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平成20年葉山町議会第1回定例会会議録(第4日)


・招集年月日 平成20年3月13日(木曜日)

・招集場所 葉山町役場議場

・開会(開議)及び閉会(散会、延会)並びに時間

 開議 午後2時00分 散会 午後3時27分

・応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

  出席17名 欠席0名

第1番 伊東圭介 出席 第10番 加藤清 出席
第2番 鈴木知一 出席 第11番 待寺真司 出席
第3番 金崎ひさ 出席 第12番 鈴木道子 出席
第4番 土佐洋子 出席 第13番 伊藤友子 出席
第5番 山梨崇仁 出席 第14番 中村常光 出席
第6番 阿部勝雄 出席 第15番 森勝美 出席
第7番 近藤昇一 出席 第16番 守屋亘弘 出席
第8番 畑中由喜子 出席 第17番 笠原俊一 出席
第9番 佐野司郎 出席


・地方自治法第121条により出席した者の職氏名

町長 森英二 副町長  
教育長 木太郎 総務部部長 石川嘉一郎
保健福祉部部長 根岸隆男 生活環境部部長 石川恵一
都市経済部部長 高梨勝 教育部部長 吉田仁
消防長 坂本光俊 総務課課長 上妻良章


・職務のため議場に出席した者の職氏名

議会事務局局長 鈴木和雄 次長 山本孝幸
局長補佐 高橋孝行    


・会議録署名議員

第9番 佐野司郎 第10番 加藤清


・議事日程

第1 議案第41号 平成20年度葉山町一般会計予算
第2 議案第42号 平成20年度葉山町国民健康保険特別会計予算
第3 議案第43号 平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算
第4 議案第44号 平成20年度葉山町老人保健医療特別会計予算
第5 議案第45号 平成20年度葉山町介護保険特別会計予算
第6 議案第46号 平成20年度葉山町下水道事業特別会計予算
 (以上6件 予算特別委員会審査報告・討論・採決)


・議事の経過

○議長(笠原俊一君)ただいまの出席議員は17名でございます。全員出席でありますので、本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。(午後2時00分)


○議長(笠原俊一君)日程第1「議案第41号平成20年度葉山町一般会計予算」、日程第2「議案第42号平成20年度葉山町国民健康保険特別会計予算」、日程第3「議案第43号平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算」、日程第4「議案第44号平成20年度葉山町老人保健医療特別会計予算」、日程第5「議案第45号平成20年度葉山町介護保険特別会計予算」、日程第6「議案第46号平成20年度葉山町下水道事業特別会計予算」の6件を一括議題といたします。
本件については、去る2月27日、予算特別委員会に付託し、休会中に審査を実施していただいておりましたが、既に結論を得ておりますので、この際、予算特別委員会委員長より審査の報告を求めます。委員長、登壇願います。
○予算特別委員会委員長(畑中由喜子君)予算特別委員会審査報告を申し上げます。平成20年2月27日、当予算特別委員会に議会休会中の審査として付託された議案第41号平成20年度葉山町一般会計予算、議案第42号平成20年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第43号平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第44号平成20年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第45号平成20年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第46号平成20年度葉山町下水道事業特別会計予算の6議案について、審査概要と結果を御報告いたします。
審査の経過については、2月28日から3月10日までの間に、現地踏査を含め関係部課長等から説明を受け、さらに必要な資料の提出を求め、細部にわたり審査を行いました。また、審査最終日の3月10日には町長・教育長の出席を求め、次の質問事項に対し質疑応答(別紙質問会議録)を行いました。
町長質問事項、1、町長公約等の施策を計上する予定の補正予算の財源に対する考え方について。2、補助団体に対する補助金のあり方について。3、法律相談の弁護士と顧問弁護士に対する考え方について。4、特別職の職員の給料、報酬のあり方について。5、まちづくり町民会議のあり方及び位置づけについて。6、情報公開条例に向けてのスケジュールについて。7、水質浄化に対する全体計画の考え方について。8、町の農業・漁業のあり方について。9、観光施策の推進及び観光協会のあり方について。10、主馬寮跡地利用の基本的な考え方について。11、ヨットスクール事業の今後のあり方について。教育長質問事項、1、教育費の枠配分予算の考え方について。2、補助団体に対する補助金のあり方について。3、オリンピック出場選手への対応・支援等について。
以上、予算特別委員会に付託された議案第41号平成20年度葉山町一般会計予算、議案第45号平成20年度葉山町介護保険特別会計予算は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第42号平成20年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第43号平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第44号平成20年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第46号平成20年度葉山町下水道事業特別会計予算は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決しました。
審査の中で議論され、特に抽出された指摘、要望を次のとおり報告いたします。指摘、1、各種団体に対する補助金について精査されたい。要望、1、町長質問事項について、6月議会までに必ず方向性を示すことを要望する。2、枠配分予算について、再考するよう要望する。3、新春のつどいのあり方について、検討を要望する。4、入札指名停止要綱の改正を要望する。5、町例規集のデータ及びホームぺージの更新の迅速化を要望する。6、法制支援システムの他部局での活用及び利用を要望する。7、付属説明書の各事業の経費内訳について、支障のない範囲内での掲載を要望する。8、予算編成における教育委員会の枠配分は、十分な検討を要望する。
以上、御報告いたします。平成20年3月13日、予算特別委員会。
○議長(笠原俊一君)以上で委員長の報告を終わります。これより委員長報告に対する質疑を行います。
(「なし」の声あり)
御質疑がなければ、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第41号平成20年度葉山町一般会計予算ほか5件については、予算特別委員会委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議あり」の声あり)
御異議がありますので、これより議案第41号平成20年度葉山町一般会計予算ほか5件について一括して討論を行います。まず、原案に反対者の発言を許します。(私語あり)
まず原案に反対の方から。一括で、先ほどですね、代表者を開きまして、一括ということでお話ししてあります。
○6番(阿部勝雄君)6番日本共産党の阿部勝雄です。日本共産党を代表して、議案第41号平成20年度葉山町一般会計予算、議案第45号葉山町介護保険特別会計予算に賛成の立場、議案第42号葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第43号葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第44号葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第46号葉山町下水道事業特別会計予算に反対の立場で討論を行います。
まず、議案第41号葉山町一般会計予算についてですが、去る1月20日の町長選挙で当選された森新町長が、この3月の議会に提案された20年度当初予算は、新たな事業は必要最小限とし、義務的経費を含む経常経費及び法令に定める事業や緊急性・継続性のある事業等を中心とした予算編成にとどめた骨格予算として、次の6月議会に自分の政策的事業の補正予算を提案するとしています。従来から継続的な事業にも町民の意見が大きく分かれたままのものがあります。さきの町長選挙では、こうした意見の分かれる事業に対する町民の意思が問われた選挙でもありました。真名瀬遊歩道問題、ごみ処理問題、下水道事業など、町民の意見もさまざまな中、今回の町長選挙において森町長は公約としてこれらの問題に自分の考えを示され、町民の信託を得て見事に当選なされました。公約には、真名瀬遊歩道は中止、ごみ処理問題は自区内処理を基本として見直し、下水道事業についても見直す方向を示され、公約実現にスタートさせたものと考えます。方向を変えたことの評価は、即座にあらわれるものではないでしょうが、大きく方針変更されたものには不安も広がり、また期待も大きなものになりましょう。今予算には意見が分かれたまま継続されてきた事業に対し、森町長が中止、見直しの方向を出され、その中でさきに挙げた3点の問題については、我が党は従前から反対や見直しを強く求めてきた経緯があり、変更したことを評価したいと思います。
一般会計予算で我が党が評価した点を具体的に述べます。その1つは、森町長がいち早く中止の方針を出された真名瀬遊歩道計画の予算をカットした点です。町が越波対策として進めた漁港再整備事業で最も多額の費用を要した沖防波堤の必要性など、今なお我が党は疑問を持ち、指摘をしているところであります。特に真名瀬遊歩道は、町民の大きな不安と関心を呼んだ事業でした。町長はその遊歩道を中止し、新たな漁港整備を考えるとの方向を示されたことは、我が党も当初から反対してきた経緯もあり、また町民の強い要望にもこたえるものとして評価いたします。今後、漁業関係者や町民の御意見を十分に伺って、新たな漁港再整備計画に反映していただきたいと思います。
2つ目の評価点は、ごみ処理問題です。町長は2市1町のごみ処理から撤退の方向を出され、自区内処理を基本とした処理方法を検討することを表明されました。徹底した分別による資源化・減量化を図り、自区内処理を基本とするというごみ処理の原理原則に立った考えであり、我が党も常々主張してきたものであり、評価したいと思います。さきのごみ特別委員会の中で、町長が1月にこの2市1町広域処理から撤退を決意する際に、単独処理と広域処理を比較検討して撤退を決定したのかと強く求める御意見もありました。我が党は、9年前にも4市1町広域連合処理の方向を決めたときから、自区内処理との比較検討すべきことを強く求めてきました。検討結果を示されない町側に、自分たちで検討したいと考え、少なくとも比較する材料として自区内処理の資料を出すよう求めてきました。残念ながら今になっても比較できるような資料は提示されていません。これは広域処理ありきと考える町の姿勢のあらわれと考えます。これを許してきた我々議会にも大きな責任があると考えます。今、比較検討をしたのかと町長に詰め寄ることは、行政に比較検討する材料提出を強く求めてこなかった我々議会にも大きな責任があり、就任2カ月の町長に求めるのは酷というものではないでしょうか。我々にもいまだに比較すべき材料はないのですから。ごみ処理は、手元から離れると資源化・減量化の意識が薄れると言われています。金銭的な効率だけを追求するのではなく、直接的排出者である町民の御協力を得て分別を強め、できるだけ燃やすごみを減らし、可能な限り自区内処理を進めるべきだと考えます。町職員、町民が一緒になって資源化・減量化を進める計画を早急に考えていただきたいと思います。町長の方針として、自区内処理を基本とした処理に変更することが決まった以上、以前からお願いしている単独処理方法を研究し、独自処理の試算を早急に出していただくことをお願いしたいと思います。
3つ目の評価点は、下水道事業の見直しを表明している点であります。市街化区域は公共下水道で、市街化調整区域は合併浄化槽やコミプラの活用で、現在のコミプラは可能な限り継続して活用するという方向性を示されましたが、これは我が党が当初から政策として主張してきたものでもあります。下水道事業は多額な費用と長い年月を要する事業ですが、都市化された地域の環境衛生面から、必要な事業と考えています。しかし市街化調整区域は各家々の距離的な面を考えれば、それにかわる合併浄化槽や一定の集落ごとのコミプラ等の活用することは、経済的にも有利な面があり、環境面での改善が急がれるところでもあります。現在、財政面から、面整備の大きな伸びは望めない状況で、市街化区域が終了してから調整区域に着手では、ますます環境の悪化が懸念されます。市街化調整区域に対する手だてを急ぐ必要があると考えます。
これら大きな3点のほかに、生け垣設置奨励事業助成にブロック塀の撤去も対象にした点や、AEDの増設など前進面として一定の評価をし、一般会計予算に初めて賛成の立場を表明するものであります。
しかし、骨格予算とはいうものの、今まで我々が問題視してきた政策が依然として予算化されているものが残っております。こうした点を指摘し、改善、見直しを求めるものであります。今後指摘したい点を幾つか挙げます。
指摘の第1に、顧問弁護士と法律相談事業です。町は長年にわたって顧問弁護士を同じ弁護士さんに依頼してきました。我が党は顧問弁護士さんが余りにも長いことを含めて、顧問弁護士制度のあり方にも疑問を持ち、検討するよう求めてきました。弁護士さんによっては必ずしも意見が一致するとは限りません。法の解釈に幅があるからでしょう。葉桜住宅緑地問題のときに知り合いの弁護士さんに見解をお伺いしてみると、顧問弁護士さんとは全く見解を異にしたことを経験しております。また、顧問弁護士さんとはいえども、あらゆる面に万能ではありません。したがって、事案によっては新たな弁護士さんにお願いする必要も出てきます。現実に下水道事業訴訟問題では、新たな下水道関係に詳しいという方を依頼して、2人体制で当たったこともあります。当然、その分だけ費用が高く、2倍になりました。我が党は日常的な法律相談は町村会の弁護士さんに対応していただけるものと考えます。顧問弁護士として抱えるのではなく、案件ごとに町村会の弁護士さんや横浜弁護士会などに依頼すれば、十分に対応できるものではないでしょうか。毎月12万円の費用を計上していますが、依頼すべき案件ごとに依頼したほうが費用が安上がりになる可能性もあります。検討すべきでしょう。
また、町が実施している町民の法律相談事業は、顧問弁護士さんにお願いしていますが、顧問弁護士料とは別に費用を支払っています。これも横浜弁護士会等の弁護士さんにお願いすることも可能と考えます。輪番制をとっていただくなど、違った弁護士さんに御意見を伺うことができて、メリットもあると考えます。今回、顧問弁護士さんがこの3月で辞退すると聞いています。今こそ顧問弁護士のあり方を検討されることを望みます。
指摘の2つ目は、宅配サービス事業です。この事業は、平成14年、月1,300件の10カ月260万円の歳入を見込んで始めた事業でした。我が党は計画当初から、その必要性や採算性を指摘してきました。結果は、年間で170件の事業としかならず、とても事業などと言えるものではなく、施策の見直しを求めてきました。我が党は福祉政策とするか、また図書の宅配などと連携した施策に変更するなど、事業の見直しを求めてきました。再度この施策について検討するよう求めます。
指摘の3つ目は、小児医療助成制度です。我が党は何度も補助年齢の引き上げを求める条例を提案するなど、改善を求めてきた中で、前守屋町長は7歳児未満まで引き上げて、現在県内でもトップクラスに引き上げたと自慢の一つでもありました。しかし今年度、残念ながら住民の一部負担金を盛り込むなど問題のあるものですが、県の助成制度が一定の増額をしました。町の補助金が758万円から1,040万円に、282万円が増額されています。しかし骨格予算としてか、この住民に対する一部負担を盛り込んだままの予算計上となっています。増額された県補助金を活用して、一部負担をなくすことは当然としても、さらなる助成年齢の引き上げを求めます。この県補助金の増額を契機に、他の自治体も補助年齢の引き上げが想定されます。以前に2歳児まで県が引き上げた助成を行ったときに、葉山町は引き上げを見送ったことで他の自治体におくれをとった経緯もあります。近隣自治体の動向を見る必要もあるでしょうが、助成年齢の引き上げが必要です。我が党は小学校修了時まで引き上げることを求めます。また、同時に所得制限の撤廃も検討するよう求めます。
指摘の4つ目は、在宅高齢者住宅改修事業です。町が実施している在宅高齢者住宅改修助成事業は、65歳以上で介護の必要のない方が介護に必要な床のフラット化や手すりの取り付けなど介護保険に該当する事業と同じ住宅改修に限定した助成であるために、当初から利用者が少なく、年々予算を減らしてきた事業です。予算を減らすことは、お金がかからなくてよかったというべきものではなく、せっかく施策としてつくったものです。十分に生かしていただいて、効果を上げてこそ喜ぶものと考えます。我が党は、住宅リフォーム助成制度を要望してきました。住宅リフォーム助成制度とは、町民が住宅改修する場合、町内業者に工事をお願いした場合に助成する制度で、経済効果も高いと評価され、多くの自治体が導入している制度です。残念ながら在宅高齢者住宅改修助成制度は、このまま続けても大きな効果は期待できるような制度ではないと言えます。リフォーム助成制度の検討をするべきだと考えます。
指摘の5つ目は、まちづくり町民会議のあり方です。町長は幾つかの問題を町民会議に諮問し、答申を得たいとして、さらに新しく追加募集し、多くの方々に集まっていただくとも述べています。私はこの町民会議の位置づけが重要だと考えます。町民会議は、たくさんの町民の方々から御意見を伺う方法としては大変重要な施策です。さらに強化を図ろうとしている町民会議は、参加していただく方々が単に希望する施策ごとに集まっていただくのではなく、地域性や専門性、年齢等も考慮して、町全体に目配りできるような組織づくりができるよう、十分に配慮すべきと考えます。町民会議はあくまでも多くの方々が集まっていただいて、御意見を伺う組織です。町長は総括質問や予算審議の町長答弁の中で、幾つかの問題を町民会議に諮問したいとの答弁がありました。町民の声を伺うことは重要ですが、物事の決定に、まず町民会議にという形で進められるような印象を受けました。
町民の中には専門的知識を持っておられる方が多くいることも承知しています。すべて町民会議に任せることはできません。何といっても町職員の努力、協力が必要です。町職員こそ何よりの専門家です。いかに町民会議の中で職員の力を発揮できるか、職員のやる気を出していけるかが町民会議を生かすことだと考えます。職員は専門的知識や、町全体に目配りできる力もあり、そうした立場にもあります。まず案件が出たときに、職員の考えを伺い、それにプラスして町民会議の考えを伺う。それらの意見を町全体を考慮しながら職員がまとめる。町長が良否を判断して施策につなげるべきと考えます。町民の声を聞くことは重要なことですが、まず職員を信頼して、職員に頑張ってもらう。町民の声をどうしたら町施策に生かせるか、これを職員も一緒に考えて努力することが重要ではないでしょうか。まず職員を信頼する。職員に信頼される。こうした関係を築くことが大切だと思います。職員との信頼関係をつくり、信頼を得た職員が町民会議に参加して意見をまとめる。こうすることで町長の考えが素直に町民に届き、町民の声が町長に届くものと考えます。まず、町長が職員を信頼し、自分の方針をわかってもらえるまで伝えることが必要です。職員を信頼する町長、職員に信頼される町長、町民に信頼される町役場をつくっていただきたいと思います。
指摘の6つ目は、後期高齢者医療特別会計繰出金です。この後、後期高齢者医療制度については大きな問題があり、制度には反対ではありますが、賛成討論にそぐわない気もしますけれども、この制度は国が決めた法律に基づくもので、今、予算で町が即座に改善できる問題ではないものです。このことで一部の改善が認められる予算案全体を否定せず、賛成の態度を表明するものです。しかし、この後期高齢者医療制度は、年寄りは死ねというのかというほど、高齢者や弱者にひどい制度です。法で決められたものとはいえ、いろいろな考えで弱者に対して一定の援助を行っている自治体もあります。千葉県の浦安市では、現役世代同等の医療費3割負担者を除く、つまり1割負担の方々に1万円の助成をしています。この制度そのものの問題点は後の特別会計の点で述べますが、町として弱者に対する援助を検討されるよう求めます。
次に、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計、下水道事業特別会計の反対の討論を述べます。国保特別会計ですが、後に述べる後期高齢者医療制度による影響のほかにも、保険料の急激な変化を避けるためにという、一般会計からの繰入金についてです。昨年度は当初6,100万円を繰り入れましたが、ことしは4,100万円の繰り入れです。逆に、基金からの繰入金は、昨年は2,000万円、ことしは6,000万円とふやしています。近年、一般会計からの繰入金はほとんど戻していますから、この基金はほとんどが住民が負担している保険料から積み立てたものと言えます。すなわち、住民負担したお金です。町負担を減らし、住民負担を引き上げる。住民にしわ寄せする国のやり方と同じ方法です。例えば国保会計に残金が出た場合でも、一般会計繰入金に戻さないで、繰越金として残し、基金に積み立て、次年度に保険料に反映させるべきものと考えます。一般会計繰入金のあり方の検討をされるよう求めます。そのほかに、後期高齢者医療制度の影響でさまざまに変わる施策は、後期高齢者医療制度の中止を求める立場から、認められないものであります。
次に、後期高齢者医療制度です。詳しくは後日条例改正の反対討論でも述べますが、この制度は2006年に成立した悪法で、保険者を都道府県の広域連合となっています。この財源の負担割合は、保険料が10%、支援金が40%、公費が50%です。75歳以上の高齢者に賦課し、現在の被扶養者でも同じ保険料が徴収されます。月1万5,000円以上の年金受給者は年金天引きです。保険料未納者には短期証、資格証の発行が義務づけられています。鬼のような医療差別を持ち込んだ制度で、ほかに世界のどこにもない制度であります。75歳以上の医療にはお金をかけない、うば捨て山の制度とでき上がってきております。今、我が党を含む民主党、社民党、国民新党の野党4党が一致して廃止法案を衆議院に提案しています。こんな悪法の差別医療制度は、廃止するしかないと考えます。廃止に向けて、さらなる運動を強めたいと思います。葉山町としても政府や県広域連合へ廃止の意見を強めていくことを要望いたします。
この後期高齢者医療制度で大きく影響を受ける老人保健医療特別会計は、後期高齢者医療制度そのものを認めない立場ですから、この変更を認めるわけにはいかないとして、この予算案に反対するものです。
最後に、下水道特別会計についてです。森町長は下水道事業の見直しを言われましたので、その方向を見守りたいと思いますが、今予算は現在の事業計画の全町に広域下水道を布設する計画に沿ったままで、財政的な面でやむなく事業を縮小した形になっています。我が党は以前から全体計画の見直しを求め、市街化区域は公共下水道で、市街化調整区域は合併浄化槽か一定の集落にコミプラの可能性もあるとした具体的な提案を行ってきました。事業計画の見直しを急ぐ必要があります。今、予算案に浄化センター建設工事委託事業が計上されています。現在2基の処理施設が稼働中で、平成23年度ごろには流入量がふえて、2基の処理施設では処理しきれない状況になります。したがって今予算から3基目の処理槽の準備にかかることは当然必要なものです。しかし、今後を考えてみれば、平成16年に2基目に移るまで、つまり1基6,200立米で処理してきた処理人口の実績値は9,000人を超えております。さらに、現在稼働中の2基目1万2,400立米による処理人口は、3基目の稼働が予想される平成22年度までには1万7,000人を超える予想であります。この推移を見れば、例えば全町下水道布設をしたとしても、全4基2万4,800立米があれば、1基の処理量9,000人掛ける4基で3万6,000人の処理が十分可能になる計算です。例えば現在の計画の全町公共下水道であっても、処理人口3万2,000ですから、十分に処理できる計算になります。
今、町長が言われる市街化調整区域を合併浄化槽で、現在のコミプラは継続するとの考えならば、上山・木古庭の市街化調整区域の人口を合わせると3,780人です。また、コミプラを使用する3団地の処理能力は3,500人を超えています。合計7,280人です。もし町長が主張どおりにすれば、公共下水道で処理する人口は3万2,000から7,280人で2万5,000人弱です。最初の1基で9,000人の処理ができるとすれば、3基で2万7,000の処理が可能となります。計算値ですから、平成27年度に予定している4基目の処理槽さえ不要になる可能性があります。今後、下水道接続状況を勘案し、最大処理が必要な状況になっても、4基目の処理槽で賄い、新たなトンネルを掘ることのないよう、計画を見直す必要があります。4基の処理槽で賄えれば、トンネル工事が不要となり、40億円が削減されることになります。さらに機械設備費7億円が削減できることになります。町財政が厳しい折、この下水道事業が無駄な公共事業にならないように、財政面から見直しを急ぐ必要があります。さらに環境面や市街化調整区域への手だてを急ぐ必要性を強調して、現予算案には反対を表明いたします。
以上、議案第41号、議案第45号の予算案に賛成、議案第42号、43号、44号、46号に反対の討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
○5番(山梨崇仁君)5番山梨崇仁です。私は平成20年度葉山町一般会計予算並びに葉山町国民健康保険特別会計予算、葉山町後期高齢者医療特別会計予算、葉山町老人保健医療特別会計予算、葉山町介護保険特別会計予算及び葉山町下水道事業特別会計予算の以上6件に対して、賛成の立場から討論に参加いたします。
平成20年度一般会計予算は、森町長の就任後初めての当初予算編成となりますが、公約どおり真名瀬漁港の再整備事業を調査と種苗放流の事業にとどめ、新たな海岸整備の方向性を模索するなど、新政権の船出に期待と注目が集まるものとなりました。詳細な内容につきましては、妊婦健診の補助回数の増加や幼稚園就園補助金の増額、AEDの増設設置など骨格予算でありながら福祉・教育分野に積極的な予算措置が行われたことは評価できるものであり、このたびの予算を是とする大きな要因と考えております。
しかし一方で、2市1町ごみ処理広域化からの事実上の撤退や、副町長を置かない条例の提案、事あるごとに町民会議の積極活用と考えていらっしゃることなど、いまだ整合性の見えない政策、答弁の展開がある中で、骨格予算には何らそれらの具体案や代案、関連予算が計上されておりません。したがって、いまだ町の方向性が見えない不安があることは、はっきりと申し上げさせていただきます。また、予算委員会や総括質問での質問の多くに、6月に大方の方向性もしくは結果をと御答弁いただいたことが非常に多かったと印象を持っております。前守屋町長から引き継いだ骨格予算に、今後6月に向けてどのような増額・減額の補正を行い、事業を続けるのか、しっかりと見守らせていただきますので、ぜひ公約をベースに事業ごとの具体的な指針をお示しくださいますこと、そして御支持をいただいた町民の皆様を、期待を裏切ることのないようお願い申し上げます。
なお、一般会計予算の予算額につきまして、骨格予算でありながら昨年度比たった2.0%減という数値からもわかりますように、葉山町の財政状況の厳しさを顕著にした予算だと認識しております。6月以降も無駄のない、常に戦略的かつ効率的な事業運営と、町民目線に立ったサービスを提供していただけるよう、執行部の皆様へお願い申し上げ、今後の推移を引き続きチェックさせていただきたいと考えております。
次に、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、老人保健医療特別会計については、後期高齢者医療制度の開始に伴う一連の制度変更による影響が多く反映されております。後期高齢者医療制度は、市町村へ広域を盾に制度を押しつける国の一方的な政策だと認識しております。制度内容についても、御存じのとおり高齢者に多大な負担を強いるものであり、早急に見直さなければならないものでもあります。そのため、それにかかる当町の予算編成について、異を唱えるべきだという思いがあるものの、町の予算を否定し、広域にかかる事務手続に多大な負担を生じさせることが正しい選択であるとは考えることができません。今、私たちがすべきことは、政府に対して廃止を視野に入れた抜本的な制度改革を求めることが本来の手段であり、政治に携わる者の務めであると考えております。なお、かねてから懸念しておりました国民健康保険特別会計から一般会計への繰戻金について、町長がそれを行わないと御答弁されておりましたことも、賛成する要因として申し上げておきます。
下水道事業特別会計につきまして、私は合併処理浄化槽の設置、推進を含め、抜本的な事業の見直しが必要だと考えている中で、昨年度歳出比6.5%減の事業縮小が図られたことは、評価に値するものととらえさせていただきました。また、本年度新規計上されました葉山浄化センター建設工事委託につきましても、当初は無駄な設備投資だと否定的な考えを持っておりましたが、担当課の努力とその成果を確認し、やむを得ない投資だと判断するに至りました。当町の水洗化率は過去5年間の伸びがわずかに2.6%ととどまり、その平均値からはわずか1.26%と、非常に鈍化した上昇値で推移しておりました。しかし昨年の水洗化率の実績に至っては、8.5%という急激な数値上昇を見せ、水洗化率が初の80%台に到達しております。担当課並びに関係各位の多大な努力の成果ととらえさせていただくと同時に、葉山町の下水処理量の増加、それに伴う設備投資の必要性お裏づけとなる要因として評価、判断させていただきました。
以上、骨格予算として審議させていただきました平成20年度一般改正予算並びに特別会計予算計6件への山梨崇仁の賛成討論とさせていただきます。
○議長(笠原俊一君)次に、原案に反対者の発言を許します。
ございませんか。ないですか。一括ということになっていますので。
○16番(守屋亘弘君)16番守屋亘弘です。私はちょっと名前負けするかもしれませんけれども、いきいき葉山の会を代表して、議案第41号一般会計予算、同第45号介護保険特別会計予算に賛成の立場から、同第42号国民健康保険特別会計予算、同第43号後期高齢者医療特別会計予算、同第44号老人保健医療特別会計予算、同第46号下水道事業特別会計予算に反対の立場から討論に参加いたします。
まず、議案41号の一般会計予算についてでございますが、これは先ほど6番阿部勝雄議員もおっしゃられたとおり、平成20年度町長施政方針の中で「施政の方針として町長は平成20年度当初予算は私にとって初めての予算編成となりますが、去る1月20日の町長選挙の執行により予算の編成期間及び行政の全分野にわたって町政運営を円滑かつ適正に推進することを考慮した場合、平成20年度当初予算は新たな事業は必要最小限とし、義務的経費を含む経常経費及び法令に定める事業や緊急性・継続性のある事業等を中心とした予算編成にとどめ、政策に関する事業費等については次期補正予算において20年度予算の充実に取り組んでまいります」とあります。このような状況を考えまして、これから反対討論を行う各議案との整合性を考えますと、私として大変、今まで日夜悩んできたところでございますが、かつての森英二君との友情を考えると、武士の情けということで、平成20年度一般会計予算は賛成といたします。
次に、議案第42号の国民健康保険特別会計予算についてでありますが、これはさきの11月26日、月曜日と記憶しておりますが、教育民生常任委員会において国民健康保険料の賦課方式の変更について、担当部署から説明を受けました。その際に、今までの当保険料は市町村民税の特別…ごめんなさい。間違えました。所得割方式に基づいて賦課を決定していると。それをいずれ旧ただし書き方式に変更するように受け取れましたが、残念ながら当特別会計においては、その結果は出ておりません。翻って、昨年度平成18年度の決算において、当特別会計では平成16年度3億5,900万円、17年度3億9,200万円、18年度4億3,500万円と、収入未済額が急激に増加していることがはっきりいたしました。これらの状況を考えても、なおこの特別会計が存続しているということは、私にとって極めて驚きになります。すなわち、18年度において、4億3,500万円もの収入未済額があるにもかかわらず、その特別会計が存続していることは、いかに保険料が高く設定されており、なおかつその高い保険料のために、あるいは多くの方々が未納となっているということではなかろうかと存じます。なおかつ、国民健康保険条例の一部を改正する条例を、さきの3月7日、やはり教育民生常任委員会で審査いたしましたが、その際の担当部署の説明の中には、この改正に伴い、平成20年度の保険料は平均的な世帯で1人年間約7,000円の増額になるのではないかとの説明がございました。このような状況を考えると、この当特別会計を容認することは、とてもできない状況にあろうかと存じます。
次に、第43号後期高齢者医療特別会計予算についてでありますが、本特別会計については、旧ただし書き方式による賦課を用いるということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、国民健康保険制度との二本立ての賦課方式を採用するということになりました。このような中で、国政で決定を見たところではありますが、これを条例化し、平成20年度から実施される運びではございますけれども、この後期高齢者に該当する方々は、青年期に戦場に赴き、塗炭の苦しみを味わい、なお戦後、我が国の復興に大変な御尽力をなさった方々であることを考えると、このような制度で一方的に医療費抑制のもとに当てはまるということが正しい選択であろうかどうか、これをよく考えなければならないと存じます。広域連合の採用という、これまた神奈川県が含まれない制度も、私にとり、極めて摩訶不思議な制度であります。広域がお嫌いな町長が、よく提案をなさってきたのかなと私は考えております。
議案第44号につきまして、老人保健医療特別会計でございますが、今申し上げた後期高齢者医療制度そのものが私どもにとり認めないとならない制度でありますので、この関連性から本特別会計につきましても反対をいたします。
続きまして、第46号下水道事業特別会計予算であります。これは私が総括質問でも取り上げたところでございますけれども、先ほど申し述べた町長施政方針では、その10ぺージに「下水道の整備については平成19年度に取得した事業認可に基づき、施設及び管渠の整備を行い、水環境の推進に努めてまいります」と、簡単な説明で終わってしまっております。これは、例えば下水道審議会において平成19年度から23年度まで、累計350ヘクタールに及ぶ面整備を求めるものでございましたが、つい最近、2月27日に出された下水道課の資料によれば、いわゆる葉山浄化センター想定流入量の資料によれば、平成23年度までに310ヘクタールの面整備を行うような見通しになっております。すなわち、私の記憶する範囲で、平成19年度から23年度までは107ヘクタールの面整備を行うと。したがって、当時の18年度末面整備243ヘクタールを足すと、先ほど申し述べた350ヘクタールに達するということでありましたけれども、今お話しした見通しでは、350ヘクタールが318ヘクタールとなっていると。したがって、その5年間では107ヘクタール面整備を行う予定であったというものが、30ヘクタール、32ヘクタール既に見通し減となってしまっているという状況を考えると、単に先ほど町長の方針として事業認可に基づく云々ということは、早くも19年度以降でその計画が破綻していると、このように私は考えております。
なおかつ、20年度、同特別会計においては、2億円の葉山町浄化センター建設工事の費用が含まれておりますが、これも私は総括質問で取り上げた中で、町長のいわゆるマニフェストあるいは公約というものでありましょうけれども、その中の見直しなので、以上の政策転換で汚水処理量を減らすため、20年・21年度で計画している処理場増設8億7,000万円は不要とありますが、実際に数字が20年度で2億円、21年度で5億円、計7億円が不要ということになるはずであります。8億7,000万円の費用を見直した中で、7億円になったというだけのことであって、確かに見積もりの見直し等で2%減したということではあろうかと思いますが、なおかつ下水道事業を見直すということにおいては、全く何も変わらない。しかもなお一般会計からの繰り入れが8億1,900万円、なお先ほど申し上げた見直し案等で、当時の森英二立候補予定者が9億円が一般会計から繰り入れられていると、このようなことを是正したいというようなお話であったように記憶しておりますけれども、なぜ9億円が悪くて8億2,000万円が悪いのか、はっきりした説明を私はいただいておりません。したがって、これから6月の補正予算に向けて、それぞれ今まで申し述べたことをよくお考えになり、精査して当たっていただきたいと存じます。
最後にもう1点、高齢者福祉に関して、よく先ほど私が申し上げた状況の方々をどのようにお考えになるのか。ただ、再三再四申し上げるようで恐縮ですけれども、あるチラシには、森英二のお約束、マニフェストとして、教育・子育て世代日本一の町を目指しますと。例えば少人数学級と補助教育配置でよくわかる授業を。妊婦健診の補助を2回から5回にします。誕生お祝金制度の創設、町独自の児童手当制度の創設、小児医療費補助の拡大、学童保育の充実、このように子育て支援についてはどのようなお金がかかるかもわからないままに公約をしておりますが、片や高齢者の福祉については何一つ触れていないということは、よく反省していただきたいと私は考えます。
るる申し述べましたが、以上をもって私の一般会計予算並びに介護保険特別会計予算に賛成の立場から、その他の特別会計に反対の立場からの討論を終わります。御静聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、原案に賛成者の発言を許します。
○11番(待寺真司君)11番待寺真司です。私は新葉クラブを代表いたしまして、議案第41号平成20年度葉山町一般会計予算、議案第42号平成20年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第43号平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第44号平成20年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第45号平成20年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第46号平成20年度葉山町下水道特別会計予算の予算関連6議案に関して、委員長報告に賛成の立場から討論に参加いたします。
平成20年度当初予算案は、町長交代後約1カ月という短期間で議会へ出さざるを得ない状況の中、2月20日、葉山町議会第1回定例会において議案上程され、2月26、27の2日間にわたる総括質問を経て予算特別委員会が立ち上がり、2月28日から5日間にも及ぶ慎重かつ細部にわたる審査が連日定時を過ぎて行われました。3月10日には町長、教育長、消防長並びに町幹部職員出席のもと質疑が行われ、その後、委員会の意思決定がなされ、いずれの議案も全員賛成もしくは賛成多数により可決されました。
さて、平成20年度の当初予算案が上程されるときに示された町長施政方針にも記載されておりましたが、今回の予算は新たな事業は必要最小限とし、義務的経費を含む経常経費及び法令に定める事業や緊急性・継続性のある事業等を中心とした予算編成にとどめ、政策に関する事業費等については次期補正予算において充実に取り組んでまいりますとのことでした。しかしながら、一般会計予算においては、歳入歳出総額88億3,000万円で、対前年度金額ベースでマイナス1億8,100万円、伸び率ではマイナス2%であり、枠配分方式による予算計上を行っていることや、県内他自治体の当初予算案を見るとマイナス予算を組んでいる自治体も多く見受けられる点を考慮すれば、既に当初予算案において必要最大限の事業予算が計上されており、骨格予算というよりも骨太でかつぜい肉もとれていない予算案であるとの第一印象でした。
私は、予算特別委員会委員としてさまざまな角度から質疑を行いましたが、とりわけ一般会計予算案に関しては大いに決断に悩んだところであります。その理由は何か。まずは町長マニフェストと言われる政権公約された事業が全くと言っていいほど盛り込まれていないこと。新規事業が例年よりも非常に多く計上されていたこと、町長部局と教育委員会管轄の補助団体に対する補助金額の決定過程が不明瞭なこと、花火大会やふるさと広場といった町民の楽しみや観光振興事業が予算計上されていないこと、予算削減に向けて取り組みがなされていた事業が突然増額されたこと、町長質問の中で、農業委員会のことを知らないと発言されたこと、その知らない団体への選挙費や運営経費が計上されていることなど、本当に理解に苦しむ当初予算案でありました。
審査を終えて受けた印象は、新規事業や前町長時代に政策的につくられた継続事業には、ほとんどと言っても過言ではないと考えますが、町長御自身が行政事務事業評価をなさらずに、担当部課職員とのヒアリングのみで判断し、職員が作成した予算案を、サッカーで言えばスルーパスで議会に提案してきたとの印象を強く感じております。なりたてのほやほやだから仕方ないというには当たらないと思います。
と申しますのも、町長は長きにわたり町議会議員をなされており、また企業経営のエキスパートでもあり、町の予算・決算に関してはスペシャリストでなくてはならないからであります。ところが、御存じのないことが多く露出してきておりますし、そのような状態の中での一部事業への肩入れや、大きな決断がなされていることに大いに不安を抱くものです。このような状況下の判断には大変難しいものがありましたが、新葉クラブでは町民の生活を最優先にとらえ、予算否決による福祉や教育、消防活動などの多大なる影響を考慮し、平成20年度葉山町一般会計予算案に賛成の立場をとることに決定いたしました。
一方、保険関連4特別会計の歳入歳出予算に関しては、国の主導による大きな医療保険制度の改革に伴い、歳入歳出ともに前年度との対比はできず、審査の中でもより複雑になってきた保険制度の勉強が中心となってしまいました。とりわけ後期高齢者医療特別会計に関しては、さまざまな疑問点の残るところではありますが、各都道府県に設けられた広域連合において、小さな自治体の意見が埋没したり抹消されることのないよう、また情報などをいち早く収集して、葉山町独自の対応ができるかなど、今後の取り組みに期待をしております。個々人の負担が大きくなっていくのも、少子高齢化が著しく進む我が国において、いたし方ない点もあるとは思いますが、医療に対することよりも道路に関心が向いてしまっている国会に喝を入れてみたいと思っている国民が多いと思っております。
一方、個々人が取り組まなくてはならないのが、自身の健康管理であります。保険給付費の増加に歯どめをかける必要性が大であり、より一層の健康増進策、予防医学や介護予防に向けたさまざまな取り組みの強化を、町民と行政がしっかりと手を携えて進めていくことが肝要です。健康増進課及び保健センターの機能や人員の充実を強く望むところであります。
最後に、下水道事業特別会計予算は、本年度は現地踏査にも行って職員から説明を受けた浄化センター内に第3系列目の水処理施設の機器類の製作予算2億円が新規計上されましたが、管渠の布設工事などを含む下水道整備事業費は、整備の着実な進展に伴って、対前年度予算マイナス約9.2%、額にして約4,300万円減の支出予算となっており、さらに公債費も利子償還もあわせてマイナス6.4%、額にして約4,600万円の減となっております。今後も公債費縮減に向けて、着々と進むものと考えます。葉山にとってとても大切な水環境の改善と、し尿を焼却しているという汚点を一日も早く是正し、地球規模の環境対策に前進していただきたいと要望をいたします。
再び平成20年度一般会計予算案に戻りますが、会派として事業の推進を求めてきた事業計上がされたことは評価できるものであります。中でも、安心して子育て、子育ちができる施策の充実が挙げられます。耐震工事も順調に進み、10月の開設が待たれる子育て支援センター設置整備事業、長柄小学校校舎の耐震補強工事の実施設計や、南郷中学校校舎耐震診断事業など防災面での取り組み、環境教育の面では太陽追火式ハイブリッド型発電機設置が昨年に引き続き残りの3校に設置されるなど、ハードの充実も図られております。一方、ソフト面でも発達支援システム推進事業が継続され、一貫した相談支援体制の整備に向けて着々と推進されていくものと期待を寄せるところであります。
さて、子育て支援事業以外でも、厳しい財政状況の中、さまざまな新規事業への取り組みも評価できます。土地開発公社が取得した一色上原地区に広がる旧大蔵省保養所跡地の一部を公社から買い戻すための予算が4,000万円計上されました。このうちの約45%に当たる1,800万円は地域住宅交付金の基幹事業として位置づけられているため、国庫補助金で賄うことができており、担当職員の尽力に深く感謝し、この地が広く町民の財産となり、葉山町の中心交流拠点となることを願ってやみません。さらには、緑を守るために町民との協働で進められる里山保全事業や、タイワンリス用捕獲おりの購入や、処分の委託事業が新規で計上されました。安全・安心のまちづくり事業では、自動体外式除細動器、通称AEDが教育関連施設10カ所に設置され、消防車両の整備事業、防災資機材備蓄食糧整備事業にも十分な予算計上がされております。
その他にもさまざまな新規事業を含め提案されておりますが、心配な点も指摘させていただきます。ごみ処理計画の変更や、今後のごみ処理にかかる費用の問題、下水道事業も含め、排水処理に関する事業展開と、その費用の件であります。要望事項にもありましたように、町長は6月議会までにと言わず、早急にこの件に関しては方向性を定めて議会への報告を求めるものであります。
さまざま申し上げましたが、ここ数年は国の財政状況が芳しくない中、そのしわ寄せが地方に押しつけられていると感じます。地方自治体として葉山町を運営していくのであれば、これまで以上に財政状況の徹底した分析を進め、町民に広く公表していくこと、また行政事務事業評価制度を早急に充実して、事業のスクラップ・アンド・ビルドを推進すること、さらには税負担の公平性や受益者負担の見直し、補助金・負担金の精査などを積極的に進めていく必要があります。そして、無理に6月に不必要な新規事業の政策予算を計上することは避けて、まちづくり町民会議を活用していくための予算や、花火やふるさと広場、潮干狩りの復活など、町民のレクリエーション事業の充実を図ったり、また葉山町内の小・中学校の児童・生徒がより広い見識を持つための社会見学等補助金やクラブ活動補助金は、ぜひとも見直しして前年度並の予算に戻すことを要望いたします。
現在、葉山町では特に子供たちを中心にスポーツでめざましい活躍が報じられております。陸上競技やバレーボール、そしてヨット競技、その他の文化活動においても、葉山の子供たちの活動が全国的なレベルの選手が出て、報道にも取り上げられているのは皆さん御承知のところです。今回の審査におきまして、教育予算の枠配分により、この部分が削られたことは、私は何度考えても合点のいかないことでございます。今後の教育委員会、そして町長の御英断を求めるところであります。
最後になりましたが、平成18年度より導入されました枠配分方式による予算編成は、試行の段階から本格導入されていくのかと感じておりますが、いま一度長所・短所を抽出して検討することを森町長にお願いいたします。特に教育費、消防費などは、これからの葉山のまちづくりや不測の事態に対応するためにも、枠配分による一定のカットは好ましくないと判断しております。本当に何が必要な事業で、削減すべき事業は何かをしっかりと見きわめる重要な時期であります。全職員の英知を結集して予算編成に新たに取り組んでいってほしいと願っております。物言わぬところや物言えぬところから予算を削減して、個々人の負担をふやしていくような、国が進める冷たい施策を継承するのではなく、気候も土地柄も人柄も温暖な我が町・葉山にふさわしい、温かでぬくもりある予算編成を通して、今後の葉山町の発展を目指していただきたいと強く要望いたします。
以上、指摘・要望事項が大変多くなりましたが、平成20年度当初予算編成において、歳入歳出において適正であると認められますので、一般会計及び特別会計の予算案6議案につきまして認定すべきものと判断し、新葉クラブを代表して委員長報告に対して賛成を表明するものであります。(拍手)
○議長(笠原俊一君)次に、原案に反対者の発言を許します。
ございませんか。なければ賛成者の発言は許します。
○12番(鈴木道子君)12番鈴木道子でございます。私は21世紀同志会と公明の会を代表し、議案第41号平成20年度葉山町一般会計予算、議案第42号平成20年度葉山町国民健康保険特別会計予算、議案第43号平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算、議案第44号平成20年度葉山町老人保健医療特別会計予算、議案第45号平成20年度葉山町介護保険特別会計予算、議案第46号平成20年度葉山町下水道事業特別会計予算、以上6件について可決すべきとした委員長報告に賛成の立場で討論に参加させていただきます。
町長は就任後初めての施政方針の中で、平成20年度当初予算は、予算の編成期間や行政の各分野にわたって町政運営を円滑かつ適正に推進することを考慮した場合、新たな事業は必要最小限とし、義務的経費を含む経常経費及び法令に定める事業や緊急性・継続性のある事業等を中心とした予算編成にとどめるとした骨格予算に取り組んだと説明されました。こうした特別な状況から、政策的経費は6月の補正予算で取り組むとしておりますが、町の財政状況について、町税収入は小幅な増収入にとどまり、依然厳しい状況との見込みでありました。歳出については、扶助費の伸びや後期高齢者医療特別会計の創設による新たな繰出金の対応など、限られた財源の効率的・効果的な運営が求められており、財政の健全化と有効かつ適切な対応を行うと同時に、町民への質の高いサービスを展開することが必要と強く感じたところでございます。
予算内容を見ますと、一般会計の自主財源は69億4,431万7,000円で、構成比は78.6%、依存財源は18億8,568万3,000円で、構成比は21.4%となっております。このうち、歳入の根幹である町税は、年間予算を見込まれており、58億7,019万1,000円で、前年度より1.5%の小幅な伸びとなっており、また政策経費が6月補正ということから、基金からの繰入金が5億6,327万円にとどまり、前年度より31.4%のマイナスとなっております。
このような財政状況の中にあって、町長は6項目の重点的な取り組みを掲げ、第3次総合計画の実施計画を基本とした事業を実施するとして、住民ニーズにこたえる生活関連施策や、計画されていた新規事業を展開されたものと受けとめております。
まず、青い海とみどりの丘のある美しいまちづくりでは、緑の保全対策、住環境の整備保全対策、公園・緑地の整備や道路の整備のほか、海・川の環境保全対策、下水道の整備など社会基盤整備の充実が図られるものと思われます。また、廃棄物の処理、資源化・減量化など、ごみ処理に関しては新たな資源化の取り組みなど大いに期待するところでございます。
次に、文化をはぐくむうるおい、ふれあいのまちづくりでは、町民との協働によるまちづくり活動や、交流がより深まる各事業の実施や生涯学習講座、教室の開催による心豊かな創造に期待をいたします。学校教育関係では、心臓疾患の対応としてAEDを教育関係施設10カ所に設置し、救命対策の充実に対処されております。また、各学校の施設設備については、トイレ改修、建物防水改修や防火シャッター安全装置設置、太陽追火式ハイブリッド型発電機設置のほか、長柄小学校及び南郷中学校の校舎耐震工事設計や診断業務が行われ、教育施設の公平と向上が図られるものと考えます。
安全で安心して暮らせるまちづくりでは、各種福祉サービスの展開により、高齢者・障害者の方々に対する暮らしやすい生活環境が期待できます。また、本年10月に開所予定の子育て支援センターの改修は、予定どおり進められており、行動計画の基本方針の実現に向け、大いに期待するところでございます。新年度から妊婦健康診査の回数を2回から5回にふやしたことは、母子対策として評価できるものでありますが、少子化対策の一助として、さらなる回数の増加についても要望しておきます。
住民が参加する自治のまちづくりでは、情報の公開をより発展させ、町民の参加・参画をもって施策に取り組まれることに大いに期待をしております。
次に、特別会計の国民健康保険事業や下水道事業の運営については、特に独立採算である受益者負担の原則に従って、保険料や使用料の徴収向上に努めることが重要であり、最低限の義務の履行と負担均衡の必要性を周知するよう要望いたします。
下水道事業は、水環境と良好な住宅都市にふさわしいまちづくりに向け、さらに接続率の向上と水質汚濁の防止に取り組んでいただくよう要望いたします。今後も少子高齢化が進み、依然として厳しい財政状況が続くものと予想されますが、現状と将来見通しをしっかりと見据え、町民の安心・安全と福祉の向上を目指し、私ども議会も互いに尽力することを再確認し、6月の政策予算に期待をしておきます。
以上、一般会計の骨格予算とした議案第41号ほか5件の予算は、委員長報告どおり賛成し、21世紀同志会と公明の会を代表して、私の討論といたします。(拍手)
○議長(笠原俊一君)他に討論はございませんか。
討論がなければ、これにて討論を終結いたします。
これより1件ごとに採決を行います。本件については起立により採決をいたします。
議案第41号平成20年度葉山町一般会計予算に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第41号は可決されました。
次に、議案第42号平成20年度葉山町国民健康保険特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告どおり決定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第42号は可決をされました。
次に、議案第43号平成20年度葉山町後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第43号は可決をされました。
次に、議案第44号平成20年度葉山町老人保健医療特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第44号は可決をされました。
次に、議案第45号平成20年度葉山町介護保険特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
(起立全員)
起立全員であります。よって、議案第45号は可決をされました。
次に、議案第46号平成20年度葉山町下水道事業特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
(起立多数)
起立多数であります。よって、議案第46号は可決をされました。


○議長(笠原俊一君)以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日は午前10時再開をいたします。本日はこれにて散会をいたします。御苦労さまでした。(午後3時27分)




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