助金を受けられていないそうです。ぜひこの補助金が受けられるように早急な取り組みをお願いしたいと思いますが。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)この補助につきましては平成18年度の予算を組むときにですね、神奈川県のほうにこの補助について当然福祉課のほうで相談をしたところ、既に平成16年だと思いますけども、既にやっている事業については補助対象にならないということを言われまして、19年度についてはそのメニューに載せていないわけです。したがって、これから20年度を迎えるに当たって、またその補助のですね、対象になるかどうか、また調整をしてですね、対応を進めていきたいと、現段階ではそのように思っております。
○4番(土佐洋子君)ほかの自治体では今まであった事業でもその補助金をいただけているところがあるそうなので、葉山町としても努力をしていただきたいと思います。
で、また障害者の方は日常生活においても常に情報のない世界で不安を感じています。日常的に手話でコミュニケーションをとっている聴覚障害の方は、文章で通知しても理解に時間がかかることがあります。行政からのスムーズな情報伝達もできません。手話通訳士が常設していれば窓口に来て安心してわからないことを聞くことができます。また、例えば電話をかけたいけれどかけられない、そんなときにも聴覚障害の方が手話で、手話通訳士と会話をしながら健常者に電話をかけてもらうということもできます。また、手話通訳士が窓口に常設していれば、手話通訳士派遣のコーディネートをするなど、状況に合わせたさまざまなニーズに対応することができます。もしもこの場で町長だけ一人が日本語を使い、私たちが全員がほかの言語を使うとします。私たちはコミュニケーションをとることができますが、町長は一人理解することができません。そんなとき通訳は必要ですよね。
○町長(森英二君)コミュニケーションをとるにはいろんな方法がございます。実は私もコミュニケーションというテーマで大学で教えたこともございます。そういったことは別として、きちんと十分な意思の疎通、コミュニケーションをとるためには言語ということは最大のといいましょうか、必要な条件ですよね。そういった意味で今の御質問に答えるとすれば通訳を必要といたします。はい。
○4番(土佐洋子君)言語と同じで手話通訳もそれと同じだと思いますので。
葉山防災ネットワークについて伺いますけれども、町長は住民ボランティア活動の一環であり、手話通訳派遣事業で対応できる範囲を超えているとの回答をされました。なぜ葉山町では、何を考えて手話通訳派遣の範囲をくくろうとしているのでしょうか。趣味やおけいこごと、日常のお買い物などに手話通訳士を派遣してくださいと言っているのではありません。葉山防災ネットワークのような人命にかかわることに対して葉山町手話通訳者派遣事業要綱の派遣の範囲として、町長が適当と認めて早急に手話通訳士を実施するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○町長(森英二君)御指摘のとおりだと思います。そういった場面で十分活動していただくために必要な措置はしていきたいと思います。
○4番(土佐洋子君)今度の金曜日に葉山防災ネットワークの会議が行われますけれども、その派遣とかはできるんでしょうか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)町長のほうで対応するということでございますので、社会福祉協議会等に通じて派遣をすべく対応してまいりたいというふうに思います。
○4番(土佐洋子君)では、その金曜日に聴覚障害の方が参加できると認識してよろしいんですね。
○町長(森英二君)今、部長が答えたように、そういう努力をして実現するようにいたします。
○4番(土佐洋子君)では、よろしくお願いいたします。
新規事業において防災情報メール発信とありましたが、それはどんな事業でしょうか。伺います。
○消防長(坂本光俊君)基本的には防災行政無線放送の補完事業の一つであります。
○4番(土佐洋子君)それは防災…防災無線のようなものを携帯電話などにメールで発信していただけるということですか。
○消防長(坂本光俊君)防災行政無線で放送したものを携帯メールで発信していくということなんですが。
○4番(土佐洋子君)それは、例えば聾唖協会などに周知していただくことはできるんでしょうか。
○消防長(坂本光俊君)周知につきましては、あらゆる機会をとらえまして多方面に周知を図っていきます。
○4番(土佐洋子君)その防災…防災情報メールはいつぐらいから機能いたしますか。
○消防長(坂本光俊君)平成20年5月の1日から実施予定しております。
○4番(土佐洋子君)そのような防災メールというのができると聞いて、とてもよい事業だと思います。次に…。
○議長(笠原俊一君)土佐洋子議員、今ですね、根岸保健福祉部長のほうから先ほどの発言ちょっと訂正があるということなんで、次にもう移りますか。であれば、ちょっと根岸部長に答えていただきます。よろしいですか。
○保健福祉部部長(根岸隆男君)ちょっと言葉が足らなくて申しわけございませんでした。ちょっと説明をさせていただきたいと思いますが、今度の金曜日に防災ネットワークの会議があるということにつきましては、当然町の予算という考えではなくて、そのネットワークの中のあるその予算において対応してもらうように御依頼を申し上げていきたいということです。そして、町のその予算について、福祉課の予算において派遣するという部分については、御指摘の点、十分理解させていただきますし、そういう方向にあるべきだというふうには理解申し上げますが、現時点におきましては民間の活動の中において、すべてにおいて町の福祉予算においてその執行していくということが非常に難しいと。で、ならば防災ネットワークという会議が本当にそのいわゆる全くの民間活動なのか、非常に葉山町の中にあっての公益性の高い会議なのかというところを、またこちらのほうでも見ていかなければいけないと思いますが、そこら辺のところについては柔軟に対応できると思いますが、現時点では民間の自主的な活動というふうな理解のもとでですね、対応していってないという現実であります。
○4番(土佐洋子君)民間の団体のということになってしまうかもしれませんけれども、それは範囲をくくらないで町長の判断で派遣していただければ、そういう要綱にも町長の判断でという部分がありますから、お願いできたらと思います。
聴覚障害の方からの声をそのままお伝えします。「葉山町の手話通訳派遣は、厳しい言い方ですが、利用者のための制度ではなく、制度のための制度です。聾唖者も町民なのに町役場を利用できるのは1カ月2回、4時間だけ、これでは私たちを町民としてみなしているのでしょうか。手話通訳設置は予算的に無理というなら手話のできる職員をふやすなど、なぜしないのかと言いたいのです。」とのことです。聴覚障害の方がせっかく役場に足を運んでも月に2回、隔週の月曜日でしかサービスを受けられない。健常者と同じようにいつでも必要なときにサービスを受けられ、情報が得られるように聴覚障害の方の社会参加の促進のため、手話通訳士の毎日の設置に向けて情報バリアフリーの早急な取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、人間とペットが共生できるルールづくりについて伺います。先ほどの答弁の中で神奈川県では人と動物の調和のとれた共生をメーンテーマとした、平成20年から29年までの10年間の計画期間を持つ神奈川県動物愛護管理推進計画を策定中であり、この計画の推進には市町村や関係団体との連携の推進を図ると述べられていましたが、町長は1期4年でやめられてしまうので、県のその平成20年から29年の10年計画なんですが、町長が考えていらっしゃるルールづくりをお聞かせください。
○町長(森英二君)平成29年には私はいないわけですから、いる間にできるだけの町としてのですね、ルールづくりということもしていかなければいけないなと思っております。
○4番(土佐洋子君)じゃあ、もうこの県の計画とは関係なく、県の計画20年から始まるわけですから、じゃあ、では町長が葉山町としてルールづくりをすぐに始められるということなんですかね。
○町長(森英二君)そのようにとらえてください。
○4番(土佐洋子君)人と動物がともに健康で安全に暮らしていくことは私たちの願いです。このためには、飼い主が命ある動物を適正に飼養し、動物の存在が地域の人々により受け入れられ、人々の間に生命尊重や友愛の気風が行き渡る地域社会となることが求められています。飼い主のマナーや汚物の適正処理について「広報はやま」や「健康はやま」への啓発記事や啓発看板だけでは十分ではないと感じることがありますが、飼い主の資質向上と地域住民の動物への理解を図るため、飼い主に適正飼養責務の自覚を促し、動物への理解を深められるよう的確な情報を提供することが必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○町長(森英二君)先ほどの答弁でも述べました近隣市町に先駆けるような形で南郷公園にドッグヤードを設けました。あそこにもかなりの方が登録をされ、犬と一緒に遊んで楽しんでおるわけですが、そういった運営についてもボランティアの方々に協力していただいております。そういった人たちこそ、この、人との共生ということをですね、認識を深くしていただいて、犬のそういう飼っているグループだとかサークルにどんどんPRをしていただきたいというふうに働きかけをしていきたいと思います。
○4番(土佐洋子君)南郷上ノ山ドッグヤードですが、ドッグヤードは町民並びに周辺の住民のために葉山町が設置する公共施設ですが、町民による登録は全体のうち3分の1以下の400件余りとの予算委員会での説明がありました。ドッグヤードにおいて登録費を徴収するという考えもあるとのことでしたが、平成20年度から徴収を実施される予定でしょうか。
○町長(森英二君)この20年度の当初予算の審議といいましょうか、策定の中では具体的にまだ出ておりませんが、ただ、公平性の観点から、また何がしか町の費用も使っておるわけですから、利用者、町内の4分の1の人、それから町以外の4分の3の人、若干のその差も設けながら何がしかの有料化ということも検討していこうという段階にあります。
○4番(土佐洋子君)今、町長4分の1と4分の3とおっしゃったのは何の数。
○町長(森英二君)登録者の町内の人の比率と町外の人の比率。
○4番(土佐洋子君)葉山町としての町民のための施設として、その町内外の飼い主で登録費の格差をつけることへの考えはございますか。
○町長(森英二君)ですから、今その格差を。例えばテニスコートなども町内の人と町外の人とでは料金に差がついているわけですね。これは当然その維持管理費、全部町の税金でやっているわけですから、その差をつけるのは当然と思います。また、近隣の逗子市さんで新しく町民プール、温水プール…市民プールですね、温水プールもできております。葉山の方も利用しています。利用できますけれども、料金にも差がある。そういったことは、ある意味でも普通になっているんじゃないかなと思います。
○4番(土佐洋子君)そういう逗子の市民プールなどは行くたびにお金を払うわけですよね。でもそのドッグヤード、登録費とするようですけども、登録費としてしまうと何か高額になってしまったりするのかなと思いますけれども、行くたんびにそのドッグヤードもお金を払うっていう感じはどうなんでしょうか。
○町長(森英二君)一つの方法として登録するときに費用を負担してもらえば、例えば1年分とかですね、契約期間、その分をすれば来るたんびという煩雑さがなくなると。それから一々管理事務所に寄って料金を払うということになります、その都度となると。その煩わしさを考えれば、その登録のときがいいのではないかなという一つの案として私が提示したものです。
○4番(土佐洋子君)でも、月に何回も来る方もいるだろうし、週末だけの方とかもいるだろうし、いろいろなアイデアを出されたほうがいいかなと思います。町民とペットが安心して過ごせる場として一層の施設の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
人間とペットが共生でき、すべての人に穏やかで住みやすい町のために、ぜひ今後の行政運営の中で取り組んでいただき、しっかりと成果を出していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)
○町長(森英二君)質問ではなくて要望でございましたけれども、私はこの、人とペットの共生のルールづくりというマニフェストについて質問してくださったことに感謝しております。これやはりこれからの町の住みやすさ、ペットとの共生、非常に重要なテーマととらえておりますので、それがここで話ができたことはうれしく思います。どうもありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて4番土佐洋子議員の一般質問を終結いたします。
この際、暫時休憩をいたします。再開は3時といたします。(午後2時27分)
○議長(笠原俊一君)休憩を閉じて会議を再開いたします。(午後3時00分)
休憩前に引き続き一般質問を行います。第5番、16番守屋亘弘議員、登壇願います。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。本日のトリを務めさせていただきます。大変申しおくれて恐縮でございますけれども、森英二君の町長御当選おめでとうございます。私はこの日を一日千秋の思いで待っておりました。それでは以下3点について質問をいたします。
まず第1点は、イトーピア葉山自治会と葉山町で昭和58年4月1日付で締結しました汚水処理施設の受け渡しに関する協定書でございます。私は現在でもこの協定書はなお効力を持っていると考えております。この中で特に第8条の汚水処理施設の敷地に関して「将来汚水処理施設が不用になったときは、当施設の敷地利用につき、双方協議の上、決定する」とございます。現在までのところ、もし町側が汚水処理施設を廃止するということであれば、当然のことながらその敷地利用について町側並びにイトーピア葉山自治会が協議すべきということでございまして、当時私はイトーピア葉山自治会下水道問題特別委員会の委員として、それらに関して当時の助役等との協議に携わってまいりましたが、現実にはなお解決に至っておりません。このようなことを踏まえて考えますと、なお先ほど申し上げたとおり、当協定書は引き続いて効力を有していると考えております。
第2点目は、下水道使用料滞納処分者に対する名誉回復ということについてであります。私は先ほど申し上げたとおり、同自治会の特別委員会の委員として当時平成10年度同自治会の会長を務められた森英二君の考え、理念に共鳴し、賛同し、下水道使用料の不払いの運動に参画してまいりました。しかしながら、私の場合には平成15年7月10日、私の銀行口座から26万余の金額が忽然として姿を消しました。すなわち私は下水道使用料滞納処分、差し押さえ処分を受けたのであります。これは私のみならず、森英二君を含めて、その時期、私の記憶する範囲では113人の者が同様の処分を受けました。実に時はめぐり、我らが当時の同志が町長にめでたく挑戦し、当選し、私どもの名誉がこれから立派に回復されると私は大変うれしく、夜も寝られない。わくわくしております。ぜひともそのような措置を講じていただきたいと考えておりますが、町長の御見解を賜ります。
3番目は、森勝美議員のブログについてであります。昨年12月26日付で「森勝美の活動報告」というブログがありました。その内容についてはここで詳しく述べるつもりはございませんけれども、私の理解する範囲では、既に本件は議会内で決着を見ておるということでございますが、あえてこの時期、担当部長の言った言わないの発言を取り上げてブログに掲載するということは私はいかがなものかと。これはすなわち、翻って考えますと私自身にも返ってくることであろうかと考えます。すなわち、一つ間違えると誹謗中傷のたぐい、これは厳に慎まなければならないと思います。町長はめでたく当選され、行政サイドのいわゆる部下である職員の人権あるいは名誉をしっかと守るべき義務があると私は考えております。そのような見地から考えると本件はまことに遺憾であろうかと私は考えます。行政に行政のトップとしてのお立場から、ぜひかかる職員の職責、あるいは職務を擁護するということが求められている現在、このような事態に関して新町長のお考えを伺います。
以上3点、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(笠原俊一君)答弁を行います。
○町長(森英二君)ただいまは守屋議員から丁寧な当選の祝福の言葉をいただきまして、大変うれしく思っております。ありがとうございました。それでは御質問にお答えしてまいります。
まず1番目、イトーピア葉山自治会・葉山町間の汚水処理施設の受け渡しに関する協定書の中の、特に第4条の解釈に…第8条の解釈についてというお尋ねでございます。協定書の効力につきましては平成12年4月25日、横浜地方裁判所第6民事部による汚水処理施設利用権確認請求事件及び平成15年12月24日、横浜地方裁判所横須賀支部による預託金返還等請求事件の判決により既に判断が示され、その効力はないものと認識いたしております。したがいまして、協定書8条に関しましても効力はないものと考えますが、しかしながら、町有地の活用についてはどの地域にあっても住民の方とお話しするのは当然のことですので、地域住民の方々との話し合いを行ってまいりたいと考えております。ただ、今のこの件に関しましてはイトーピアとの当時のこの協定書第8条というものの趣旨からしますと、法的な解釈は別として、やはりじっくり話し合いをするという精神は生かしてまいりたいと考えております。
次に、差し押さえ処分を受けた者の名誉回復についてということですが、差し押さえ処分を受けた者の下水道使用料につきましては、下水道法第20条の規定に基づき葉山町議会の議決を得て制定した葉山町下水道条例第14条、第15条の規定により賦課徴収し、滞納者に対しては地方自治法第231条の第3第3項に基づき、差し押さえ処分を執行しております。なお、この処分に不服がある場合には法に基づき異議申し立てをすることができ、その決定に不服がある場合には裁判所に決定の取り消しの訴えを提起することができることになっております。先ほど守屋議員は銀行口座から忽然と消えたと話されました。私も銀行口座から全財産忽然と消えました。そういった意味では同じ立場にございます。
次に、森勝美議員のブログについて、該当職員らの名誉回復についてというお尋ねでございますが、私は28年にわたる盟友、守屋亘弘君のせっかくの御質問ですからお答えしたいところでございますが、このテーマにつきましては私の立場でお答えする内容ではございません。これが答弁といたします。
○議長(笠原俊一君)再質問を行います。
○16番(守屋亘弘君)ただいまの町長の答弁の中で、いわゆる協定書の効力は既にないというお話でございますけれども、公共下水道使用料にかかわる差し押さえ行為解除及びコミプラの使用料金に関する陳情、平成15年9月11日付で当時の陳情第23号、これには当時イトーピア葉山自治会元会長森英二さんの陳情者として名前が載っております。それで、理由が書いてございますけれども、その1番に「当協定書は現在も効力を保持しております」とあります。その文面を読みますと、「葉山町もイトーピア葉山自治会も当協定書の解約を相手方に通告しておりませんし、解約に関し協議した事実も記録もありません。」という趣旨で始まっておりますけれども、要するに、現時点においても私の認識する範囲において、このような解約あるいはそれの協議が行われたということは一切ないと考えておりますが、もし協議が行われ、あるいはこの協定書が解約されたというんであれば、その時点、あるいはその証拠となるものをお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(森英二君)私もこの協定書についての協議、また解約といいましょうか、破棄、そういったものについての行ったという記憶はありません。
○16番(守屋亘弘君)したがって、当協定書は今なお効力を有しているということになろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○町長(森英二君)その点の解釈につきましては、ここに今、第1回目の答弁で述べました、この既に裁判所の判断が示されている。そこで、その中において効力が失われたというふうに理解をしているという説明です。
○16番(守屋亘弘君)であればですね、なおさらその裁判所の判断が示されたというようなお話ですけれども、実際問題、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成10年度イトーピア葉山自治会の会長を務められまして、私は今もって大変尊敬の念を持っているのは、当時3回にわたる臨時総会を開いて訴訟に持ち込んだと。なおかつ私どもは原告団の一人として原告団を組織して訴訟を提起した次第なんですけれども、その中においてもですね、当時担当部長の方もよく御存じであろうかと思いますが、6回にわたって担当課長、当時の担当課長それから当時の係長と協議をして、なおかつその際にですね、町長とぜひ会わせてほしいと。これは私の議会活動紙の「かがり火」第2号に「私はなぜ下水道使用料を払わなかったのか、使用料滞納A級戦犯としての陳述」という銘打った中で、平成14年10月17日、我々委員が当時の担当部長と協議の際に、どうか町長に面会させてほしいと文字どおり懇願したのでしたが、同部長の回答はそれは無理だよということもありました。したがって、まともな協議はされてないと。なおかつ、平成15年の11月17日と同年12月25日に私ども下水道問題特別委員会の委員と当時の助役とですね、本件について協議をしました。協議をしたんですが、結果はしり切れトンボで終わっていると。したがって、特に8条については今なお協議権というものはこの協定書において効力を有すると私は考えておるんですけれども、町長のお話ですとこの協議権なるものも効力がないと、そのように解釈してよろしいんでしょうか。
○町長(森英二君)私は先ほども申し上げましたが、この裁判所の判断云々ということが、この協定書そのもののもう効力がないんだという判断を裁判所はしているわけですね。しかし、私はこの法的な問題は別としても、特に第8条、この土地の有効活用について協議するんだという精神は生きているというふうには理解していると先ほど述べたとおりでございます。だから、実際にはこの跡地の利用、活用、そういったことについては地元の方々とよく話し合って決めていくと。この第8条の精神はそのまま守っていきたいと述べたわけです。
○16番(守屋亘弘君)では、町長の…町長と申しますか、その3年前の町長選に当たっての立候補予定者としての森英二君の公約にもなろうかと思うんですが、イトーピアのコミプラを復活させ、葉桜の分も同時に処理しますと。イトーピアの人たちの使用料は従前に戻り、葉桜の人たちの使用料は3分の1ないし4分の1に減ります、これは3年前のものです。それからなお、さきの町長選に関して下水道問題の見直し案ということで同様にですね、イトーピアの旧コミプラを葉桜の分を合流し復活させる。ございますが、私は単純に、今、休止中の、あるいは停止中という表現になろうかと思いますが、そのコミプラを復活させると。で、イトーピア葉山地区の汚水とあるいは下水と、それから葉桜地区のものを処理するというように理解したんですが、どうもそういうことではなくて新たな設置場所を設けてやるようなお話にもとれたんですけれども、どちら…正確にはどちらをお考えだったんですか。
○町長(森英二君)私は従来使っていた場所を想定しておりまして、それ以外の土地について調べたこともございません。それは想定しておりません。
○16番(守屋亘弘君)そうしますと、もしですね、2つの考えができるかと思うんですね。その旧コミプラ施設を撤去して新規のコミプラを建設すると。それからその場合に、そのさっきの8条の解釈で新しいものをつくる…跡地あるいは敷地内の問題ですから、新しいものをつくるとなると、先ほどの8条の精神からいけばイトーピア葉山自治会と協議をしなくちゃいかんと。あるいは同類の、同種類のものを建設するんだから、特段協議の対象になるかどうかわかりませんけれども、そういうことであれば協議の対象になるのか、あるいは先ほど町長がおっしゃられたように、この8条の精神を踏まえて考えるということであれば、当然ながらイトーピア葉山自治会サイドと協議しなくちゃいかんということになろうかと思うんですが、その辺は踏まえてのいわゆる公約ということで考えてよろしいんでしょうか。
○町長(森英二君)あの今までコミプラのあった場所に同じ機能を持つコミプラをつくりかえるという考え方ですから、今までの施設と変わらないものが来る。つまり、あそこを全部撤去して別に使おうというときに、別の目的に使うというときには協議の対象になるという解釈であって、同じコミプラを再開するわけですから。ただ規模は大きくなりますよね、葉桜の分まで入れるという想定ですから。規模は大きくなるが目的は一緒だよということであれば、これは協議どうのこうのの対象とは思わないという理解です。で、例えば同じ水処理に関連するけれども、例えば…例えば先ほど3番議員さんから一つの提案として出されたし尿処理の処理施設とかっていうことになると、これはもう従来のコミプラとはまた違う目的になりますから、そういったときは地域との話し合いは当然重要になるだろうというふうに理解しております。
○16番(守屋亘弘君)今までその混乱のもとはですね、混乱と私は考えておりますけれども、要するに先ほどの陳情の当時の建設経済常任委員会の審査の中で、ただし書きでもあるんですけど委員長報告がございまして、委員会の総意としてはイトーピア葉山地区の諸問題について守屋町長みずから陳情者等の方々と話し合いをし、早期解決に一層の努力をしていただきたいと要望するものであります。結果として残念ながら当時の町長は一度もこのような要望に対してお考えを及ぼさなかったということであろうかと思います。私は少なくともある時期、下水道問題特別委員会の委員長代行も務めておりましたし、それでなおかつ当時の町長名による私あての書簡では、これは2通あるんですけれども、平成14年7月12日付の書簡においては、協定書第8条に規定する汚水処理場敷地利用につきましては協議いたします。ということは、要するにもう廃止したんだよということであろうかと思います。なおかつ、同年10月31日付のやはり委員長代行私あてに書面でも、協定に関しましては汚水処理施設の跡地利用についてのみ今後の協議の対象となるものと考えていると。ただし、廃止になったからこのような協議に応じるよという解釈には成り立つと思うんですけれども、先ほどの町長のお話ですと、新たにあの場所にコミプラを設置すると、建設するということであれば特に特段同自治会と協議することはないと、そのように考えますが、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○町長(森英二君)今の協定書第8条の解釈というのはそういうことだというふうに思っております。
○16番(守屋亘弘君)それでは、逆に言うと、現在のコミプラは生きているということになりますが、そういう解釈も私は成り立つと思います。その辺はいかがお考えでしょうか。
○町長(森英二君)あそこを尋ねれば、コミプラの施設も建物も現実にはないわけですから、生きているという意味がどういうことを指しているのかちょっと理解できないんですが。
○16番(守屋亘弘君)いや、ですから、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、現在あるコミプラそのまま残っていると私は解釈しているんですけれども。それを先ほどの…町長の公約なるものを単純に解釈すると、今までのコミプラを生かしてと。ただ私はそれは町長のお考えと違ったと、町長は新しいコミプラをつくるんだというような構想をお持ちだということであれば、考えを、私の考えが町長の考えと違っていたということになりますけれども、ずっと敷地も…だから第8条の協議もしなくて済むよということは、ずっと協定書がなお効力を有しているということになるんではないかと私は考えるんですが、そのような解釈で何も不思議はないと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○町長(森英二君)あのコミプラはもうつくって30年、できてから30年以上経過しております。もちろん規模もイトーピアの住民に合わせたものであると。そういったことから考えますと、あのイトーピアの管が下水道につながれた時点で、あの今まで使っていたコミプラがどうなっているのかということは、正直言って私は確認しておりません。しかし普通に考えて、そのまんまもし機械が据えつけられたまんまになっていたとしても、そのまんま使えるとは思えませんし、規模的にもこちらの考えていることとは全然違うわけですから、再開するというときは規模を拡大して、つまり葉桜分も拡大してつくり直すということですから、従来のものがそのまんま残っていたとしてもそのまま使えないということはもう大前提で考えております。ですから、コミプラとしての目的にあの場所を使うということであれば、第8条のその、要するに改めて別の用途に使うということとは違うわけだからという解釈をしているという意味です。
○16番(守屋亘弘君)ちょっと私には理解が正確にはできないんですけれども、要するに協定書の効力はもう失ったと。一番端的に考えれば、町長のお話というのはもう協定書の効力がないと。それで現在のコミプラの敷地は申し上げるまでもなく町有地だと。そこへ町がどのようなものをつくろうといいと。言い方は悪いかもしれませんけども。で、何もコミプラをつくるんであればイトーピア葉山自治会と何ら協議する必要はないと、このような理解でよろしいんでしょうか。
○町長(森英二君)先ほど来2度ばかりですか、私説明しましたように、法的な意味でこの協定書そのものがもう効力を失っているということは、8条についても失っているという解釈になるわけですが、あそこにつくられた経緯、その後のこの経緯を考えると、実際に町有地であるあそこをほかに活用するときには住民の皆さんとの話し合いをする、8条があるないにかかわらず、そういった精神、8条の精神を生かして話し合いをしていくということを申しておるわけでございます。
○16番(守屋亘弘君)先ほど町長がおっしゃられた預託金返還等請求事件については自治会側が敗訴しました。まことに残念だったと思いますけれども、その際にいわゆる自治会側の代理人、大川隆司弁護士にこの協定書の効力についてあえてまた質問をしましたが、8条の協議権についてはなお効力を有していると、そういうお話があったことを、で、なおかつ現在もそれが続いていると私は解釈していることを申し述べます。
2番目のいわゆる差し押さえ処分にかかわる名誉回復についてということでございますけれども、当時その平成15年7月の時点で113人の方が差し押さえ処分を受けたと。それに関してもですね、先ほどの陳情においては下水道使用にかかわる差し押さえの解除及びコミプラ使用料の請求を陳情いたしますとあります。したがって、陳情者のお一人である森英二元イトーピア会長は町長になられてお考えが変わったと、このように解釈してよろしいんでしょうか。
○町長(森英二君)今のちょっと御質問の意味がよくわからないんですが、わかりやすくおっしゃっていただけますでしょうか。
○16番(守屋亘弘君)くどいようですけれども、先ほど申し上げた公共下水道使用料にかかわる差し押さえ行為解除及びコミプラの使用料金に関する陳情、これは当時のイトーピア葉山自治会元会長の方々、それから下水道問題特別委員会の委員の方々等の提出した陳情です。で、森英二君の陳情、名前が書いてある。その中で下水道使用にかかわる差し押さえの解除及びコミプラ使用料の請求ということもはっきり書いてあります。したがって、私は当然の言い分であろうかと今もって思っておりますけれども、残念ながら、町長になられたらおれは違うんだというようなことなんでしょうか。陳情者の一人として、お一人として森英二君は陳情を出しているんですよ。
なおかつですね、もう一つ申し述べれば、当時この陳情に関して建設経済常任委員会の審査は不採択ということでありましたけれども、その反対討論、森勝美議員の反対討論の中で、「今なお協定書は生きております。したがって、イトーピア住民にはコミプラの使用料金を請求するべきであります。しかし、町は汚水処理費用を一方的に下水道使用料金として請求した上、差し押さえという善良なる住民に対して容認すべからざる行為に及びました。」とあります。ですから、私の理解する範囲は、御夫婦で差し押さえ処分がとんでもないものだということを当時お話しになったり陳情で記載をされていると。それで、町長になったらそれは違うんだと。どこでどう違ったんでしょうかということを私はお聞きしたいということなんです。
私は何回も申し上げておりますけれども、当時から森英二君の考え、理念に賛同して、なおかつ下水道使用料不払いの運動にも多くの人たちを巻き込んでしまったということは常々結果としてまことに申しわけないと考えておりますが、森英二君は町長に見事当選されたんですから、このような町当局の判断を訂正するなり、あるいは私どもの名誉回復をしていただいて私は当たり前だと。私については少なくとも差し押さえ処分を受けた中で実損が出ています。個人的な話になりますけれども、横浜バンクカード、バンクカードローン取引申込書を私は申し込みました。で、そのカードの発給を申請しました。ところが、横浜銀行から拒否されました。それはなぜか。私が差し押さえ処分を食らったからです。ですから、当時と状況は何ら変わってない。私は今までこの件で屈辱と忍従にずっと耐えてきた。金融機関から信用失墜だという烙印を押されたに等しい。ともに理念を同じくしたあなたとなぜ違った方向になってしまったのか。それぞれ差し押さえ処分を受けた人たちは、私は全部詳しくは存じませんけれども、多分ここにはこういうような実害を受けた方も多々おられるかということで、私は今もって心が大変痛む思いをしております。それにもかかわらず、町長におなりになったからといって、私にとっては豹変するような対応はぜひ改めていただきたいと思います。この辺いかがでしょうか。
○町長(森英二君)先ほど建設経済常任委員会に陳情が出されて、そこで森勝美議員が反対討論を行ったと、その内容については私ももちろん一緒に闘っておったわけですからよく承知しております。そのとき感じたことに間違えはないと今も思っております。そこで、守屋議員が言われるそのときは同じ理念に燃えていたのに町長になったらなぜ変わってしまったんだというお言葉ですが、何がどう変わったのか私は聞きたいんですよ。その意味がわからないとお答えしているんです。明確に言ってください、私がどう変わったのか。
○16番(守屋亘弘君)私は先ほど来…先ほど来、あなたと志を同じにして闘ってきましたよ。それでなおかつ差し押さえ処分を受けた。あなたも私も受けた。それで陳情の中でも差し押さえ解除ということを主眼に陳情も行っていると。ところが、何回も申し上げるとおり、あの苦しみの中で私が耐えてきたことはいつの日か名誉回復が図られるだろう。で、今回あなたは見事当選をされた。そういう意味からいって、あのときと現在とずっと一貫して私は自分が何らやましいこともなく考えを貫いてきたのにもかかわらず、なぜ新町長はまだ議会基本条例も制定されないのに反問権なるものを使って私に問いただすのかよく理解できませんが、要するに、一貫して私は変わってないのに、なぜ森英二君は変わってしまったのか、ただその1点だけです。
○町長(森英二君)守屋議員が変わってないということはよくわかります。私も変わってはおりません。
○16番(守屋亘弘君)まことに残念ながら、これは何回やっても、もう議長にね、大変申しわけないことになるんで、ここで打ち切りますけれども、残念ながら私どもの、御自分も含めた名誉棄損に対して、あるいは名誉回復に対して一切のことを放棄したと、私はまことに残念無念。この日の来ることを夢にまで見ておりましたけれども、これは我々にとっての、私が勝手に言うんだから名誉棄損で訴えられようと何でもいいんですが、明らかに森英二君の変節と私は考えます。
で、3点目に移ります。ここに「森勝美の活動報告」ということで先ほども申し上げましたけれども、ブログからとったコピーがあります。この件は1回目の質問で申し上げたとおり、議会ではもう決着がついております。それをるる申し上げるつもりはありません。議会内のことでございますので、ここでああだったこうだったということは申し上げられませんけれども、私が一番心配することは、もし例えば職員の多くの方々が我々議会人に対して同じような対応をとったらどうなるか。いわれないことを最近はやりのブログ等で勝手に書かれて、職員の人権あるいは名誉を傷つけると同じように、私ども議会人の人権並びに名誉を傷つけられるというようなことも十分想定するような、想定できるような状況になっていると。で、私が先ほど申し上げたとおり、行政のトップとしていわゆる部下の職員の人たちがこのような手段でもって人権あるいは名誉を侵されたとするならば、当然トップにある者としてしかるべき対応をとると。現時点で私の理解する範囲、一方的にこのような表現をされたならば、ただただ職員の方々は対抗手段もなく、泣き寝入りするしか方法はないんじゃないかと。そういうことを考えると、何らかの職員の方々のセーフティーネットといいますか、身分に対しての考慮をすべきかと私は考えます。町長は先ほどの答弁で御自分としてのお考えを差し控えるということでございますので、私一人ずっとしゃべりますが、町長自体も、御自身もこういう仕打ちを受けるというようなことも十分に想定されるような中で、お互いに議論は議論、切磋琢磨して議会のチェック機能等を踏まえれば当然のことになろうかと思いますが、その中でそれぞれ節度を持った私は対応が必要であろうかと思います。あえて町長が答弁をなさらないということであれば、これもひとつ町長といわゆる部下の職員の方々との信頼関係も築くことが難しいかなと私は思います。それぞれの人格が名誉を重んじ、なおかつ節度ある対応こそが私どもに求められている中で、まことに私は残念なことが起こってしまったと、このように考えております。
永遠にしゃべり疲れるのも疲れますので、この辺で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(笠原俊一君)これにて16番守屋亘弘議員の一般質問を終結いたします。これにて本日の一般質問を終わります。


○議長(笠原俊一君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。(午後3時53分)




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